法務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 49 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
たとえばその密売グループから父兄が誘いを受けて、父兄がそんなことを受け付けなければこんなことはもう消えてしまうのですね。だから父兄側も非常に大きな責任はやはり感じなければならぬ事件だと思います。そっちがどんどんそれに応じていくという姿であれば、今後またどこでどうなるかわからない。私はそういう意味で、ややもすると全体のあれを見ていて、父兄側に何か同情的なような意見も幾らかある点もあるのですが、それは私は間違いだと思うのです。だから一つ一つの案件が私は違うと思うのです。たとえば姜から父兄の人に幾ら幾ら出してくれ、いやそんな多額のものを困る、だいじょうぶなのか、いやそれはちゃんとこうこうこういうふうなやり方でこうなるのだからこれはだいじょうぶだから安心しておれ、非常に詳しく事情を聞いて金を出した父兄もおるかもしれません。そうなればこれは故買のほうが成り立たなくても、業務妨害のほうが成り立ち得る可能性は私は出てくると思うのです。だから刑務所の中なり直接の密売グループだけでてんてこ舞いしているのに、父兄のところまで手を伸ばすのはたいへんだというふうなことじゃなしに、これはもう非常に質的に重い私は事件だと思いますので、初めから犯意の上で困難だとかいったような、投げてしまったような関係じゃなしに、やはり父兄の事実関係を究明してほしいと思うんですね。その中にはおそらく私は十分そういうことを知り、そうしてやったというのもあるんじゃないかと思うんです、多数の中に。そういう場合にはしかたがない、やはり警察権の行使をしてもらう。そうしなきゃあなた、試験制度全体に対する信用の問題ですわね。いま受験生自身が試験を受けて非常にショックを受けたと若い人は言うておりますわね。そういう意味で申し上げているんです。いま事実がはっきりしないときにどうかと言っているんじゃなしに、私のような考えも成り立ち得るぞということを踏まえてもらって検討をしてほしい。
それからもう一つ、これは参考にお聞きしますが、これもいろいろ世上意見の出ているところですが、すでに国家試験が通って医者になってしまった人、これは取り消し得るものかどうか。これはまあ厚生省あたりもいろいろ検討しておるようでありますが、法務省としての見解ですね。まあ社会的には不正な方法で入学した。で、入学を取り消す。したがって卒業しとらぬのだから、国家試験を受ける資格はないんだから、それは当然だめだ、こう言いますが、しかしすでに医者になって活動している人から見ると、その途中ではいろんなことはあったかもしれぬが、最終的に医者になる資格を得たのは国家試験によっておれはもらったんだ、それは堂々とちゃんと自分の実力で取ったんだ、こういう主張をされると思うんですね。法務省としてはそういう二つの主張に対してどういうふうにお考えでしょうか。これはまあ結論的なことはなかなか言いにくいかもしれませんが、お考えがございましたらひとつ明らかにしてほしいと思います。
ただいまの父兄側の責任というようなものも十分考えていただかなきゃならぬじゃないかということに、要点は、最初の部分は尽きると思いますが、これまた事件の送致がございましたならば、その際にやはり関係の人たちの調査なりあるいは取り調べを十分いたしまして、そうしてやはり父兄側の責任も追及すべきものがあればやはり検察当局としてはこれに十分な検討を加えて結論を出すだろうと思います。またさらにいまの医師の例をおあげになりましたような場合、そういうような場合にどうするかということについては、過日衆議院の法務委員会で厚生省当局も触れて答えをしておりますが、やはり一応のこの際考え方を述べているだけで、こういうふうになるべきものですとか、こうすべきものだと思いますというようなはっきりした結論はまだしておりません。そうして、それに対しては十分慎重に検討の上で結論を出したいと思います、というような答えをしておりました。したがって、私ども法務当局としても、おそらくまだそこまでの法律論その他については研究がいっておらないと思いますから、今後の処理の上でまた御報告する機会もあろうかと思います。文部当局の問題についてもやや同様な態度で答えをしております。やや文部当局のほろはこうした問題についての結論を、これは大学当局の問題であり、あるいは国家試験については国家試験当局の問題になりますから、そういう意味において自分たちの処理すべき範囲はおのずからある程度きまっておるということは言っておりましたけれども、これも参考に述べておる程度のように私は一緒に聞いておりました。以上のとおりでございます。
