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文教委員会 第6号

第68回国会 衆議院 昭和47年4月5日

法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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河野洋平委員長代理発言 31

政府より提案理由の説明を聴取いたします。高見文部大臣。

高見三郎文部大臣発言 32

このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律は、昭和四十七年度における国立大学の学部及び国立短期大学、大学附置研究所並びに国文学研究資料館の新設等について規定しているものであります。

まず第一は、国立大学の学部の設置についてでありまして、東北大学に医学部の薬学関係の学科を基礎にして薬学部を設置し、また、かねてから新しい構想による学部の設置について調査研究を重ねてまいりました大阪大学にその検討の結果を踏まえ、既設文学部の一部の転換を含め、人間に関する諸科学について総合的に教育研究する学部として人間科学部を設置するとともに、地域産業の振興等の観点から大分大学に工学部を設置し工学系の教育研究体制を整備するとともに技術者の養成をはかろうとするものであります。

また、昨年来、国立移管に関し調査検討を行なってまいりました三重県立大学の医学部及び水産学部について、これを国に移管し、三重大学の学部としてそれぞれ設置するものであります。

第二は、金沢大学医療技術短期大学部の新設についてであります。従来、看護婦、衛生検査技師、診療放射線技師等の養成は、その大部分が各種学校において行なわれてきておりますが、近年における医学の進歩と医療技術の高度の専門化に伴い、これら技術者の資質の向上が関係各方面から強く要望されており、すでに大阪大学並びに九州大学に医療技術短期大学部を併設いたしておりますが、今回、金沢大学にもこれを併設するものであります。

第三は、大阪大学に付置する溶接工学研究所の新設についてであります。

溶接技術は、近代工業の基幹工作技術の一つとして科学技術の振興にきわめて重要な役割をになっておりますが、今日のわが国においては、それらの基礎的技術に関する研究開発はいまだ十分でなく、他方、溶接技術は関連産業の発達に即応してますます重要性を増していく状況にあります。そこで、その応用技術の基礎となる学理的研究を総合的に推進するため、既設の工学部付属の溶接工学研究施設を転換して、新たに大学付置の溶接工学研究所を設置するものであります。

第四は、国文学研究資料館の設置についてであります。

国文学の古典は、わが日本民族の精神文化の世界に誇るべき一大所産であり、国文学の研究は日本文化の継承と発展のために必要不可欠のものであります。このたび、このような観点から、国文学に関する文献その他の資料の調査研究、収集、整理及び保存を行なうため国立大学の共同利用の施設として、国文学研究資料館を設置するものであります。

なお、この研究資料館は、広く国立大学以外の大学等の研究者の利用にも供することといたしております。

このほか、昭和四十七年度予算との関連からこの法律案の附則に所要の経過規定を追加しましたことを申し添えます。

以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

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河野洋平委員長代理発言 33

これにて提案理由の説明は終わりました。

河野洋平委員長代理発言 34

質疑の申し出がありますので、これを許します。塩崎潤君。

塩崎潤委員発言 35

ただいま大臣が提案理由をお読みになられました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。

ただいま大臣がいろいろと改正法律案の内容についてお述べになったのでございますが、その項目は確かにそのとおりでございます。しかし、それは現象形態と申しますか、個別的な事象のあらわれでございまして、私は文教問題にこれまで精魂を込められた高見大臣でございますし、これからもたいへん精魂を込められるという大臣でございますので、こういった表面は非常に技術的に見える改正の中に、いろいろ深い意味がおありになるんじゃないかと思うのであります。私は、いまたくさんの文教問題の中で、大学の改革は非常に大きな問題だと思うわけでございます。しかし、重要な意味を持つ問題でございますが、この大学の改革と国立学校設置法の一部を改正する法律案との関係をどういうふうに考えていったらよいのか、ひとつ大臣の御意見を承りたいわけでございます。

