運輸委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 81 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その件につきましては、私どものほうから海運局のほうに連絡いたしておきます。
ちょっと、いまの青函連絡船の問題ですがね、私らの地域とは関係ないんだけれども、六台しか載せないというのでも、六台しかスペースがないもの、だから六台しか載せないというならしようがないと思うんです。六台以上のスペースがあるのに六台しか載せないというのは一体どういうわけだという疑問が当然生まれてくるわけですね。十台でも二十台でも載せられるものならば載せればいいじゃないかという気がするのです。それを載せたいという人が一ぱいいる場合に、国鉄の青函連絡船だから六台しか載せない。これは民間のフェリーボートにもうけさせるために国鉄の連絡船にはなるべく載せないようにするという考え方というのはちょっとおかしいような気がするのですが、その点はどうですかね、大臣。
私も詳しい経過を知っておりません。何か事情があるのだろうと思いますが、いずれ次の機会にその点を調べさせて御返答申し上げます。
ただいま議題となりました旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
旅行あっ旋業法は、旅行あっ旋業を営もうとする昔について登録制度を実施するとともに、所要の規制を行なうことにより、旅行あっ旋業者の健全な発達をはかり、日本人及び外国人の旅客の接遇の向上に資することを目的として昭和二十七年に制定されたものでありまして、以来、同法の施行により旅行あっ旋業の適正な運営を確保することを通じて、わが国の観光事業の発達に大きな役割りを果たしてまいったのであります。
しかるに、近年における国民の生活水準の向上と余暇時間の増大等によりまして、観光旅行を中心とする旅行需要は急速に増大してまいりました。ことに、海外旅行をはじめとする旅行の大型化、あるいは旅行あっ旋業者の主催する団体旅行の増加等、四民の旅行形態が質、量ともに大幅に変化しつつあります。
このような状況に照らしますと、現行の旅行あっ旋業法の規定は、旅行者保護の観点からは必ずしも十分なものとは言えません。このため、旅行あっ旋業者の行なう取引の公正を確保し、旅行あっ旋業者の行なう業務につきその運営の適正化をはかることにより、旅行者の保護とその利便の増進に資するため、所要の改正を行なおうとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、登録の種別を、一般旅行業、国内旅行業及び旅行業代理店業とし、旅行業の秩序ある発達をはかろうとするものであります。
第二に、旅行業者が旅行者と取引をする際に守るべき準則として、取引態様の明示、旅行サービスの内容の説明、書面の交付等の義務を課することにより、旅行業者の行なう取引の公正を確保しようとするものであります。
第三に、営業所ごとに一定の資格を有する旅行業務取扱主任者を選任させ、旅行に関する取引の公正を確保するため必要な管理及び監督の事務を行なわせることにより、旅行者の利益の保護をはかろうとするものであります。
第四に、旅行業者の組織する団体のうち一定の要件を備えるものについて、旅行者等からの苦情の解決、旅行業者の従業者に対する研修及びその団体を組織する旅行業者と取引をした相手方の有する債権について弁済をする業務を行なわせることにより、旅行業全般の質的向上をはかろうとするものであります。
以上がこの法律を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
引き続き本案に対する質疑を行ないます。御質疑のある方は順次御発言を願います。
本法案によって規制されます、これが施行せられました場合に規制されます業者の態様、種別は大体どのくらいの数になるのでございますか。
お答え申し上げます。
現在、旅行あっせん業者の数は次のような数字になっております。昭和四十五年の十二月三十一日現在におきまして、いわゆる一般旅行業者、これが百二十二ございます。それから法人旅行あっせん業者といいますか、これが三千七百十三ございます。それから代理店を営む者が十二月三十一日現在で三百五十六ございます。したがいまして、おおむねその数の者が今度の法律の対象になると、かように考えております。
この法案が施行せられまする場合に、登録を必要とする業者、いまお答えがありました数以外にどれくらいございますか。
まだ正確な数字はわかりませんですが、私どものほうにいろいろと御相談その他ございまして、相当数の者がふえるというふうに考えております。