最高裁の民事局長おられますね。はなはだ突然のお尋ねで恐縮ですが、そのあとの問題ね、どういうふうにお考えですか。たとえば医師になった人が取り消されたという場合に、その人がその取り消しは違法だということで取り消しの訴えを求めるということになるとあなたのほうに上がっていくわけですが、あなた自身はこの問題について、これは新聞でも争点はごらんになっておると思いますが、どういうふうにお考えになりますか、参考までにちょっと聞かせてください。
全然研究しておりませんので見解を述べることはできません。御了承ください。
研究しなくたっておおよその考え方というものはあり得るわけでしょう。断定的なことじゃなしに。
事案の内容もよく承知しておりませんので、何とも申し上げるわけにまいりません。
続いて、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を、便宜一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。植木法務大臣。
初めに裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件の適正迅速な処理をはかりますため、判事補の員数を十二人増加し、また、簡易裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処するため、簡易裁判所判事の員数を二人増加しようとするものであります。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、地方裁判所及び簡易裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所書記官の員数を十四人、裁判所事務官の員数を五人、合計十九人増加しようとするものであります。
以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
次に、旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改宗に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、一般の公務員の恩給の増額が行なわれました場合には、これに伴って、執行官法による執行官の恩給も増額されることとする措置を講じようとするものであります。
御承知のとおり、現在、執行官には、退職後、恩給法の例によって、一般の公務員が受ける普通恩給または増加恩給に相当する恩給が支給され、この恩給の年額は、退職当時の執行官の国庫補助基準額を俸給年額とみなして算出することになっております。ところで、このたび政府におきましては、最近の経済情勢にかんがみ、一般の公務員の恩給の年額について所要の是正を行なう等の必要を認め、恩給法等の一部を改正する法律案を別途今国会に提出いたしましたが、とれに伴い、一部の退職執行官の恩給につきましても、これに準じて増額の措置を講ずる必要が生じました。そこで、この際、執行官法による執行官の恩給の年額の改定につきましても、すでに旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定についてとられている方法にならうこととし、一般の公務員の恩給の年額が改定される場合には、別段の措置を講ずることなく、執行官法による執行官の恩給の年額もこれに準じて当然に改定されることとなるようにいたしました。
以上が旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とず両案とも慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
裁判官の定員をふやすということ並びに裁判官以外の職員の定員をふやす、提案された内容ははなはだ数が少な過ぎるというふうに裁判の実情からして言えると思うのであります。それらのこまかい点について後ほどまたお尋ねすることといたしますが、その前に、いわゆる十三期の裁判官の方々がこの四月に任期が満了するということで再任の問題が起きております。で、これは最高裁にまずお聞きすることになりますが、裁判官の数が足らぬで、一人でもふやしたいといっておる時期でもありまするし、私は身体的にその裁判官が仕事ができないとか、そういったような特殊な事情がない以上は、全員の方がやはり再任、希望しない人は別です、本人が希望がある以上は全員再任をしていくべきものだというふうに考えておりますが、その点についての最高裁当局の御意見をお聞かせ願いたい。
再任の制度は、もうすでに亀田委員も御承知のように、人事の停滞を防ぎ、かつ不適格者を排除する制度であるというふうに説明されておるわけでございまして、私どもその線にのっとりまして個々の事案でもございますので、裁判官会議におきまして慎重に個々につきまして御審議をいただくということになるのではないかと思っておるわけでございます。もとより裁判官は一名でも必要なときでございますので、そういった点も十分念頭に置いて御審議いただくものと、このように考えておるわけでございます。