このようにとりとめのないことを申し上げるのは、いま申し上げた趣旨に尽きるわけでございますけれども、私どもの愛媛大学では、たとえば法文学部の中で経済学部とか法学部の独立というようなことが叫ばれておる。今後の大学のあり方といたしまして格差の是正、このようなことがいわれておりますが、そのような精神がこの中にあらわれておるかどうか。この改正の内容に私はたいへん賛成でございます。しかし、そういった一つのビジョンというのがあるかどうか。ひとつ高見文部大臣に御意見を承りたいのでございます。

高見三郎文部大臣発言 36

お答え申し上げます。

大学改革の問題は非常に大事な問題でありまするので、ただいま高等教育改革推進会議で審議を進めております。と同時に、各大学が自主的に改革の方向を打ち出していただきますよう私どもは希望したいと思います。格差是正の問題にいたしましても、何らかの格差がいまもって残っておるというところに問題があると思いますが、単位交換制の制度をとりましたのもそういう趣意からとったわけでありまして、大学改革の問題は、私は大学当局の自的主な改革構想というものと、文部省の高等教育改革推進会議の結論が、できるだけお互いに話し合いのつくものにいたしたい、かように考えて取り組んでおる次第であります。

塩崎潤委員発言 37

確かに、大臣のおっしゃるように、大学の自主的な努力、自主的な要望、これが大事であることは申すまでもないところでございます。しかし、文教行政のたいへんな大家である大臣でございますから、さらにまた国民的な視野において大学制度、大学教育がどういうふうに向かうべきかという点については御意見がおありかと思うのでございます。さらにまた、自主的努力が主張されるにいたしましても、やはりそこには予算という問題が伴う。私どもの乏しきふところのうちから出る税金をどういうふうに回したらいいかというようなことが問題になるわけでございますが、そういった観点から見ると、自主的努力だけにまっておったのでは、私は国民的視野から見た文教制度にならないと思うのでございますが、そういった観点から見ると、今後の学部の増設にいたしましても、何がしかの方法があるに違いない、こういうふうに考えるのでございますが、いかがでございますか。

高見三郎文部大臣発言 38

お話のとおりであります。これからの仕事を進めていきます場合に、私にとって一番やっかいな問題は総定員法の問題が一つありますが、いま大学審議会で御審議願っております検討の事項で、いわゆる今日の大学教育というものを高度の職業教育という意味における大学、ほんとうの研究者と学問の真理の探究者を求める大学ないしは大学院というものとを考えまする場合に、大学院の持つ使命というものは非常に大切なものになってくると私は思うのであります。このことは、現在あります大学院制度を含めまして新たなる大学院というものを考えなければなりませんし、同時にまた、日本の学位制度というものそのものについても検討し直す必要があるであろう、こういうような考え方をいたしておるのであります。

第二は、奨学資金の問題でございます。私は育英ということをあまり好きではございません。実は、教育を受けたいという気持ちを持っております子供に均等に教育を受けさせる機会を与えるためには、むしろ育英ということばは大学院には通じるかもしれぬけれども、普通の大学の学部なんかでは奨学でいいじゃないか。この問題を本格的に検討し直さなければならない、こういうふうに考えております。あるいは民間資金の導入というような問題もあわせてこの場で考えなければならないだろうと思うのであります。

教員養成制度の改善ということも大学改革の非常に大きな要素をなしておるのであります。たとえば大学の人文学部におきまして一番大きなウエートを占めておるのは教育学部であります。教員養成機関を新しくつくるということも非常に大事な問題であるかもしれませんが、教員養成機関が現在果たしておる既設大学の教育学部というもののあり方をどう考えるかという問題も同時に考えていかなければならない。と同時に、教員というものの再教育ないしは教員教育というものをどう考えるかという問題を、これまた真剣に取り上げていかなければならないだろうと思いまするし、同時にまた、思い切って民間からしかるべき人を登用する道を講ずる検定の制度というようなものもこの辺で考え直してみる必要があるのではないかというようなことも考えておるわけであります。

