地方行政委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 89 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間がありませんから、終わりますが、確かに、三十億の点は、自治大臣の言い分はわかりました。それはいろいろあると思います。自治医大の学生たちの問題ですが、やはりいろいろと問題はあるそうですが、これはまた別の機会にいろいろ御報告を申し上げ、また改善をしてもらわなければならない問題があると思います。すぐ近くに宇都宮大学があります。宇都宮大学の先生方の意見もやはり無理じゃないかということがあるのですが、具体的にまた時間のあるときに申し上げることにいたします。それで、私の地元でございますから、さらにまたひとつ改善してもらいたいというふうに申し上げておきます。
時間がございませんので、以上で終わります。
これより討論を行なうのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
内閣提出にかかる公有地の拡大の推進に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました法律案に対して、塩川正十郎君、山木弥之助君、小濱新次君及び門司亮君から、四派共同をもって附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。塩川正十郎君。
私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、内閣提出にかかる公有地の拡大の推進に関する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。
案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
公有地の拡大の推進に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行にあたり、左の諸点について遺憾なきを期すべきである。
一、地価対策をふくめ、総合的な土地対策を早急に講ずること。
二、地方公共団体が公有地を確保するために必要な原資の確保に努めるとともに、財政的援助を考慮すること。
三、土地開発公社は、地域の秩序ある整備を促進する趣旨に適合するよう適正な運用を行なうものとし、国その他の団体の委託により土地取得のあっせん等の業務を行なうことは最少限に止めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ皆さま方の御賛同をお願い申し上げます。
おはかりいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出にかかる公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。門司亮君。
大臣の御都合もあるようですから、できるだけ簡単に行ないますのと、それから、公庫に関します原資の問題等については、同僚の山口委員からすでにかなり詳細に聞かれておりますので、そういう点はなるべく省きたいと思います。
したがって、率直にこの法案の内容に入りたいと私は考えておりますが、この道路公社というものが公営企業として一体認められるかどうかという基本的の考え方ですが、それはどういうことになりますか。私がこういうことを聞きますのは、公営企業というものがだんだん広くなってきている。そして、準公営企業というようなものの中にいろいろなものが入ってくる。そうすると、金融公庫の関係から見ますと、確かに幅だけが広くなって、先ほど午前中の質問にもありましたように、出資金というものが非常に少ない金融公庫ではなかなかまかない切れないのじゃないか。ただ、こうすることによって、自治省としてはわりあいに安易に資金繰りができるというようなものの考え方であって、どう見ても、準公営企業だとか——今度はこれをどうするつもりか知らぬが、準という字をまたつけるわけにはいかぬでしょうが、ただ公営企業ということにするということになりますと、私どもには、解釈がどう考えてもわからない。一体、道路公社というのは公営企業なんですか。これはそういう解釈がどこから成り立ちますか。
有料道路事業の性格につきましては、現行法の具体的な規定で申しますると、公営企業金融公庫法施行令第一条で公営企業の範囲を定めておりますが、その中で、第十一号によって、有料道路事業というものが公営企業の範疇の中に入るという定めをいたしております。料金を徴収いたしまして建設費を償却していく、また、費用をまかなっていくという意味合いにおいて、これはやはり公営企業というものに理解していいものであろうと考えております。