今回の任期満了予定の裁判官の数ですね、これは総数何名になります。
三期と十三期が再任でございますが、おそらく亀田委員お尋ねの要点は十三期であろうと存じますので、十三期について申し上げますと、総数七十名でございます。
内閣へその名簿を提出するのはいつごろになるでしょう。
任期満了は四月十三日ということになっておりますので、大体その十日前後前に所要の手続がとられるのではないかと考えております。
その提出のしかたは、結論として得た名簿だけを出すわけでしょうか。どういうことになるのですか。調査資料なども含めて出すわけですか。
再任を適当といたしまして御決定をいただきました再任名簿を提出するわけでございます。
そうすると、結論の名簿だけですか。
再任の希望を添えて提出するわけでございますので、さように相なるかと存じております。
そういたしますと、内閣で出された名簿について実質的な調べをやる——三権分立のたてまえからそういう慣習はないと私は思うのですが、それはどうなっておりますか。
内閣は内閣独自の任命権をお持ちでございますので、その任命権に基づいて任命すべきかどうかを最終的に御決定になるものと考えております。で、私ども、内閣がどのような御審査をなさいますかということにつきましては存じ上げておりません。
資料をつけて出さないわけですが、そうしますと、調べるとしたらどういう調べになるのでしょうか。過去において最高裁が出した名簿がそのまま通らなかった案件というものはあったのかどうか、その点から先に聞きましょう。
これまで任命のための名簿を提出いたしまして、それが拒否されたという例はございません。
最高裁が政府に名簿を出す前に政府と最高裁が打ち合わせをする、そういうことはありませんか。
そのようなことはございません。
そうすると、裁判官といえどもこれはだれかが任命しなければなりませんからね。現在の制度では行政府の責任者が任命することになっておりますが、実質的には三権分立というたてまえがいまお答えになったような慣行によって守られておるものだと私は考えるのですが、事務総長の御意見をちょっと聞いておきたい、その点、どういうふうにお考えになっておるか。
最高裁判所といたしましては、従来の慣行が守られることを希望しております。
そうなりますと、結局最高裁の名簿作成の段階というものが実質的な結論であり、きめ手になると思うのですね。で、端的に聞きますが、昨年から非常に問題になっておる青法協の会員であるということのために再任をしないことはないと、そういう意味のことをお答えになっておるようでありますが、当然私はそうあってしかるべきだと思うのですが、もし何かの間違いで青法協の会員であるということでこれを排除するというようなことがあった場合には、私はこれは憲法十四条の重大な侵犯だというふうに考えるのですが、この点事務総長どうお考えでしょう。
すでに何度もあらゆる機会に申し上げましたように、青法協会員であるという理由だけで再任の名簿から落とすようなことは、最高裁判所といたしましてはいたしておりません。
だから私の聞きたいのは、もしそういう間違ったことをやればこれは憲法十四条違反になる、この見解を明らかにしてほしいのです。従来最高裁判所なりあるいは学者等がいろいろな憲法十四条についての判断を出しておるわけですね。憲法を守る立場の最高裁ですから、その点どういうふうにお考えですか。
ただいま事務総長からも申し上げましたし、またこれまでの機会にもたびたび申し上げておりますように、青法協会員であるということだけを理由として再任の名簿からはずすというようなことはいたさないということを申しておるわけでございまして、亀田委員のお尋ねは、もしということでございますけれども、私どもそういうことはあり得ないというふうに考えておりますので、そのように御了承をいただきたいと思います。
まあそういうことはしないというのは、これはけっこうなことです。それを単に、ずいぶんこの問題で世論がわいておる、だからいまはうまくないというふうな一時的な政策的な問題としてお考え願っては困るわけなんです。それで幸い皆さんは絶えず憲法問題を扱っておられる方ですから、見解をお聞きするのです。憲法十四条に反するごとになると、私たちはこれはもう確信しておるのです。国がそういろ差別扱いをすることは憲法十四条に反することになる、そのことを明らかにしてもらえばこれは安心するわけであって、ぴしゃっとこれでもう結論が出るわけなんです。現在は情勢悪いからちょっと手控えておこう、そんなんじゃないんだということがはっきりします。私はそのことがやはり裁判官の中でもこの問題は非常な論議を呼んでおるのですから、そういう論議に終止符を打つと思うのですね。それでわざわざこういう法律的な質問をしておるわけです。むしろ最高裁判所のためにこれは明らかにされたほうがいいんじゃないですか。