学術研究体制を確立するということは、これはもう言うまでもない問題であります。これは私は、先ほどの大学院の問題を申し上げましたときに、特にその問題を強く主張いたしました。医学教育の改善という点から、私は実は設置基準にかなっておればどうにも許可せざるを得ないというふうな設置審議会であってはならぬと思うのであります。できることならばやみ入学金を取るような私立医科大学というものはなくしたい。国・公立でやる状態をつくりたい。ことに地域の医療水準を上げるということになりますと、未設置県にできるだけ多くの国立の医科大学をあるいは公立の医科大学をつくる方向へ進めていきたい、こういう考え方を持っておるわけであります。

それから、何と申しましても今日、教育をゆがめておる最大のガンは何かというと、やはり入学選抜制度があるという現実の事実であります。この選抜制度を抜本的に改めて、希望する者が希望するところへ入れる状態をつくるということが何より大切なんでありますが、しかしこれは、なかなか容易なことではありませんけれども、少なくとも入学の選抜制度というものを真剣に考え直してみなければならぬ時期が来ておる、かように考えておるわけであります。

それから、新しい構想の大学といたしまして、御承知のように筑波新大学の問題がございます。それに放送大学の問題がございます。これらの問題は、筑波大学につきましてはすでに今年から相当本格的に進んでおります。放送大学につきましては、私は大体昭和四十九年度が開校の目途となるかと思いますが、これも一番大事な問題は、教科を担当してくれる教授に人を得なければならぬのでありまして、各地区の大学の教官あるいは専門家の皆さん方の御意見を聞くために、すでに協議会をつくりまして検討を進めておるところであります。

それから、どうも高専の袋小路といわれております現実から考えまして、将来日本の高等教育機関の中に工業技術大学院というようなものを、修士課程のものを設置してはいかがであろうかという問題で、この問題も実は真剣に取り組んでみたい、こういうようなことを考えておるのでありますが、今年度の予算案に個別の大学の改革推進の調査を依頼しておりますのは、東京工業大学の改革総合調査と、それから広島大学の改革総合調査、この二つの大学は真剣にこの問題と取り組んでみよう、それで大学側との意見の調整をはかりながら、いま申し上げましたような問題とひとつ真剣に取り組んでみたい、かように考えております。

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塩崎潤委員発言 39

いま広範なお考えの一端を承らしていただいたわけでありますが、私がもう一点お尋ねしたいのは、この国立学校設置法の一部を改正する法律案にあらわれておる思想でございます。たとえばここに東北大学に薬学部を設ける、大阪大学に人間科学部を設ける、非常にいいことだと思うのですが、少なくとももうすでに成熟しておる東北大学あるいは大阪大学のようなところに新しい学部、学科を設けるよりも、たとえば愛媛大学に新しい学部を設けて、過密と過疎との間の解消をするというような考え方、教育も少しローカルなところで、ほんとうに静かな雰囲気でやるというような考え方、私は、やろうと思えばどこの地域でも——大臣は静岡でございますが、静岡大学に人間科学部をつくってもできないことはないと思うのでありますが、このような考え方が将来取り入れられるかどうか。ただ漫然と大阪大学もふやすが、愛媛大学もふやすというようなことでいいのかどうか、このあたりについて大臣のお考え方を承りたい。つまり、格差是正という問題は、国・公・私立だけの問題ではないと思うから御質問しているわけであります。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 40

大臣がいまいろいろと当面の懸案の課題を御説明されたわけでございますが、いま御指摘になりましたように、一体、日本の大学全体を通してどういうふうな将来のビジョンを持つかということが、中央教育審議会の答申以来課題として残っております。国・公・私立にわたりまして、また都市、地方にわたって日本の大学の配置、その大きさ、高等教育のシェアをどうするかというような問題を、いま予算で御審議をいただいております高等教育の推進会議でひとつできるだけ早い機会にまとめるようにしていきたいという所存でございまして、いままで、いわゆる戦前からの帝国大学を中心にした大学の整備と、それから戦後新学制で発足をしてまいりました新大学の整備、格差是正という方向でいろいろと進めてまいりましたが、これを今後さらにどのような地域配置等を考えながら整備していくかということは、今後の基本になることでございますから、ただいま大臣が答弁されました推進会議によりまして関係者の意見というものを結集をするようにしたいと考えておるところでございます。