私がこういうことを聞いておりますのは、道路の公社というものは、有料道路についてはほとんど価値がないのです。それはなぜかと言うと、非常に狭い範囲を歩いているのです。たとえば、県とか、五十万以上の市とか、こういう短い区間を走る道路というのは、有料道路ということば実際に成り立たないのです。現に神奈川県にあります有料道路をごらんなさい。湯河原に一つありますが、これはもうどうしようもないでしょう。道路というのは、ある一定の地域から一出走の区間を走るものでなければ、道路としての構想にならないのです。県単位であるとか、市単位のような、短い区間を有料道路にしたからといって、それはなかなか採算が成り立つものではないと私は考えている。この辺は、公営企業としての考え方をもう少し変える必要がありはしないか。
御承知のように、水だとか電車だとかいうものの公共性というようなものについては、負担区分の割合からいくと、わりあいに普遍的に考えられない。いわゆるほんとうの受益者負担にならざるを得ないという形をとってくるということを私は考える。したがって、料金もばか高くするわけにはいかない。だから、道路公社を府県単位にしたり、あるいは政令で定める五十万以上の市とか法律には書いてありますけれども、こういうことでは、この次事業自身が成り立たないのではないかということを考えるのだが、そういう点はどうなんですか。十分採算が合うということですか。現に神奈川県が持っております。湯河原に一つあるのですが、だれも人など通りはしない。お金を払って通るよりも旧道を通ったほうが早い。そしてお金を払わなくても済む。
御指摘のように、有料道路にもいろいろございます。したがいまして、きわめて短い区間のバイパス的な有料道路もございますが、いま御指摘の湯河原のはそれに該当するものであろうかと思いますけれども、そういう道路になりますと、それだけで採算をとるということについてはなかなかむずかしいものもあろうかと思います。ただ、有料道路事業は、地方公共団体が実施いたします場合、あるいは地方道路公社で実施いたします場合、いずれにいたしましても、複数の有料道路を建設していっておるというのが実態でございます。でございますので、一本だけをとってみるとやや問題が出る場合もございますけれども、全体として有料道路事業というものを考えます場合には、やはり、基本的な性格は公営企業という考え方で把握していいのではないであろうかと思います。
私が聞いておりますのはいまのような話でありますが、問題は、すべてが広域化してきている。ことに、日本の道路の最大の欠陥は、いままで、小さいところは市町村別にちゃんと道路ができておって、隣の町との間の橋の幅が狭かったり、あるいは、こっちの町は八メートルの道路だが、向こうに行けば六メートルになっているとか、こういうように非常に大きな欠陥を持っているのですよ。ことに、県道、市町村道に至ってははなはだしい。そういうときに、全体との連携を持たない道路計画というものはあまり感心したものじゃない。だから、一方においては、そういうことで非常に短区間を走ることにならざるを得ないのであって、むしろ、こういうものは、一つの特殊のものとしての取り扱いをする必要がありはしないかということであって、公社というようなことでなくて、いままである連絡協議会のようなものとか、あるいはその他の方法でできはしないかということが考えられる。どう考えても、いまの御答弁で、さようでございますかというわけにはいかぬのです。道路の利用価値というものと、それから現状の日本の状態というものから考えると、ことに、法律では、人口五十万以上で政令の定める市ということを言っておりますが、たとえば極端な例を言うと、人口三十万人の市が三つあって、全部で九十万人であっても、ここにこういう公社はできない。しかし、道路としては、こういう三つがつながらなければほんとうの経済効果というものは発揮しないということになると、経済効果と行政との関連からすると、いまこういう法律を見ただけでは、これはどうにもならないのじゃないか。むしろ、こういうことは、県道なら県道で、たとえば東京都と神奈川県と、さらに静岡をつなぐ県道というようなものが考えられるべきではないか。どう考えても、あまりにも思いつきの案であって、道路の経済的効果をあらわすものでは決してないということを考えざるを得ないのですよ。そういう点はどうなんですか。これを五十万で切ったのはどういうわけなんですか。
地方道路公社法を制定いたします際に、地方道路公社を設立し得る地方公共団体衣どの範囲にするかということは問題になったところでございますが、いま御指摘のように、道路の性格から申しまして、ぶつぶつと小さい道を切ってつくるということは、確かに効率の上で問題がございます。そういうことで、都道府県は設立団体に無条件になっている。しかし、市町村につきましては、人口五十万以上の市で、政令で指定するということで、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市、神戸市、北九州市、川崎市、札幌市、福岡市、広島市、堺市、尼崎市及び仙台市。これだけの市が政令で定められておるわけでございます。道路の効率的な施設整備をはかるという趣旨も含めて、このように人口五十万で切ったということになっておろうかと思っております。
なお、つけ加えて申しますと、これらの市で、単独で道路公社を設置しておる例はいまのところございません。包括いたします都道府県と共同してやっております。なお、最近、神戸市におきまして、政令で設立するというのが出ておりますが、ほかは共同で設立をいたしております。