なお、ちなみに、昭和四十年−四十五年におきまする一般旅行業者の数の変遷を見ますると、昭和四十年で六十二業者、それが四十二年で七十七、四十三年で八十八、四十四年で九十八、それが先ほど申し上げましたように昭和四十五年で一躍百二十二になっております。そういうようなことから考えまして、おおむね二割程度は今後ふえていくのじゃないかというふうに考えます。その理由は、何と申しましても最近におきまする大幅な旅行ブームといいますか、そういったようなことが大きな背景になっておる、かように考えておる次第でございます。
ただいま大臣のお述べになりました提案理由説明の中にございます、二ページの終わりのほうに、第一、第二とありまして、第二は、「旅行業者が旅行者と取引をする際に守るべき準則として、取引態様の明示、旅行サービスの内容の説明、書面の交付等の義務を課することにより、旅行業者の行なう取引の公正を確保しようとするものであります。」と述べられておりますが、こういうことは従来ともやっていたと思うのですが、やっていなかったんですか。
もちろん、いままで一部の会社においてはやっておりましたけれども、現在の、いままでの法律では、こういった、たとえばここに書いてございます書面の交付とか、そういったようなことが法律の中に明記されておらなかった。そこで、今度の改正法案におきまして、いま先生御指摘のような旅行サービスの内容の説明だとか、書面の交付、こういったことを法律ではっきりと明記することによりまして旅行者の保護をはかる、こういうことでございます。
そのことは第三のところにおいても同じでございますか。「業務取扱主任者を選任させ、」云々ということがありますが、これは従来ともこういうものがなければあっせんができないはずだと思うのですが、それをいまさきにお答えになりましたと同じように、やっておるのがたてまえだけれども、やっていないものがあってはいけないので、それをこの法律ではっきりさせていく、こういうふうに理解してよろしいですか。
お答えいたします。
現在の、いままでの法律でございますると、たとえば第三に書いてございまする「営業所ごとに一定の資格を有する旅行業務取扱主任者」、こういったものが法律的に明記されておりませんでした。したがいまして、各営業所におきまして、それぞれの所長が自分の責任においてやる、こういうことでございましたけれども、今度はこういったものをはっきりと法律で明記いたしまして、しかもその取扱主任というものを国家試験によってこれを選任する、こういうことによって取引の公正を確保しよう、こういったことが今度の法律のねらいでございます。
法律の第一条によりますと、現行法では、「この法律は、旅行あっ旋業の健全な発達を図り、日本人及び外国人の旅客の接遇の向上に資することを目的とする。」、こうありますが、改正案では、外国人の旅客の受け入れ——新旧条文対照表によりますと、現行法律によりますと、第一条は、「この法律は、旅行あっ旋業の健全な発達を図り、日本人及び外国人の旅客の接遇の向上に資することを目的とする。」とありますのに、この改正法案によりますというと、特に外国人の旅客の接遇の向上に資するということが抜いてありますね。これは一体どういうわけでしょうか。日本国民の国内旅行、海外旅行とともに外国人の旅客の受け入れということも当然考えていかなければならないと思うのでございますが、そのことは当然、観光基本法の第一童総則の第一条とは矛盾するように思うのですが、しいてそれが抜いてあります理由はどういうわけでしょう。観光基本法の第一章総則の第一条には、はっきりと、「外国人の観光旅客の来訪の促進」云々ということばが書いてございますが、それが抜いてありますのはどういうわけですか。
お答え申し上げます。
確かに、ただいま先生が御指摘のように、現行の旅行あっ施業法の第一条におきましては、「日本人及び外国人の旅客の接遇の向上」ということを目的として掲げております。その規定の趣旨は、もともと旅客の接遇の向上ということにあるわけでございまして、外国人を日本人に比べまして特に優遇するという、そういう意味は現行法の第一条には含まれておりません。そこで、この新法では、こういったことをわかりやすく表現するために、ここに書いてございまするように、「旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進」という表現を用いたのでございますが、このことばの趣旨は、あくまでも日本人と外国人の旅行者のために旅行の安全の確保をはかる、こういう意味でございまして、決して現行法に比べて特に外国人の接遇の向上をはかるための配慮を否定したわけではございません。重ねて申し上げますと、この「旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進」という中に日本人と外国人も当然入ると、こういうふうに解釈しておる次第でございます。