塩崎潤委員発言 41

格差是正の問題は、大事な問題ですからもう一つ大臣にお聞きしたいのですが、先般連合赤軍の学生の問題で大臣も横浜国立大学の学長でございましたか、御批判のことばがあったかと思います。先般この文教委員会で横浜国立大学の学長さん、それから宮城音弥先生をお招きいたしまして懇談会を開いたときに、格差の問題が爼上にのぼったわけであります。御承知のように一期校と二期校という例の入学試験にからむ問題でございますが、二期校にはたいへんなコンプレックスがある。不満がある。これがいろいろと学校紛争につながり、さらにまた、不満分子が連合赤軍のような問題を起こしたのではないかというふうにいわれる節が多分にあるわけでありますが、大臣が学長を非難されるのも私は十分わかるのでございますけれども、文部行政として一期校とか二期校とかいうような問題がある、この事実を解決してやることも、文部行政の円滑な推進、大学自治の上からいっても、私は当然必要なことではないかと思うわけであります。こういった外的な条件をなくすることによって大学紛争を少なくし、連合赤軍が起こるような言いがかりが起こらないようなことができないか。これはひとつ格差是正の問題として思い切ったことがやれるかどうか、文部大臣の御意見を承りたい。

高見三郎文部大臣発言 42

この格差の問題につきましては、国立大学協会自体が悩んでおる問題なのであります。私どもも、できれば一期校、二期校といわずに、同時に統一試験をやったらいいじゃないかというところまでいま考えておるのでありますが、これはまだちょっと、いま私が申し上げて来年すぐできるという状態にまではなっておりません。なっておりませんが、塩崎さん御指摘のように、これは非常にむずかしい問題がありますのは、たとえば医科大学一つに例をとりましても、単科の医科大学というものが医学教育だけで済むかと申しますと、やはり総合大学であるほうがいいという場合があるのですね。農学、工学、心理学、それらのものも医学教育の中に加えなければならぬということから考えてみますと、今度の大阪の大学の人間科学部というものは、そういう意味での一つの新しい試みだと私は評価をいたしておりますけれども、格差是正のたてまえから申しますと、試験はなるべく統一してやりたいものであるという文部省の気持ちは、いま国立大学協会で真剣に検討をいたしております。いまここで結論を、こうしますということは申し上げられません。かすにしばらくの時日を与えていただきたいと思います。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 43

ちょっと補足をさせていただきます。

河野洋平委員長代理発言 44

簡潔に願います。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 45

国立大学の受験を一回でやっていいかどうかという問題がこのことについては伴います。また、数回に分けるということの是非も伴いますので、国立大学協会の第二常置委員会におきまして、大臣がいま御説明申し上げましたように、個々の大学の事情もあり、全体として国立大学に対する入学の機会をどうするかということを含めて慎重に検討されておるところでございます。

なお、最近文部省で四十八年度の入学試験のやり方につきましても、試験問題の検討委員会で御検討いただいて発表いたしましたが、その際に、一期校、二期校合わせた共通テストのようなことができるならば、それもまた一つの方向ではなかろうかという示唆がございまして、四十八年度ただちにそういう学校が出てくるかどうかというのは、いまの段階ではわからない課題でございますけれども、今後やはり入試の改善の方向として共通のテスト等考えます場合に、いまのようなことも含めて検討を進めたいというふうに思っております。