大体そういうことになろうかと思うのです。実際はそれ以外に方法はないと私は思っておるのです。だから、この法律の書き方が、府県と政令で定める五十万以上の市ということになっているが、こういうものはとってのけたらどうですか。そして、道路の経済的効果をねらうには、やはり連帯性を保つべきである。市が人口五十万あるからといったところで、仙台なんという市も小さい市でありまするし、市だけでやろうといったって、市だけでやってごらんなさい。隣の町へどうして行くかということになる。いま、広域行政が要求され、それから実際にそうなっているときに、こういう構想では、何度も言うようだけれども、道路の経済的効果というものは発揮できない。道路の経済的効果を発揮しようとすれば、少なくとも、政令の市というようなこまかいことは省くべきだ。あるいは県という字も要らないかもしれない。地方道について、こういう連係性を持ったものについてはこういう形がとり得るということのほうが私は効果的だと思う。それは、お金を払って行くところで短いところはだれも通りはしませんし、片方、ここまでは有料であって、これから先は有料でないのだというようなことでは、これはどうにもならない。そういうふうに考えると、この法律の発想はあまりにも近視眼的な発想であって、時代にそぐわないものではないかという考え方を私は強く持っておるわけです。いまのような答弁だけでは、さっき申し上げましたように、小さな市がそれでは県とやればいいじゃないかということになる。しかし、片方は市道であり、片方は県道である。いわゆる政令の市に対する道路の維持管理、あるいは道路の開設等については、ある程度六大市はやれますが、しかし、それとても、連帯感ということから考えれば、県道というものは入れないわけにはまいらぬのであります。そういうふくそうした今日のような広域行政化しているときに、この法律の立て方というものは、どう考えておかしい。その点は、いままでの答弁では私は納得がいかない。かえって混乱を来たすだけであって、地方の自治体にそれだれ借金をしょわせるようなことだけにどうしてもならざるを得ないと思います。
それからもう一つの問題は、経済効果というものと産業というものとの関係。もう一つは、生活権の拡大の関係から言えば、一つの市と一つの市との中間にある自治体というものがやはりこの中に含まれない。それは県等でやればいいということは言えるかもしれない。県が総括した地方の自治団体だから、県等でそういうものをやって、県道にしてしまえば別に問題はないのだということになるかもしれない。そうだとすれれば、ここでは、特定の市というようなことはやめて、県と市との間の話し合いで、連合体でこしらえるということを明確に書いておいたほうが効果的だと私は思う。この辺が、私は、どう考えても、いまの答弁だけで、さようでございますかと言うわけにはなかなかまいらぬのですが、この点について、大臣から、現在の地方の行政のあり方というものと道路行政のあり方というものについてのお考え方があるなら、この際聞かしておいていただきたいと思います。
大体、道路は、原則として、国または地方公共団体が行なうべきものであり、有料でなく利用されるのが道路本来の目的でなかろうかと考えます。ところが、限られた財政の中でこれを行ないますことが困難なために、有料道路というふうな制度が生まれてきたのでなかろうかと思います。国を通じましての一貫しての大きな国道的な役割りを果たしますものは、そのために道路公社がこれを担当してやっておりますが、一地方に限るものについては、この制度を取り入れて、地方道路公社というものが生まれてきたのでなかろうかと思います。これも、経過的には、一般財政では、現在の自動車交通等の急激なる増加というものにどうしても応じ切れないというところから、民間資金等を入れまして、有料ででもつくろうというので、地方自治体が、公社という制度でなくして、有料でつくられたというものが多分に出てまいりまして、このような姿をより効率的にするために、地方道路公社という姿で行なわれたのが経過的な問題でないかと思います。
その際に、いま申されましたところの、五十万以上の都市まではこれができるのだという規定が入れられたのであろうと思いますが、道路の性格から申しまして、いま門司委員御指摘のような問題があることは当然でございます。したがいまして、現実的にも、この法律ができましてから地方公社ができておりますのは、現有で二十前後だと、私、記憶しておりますし、特に、都市としてつくっておられるのは神戸市の場合のみじゃないかと思います。神戸市は、御承知のとおり、裏に六甲山をかまえまして、六甲山を越えての市域が広がっております関係上、採算性も合いますし、また、そういった相当高度の道路の技術を要求するような路線をつくるという現実的な必要から止まれたものでなかろうか、他の都市においてこれが実施に移されないのは、門司委員の指摘をされたような問題があるために実施に移っていないのじゃなかろうか、したがって、いま門司委員御指摘のような点は大体カバーするものであり、しかも、峠が行なうのが実態でなかろうか、このように考えておる次第でございます。その点におきまして、法律の規定と現実とがそぐわないという御指摘もあろうかと思いますが、運用の面におきましては、建設省等にも連絡いたしまして、いま御指摘になったような欠陥が起こらないように、実際におきまして、地方道路公社が行ないます資金区分には、無利子の貸し付けでございますか、確かに、二五%という金も基礎の中に入って、建設省がこれを指導監督をしておられるという立場もございますので、実際、運営の面におきまして、地方自治体に過重なる負掛が及ばないように善処
