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衆議院委員会等28発言

地方行政委員会 第5号

第67回国会 衆議院 昭和46年11月30日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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渡海元三郎自治大臣・北海道開発庁長官発言 11

実は、発足当初からその問題を含んでおりまして、私たち、県会議員だけと初め考えておりましたのですが、市会議員からもございまして、県会議員の勤務の状況と、指定都市あたりの議員の勤務の状況とを考えてみましたなれば、あまり大差ない議会議員としての活動をしておられるというところから、まず、その当時は、指定都市の市会議員も含めて、たしか県会議員も一本にしてやるというような案で考えたこともございましたが、後に市会議員が全部ということになりました関係上二つに分けた、また、そういうことになりましたら町村会議員もということで、町村会議員はまた別に違ったような状態もございましたですけれども、別立てでやった、というわけでございます。できれば同じ条件のもとでということで発足させたのでございますが、御指摘のありましたように、財政事情困難な区々のものがあろうと思いますので、推移をながめまして——あるいは、そういった場合、同一条件でいくためにはいろいろな財産関係等が違いますけれども、また、制度そのものが別に違っておりましても、掛け金が一緒だと同じ条件でやるのだということで、分けておりますけれども、それを分けずに、条件そのものも変えていかなければならぬというときには、あるいは三者一体としての議員の年金という姿で持っていただく方法等も考えるべきではないかと思いますが、推移を十分検討いたしまして、今後も、いまお述べになりました御趣旨に沿うような線で細心の注意をもって検討を加えながら、そういった事態がまいりましたら、そういった方向で進んでいくという姿で検討を十分させていただきたいと思います。

吉田之久委員発言 12

お説のとおり、この年金制度は、たいへん複雑な、かつ不安定な要素を多分にはらんでおります。今後、特に、住民に負担が多くかからないような、そうしてこの制度を存続でき得るような、かつ、議員というのは一般地方公務員とは性格が違いますので、甘やかせ過ぎないような、最大の知恵と努力を払っていただかなければならないことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。

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大野市郎委員長発言 13

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、理事会等において協議が行なわれておりましたが、その結果に基づき、上村千一郎君、山口鶴男君、小濱新次君及び吉田之久君から、四党共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。

大野市郎委員長発言 14

この際、その趣旨の説明を求めます。上村千一郎君。

上村千一郎委員発言 15

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨を御説明申し上げます。

お手元にお配りいたしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党との間におきまして、それぞれ検討を続けてまいりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。

本案は、各党の合意による案でありますので、各位の御賛同を得て、国会法第五十条の二の規定により、本委員会提出の法律案とし、その成立を希望いたす次第であります。

まず、本案の全文でありますが、これは、お手元に配付してあります印刷物によることとし、朗読を省略させていただきます。

次に、本案を立案した理由を申し上げますと、地方議会議員共済会の収支は、発足以来、昭和四十五年度まで順調に経過し、各年度とも黒字でありましたが、統一地方選挙の行なわれました昭和四十六年度を境として、情勢は一変し、急激に悪化して、単年度収支が一挙に赤字基調となり、このままに推移いたしますならば、議員共済会は、数年を経ずしてこれまでの積み立て金をすべて食いつぶすことはもちろん、制度自体が危機に瀕し、年金等の給付が不可能となる事態も予想されるのであります。したがいまして、地方議会議員の年金制度の健全化措置は、まさに焦眉の急務といわなければなりません。議員共済会のこのような実情に対処するため、このたび、地方公務員等共済組合法の一部を改正することにより、議員共済会の掛け金率、地方公共団体の負担金等について所要の健全化措置を講じようとするものであります。

次に、その内容について御説明を申し上げます。

第一は、掛け金率を現在の百分の七から百分の九に引き上げることとしております。

第二は、給付金の算定の基礎となる標準報酬月額は、現在、議員の退職時の額を用いておりますが、これを退職前三年間における掛け金の基礎となった標準報酬月額の平均額に改めることとしております。

第三は、共済会の給付に要する費用については、議員の掛け金を充てるほか、地方公共団体が毎年度負担することとし、その負担すべき金額は、共済会の収支の状況を勘案して、自治省令で定めることとしております。

以上が本案の立案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ全会一致御賛同あらんことをお願い申し上げます。

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大野市郎委員長発言 16

これにて趣旨の説明は終わりました。

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大野市郎委員長発言 17

おはかりいたします。

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大野市郎委員長発言 18

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大野市郎委員長発言 19

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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大野市郎委員長発言 20

次に、大石八治君、山口鶴男君、小濱新次君及び吉田之久君から、四派共同をもって、地方議会議員共済会の財政の健全化措置に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。

この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。大石八治君。

大石八治委員発言 21

私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、地方議会議員共済会の財政の健全化措置に関する決議案を提出し、その趣旨を御説明いたしたいと思います。

なお、決議案文の朗読により、その趣旨説明にかえさせていただきます。

地方議会議員共済会の財政の健全化措置に関する件(案)

政府は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行に関し、とくに左の点について適切な措置を講ずべきである。

共済給付金の支給の実績に照らし、今後、改正後の法第百六十七条の規定による地方公共団体の負担が急激に増加するおそれが生じた場合においては、当該共済会にかかる掛金率の引上げ等につき検討すべきものとすること。

右決議する。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

大野市郎委員長発言 22

本動議について採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大野市郎委員長発言 23

起立総員。よって、大石八治君外三名提出の動議のごとく決しました。

この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡海自治大臣。

渡海元三郎自治大臣・北海道開発庁長官発言 24

ただいま決議されました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨をよく体し、善処してまいりたいと存じます。

大野市郎委員長発言 25

おはかりいたします。

本決議に関する議長に対する報告及び関係各方面に対する参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大野市郎委員長発言 26

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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大野市郎委員長発言 27

次回は、来たる十二月三日金曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106704720X00519711130)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。