塩崎潤委員発言 46

二期校の学生のコンプレックス問題は、私の親戚の者からも聞いて、ほんとうに真剣な問題でございます。私は、たとえば東西地区に分けて一ぺんとか二回とか、いろいろなやり方があろうかと思いますが、予算は少々かかっても、ひとつこの問題は来年から思い切って解決していただきたいということをお願いして、時間がありませんので次の問題に移りたいと思います。

大臣、その次は三重県の県立医科大学をなぜ国立に移管したのか、その理由でございます。いま大臣は、私立医科大学の、不当な入学金を取るような医師養成方法は押えていくのだ、そして国・公立でやっていくのだと言われた。ところが、今年度の予算で入学定員でふえますのは八百八十人、そのうちの百二十人しか国立はふえてない。公立の医科大学を入れて二百二十人、四分の一しか国・公立のシェアはないわけです。大臣の言われることは看板と実際が違うような気がする。愛媛大学はやっと準備費がつけられただけですから、定員はもちろん認められておらないわけでありますが、どういうふうにこれを考えていりたらいいのか。地方財政救済のために三重県の県立医科大学を国立に移管したのであるが、あるいは国立に移管すればもう少し施設の充実ができて、いいお医者さんができるから移したのであるか、ほんとうの意図が私はよくわかりませんので、一ぺん御意見を承りたい。

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木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 47

三重県の国立移管のことにつきましては、昭和四十六年度の予算におきまして学部増設の調査経費をおきめいただいておるのでございますが、三重には国立の三重大学といたしまして教育、工学、農学の三学部がございまして、また片や県立の大学といたしまして医学、水産学部の二学部を擁した大学がございます。つとに、せっかく同じ三重県の津にこうした三学部の三重大学、それから県立の医、水産という学部があることでありますので、地元の関係者といたしましては、相当前からこの両大学を一体的な運営という方向で整備その他について考えてこられまして、国立の三重大学の新しいキャンパスの整備の、際に、地元当局は将来を見越されたと思いますが、医学部、水産学部等の整備をそれに合わせて進められるというような事情等がございまして、四十六年度に、国立に移管して一体的な運営をはかるほうがその大学のあり方として適当であろうか、一ぺん検討してみろという調査費を計上されたことでございます。調査の結果、三学部に合わせて二学部を含めた五学部の総合的な大学にすることが、地元のいろいろな社会事情、あるいは地域の発展のために適切であるという判断に立ったものでございます。

塩崎潤委員発言 48

一体的運営ということがわかっただけで、あとはよくわからなかったのですが、ともかくも公立医科大学を公立医科大学として推進するのかしないのか。福島にもあれば鳥取にもある。去年は坂田文部大臣は、公立大学を助成すると言いながら、こういうふうに三重大学を移管したのは、ほかの公立医科大学もこういうことになるのかならぬのか、ひとつ意見を承りたい。