もちろん憲法十四条は法のもとの平等ということを規定いたしておるわけでございまして、重要な条文であろうと思いますが、直接に問題になりますのは、やはり裁判所法の五十二条ではなかろうかというふうに思うわけでございます。裁判所法の五十二条は、積極的な政治活動を禁止するということを規定いたしております。その条文に違反したことが直ちに再任しないとか、再任するとかいったような問題につながるものだとは考えておりません。あれは文言の問題でございますので、直ちにその問題にはなりませんけれども、とにもかくにも積極的な政治活動というものは、裁判官はしてはいけないのだということは、これは法律でもって規定をいたしておるわけでございます。
ところで青法協の問題は、これまで昨年の前事務総長が談話を発表いたしましたように、裁判所の見解といたしましては、あくまでこの裁判官の職業倫理と申しますが、モラルの問題として説いておるわけでございまして、しかもそれはおよそ一般に政治的な団体という意味で説いておるわけでございますが、それが具体的には青年法律家協会といったものが念頭に置かれておることは、これは御承知のとおりでございますが、そういう何と申し上げますか、具体的に日々の活動をしておる団体というものを前提にいたしまして、そうしてその団体が政治的な活動をしておる団体でありましょうとも、それに会員として加盟しておるというだけでもって排除することはしないというふうにとらえてき、またその趣旨のことを先ほど来も申し上げておるわけでございます。そういうことでございますので、五十二条の問題というものを介して十四条の問題につながることは亀田委員御指摘のとおりでございますが、直接にはその問題にはいかないのではないか、このように考えておるわけでございます。
まあ裁判官が自民党なり、社会党なり、共産党に入っても、それだけで法律五十二条に反するということにはなりませんね。これは従来からも皆さんそうおっしゃっておる、いわんや青法協をやです。政党こそこれは政治活動のそれこそ集中的な団体なんですから。だからこの五十二条に反しないことは、こんなことはもう裁判所の解釈自身からはっきりしておるんです、はっきり。ただモラルであろうが何であろうが、ともかくその五十二条にも反しないような行動、そういうことを理由にしてこの再任をしないということが起きれば私は憲法十四条の問題にやはりなっていくと思うのですね、当然これは。だから労働組合の組合員の解雇の場合でもそういうふうなことを理由にしてやったような場合、これいろいろな裁判例にもなってきていますね。また最近三菱樹脂の問題が最高裁の大法廷に移されておりますが、しかし少なくとも国ですね、国の場合には、憲法十四条はきびしく適用しなければならぬというのがこれは通説ですわね。だから私はまことにあたりまえのことをこれは聞いておるんですが、そのあたりまえのことをなかなかすなおにそうだとおっしゃらぬもんですから、何かこう疑問が残るわけですね。裁判所法の五十二条の問題じゃなしに、やはり憲法十四条の問題です。現に裁判所なんかそういう問題として扱っておるじゃないですか、同じ趣旨の問題を。どうしてもおっしゃらぬものを、首をつかまえて言わすわけにもいきませんが、それはすなおにお答えになって、どうですかね。国がそういう信条とかそういうことを理由にして、本人が希望しておるのに、しかもいままで裁判官としてやってきておるのに、それを採用しないということになれば、当然十四条に私はなっていくと思うんですがね、それはどうですか。この答えいかんはね、裁判所のやはり憲法十四条というものをどれだけ真剣に、まじめに考えておるのかということにもつらなる問題ですからね。われわれが一番最高裁判所に期待をしておるのは、政治関係なり行政関係ではいろいろな争いがあっても、最終的には裁判官は憲法に従ってきっちりやってくれると、こう思っておるわけですから、その皆さんに聞いておるわけですから、それはほかの人ならちょっと回避してもらってもいいけれども、皆さん自身がこういう答えを回避するわけには私はいかぬと思うのです。答えてください。
憲法十四条の規定は、確かに新憲法における一つの大きな価値を持つ条文として尊重すべきものであるということを、そうではないというふうに申し上げているわけではないわけでございます。ただ、裁判官の任命ということに相なりますと、私どもは直接には裁判所法の規定に基づきまして、その規定の命ずるところによって任命するということに相なるわけでございます。任命資格を有する者かどうか、これも裁判所法の定めるところによる任命資格を有するかどうかの問題でございますし、欠格事由に該当しないかどうかということもまた裁判所法の規定に基づくものでございます。そういうような意味におきまして、私ども裁判所法、直接の裁判所の構成及び裁判官の任命資格を定めております、そういった裁判所法に違反するというようなことは、いたさないということをはっきり申し上げておるわけでございますので、むしろ法律を尊重をいたす者の立場といたしましては、そのように申し上げることのほうが最も忠実な解釈ではなかろうかという趣旨で申し上げておるわけでございます。
まあこの程度にしておきましょう。