していただくように、こちらからも建設省方面と十分連絡、協議してまいりたい。かように考えます。
いまのお話だけではどうも納得しかねるのでありますが、ほんとうは、道路計画というものはこういう小刻みなものであってはならない。あくまでも高度な経済効果というものをねらうべきで、社会の情勢はそうなりつつあるということは間違いのないことである。したがって、これ以上このことについて押し問答しても始まらぬと思うのですけれども、実際の私どもの観点から言えば、こういうこそくな法律で道路が解決されるとはどう考えても考えられない。むしろ、いま言いましたように、市町村と県とが一つの連合体を組織しての、県全体の産業構造というものからくる経済効果をねらった道路網というものが必要であって、一つの都市だけの経済効果などというものだけで道路が成り立つはずはないのであります。しかし、その点は、あまりやかましいことを聞かぬでおきましょう。
それからあとの問題としては、したがって、道路をこしらえて、そうして公営企業としてこれをやっていくという場合の資金に対する——むろんこうしないわけにはまいらぬでしょうが、それらについての許可、認可というようなことは、どこかで考えられているのですか。料金などの定め方というのは、料金は要らないという形をとっているのですか。これはどっちなんですか。
御質問の意味をあるいはとり違えているかもしれませんが、有料道路の料金につきましては、道路整備特別措置法によりまして、その建設費を償却し、元利費をまかなうということで算定いたしましたものを建設省に持ってまいりまして、建設大臣の認可を経るという仕組みになっておるわけでございます。
おそらく、それはそういうことに手続上ならざるを得ないと私は思うのだが、そうすると、黒字が出た場合はどうなるのですか。将来無料にするというようなことかなし得ると思うのだが、その辺の規定はどうなっていますか。収支を償えば、どこまでも料金を取って黒字を出さなければならぬということは何もないと私は思うのですが、その辺はどうなっていますか。
原則といたしまして、三十年間で建設費を償却いたしまして、その後は、無料の道路、すなわち公共用道路に開放する。こういうたてまえで料金計算が行なわれております。
いまの国道といいますか、有料道路が大体そういうことでできているんだが、一つの区間だけできたときに考えると、もうとっくに償却しているはずだと思うのに、また道路を長く延ばして、公団の範囲にこれを組み入れてしまって、結局、また、いつまでもお金を取っているというのが実際は現状だと私は思うのです。だから、地方の自治体がやるこれらの仕事、しかも、この道路の問題が公営企業という範疇に入るかどうかということについては、冒頭から申し上げましたように、どう考えても、これは公営企業としての取り扱いをすべきものでけないじゃないかという感じがする。そして、この問題の成り立もあるいは計画その他というものから、これは議会の議決を経なければならぬことは当然であるということになっております。しかも、ここに出資するのは地方自治体でなければならないということに法律はでき上がっているわけです。そういたしますと、いまの公営企業金融公庫からこれを出していくということについては、これは先ほどの山口委員の質問に関連を持ってくもわけでありますが、あまりにも原資が少な過ぎるというきらいがどうしても出てくる。いま、地方の自治体で、かなり大きな道路計画を持っておって、それに対応する資金を十分に持っておるところはあまりないのじゃないかということが私には考えられる。したがって、公営企業金融公庫法の中にこれを組み入れるというよりも、むしろこれは別建てで、道路公団というものがほかにあるわけでありますから、こういうものとの関連性を持たせたほうがよろしいんじゃないかというように私は感ずるのでして、どうしてもこれが地方の公営企業でなければならないという解釈もなかなか立ちにくい。冒頭に言ったように、公営企業というもののできたときの性格というものは一体何であるかということであります。当該自治体に直接普遍的に供給されなければならない水であるとか、あるいは交通の問題であるとか、ガスであるとか、電気であるとかいうような、普遍的に国民生活に密着した問題等については、ある意味においては公営のほうがよろしいという議論も成り立とうと思うのです。また、世界の都市の中には、かなり大きな都市でも、公営企業を一つも持っていないところがある。