高見三郎文部大臣発言 49

端的に申し上げますと、自治省の交付税の配分基準の中に、地方自治団体が医科大学まで持つなんてぜいたく過ぎる、そんなものまでめんどう見きれるかという思想が、正直なことを申し上げますと昭和四十六年度まであったのです。坂田前大臣が、むしろ医科大学は地方の公立大学にするほうがいいという主張をせられるようになりまして、私もそう思うのです。と申しますのは、どうも国立の医科大学を見てみますと、愛媛にかりに医科大学が——これは定員をつけます。三人ばかりつけますが、いよいよ開校するという段になりますと、愛媛県の出身者が何人入るかといいますと、大体秋田の例で見ますと、秋田では定員八十人のところで八人しか入っていないのです。公立大学の場合はどれくらいその県の出身者が入っておるかと申しますと、約半数入っております。それで、医師の適正配分をはかるというたてまえから申しますと、私は公立大学のほうがいい。思い切って国が金を出せばいい。自治省も大体その方向に変わりつつあるとするならば、何も国立で全部まかなう必要はない。公立大学というものもいいじゃないか。公立大学でやる場合には、思い切って国が財政援助をしてやるという道を開かなければできません。できませんけれども、その道さえ保障できるならばむしろ公立の場合もいいじゃないか。ただ、どうも困ることは、医学部一つに例をとりましても、すぐ学閥の問題が出てくる。あの大学の系統だからわしらは協力しないとか、この大学ならば協力するがこの大学なら協力しないというように、実はお医者さん仲間の派閥争いというものは実に激しいものがあるということは、おそらく塩崎先生御承知だろうと思う。そういう事情があるということもお考え合わせていただいて、ただ私非常に残念に思いますのは、何千万円という寄付金を出さなければならないような大学を認可しなければならぬということは、これくらいくだらぬことはないと思う。ぜひこれはやめたいと思いますので、審査基準は思い切り厳重なものに変えようと考えておりますが、それの見返りとしてやらなければならぬのは、国・公立の大学をふやすということを考えなければならぬ。三重の場合には特殊の事情があった。いま木田局長が御答弁申し上げましたように、どうも国立大学と公立大学がありますと、国立では小さ過ぎる、公立ではまかない切れないという問題が実は昭和四十六年までよくあったわけです。地方交付税の算定の基準を四十六年度でうんと変えましたから、その問題は急に議論の対象にはならなくなりましたけれども、確かにいままではあったのです。あったところへもってきて、国立と公立というコンプレックスがやはり働く。一方の県立は二学部であるし、国立は三学部だ。それなら五学部の総合大学として、堂々たる大学にしてもらいたいという地元住民の要望が出てくるのは私はあたりまえだと思う。こういうような考え方で今回はこれを移管するということに踏み切ったのであります。

河野洋平委員長代理発言 50

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

河野洋平委員長代理発言 51

速記を始めて。

塩崎潤委員発言 52

もう一問だけ大臣お願いします。

いまの三重県、私は県立医科大学よりも国立医科大学のほうがいいと思うので、この移管は賛成でございます。ところで問題は、大臣、一言だけお聞きしたいのですが、いま申し上げましたように、去年十万人に百十三人の医師を百五十人にする、そうしてこれからは千五百人ばかりふやさなければならぬ。大部分はどうも、大臣の御言動から推測すれば、国立でいこうというようなお気持ちがうかがえたわけでございます。ところが、いま御指摘申し上げましたように、八百八十人、そのうち国立は百二十人にしかならない。これは大臣、どういうことなんでしょうか。来年は愛媛大学の医学部を含めて三つできるようでございますが、それで三百。毎年毎年三百から五百ぐらいふやしていかないと、なかなか予定のとおりにいかないようでございますが、ことしは例外ですが、来年はどうなるのですか。ひとつ大臣の御意見を承りたい。

高見三郎文部大臣発言 53

来年も同じように創立準備費をつける場所を設定いたしたいと思います。塩崎君御指摘のとおり、私自身の気持ちから申しますと、国立大学をできるだけふやしていきたい、私立大学をできるだけ抑制いたしたいという気持ちに終始いたしておりますので、その辺はひとつ御協力をお願いいたします。

塩崎潤委員発言 54

大臣はけっこうです。

それではあと十分間ばかり、政務次官を中心といたしまして、せっかくでございますので、国立学校設置法の一部改正法律案について御質問をさしていただきたいと思います。

いま三重県立医科大学をなぜ国立医科大学に移したかという問題に移ったわけでございます。医師養成の問題は、先ほど政務次官も医師不足というようなことばを言われましたように、いまの当面の問題でございます。きょうの新聞あたりは機密漏洩事件がたいへんでございますが、この間までは浪速医科大学の事件、あるいは愛知医科大学の事件、それにまた斎藤病院をはじめとして出てまいりましたにせ医者の事件、それから去年の二月には阪大入試の不正事件、このような事件が起こってたいへんなことになり、文部省は、去年の三月二十六日に、坂田文部大臣は三つの施策と八つの問題点という形でいろいろとここで御約束を賜わったわけです。私は、坂田文部大臣がいわゆる国会答弁でその場しのぎだというふうには考えたくないわけでございます。したがって、これから御質問したいことは、文部省が医師養成の問題をどういうふうにこれまで進められてきたか、これから進めようとするのか、この点でございます。