ということは、否定しない、のみならず軽視しない。同じように旅行者一般というふうに両方に考えていく、こういうことなんですね。
ただいま先生がおっしゃるとおりでございます。
次にお伺いいたしますが、第十一条に、「営業保証金の額は、主たる営業所及びその他の営業所ごとにつき、」云々というふうにきめられておりますが、ここでお伺いいたしたいと思いますことは、これをきめますのは、「運輸省令で定める額とする。」、こういうことになっております。この点は従来の——従来というか、現行の法律によりますと、主たる営業所が三十万円、従たる営業所が七万円、総額は七十万円であったものを、「運輸省令で定める額とする。」、しかも上限が何ぼか何も書いてございません。でありますから、どれだけになるかわからないという不安が業者、特に中小業者の健全な——従来から成績をあげておる健全な業者の間から出ることは当然でないかと思うのです。その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
この営業保証金の額を運輸省令でなぜきめたかと、こういう問題でございますが、まず、先ほどちょっとお話ししましたけれども、最近、内外ともにおきまする観光ブームというものは非常に激増の一途をたどっております。ちなみに、最近は年々三〇％の増であるというような海外旅行がふえておるということ、それから第二点におきましては、旅行の形態、パターンといいますか、そういったようなことが変わってきた。たとえばパッケージツアーとか、そういったような新しい観光パターンが出てきた。それから観光のいわゆる形態というものが大型化してきた。たとえば集団で行くとか、そういったような非常な新しい形態が出てきました。こういうような情勢にかんがみまして、やはりこういった情勢に即応した、取引の実情というものに急速にこれに合わしていく、即応していくということが基本的な前提であるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、こういった情勢に対応いたしまして、しかも旅行者の保護をはかる、こういったことにかんがみまして、つまり取引の実態に即応し得る体制が一番重要じゃないかと、こういうことで今回、運輸省令で定めたということが第一点でございます。
それから第二点といたしまして、こういったような例がしからばほかにあるかと申しますと、ちなみにこの営業保証金の額を法律で定めてない例といたしまして、たとえば保険業法、あるいは鉱業法等にも立法例がございます。これが第二点でございます。
それから第三点といたしまして、ただいま先生がおっしゃいまするように、しからばそういうことを省令で規定することによりまして国が恣意的にきめるおそれがあるんじゃないかという点は、ごもっともなことだと思います。これにつきましては、先生のお手元の法律の十一条に書いてございまするように、この営業保証金の額は、十一条に、「主たる営業所及びその他の営業所ごとにつき、一般旅行業及び国内旅行業の別に、旅行業務に関する取引に係る債務の額及び弁済の状況その他旅行業務に関する取引の実情並びに旅行業務に関する取引の相手方の保護を考慮して、運輸省令で定める」と、こういうふうに十一条に規定しております。したがいまして、こういった額をきめる場合におきましても、十分この十一条の法律の趣旨をそんたくいたしましてきめると、こういうことで、決して任意に営業保証金の額を変更するということはないようにつとめたいと、かように考えております。
御趣旨はよくわかりますし、またその必要も認めるのでございますが、しかし、運輸省を信用しないというわけではありませんけれども、運輸省の言いなりになると言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、何かその上限がないから幾らにきめられるかわからぬという一つの——法律の趣旨を尊重してきめるということですから、そういう心配は必要ないんだと言えばそれまでだと思いますけれども、たとえば四百万円を限度としてとか、何かそういうようなワクをはめるということは不適当なんでしょうか、いかがでしょう。
この額を幾らにするか、まだ省令の段階でございますから、私どもでいろいろ検討しておる段階でございます。したがいまして、正確な数字はこうなるということはまだ言えないのでございますが、いまのとこでは上限、別に具体的に幾らということは考えておりませんが、一応とりあえずといたしまして、との新しい新法におきましては、先ほど先生からもお触れになったと思いますが、たとえば主たる営業所につきまして、一般旅行業者については二百万円というふうにいま考えております。
先ほどちょっと申しおくれて失礼いたしましたけれども、第一点といたしまして、私どもがこの営業保証金をきめる場合には十分に十一条の法律の趣旨をそんたくしてきめるということ以外に、業界ともよく連絡いたしまして、決してそれが恣意的に走ることはないように、万全の注意を払って措置したい、かように考えておる次第でございます。