みんな民間にまかしておいたほうがいいんだ、そして、ある程度制約をしておけば、そのほうが安全だというので、たとえばアメリカのデトロイトなんという大きな市は、いまでも公営企業を持っていないでしょう。ほとんど全部あれは民間のような形でやっているでしょう。これはものの考え方ですからね。そこで、この有料道路というのは、一体公営企業にくっつくのかどうか。料金を取るんだから公営でやるんだという話なら、火葬場もみんなそうですね。その辺から考えると、ただ、公共の料金を取る、だからこれを公営企業とみなすということはいささかどうかと私は思うのです。公営企業の定義というものは一体どういうことになっているのか。ここまでると、私どものいままで考えておった公債企業の定義から少しはみ出したような感じを持つのですが、その辺は、大臣はどうお考えになりますか。
確かに、道路は、有料であるから公労企業であるかどうかと申しますと、公営企業という範疇の中からは——本来、道路というものは、国や地方公共団体が当然行なわなければならない事業でございますから、有料道路そのものは、道路というものの性格から申しまして、何といいますか、特殊的な立場として、現在の自動車の過剰というようなことから、やむなく、民間資金の活用等を含めて起きてきた問題でなかろうかと、かように考える次第でございます。
今回、この公営企業金融公庫の対象ワクに入れるにつきましても、土地開発公社がはたして公営企業と言えるかどうかという問題の性格論からの議論もあった次第でございますが、地方自治体が直接行ないます有料道路では、敏速なる活動もなかなかできませんし、民間資金の利用も困難であるというところから、地方道路公社というような形におきまして道路の積極的推進をはかった次第でございますが、同時に、そうなることによって、いままで利用することができたような地方債を利用することが困難になるという問題が起きてまいりまして、公営企業金融公庫を広義に解釈して、こういった土地開発公社とか、地方道路公社とかいうものを、その範疇の中に入れるということを今回提案させていただいたような次第でございまして、そういう意味では、公営企業金融公庫そのものが、地方自治体の持っておる唯一の民間資金の供給のための金融機関になっておりますけれども、社会資本の充実という意味から言いましては、単に財政的な金融だけでなくして、民間資金の活用ということを積極的に行なわなければならないものではないかと私は思います。その意味から、現在持っております金融機関は公営企業金融公庫だけでございますが、この公営企業金融公庫を、そういうふうな意味において、今後の社会資本の充実のためには民間資金の活用を必要とするのだ、そのためには、力の弱い自治体に対しては、中央におけるところのそういった民間資金を一元的に吸収することによって、安定した低利のものを地方自治体に与えていくという意味から、拡張解釈と申しますか、そういった意味で、できるだけ現在の需要に応じるような姿で伸ばしていきたい。その一つの突破口と言ったら語弊があろうと思いますが、いま門司委員御指摘のような矛盾と申しますか、疑問点もあろうと思いますが、そういうように広義に解釈をするという意味で、今回、土地開発公社にも公営企業金融公庫の資金を導入する、あるいは道路公社にもこれを当てはめるということに持っていったような次第でございます。
これは大蔵省関係にちょっと聞いておきたいと思いますが、いま、大蔵省のほうでは、この道路というものについて、経済との結びつきを一体どう考えているかということですが、われわれが従来考えておった公営企業というのは、一つの町村あるいは自治体単位の事業というものは、限られた範囲における一つの事業——あるいは交通にしても、水道にしても、みんなそうなんですが、道路というのは、どこまでもずっとつながっているのですね。さっき言ったように、どこまでも広げなければ効果がないのですね。一つの県だけがどんなに道路がきれいにできたからといって、経済効果があがるものじゃない。一つの市だけでどんなにきれいなものをこしらえたって、経済効果があがるものじゃない。連帯性を持っている。そういうものだとすれば、これは当然国がめんどうを見るべきものである。したがって、その建設その他を地方自治体が勘案してやることも必要でしょう。国が全体の市町村道まで見るわけにいかぬと思います。そういう関係からすれば、資金の問題だけを国がめんどうを見ていけば、それで地方の自治体はやっていけるのじゃないか。こういう公社というものをこしらえて、一体どちらが、でき上がった時点で経済効果があるかということですね。これは市の事業としてやって、道路ができてしまえば、あとの維持管理は、市の土木局か県の土木局かで間に合うはずである。ところが、公社というものをこしらえてごらんなさい。そこにはたくさんの月給をとる役人ができるということになる。これは、役人をふやすにはきわめて都合のいい法案ですね。こういうもものがだんだんできていく。しかし、これは、資金さえあれば地方の自治体でやり得る仕事です。ところが、その資金を大蔵省はなかなか出そうとしない。いわゆる道路についての公債というもの、起債というものについては、なかなか出そうとしない。そういうところに問題があるのじゃないですか。