この法案に関連したことで若干お聞きいたしますが、資料をいただいておりますが、この資料の九ページですか、ここに地方裁判所の特殊損害賠償訴訟事件数というのがあります。その備考の二にその種類ワクが書いてあるわけですが、これは各種類についての数字というものは、いまおわかりになっているでしょうか。時間の関係もあるから後ほど資料で出してもらってもいいですが、わかっていますか。全体は資料で願います。一番多いのはどれですか。
公害関係の事件で多いものと申しますと、これは分類の内容にもよるわけでございますけれども、騒音・震動・地盤沈下に関するもの、それから大気汚染、水質汚濁、日照関係、その他と、五つに分けますと、騒音・震動・地盤沈下の関係に関するものが一番多くございまして、昨年の六月三十日現在で訴訟が八十八件、調停が三十件係属いたしております。
やはり昨年の六月三十日現在でございますが、薬品関係、食品も含めた統計しか手元にございませんが、地方裁判所に訴訟として二十五件係属いたしております。
これらの特殊損害賠償訴訟事件で、公害の発生源だけじゃなしに、同時に国が共同被告になっているというのはどれぐらいあるのですか。
ちょっと手元に数字がございませんので、資料として出させていただきたいと存じます。
じゃあ調べてください。
これは大臣に次にお尋ねするのですが、この公害関係の損害賠償請求事件、これは非常に重要な中身を持ちながら事件が長引くということで、一つの世論の批判の対象になっておることは御存じだと思うのですね。
ところが、たとえばその中で国が同時に被告になっているものもあるわけなんですね。有名なのはサリドマイド事件ですね。もう証人調べも始まっているわけですが、こういう事件の進め方を見ておりますと、どうも原告、被告と——おれは被告だからともかく原告のいうことは一応否認してかかるのだというような姿勢が見れるわけですね。共同被告である製薬会社とか、そういう諸君がそういう態度をとるのは、これは一応わかりますが、それにくっついて政府まで、何か訴訟になった以上はこれはもうお互い対等に争うのだ、こういうふうな姿勢がどうも見える。せんだってサリドマイド事件のずっと記録も整備してもらったのですが、これをずっと拝見しましても、そういう姿勢が見られるのですね。これはサリドマイドだけじゃないのですが、どうもこの辺がふに落ちないのです。だから、形式的には法務省、法務大臣が担当しておることになっておりますから、もっとこの点について直接の担当、薬であればこれは厚生省、いろいろあるわけですが、そんなにむきになって反駁し合ったりしていくのじゃなしに、やはり大所高所から真相を早くつかんで、そうして結論を出していってあげる。これは現実に困っている被害者のことはこれはみなわかっておるわけですから、サリドマイドにしても、両親なり御本人がどれだけ苦んでいるかということは、これはみなわかっておるのだから、そういう態度を、私は国の当事者、その代理人である法務省がとるべきではないか。そうして、およそのことが明確になってきたら、その段階で国が責任を負うべきものは負う。あるいは会社が責任を負うべきものは負うというふうなやはり訴訟の進め方が必要じゃないか。これは、裁判官によってはずいぶんそういうことを注意する人もありますね。国は普通の当事者じゃないのですから、そんなに意地張らんでもいいでしょうという意味のことをいう方もあります、裁判官の中には。しかし、そういうことを注意されるまでもなく、私はもっとこういう特殊な事件の扱い方というのは、高いところに立って促進をはかるべきだと思うのですね。
法務大臣、就任早々で、あまりそこまではなかなかまだ目が届いておらぬと思いますが、私の考え方ですね、これに対してひとつ大臣の端的なお考えを聞いておきたいと思うのです。これがうまくいけば、今度裁判官ふやすのは十三名ですか、だいぶ助かるですよ。ふやすことばかり考えないで、ふやさぬでもやれるようなことにずいぶん手間どってるんですよ。手間どった結果、みんなが喜ぶんならいいけれども、それはあなた、損害賠償払う会社が喜ぶだけで、被害者である人は非常に悲惨な目に会ってるわけですからね。良心的な裁判官はずいぶんその点で苦労しますがね、いまの訴訟法の運用上。苦労するんですが、何と言ってもやっぱり当事者の態度によって、それは裁判官のやり方も違ってくるわけですし、しかし会社にそのことをまっ正面からこんなことを言っても、なかなかそれは会社の権利を押えつけるものだからというような反駁を受けるだけで、国の場合は私はもっと大らかにやっていいように思うんですね。理屈をうやむやにせいと言うんじゃないですよ。国の言うこともはっきりしない、または原告の言うことも多少足らぬところがある、こういうケースが多いんですね。原告の言うのに多少足らぬところがあると、そこにつけ込んでガチャガチャガチャガチャ言うんですね。それじゃ国のほうがそれほど科学的な根拠があるのかというと、そうでもないんです。だから、そういう争いのしかたはほんとうに私は見ていてみっともないと思う。どうですかね。
