議院運営委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、四つの法律の改正を行なおうとするものであります。
その第一は、国会議員互助年金法の改正でありまして、互助年金のうち基礎歳費月額が十八万円であるものを、本年五月分以降二十四万円に引き上げ、この費用をまかなうため、納付金の率を百分の六から百分の六・八に改めるとともに、公務関係遺族扶助年金の算定倍率を恩給の場合と同様にしようとするものであります。
第二は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正でありまして、国会役員等に支給される議会雑費の日額千五百円以内を、本年四月から二千五百円以内に改めようとするものであります。
第三は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の改正でありまして、立法事務費の月額八万円を、本年四月から十万円に改めようとするものであります。
第四は、議院法制局法の改正でありまして、法制局に副部長を置くことができるようにしようとするものであります。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案は、議会雑費の定額千五百円を、本年四月から二千五百円に改めようとするものであります。
次に、裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程の一部を改正する規程案は、裁判官訴追委員会の委員長についても同様にしようとするものであります。
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件並びに裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正の件につきましては、それぞれお手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
次に、本日、社会労働委員会の審査を終了する予定の労働安全衛生法案、農林水産委員会の審査を終了した漁港法の一部を改正する法律案、中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律案、漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律案、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の審査を終了する予定の地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、食糧事務所の設置に関し承認を求めるの件、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、工業品検査所及び繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について、委員長からそれぞれ緊急上程の申し出があります。
右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず、日程に入りまして、日程第一は、田中公害対策並びに環境保全特別委員長の御報告がございまして、全会一致であります。
日程第二、日程第三は、一括して伊能内閣委員長の御報告がございます。両案とも修正でございまして、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党が反対でございます。
日程第四、日程第五は、一括して櫻内外務委員長の御報告がございまして、全会一致でございます。
日程第六は、鬼木石炭対策特別委員長の御報告がございまして、全会一致でございます。
次に、緊急上程のほうに入りまして、労働安全衛生法案につきまして、森山社会労働委員長の御報告がございます。修正でございまして、全会一致であります。
次に、農林の三法につきまして、藤田農林水産委員長の御報告がございます。漁港法と中小漁業振興特別措置法は修正でございますが、漁港法については全会一致、中小漁業振興特別措置法のほうは日本共産党が反対、漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律案は全会一致でございますので、採決は二つに分けて行ないます。
次に、沖繩の四件につきましては、床次沖繩及び北方問題に関する特別委員長の御報告がございます。最初の沖繩総合事務局の事務所の設置については日本社会党、公明党、民社党、日本共産党が反対でございます。他の三件は全会一致でございますので、採決は二つに分けて行ないます。
最後に、国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案につきまして、中川庶務小委員長の趣旨弁明がございます。日本共産党が反対でございます。
その次に、趣旨説明を聴取する議案に入りまして、斎藤国務大臣の趣旨説明並びに大原さんの趣旨説明がありまして、内閣提出の法案につきまして、日本社会党、公明党の質疑が順次行なわれます。
以上でございます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来たる二十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
また、次回の委員会は、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時十五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804024X02219720425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。