そして、大蔵省に金がないかといえば、そうじゃないのでしょう。資金運用部の資金はかなりたくさん持っているでしょう。これがどういうところに使われているかということまで、きょうここで議論をしようとは私は考えておらない。たびたびここで議論しておるので、繰り返して議論をしようとは考えておらないが、国民の零細な積み立てたお金が税収以外にたくさんあるでしょう。五兆も七兆もあるでしょう。そういうものが、地方の自治体に、安い利息で、長い期間で払ってもよろしいという形でどうしてできないかということです。そして、地方の自治体は自治体なりにそういうものを計画していくということ、そうすれば、いままで特別地方公共団体として規定されておるいわゆる連合その他の組織を利用すれば、むだなく——むだだと言うと諸君はおこるかもしれないけれども、何も必要以上の経費をかけなくても、人を使わなくても、地方の自治体では道路の維持管理なんというものはやれるはずである。だから、問題は資金の問題に触れてくると思うのだが、大蔵省はどうしてもそういう資金は出せない——こういう形なら幾らか原資を出してもいいが、必要な道路をつけることのための都道府県や市町村の資金に対して、どうもお金を貸すわけにはいかない、こういう考えですか。
門司委員の御質問に、私がすべてをカバーするようなお答えを申し上げる自信はございませんが、全般的に申しまして、いまの公共事業の中での道路整備事業の占める割合というものは、きわめて規模の大きなものでございまして、災害を除く一般公共事業三兆のうち、八千五百億は道路整備事業に振り向けられております。そして、そのうちの相当部分が地方公共団体に参りまして、地方道の整備等に回っておるわけでございます。
門司委員の御指摘のように、当然、一定の延長があって、初めて道路の経済効果というものが発揮されることになろうかと存じます。したがいまして、有料道路の場合にも、相当程度の延長を必要とするという考え方が原則であろうかと思います。ただ、最近の有料道路事業の実態を見ますと、たとえば、都会のいままでの道路整備事業というのは、幹線国道等をつくりますと、その道路のわきに市街地ができ上がってしまうものでございますから、現在では、相当長い距離の自動車交通をする場合にも、市街地に入りますと、市街地の局地交通の自動車の交通等と競合いたしまして、なかなかそこを通り抜けることができない。そういうような場合に、その市街地をはずしてバイパスをつくります。そのバイパスを有料道路で経営するというような例も最近出てきております。それは、やはり、道路の効果としては、そのバイパスの有料道路部分だけで効果が出る一わけではなくて、門司委員の御指摘のように、長いつながりがあって、初めて自動車交通として、の利便がそこに止まれるわけでございますけれども、その局地的な部分だけをとりますと、その市街地の中に入り込んで、相当混雑した道路を通って、長い時間をかけるよりは、料金を払っても、バイパスで時間を節約したほうがいいということで計算が成り立つのではないかと思います。したがいまして、有料道路事業は、局地的なものはすべて成り立たないということではないのではないかと思います。一般論としては、門司委員の御指摘のとおりだ思います。
私はそんなことを聞いているのじゃないので、そういう仕事も、別にこんな公社などをこしらえなくたって、お金さえあれば、地方自治体でやれるのですよ。これだって、公社だからお金を出す一つの機関でしょう。それをいまこしらえようとするのです。だから、この機関をやめて、大蔵省がこれに必要なお金だけ出せば、何も問題がないのです。そうたくさんなお金は要りませんし、有料道路であれば償却は十分できます。ところが、はっきり言えば、大蔵省の中には資金運用部資金というものがあり、税金以外のお金をたくさん持っているでしょう。これをもう少し地方に出せないかということなんです。たとえば、これだけではありませんが、地方の起債その他に関係することですけれども、いま持っておる郵便貯金だけでも全部集めてごらんなさい。ことしの予算を見ても、今年度の郵便貯金は大体二兆円くらいで、いま持っておる金は七兆七千億くらいになっている。郵政省を調べればすぐわかるのです。そういうたくさんのお金を持っておるのですね。そういう住民の零細な積み立てたお金があるわけです。そういうものを、例の一般の地方債についての政府資金と一般の資金とを比べてみると、ことしなどでも、公共事業と一般事業を全部集めますと、一兆七千二百億くらいのものがすべてこの中から地方債に出ておるということが言えるのです。まだ残りはかなりあるはずなんですね。そして、一般の起債だけからいけば、全部で約一兆円の一般起債について、国からの資金というのは一般会計だけで六千幾らかになっている。こういうものを見てまいりますと、この公社をこしらえなくても、資金の融通さえ大蔵省がめんどうを見れば、しかも、これが有料道路だというなら、返済の点はできましょうし、国で監督はできましょうし、やれるはずである。さっき言いましたように、これが利用者が少ないということになると、一体だれが責任を負うかということで、自治体が責任を負わざるを得ないということになってくる。