公害関係についてのたいへんむつかしい結論に帰結する大事な御質問でございますが、私としましては、ただ仰せの御意見に対して考えてみますと、こうした問題につきましては、国がやはりばく然と十分なる自信もなくて被告の立場に立っておるから、あるいは賠償しなきゃならぬという立場に立ちたくないというようなことから、じんぜん日を送っているんじゃないと、こう思うのであります。御承知のように、公害問題は近年大写しに世界的にも大きな論議の種になっておる問題であります。それだけに当該公害とそうしてそのよって生じた被害者の間の公害そのものとの、当該公害の原因とそして公害を受けたものとの間の因果関係と言いますか、その因果関係が単に若干の関係があるというようなことでこういう問題が片づけられるかどうか、相当因果関係をやはり考えなければならないのではないか等の問題について、非常に判断がむつかしいということが、自然こうしたことについての結論を当該法廷で主張するのがおくれているのじゃないかと、こう思います。
それにつきましても思いますのは、先般の公害関係法律の、前の臨明国会で、通過までのときにもいろいろ論議になりましたが、国としてこうした公害についての判定を加え得る十分な機関を早くこしらえて、当該機関で問題になっているような事案については、やはり裁判当局にしましても、あるいは原告、被告にしましても、その権威のある機関がどういう意見をこの問題について持つかということが非常に待たれる問題になっておる。それが今回のような、いまお話のようなためにお疑いを受けるというようなことになるんだろうと思います。
裁判官といえども、あるいは当該訴訟の当事者としましても、幾ら国が被告になる場合についても、これは陣容をそろえればそろえられるとも言えますが、公害問題は世界的に新しい問題であるだけに、そこにはまだいろいろ論議の余地があるために、自然とおくれるのじゃないか。しかし、そのために非常に裁判がおくれるというのでは、これはまた一つの訴訟事務の円滑な進行ということについての大きな欠点になりますから、だから、これを是正する意味において、御趣旨のようなことも、当事者は十分検討の上、反省の上、善処すべきものではあるまいかと、かように思う次第であります。国でありましても、よく親方日の丸というようなことばもときには出ますが、しかし、やはり国は国として、その立場になれば、やはり主張すべきことは正々堂々とやはり主張しなければならぬ、こう思いますから、その意味で私はある程度御了承願い、当事者はまたそれに対して十分反省の、ただいまの御意見等も参考にして進むべきだと、かように思う次第でございます。
なお、この機会に、先ほど裁判官の再任の問題についての御質問がございましたが、先般私も同席しておりました席で、総理がこの問題について衆議院でお答えしたことを聞いております。その場合にやはり先ほど当事者から御説明がありましたように、単に青法協の会員たるがゆえということをもって、この任命を拒否する、再任を拒否するというようなことはいたしませんというふうに答えておられましたことを参考につけ加えさしていただきます。(「法務大臣がそんなこと言ってもいいのかな」と呼ぶ者あり)
ちょっといま法務大臣が言われたので、あとのことに関して最高裁に聞いておきますが、そうすると、だれが青法協の会員であるかというふうな資料は、名簿提出の際にはないわけですね。つかないわけですね。
当然のことでございます。
法務大臣は、国が被告の訴訟の現状について、具体的にまだそうタッチされなかったかもしれぬと思います。だから、ああいう一応のお答えがあるわけですがね。たとえば、因果関係がおよそ明らかになった、そうすると、国がタッチしているというのは、たいてい監督責任ですよ。監督というか、薬であれば、それを許可をした、そういう責任ですわね。それを追求されておることが多いわけです。そういう場合に、そこが私は、物の大きな立場で考えなければいかんということになるんだと思いますが、厚生省がその薬を許可する場合に、担当の検査をする人が規則できめられたとおり一生懸命やったかもしれぬ、良心的に。絶対自分はだいじょうぶだと思ったということかもしれぬと思うんです。そこで、この点だけを拡大強化して言うわけだね、ちっとも過失はありませんと、しかし、現に、因果関係は、明らかにならぬやつは別ですよ。因果関係がおよそ明らかになって、この薬でこうなったというような場合には、どんなにまじめにやったって、結果がそう出ていれば、厚生省として、国としてまことにすまんかったと、なぜこう出れないかということを言っているんです。もっと別の面から手をつけて調べることに気がつかなかったという、いや、そんなところまで気を配ることを要求するのは法律的に無理だとか、いろいろの議論があると思うんですよ。しかし、結局はチェックがきかなかったわけでしょう、結論としては。だから、その辺のことについては、行政内部で、したがって、その担当官を行政処分をするとか、せぬとか、それはまた別個の問題だろうと思うんです。