よくわかりました。私がこういう質問をいたしますのは、大手の業者はそんなに困らなくても、中小業者で健全な業者も相当あると思うのです。そうして実績を積んでいるようなものもあると思うのですが、この法律が施行せられることによりまして打撃を受けるといいますか、いままでの業務を十分に行なうことができないような羽目におちいることがないかと、つまり、大手業者は保護されるけれども、中小業者、しかも健全な中小業者が締めつけられる、そういう心配かないかということを思うからそういう質問を申し上げておるのですが、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
ただいま先生が、新法の制定によりまして中小企業の圧迫にならないかという点でございます。まず第一点といたしまして、この法律によりますると、大中小を問わず、まず旅行業協会というものがこの法律に書いてありますが、この協会に一定の資格があれば入れるというたてまえになっております。これに入ることになりますると、この法律に書いてございまするように、現在の営業保証金と比べまして少額の分担金で済むと。この法律に書いてありまするように、二十二条の十の五項に「営業保証金の額の五分の一を下ることができない。」と、こういう規定がございます。つまり、現在の営業保証金と比べまして少額の分担金で済む、こういうたてまえになっております。つまり、この旅行業協会に加入することが、いわゆる業者の相互協力によりまして一つの弁済業務をこの協会が営む、しかも、その入る方が従来の営業保証金に比べて五分の一で済むということになりまするから、必ずしも中小企業の圧迫にはならないということが第一点と、それからもう一つは、先生も先ほどお話ございましたけれども、この法律のたてまえはあくまでも取引の相手すなわちお客さま保護というのがねらいでございます。したがって、ある程度営業保証金を上げることによって旅客を保護するということは、やはり何と申しましてもこの法律の主眼でございます。したがいまして、これが非常な額になれば問題でございますが、大体この程度であれば、従来の実績から比べましてもお客さまの保護はできますし、かつまた五分の一の負担で済むならば、さほど中小企業の方にも影響を与えないというふうに考えておりますし、また、これにつきましては、この法律を制定する段階にあたりまして十分に中小企業の業界の方とも相談いたしました。その結果、この程度の額なら別に差しつかえないだろうというような意見もあったわけでございます。そういったことで、先生御指摘の点につきまして、私ども十分に、そういった圧迫にならないように今後も行政指導について十分の配慮を払っていきたいと、かように考えておる次第でございます。
次に第三章の、いまお話がございました旅行業協会についてお伺いをいたしますが、もう業界が多年にわたって民主的に育成してきたものを官製団体にしてしまうようなきらいがないではないという気がするのでございます。御趣旨はそうでないと思いますけれども、そういう気がするのであります。特にいま示されました第二十二条の十九ですね、第二十二条の十九によりますと、「旅行業協会の役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」ということばがあります。これは政府が少し介入し過ぎるのじゃないかという気がするのでございます。なぜ旅行業協会の役員の選任及び解任に関して「運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」、こういう規定を入れられたのでございましょうか。そこまで政府が監督権を行使するならば一やはり協会に対する、これを育成するための補助金、助成金、そういったものが出ておるならば私はわかりますけれども、それは何もないのにそこまでやらなければならないというのはどういうわけでしょう。
お答え申し上げます。
ただいま先生の御質問の中に二つございます。一つは、この協会が官製的ではないかというようなお話でございます。これについてまずお答え申し上げます。
まず、この法律の第三章の中に旅行業協会についてうたっておるわけでございます。二十二条の二の中に、運輸大臣が、次に掲げる要件を備える者の申請があった場合において、その者が十分に適正な計画を有しておるとか、あるいは確実にその業務を行なうことができると認めた場合には、その指定をすることができる、こういうたてまえになっておりまして、そして申請者は、民法の三十四条の規定により設立された社団法人である、こういうことになっておりまして、つまり、民間ベースを中心とした、いわゆる社団法人をベースにしてこれが考えられておるというたてまえになっております。したがいまして、民間からそういった申請があって、そしてそういう社団法人ができて、その社団法人がはたして実際に事業の遂行能力があるかどうか、あるいは十分な適正な計画を持っているかどうか、こういうふうなことを運輸大臣が認定するというたてまえになっておりますから、国が一つの官製的なものを押しつけるというのじゃなくて、あくまでも社団法人をベースとしているということでありますので、必ずしも私は官製べースであるというふうには考えていないのでございます。これが第一点でございます。