そういうことを考えてまいりますと、こういう公団をこしらえて、そこにことしも二億ばかりの原資を出すと言っておりますけれども、そんなことでまかなえるはずはないのであって、その点、大蔵省としてはもう少し考える必要がある。だから、こういう公団をこしらえて、そのことでお金を出すということになるならば、むしろ、大蔵省がもう少し地方道についての金を出すほうがよろしいのじゃないかということが考えられる。いま大蔵省の考えております道路というのは、主として産業道路、いわゆる経済道路である。ところが、市町村に参りますと、経済道路も必要であるが、しかし、市民の通る道路もやはりこしらえないわけにはいかない。これのほうがむしろ大事である。私どものほうからすれば、経済的な効果を非常に大きくねらっておる産業道路、経済道路というものは、これは国がやればいいと思う。神奈川県なら神奈川県がみずから道路をこしらえたって、神奈川県の諸君だけが利用するわけでもありませんし、国全体の経済の中で道路の使用というものは行なわれるわけである。そういうようなつながりを持つものは国がもう少しめんどうを見るということ。たとえば、道路の維持管理その他があるから、いま、国道だとか、県道だとか、市町村道だとか、道路の区分をしておるから、そういう関係で、市町村道についてはそっちでやれというのなら、それでもよろしいと私は思います。しかし、そこには資金がそういう形でおろされてくるという形のほうがやはり望ましいのである。この種の公営企業というものは、われわれが概念として考えておる公営企業のワクをはみ出したものとしかどうしても私には考えられない。道路政策の一環として考えるのなら、これは別ですよ。だけれども、公営企業の一環として考えろと言われても、これはなかなかそうはいかない。と同時に、資金の面についても、金融公庫から幾ら出すか知りませんが、それだけでは足りない。やはり、地方の自治体も資金を出さぬわけにはいかぬでしょうし、資金のやりくりというようなものについては非常に苦しい状態になっておる。こういう状態のときに、国がもう少しめんどうを見て——率直に私は言っておきますけれども、そうすると、いま国が持っておる道路公団の一つの翼としての行き方はできませんか。これは、いまのお話のように、一つの自治体があって、その自治体のまわりを回ったほうがよろしいんだ。一つ一つの都市をずっと見て歩きますと、たくさんありますよ。迂回道路がないために、都市の中に自動車が集まっておる。この市は迂回道路をこしらえておいたら楽になるだろうというような都市はたくさんある。しかし、そういうのは、そこの都市だけで迂回道路をこしらえるということは、経済効果から言ってきわめてまずいのであって、やはり、それは、隣の道路に通ずる道路ということが考えられる。そうすると、道路の連帯性と経済効果をねらっていけば、地方の自治体が公営企業という名のもとに有料道路をこしらえることは、私はどうかと思う。私は、どう考えても、それはどうかと思うのです。そういう考え方があれば、それは一つの幹線道路にして、迂回道路は国がめんどうを見ていくといういわゆる道路の連帯性、国の経済効果ということのほうが先ではないかというふうに考えるのですが、いまの大蔵省の答弁だと、まん中が込んでいるから、オーバーブリッジのような考え方で何か一本こしらえれば、そっちを通るからこっちがすくと言うのだけれども、そういうことが市の一つの仕事として成り立つと考えられるかどうかということです。この点は、どう考えても、いまの大蔵省の答弁では私は納得をするわけにはいきませんし、これは非常に大きな誤り、だと思います。そういうことはやはり国がやるべきである。そういうふうに考えるのです。あなた方のほうでは、どうしてもこういうことでやれというのなら、おやりになるかもしれませんが、私は、あまりこれには期待は持てません。いま、神戸の話がちょっと出ましたけれども、神戸は、御承知のように、都市の形体か、あの神戸市全体の中の二割の地域に八割の人間が住んでいると思うのですね。そうして、残りの八割の地域に二割の人間しか住んでいない。こういう地形を持っているのです。そういう地形を持っている関係から、摩耶山、六甲山をどう越えて明石のほうに出るかという問題が当然出てくるのです。そうすると、そこに、いままでのように、一般の人は何もお金を払って道路を通らなくてもよろしいが、しかし、産業効果をねらった者、経済効果をねらった諸君は、やはり有料道路があったほうが、その人たちの経済的な効果を考えるといいでしょう。市の経済効果ということでなくて、その人たちの経済効果という点からそういうことが考えられる。こういうことを考えてくると、どう考えても、いまの大蔵省の答弁では私は納得するわけにはいかないが、もう大体お約束の時間になっておりますので、これ以上は、大臣も出かけるでしょうからお聞きをしません。
公営公庫のほうに聞いておきたいと思いますが、公庫のほうはだれか見えていますか。
