商工委員会 第12号

採石法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

御承知のとおり、最近、岩石資源は、土木建設事業の活況と砂利資源の枯渇に伴いその重要性を増し、採石業の事業場数及び岩石の生産量は、需要の増大に伴い著しく増加してまいりました。しかし、その反面、事業の実施に伴い、土地の崩壊、流出、陥没、あるいは飛び石、粉じん、騒音、汚水の発生などの事態も増大するに至り、これらの採石による災害の防止は、各地において重大な問題となっております。

従来、採石による災害の防止につきましては、昭和三十八年の採石法の一部改正、昭和四十四年の通商産業省の省議決定によります採石公害対策措置要綱等によりまして対処してまいりましたが、必ずしも十分とは言いがたいので、最近の採石による災害の深刻な実情に対処するために規制を強化するとこが必要であると存じます。

本案は、このような観点にかんがみまして、採石業者の登録制度、岩石採取計画の認可制度を創設し、かつ、その実効を期するために、採石業に関する権限を通商産業局長から都道府県知事に移行しようとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。

第一には、採石業者の登録制度を創設いたしまして、採石業を行なおうとする者は、通商産業大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないことであります。

第二には、採石業務管理者制度を創設いたしまして、採石業を行なおうとする者は、その事務所ごとに、都道府県知事が行なう試験に合格した者などを採石業務管理者として置かなければならないこととし、採石業務管理者は、岩石の採取に伴う災害の防止に関する職務を誠実に行なわなければならないこととしておることであります。

第三には、岩石採取計画の認可制度を創設し、採石業者は、岩石の採取を行なおうとするときには、岩石採取場ごとに採取計画をきめまして、事前に都道府県知事の認可を受けなければならないこととしております。

第四には、都道府県知事は、採取計画の認可後におきましても、これに基づく岩石の採取が他人に危害を及ぼすなど公共の福祉に反すると認めるときには、その採取計画の変更を命ずることができることとしまして、また、岩石の採取に伴う災害の防止上緊急の必要があると認めるときは、災害防止のための必要な措置または岩石の採取の停止を命ずることができることとしておることであります。

第五には、市町村長は、岩石の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときには、都道府県知事に対して必要な措置を要請することができることとし、都道府県知事は、この要請がありましたときは調査を行ない、その結果必要があると認めたときは、採取計画の変更命令など必要な措置を講じなければならないこととしておることであります。

第六には、採石業者は、廃土または廃石の堆積したものなどについて、これを譲渡または放棄した後でありましても、認可された採取計画に従いまして災害防止に関する措置を講じなければならないこととしております。

第七には、都道府県知事は、岩石の採取を廃止した者に対し、廃止の日から二年間は、その者が岩石の採取を行なったことにより生ずる災害を防止するため、必要な設備をすることを命ずることができることとしております。

そのほか、採石業者に対する通商産業大臣または都道府県知事の指導及び助言、岩石採取場における採石業者の標識の掲示、通商産業大臣の関係地方公共団体の長に対する資料等の要求、罰則の整備、経過措置などにつきまして定めることであります。

以上が提案理由及び要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。