それから第二点といたしまして、先生が御指摘のように、なぜこういった、二十二条の十九の中で、役員の選任及び解任につきまして運輸大臣の認可を受けなければならないかというおことばでございますが、この協会は一つの弁済業務というものをやるわけでございまして、したがって、非常に多くの金も預かるわけでございます。また同時に、その適正な金の運営いかんということがひいてはお客さまにも迷惑をかける、また同時に、業界にも非常な迷惑をかけるわけですね。したがって、弁済業務というものを適正に運営するということが非常に大事なことであり、また、この法律の趣旨でもあるわけでございます。したがいまして、こういった弁済業務をやる以上は、やはり人事面におきましても、りっぱな方を運輸大臣が選任されるということがたてまえではないかと思いますし、かつまた、第二十二条の二十の中に監督命令というのがございまして、運輸大臣がこの協会に対しまして監督上必要な命令を下すことができる、こういうたてまえをとっております。したがいまして、これはあくまでも弁済業務をやるということがたてまえになっておりますので、こういった規定をとったと、こういうわけでございます。
最後に、大臣に一言だけお伺いをいたしたいと思います。
この法律の改正の趣旨につきましては、ただいま政府委員から伺いまして、私も、疑問と思っております点につきましては、大かた了解をしたわけなんでございます。この法律の改正に関連をいたしまして、特に日本人の海外旅行がふえてくる、大型化してくるということでございまして、これはまことにけっこうなことだと思いますけれども、この法律の中では、業者の素質の向上をはかるということ、また、職員の研修をも行なって適正なサービスをやらせるということがうたわれておるわけですけれども、旅行者自体に対して、海外に旅行をいたします——海外だけじゃない、国内の旅行も同様でございますが、必ずしも旅行者が海外旅行をするにふさわしい要件を備えているという人ばかりではない。かなり目に余るような、まあ端的に言えば行儀の悪い人たちも見かけるのでありますが、そういうことに対しましては、サービスをするということはもちろん業者の責任であるし、政府としてもその監督も必要だろうと思いますけれども、こういう方面に対しまして、旅行者の素質の向上とか、旅行者の守るべき節度でありますとか、さらに、旅行者が快適な旅行をするためには、なおサービスの中において必要だと考えられるところの事柄を、よく旅行のあっせん業者が指示をしていく、それも一つの大きなサービスじゃないかと思う。そういう点につきまして、これは、この法律の中でうたうということはできないということはもちろん私どもにもわかりますし、何らかのこれは配慮をする必要があるのじゃないかと考えますが、この点につきまして大臣のお考えはいかがでございましょう。
御意見ごもっともでありまして、世間には、ややもするというと、何か旅の恥はかき捨てのごとき者がないとも限らないようであります。かつまた、この法律は、もちろん旅行者が適正な愉快な旅ができるように、また苦情解決等の問題をやっていこうということで、従来の法律を多少内容としては強化したという形があります。そこでお話の点でありますが、ほんとうは、できればやっぱり海外に行く人は三日でも四日でも研修会ができればいいと思うのでありますけれども、なかなか、全国に散らばっておるものを、前もってこれを集めて講習会を開くというのもむずかしいと思います。そこで最小限度やり得ることは、団体として、政府が認可した団体ができるようでありますからして、その団体の力で、あるいは文書等のわかりいいものによって、旅行者の礼儀とかあるいは外国の事情とか、そういうものを知らせる方法、一種のパンフレットもしくは通信教育といいましょうかね、そういう形でもってやるという手はあろうかと思います。いずれにせよ、ごもっともな御意見でもありますので、それらを含めて、この団体の一つの仕事としてやらしてはどうであろうか、かように考えておる次第であります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106513830X00919710413）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。