事件全体を見た場合には、そういう場合には、いさぎよくそんなつまらない争いはやめて、そうして早く結論を出して救済をしていくというふうにしてやってこそ、なるほどわれわれのつくっておる国というのはりっぱなものだと、こうなるんであって、ちょうど個人と個人の争いのようにこまかいことにあくまでも食い下がっていく、そういうことは私はよくないと思うんですよ。民事局長そういう場面にちょいちょいぶつかるでしょう、裁判やっておって。それは幾らたしなめたって、向こうは主張する権利を持っておるから、まあ言うわけでしょうけれどもね。そんなことはいたずらに訴訟を長引かすし、一方で何でしょう、国会でも問題になっているように、無過美賠償責任という議論が出ているわけでしょう。そんな法律が通ればその部分はもう争う必要がないわけですわな。だから法律がなくったって、そこは私は国の考え方としてもっと筋の通った出方があるものだと思うんですね。どうです、そういう意味で聞いている。少し具体的に聞きましたが。
私のただいまの気持ちとしては、先ほどお答えしたとおりでございますが、しかし一面裁判の進行を非常に妨げている傾向があるじゃないかと、そのために公害を受けた者が非常に泣いているじゃないかということについては、私自身もほんとうに気の毒だな、何とかもっと協力をして、そして当該事案の早期の解決はすべきものであるというふうには実は、一方矛盾しておるかもしれませんが感じておるのであります。したがって、こうした事件についての法務省が、たとえば訴訟の実務を担当する部局を持っておりますが、そういう係の者に対しては、こういう声も、あるいはこういう意見も十分尊重して今後善処してみたらどうだ、善処すべきじゃないかということは、注意を与えたいと思っております。
以上をもって御理解を願いたいと思います。
やっぱり何ですわな、法務省の訟務担当官も勝れば点数が上がるんですかね。そういうやっぱり気風があるんじゃないの。それは勝ってならない事件で勝ったら、これは国民に相すまぬことをしたと思わなければならぬのですよ、逆にね。そういう点をやはり私はよく適当な機会に話をしてほしいと思いますね。なかなか法律専門家というと、ともかく勝つことにあらゆる手段を尽くしてやりますからね。その気持ちはわかるんだけれども、そのことが結果としては非常に全体を長引かし、複雑にし、無用な苦痛を与える。これは最高裁どうですか。国の当事者の事件でままそういうことがあるんじゃないですか。裁判官で困っておる人おりますからね。ここで、あるんならはっきりおっしゃっていただいたほうが、大臣から注意してもらえば……。それで聞いておくんです。
お答えします。国側が特に裁判の進行を妨げているということは聞いておりません。
まあ現場の裁判官がいろいろ訴訟指揮でしかるべくやっているんでしょうが、これは訴訟指揮の問題として、あまりそういうことが上のほうに言われてこないのかもしれぬと思うんですがね。それはよく国が当事者になっておる事件、この二十幾つあるというお話でしたね。一ぺんそれ最高裁としても聞いてみてほしいと思う。国がどういう態度をとっておるか。いいですか、この点。もっと促進するくらいに私はしてほしいと思っています。相被告を説得すべきものはして。そんな態度なんというものはみじんもない。相被告と一緒になって原告を攻撃しておる。ほとんどそうです。だからこの二十何件というのを一ぺん点検してみてください。大事なことなんです。点検しますか。
検討してみたいと思います。
それじゃ次に職員関係のことを一つ聞いて終わりにしたいと思います。法務大臣、もういいです、大臣もうけっこうです。最高裁だけでいいですから。
今度の定員増ですが、裁判所の概算要求の数に比べると、はなはだ少ないですね。概算要求は何名でした。
概算要求の総数は五百九十七名でございます。
その一割にも満たぬ三十三名ですからね。お話にならぬというわけだ。で、概算要求の中で電話交換手とか行。に当たるものですね、そういう職種は何名要求されたですか。
行(二)に当たる職種の合計は九十七名要求いたしております。
結論どうでした。
結論はゼロでございます。
なおちょっと一言お尋ねに関連してふえんさせていただきたいと思いますが、五百九十七名につきましてはなお減員の要求もございまして、この関係が内数になっておりますので、実質的にはそれよりも少ない増員要求の内容になるわけでございます。
行(二)の関係を九十七名要求して一名も認められぬと、これはちょっとひどすぎますわな。行(二)の要求はおそらくどこの庁舎でどういうものが要るというのが、ずっと一つずつ集計されてまとめられたものだと思うのですね、要求は。ばく然とまあこの程度というものじゃないと思うのです。仕事の性質から言って。そうなんじゃないですか。
そのとおりでございまして、新設の庁舎に新しい機械が設置されますと、たとえばボイラーあるいは電話交換機等が増設になりますと、そのものについては増員の要求を計上いたしておるわけでございます。