まず第一に、坂田文部大臣は八つの問題点を指摘されましたが、そのうちの第一は、総定員法の問題でございます。ただいま高見文部大臣も、医師養成の最大のネック、国立大学の強化の最大のネックは総定員法の問題である、こういうお話があったわけでございますが、坂田文部大臣は、第一の問題点の中で、早急にこの問題の解決をはかりたい、そうして医学部の充実をやっていきたい、こういうふうに言っておりましたが、その後文部当局が行政管理庁あるいは大蔵省とどういう形でこれを詰められたか、そして、どういう結論を得ておるか、ひとつお伺いしたいと思います。

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木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 55

国立大学で医学部をつくりますと、一校約一千名の定員が必要になると考えておりますが、そういう関係もございまして、今後国立を中心にしてかなりの医科大学をつくるということになりますと、定数のワクがむずかしくなるという点は坂田大臣御指摘のとおりのことでございまして、私どもも、この問題につきましては、十分な定員措置が、現在準備調査費のついております三医科大学につきましても、今後のことにつきましても行なわれるように、関係省庁に相談を何回か事務レベルでいたしておるところでございます。

行管の関係者等も見えておるようでございますから、御説明もあろうかと思いますけれども、行政管理庁としては、総定員法の趣旨とそれから現在の総定員法の総ワクとの関係で相当程度に操作ができるというような余地もあるから、現実にどういうふうなものをどういう順序で進めていくかという具体の話として、ワクからいまはずすはずさぬというよりも、中身の問題をどうするかというふうな詰め方をしたいというふうな御意見をちょうだいしております。今後私ども、国立を中心にいたしました医科大学の設置の進め方との関連もございますので、なおこの点はよく関係省庁と相談をいたしまして解決につとめたいと思います。

塩崎潤委員発言 56

私は、いまの大学局長の御答弁は、まだ付属病院ができていないから、おそらくわずかな定員増加で済んでおるから、いまのようなごゆうちょうな答弁だと思う。ほんとうに付属病院ができ、看護婦が六百ベッドに三百人くらい要るということになってくれば、この問題がほんとうに真剣に取り上げられると思うのですが、まだそれができていないからいまのようなごゆうちょうな御答弁だと思う。

そこで私は、きょういろいろと大学付属病院の方々とも議論してみたのですけれども、定員法のワク内に付属病院が入っておるためにたいへんな弊害がある。いろいろありますけれども、その一つとして、たとえばいま大学付属病院は全部赤字でございます。去年も大学病院の赤字について私は指摘いたしましたが、百三十億円、ことしをとってみますと大体百六十億円くらい、来年度は二百億円をこすという。原因は、差額徴収が国立にはないというようなこともあります。それからまた、かつて無給医局員であった者が有給になったこともありますが、定員法に縛られるために看護婦さんの定員が不十分である。したがって、東大病院などは千四十ベッドのうち六百ベッドばかりは遊んでおる。東京医科歯科大学は七百ベッドのうち四百ベッド遊んでおる。こんなようなことがほんとうに資源のむだを来たして赤字になっておると聞くのですが、こういった点をどういうふうに考えられるか。東大の看護婦の定員は五百七十一名だといわれる。しかし、これは二ベッドに一人のように見えまするけれども、たとえば採血部とかいろいろなところにまだ看護婦を回さなければならぬので、ほんとうはこれでは足らぬといわれる。しかし、それにもかかわらず、総定員法の規制のもとに二人の定員減が看護婦については行なわれて、ますます赤字に拍車をかけるようなことが行なわれておるというじゃありませんか。こんなような点を大学局長はどう考えられるか、まずお答えを願いたいと思います。