私が公庫に聞きたいと思いますのは、公庫として、この公営企業が発足すれば、どのくらいの資金でどのくらいの道路ができるというような目安がつきますか。道路の計画その他については自治省から答弁してもよろしいと思いますけれども、公庫の関係のほうが私はよろしいのではないかと思うので、この法律が通って、そうして少しばかり資金がふえて、一体どれだけ事業計画が立つかということです。
地方道路公社が予定しております。事業計画は、先ほどもお話し申し上げましたように、道路公社の設立がだんだん進んでおります段階でございますので、確定的にはなかなか最終のまとまりはつかないのでございますが、現段階で一応見通し得ます事業量は、四十七年度で約三百五十億円程度ではないかというふうに見られております。その中で、名古屋及び神戸の都市高速道路を除いた地方道路公社の有料道路が約二百億円あるというふうに見込んでおります。五十億円の公序融資は、都市高速道路よりも地方道路公社の一般有料道路のほうに振り向けていきたいと考えておりますので、大体二五%ぐらいの金額に相なる。こういうことでございます。
いまの答弁で、これ以上もうきょうは聞きませんが、もし、できたら、ひとつ計画のプランを見せてくれませんか。こういう形でやっていこうとすれば、資金の計画があろうと思いますので。金融公庫は、いま、これだけでなくて、水道の計画、あるいは都市交通をどうするかというような非常に大きな問題をかかえておる。水道だけでもかなり大きな問題をかかえておると私は思う。そういうことを考えると、金融公庫で、この事業計画に対応して一体どこまでお金が出せるのか。そして、それがどこまで完成されるのか。この問題は、表があったら、ひとつ表を出してもらいたい。そうしないと、私ども、ただばく然として、こういうものをこしらえればよかろうというわけにはなかなかまいりません。同時に、このことは、さっき言いましたようないろいろな問題を含んでおりますので、いつ法案が上がるかわかりませんが、この法案の上がるまででけっこうだと思いますが、一応の資金計画と事業計画、事業量との見積もりをひとつ出してもらいたい。私は、それがあるはずだと思っておりますし、なければこんなものは出てこないわけです。
いま申しましたように、現在計画中のもので、最終的にかたまった数字ということに実はならない部面がございます。それと、先ほど大臣が申し上げましたように、道路特別会計から一五%の無利子融資をする、その道路につきましての融資を考えておるわけでございますので、その無利子融資の対象になもものの範囲が、これがまた未確定でございます。そういう要素がございますので、なお数字がかなり動くという前提でひとつ御報告申し上げたい。かように思います。
私がそういうことを聞いていますのは、さっき申し上げましたように、いま、公共企業の赤字と、それから将来の拡張に要する費用というのは非常にたくさんなんです。二億ばかりの原資を出して、これでまかなうなんということはできやしません。それから、この中に書いてありますような、いまのお話のように、かりに一五%のものを無利子で貸すと言ってみたところで、別に、一五%の金利がどれだけになるかわかりません。どうせたいした金利にならないと思います。いま、地方公営企業というのは赤字で実際は弱っているのです。赤字というよりも、むしろ拡張しなければならない。水源地はだんだん遠くなりますし、一つの町村、一つの市で水源を確保するなんということは非常に困難になっているわけです。非常に大きな問題になっている。したがって、公営企業の金融公庫の仕事というのは、従来持っておった水道関係あるいは交通関係というようなものについて一体どうするかということで、かなり深刻にお互いが相談しなければならない時期に来ていると私は思う。その時期に、同じような形の中で、またこんなようなものを——こんなものと言うと諸君はおこるかもしれないが、結局、公団をこしらえて、ここに出すのでは、資金が非常に散慢になってきやしないか。そして、さっきから言っておるように悪口を言えば、何かしら役人の増員だけが目立ってきて、結局、すべてのしわ寄せは地方の公共団体が背負わなければならぬ。大蔵省は、そういうものについては一向にわれ関せずである。先ほど山口委員から、各公社に対する資金の割合の数字をあげておりましたから、いまさらここで私が申し上げる必要もないのですが、地方の公営企業金融公庫というのは、きわめてわずかな資金ですね。こういうことで、地方の自治体が満足に事業の経営が一体で、きるかどうかということに、私は非常に疑いを持っておる。もし、この事業が満足にいかなければ、結局、仕事というものはみな中途はんぱになって、そして、経済効果のきわめて薄い、利用効果のきわめて薄いものにならざるを得ない。そういう危倶を持っておりますので、きょうは大体お約束の時間ですからこれ以上聞きませんけれども、もう少しはっきりした答弁を聞かしてもらわぬと、この問題を、直ちに、さようでございますかという返事はできかねるのでありまして、資料は、ひとつできるだけ早く出していただきたいと思います。委員長から資料を請求しておいてください。
自治省に申し上げますが、資料をひとつ急いで提出してください。
承知いたしました。
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