その九十七名の庁舎との関係がわかるような表をつくってくれませんか。できますね。
後日でございますが、御提出いたします。
そこでこのまあ事務系統のことであれば多少お互い譲り合ってというわけにいくんですがね。この行(二)の関係を一名も認められないでほうりっ放しにされる。はたしてこれでいいのかどうか、ここが非常に気にかかるわけですが、最高裁としてどういうつもりなんでしょうかね、人員の配置について。初めから要らぬものだったら——要らぬものを要求しているはずがないわけでしてね。その関係は一名も認めぬというのはどうなんですか、おかしいですね。新しい庁舎ができれば、それに応じたもちろん古い人もそこへ当てはめるのは、同時に必要になる人も出てくるわけでしょう。一人も認めぬ。まあこの庁舎は一名だ、この庁舎だけはひとつ認めておこうという話ならわかるのだが、一人もだめだ、これは納得いかぬね。その表見てからもう一ぺんお聞きしたいと思うがね。皆さんそれ納得して引き下がっているの。どうなんですか。
まことにごもっともな御指摘でございます。私どもの予算要求の態度と申しますか、御批判があろうかと存じますけれども、現状の上に立ちまして、なお増設されましたものにつきましては人員増の要求をして、新設の設備を操作してまいりたいという考えで概算の要求をいたしておりますわけでございますが、実際問題といたしましては、行(ニ)職員の職務内容とされておりますものにつきましては、必ずしも公務員であることを要しない。最近いろいろなこのような仕事を委託を受けてやる企業が発展してまいりまして、そのような企業に委託することが、むしろ清掃であるとか電力の供給に関する保守の仕事であるとか、このようなものは保守契約あるいは清掃の委託契約というようなもので処理したほうが適切であるというような考え方も非常に強く国の方針として打ち出されておりまして、従来行(二)職員で処理しておりましたものを委託の費用として予算上認められているというように内容的に転換いたしておりまして、そのような関係で、かりに清掃要員としておりました人が、清掃の仕事がなくなりますれば、それによって仕事のなくなった行(二)の定員は清掃関係の業者のない庁へ定員を振り向けて新設の行(二)の職務内容を処理するというような転換が行なわれておりますので、九十七名が委託の予算として認められるというような転換もございまして、仕事の処理の上において、多いことはこれはまことに望ましいことではございますけれども、話し合いの上で予算をまとめ上げました段階では、そのような執務の処理の適正なやり方というようなことが、この要求をこのような形にまとめ上げたということに相なるわけでございます。
九十七名というのは、全部外部に委託してやってもらうという方針でそういう予算をもらっておるという意味ですか。
九十七名分全部を委託の費用に転換したということではございませんので、内部的にたとえば、電話も自動交換機に振りかえよう——電話交換業務というものは人員を要しないような形になってまいりますので、実際は電話交換機を新型のものに取りかえましたような場合には、それによって浮いた人員は他の行(二)職種に振り向けていくというような操作がございますので、そういうものを合わせますと、九十七名の当初の要求がほかの形で必ずしも、九十七名分の庁費の職務内容の処理に要する費用としてそのまま入ってくるわけではございませんが、従来の機構の改善と申しますか、設備の改良と申ますか、そういうものによって人員を浮かしてきたものも含めて処理いたしますので、行(二)職員関係の従来の職務内容あるいは増築改良によりました設備の活用によりまして、行(二)関係の定員はこれまでまかなえるという結論に到達したわけでございます。
そうしたら、九十七名の表をおつくりになって、どの部分はどういう処理でやるというふうに、そこをひとつ明らかにしてもらえますか。
計数的と申しますか、算術的に明快に出るかどうか、これは人手の問題でございますから、むずかしい問題でございますけれども、努力いたしまして、御納得のいくような資料をつくりたいと思います。
九十七名はみんな場所的に予定された人なんですから、この部分はもう人を置かなくても、自動交換機でやっていくのだとか、いや、この部分は外注でやっていくのだと、一つ一つこれは処理がついていなければならぬわけですね。それを明らかにしてもらえばいいわけです。そうすればこっちは安心するわけです。そういうちょっとめんどうくさい資料かもしれませんが、至急おつくりを願いたいと思います。
つくってお届けしたいと思います。なお、必ずしも場所的に明らかというわけではございませんで、自動車の運転関係などは、自動車の台数との関係でも出てまいりますので、そういう点も明らかにしてお届けすることにいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515206X00319710311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。