木田宏政府委員(文部省大学学術局長)発言 57

看護婦につきましては、いま御指摘がありましたが、現在の看護婦、約八千九百ほどの数になりますか、それにつきまして定員の上では一%の減という政府の方針による減が確かにございますけれども、しかし、国立の付属病院の看護婦につきましては、四十七年度におきまして定員の上で三百三十二名の増員をはかっております。これは所定の規定の人員を確保いたしますために、昭和四十四年から総数で千九百名ばかりの定員増ということで計画を立てまして、四十四年、四十五年、四十六年、四十七年と人員の増につとめてまいりました。ことしは定員で三百三十二、賃金支弁の数でほぼ同数の看護婦の増ということを行なっておるわけでございまして、いま御指摘になりました特定の病院をとりますと、看護婦は相当の増員になって運営されることになります。

なお、そうでありましても、現実に看護婦が得がたい。途中で抜かれていく、年度の途中で入れましても途中でかなり減っていくといったような運営上の問題等もございまして、病院が十分に充足されていないという一面の事情もございますけれども、病院のベッドが十分にふさがってない点につきましては、これまた申しわけないのですが、個々の大学の紛争以来のいろんな事情等が若干残っておりまして、そうした赤字の落ちこぼれということにつきまして、十分な回復をいま見てないということは遺憾でございます。

しかし、医療制度全般にわたる問題もございますが、その点は何とか看護婦の整備その他進めていく所存であり、現に行なっております。これも総定員法のワクと申しますと、文部省全体でもかなりの定数増を来年度見ておりますので、一ぺんに医科大学をつくりました場合に一千人ふえるというわけのものでもございません。年次計画で整備をしていくことにもなりますから、そうした運用上の問題については、なお相談の余地もあろうかと考えております。

塩崎潤委員発言 58

赤字に非常にやかましい大蔵省の青木主計官が来ておられますから私はお聞きしたいのです。

いま申し上げましたように、定員法のワク、これはいろいろいい点もありまするけれども、付属病院のように、税金でまかなわれないで収入があるようなところに、税金でまかなわれる職員と同じような定員法のワクをはめる、かぶせるのがいいのかどうか。しかも、そのために赤字を生ずる、ベッドのむだが生ずるというようなことがいいのかどうか。大蔵省から見てどういうふうにお考えになるか、一ぺん青木主計官の御意見を承りたい。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 59

お答え申し上げます。

四十七年度の予算におきましても、塩崎先生御指摘のとおり、国立学校の付属病院におきましては、支出が七百四億程度、これに対しまして収入が四百七十億程度しか見込んでおりませんので、差し引き約二百三十億くらいが持ち出し、一般会計からの繰り入れというような状況になっております。先ほど先生が御指摘になりました東京大学付属病院あるいは東京医科歯科大学の付属病院、これにつきましては、先ほど大学学術局長からお話がございましたように、全国の大学の付属病院の中でも最もベッドの稼動率の低い部類に属している一つでございます。他方、看護婦の配置状況を見ますと、いろいろベッド数の比例等から申しますと、必ずしも東京大学の付属病院あるいは東京医科歯科大学の付属病院が特にほかの病院と比べて低いというようには私どもは判断しておりませんので、そこには先ほど木田局長のおっしゃられましたような紛争以来のいろいろな問題もあろうか、このように考えております。

なお、付属病院の定員につきましては、四十三年度から四十五年度ぐらいまでは大体定数増は三百人台でございましたが、ことしは七百九十名程度定員をふやしているというようなことで、できるだけ先生おっしゃいましたような看護婦も適正な人員を確保しながらそういう収支を確保していくということに努力いたしたい、このように考えております。

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塩崎潤委員発言 60

厚生省の医務局長も参っておられますので、医務局長に御質問したいのですが、付属病院のみならず国立病院も同じように定員法のかせがあるわけですね。そのためにいろいろな障害がありはしないか。国立病院も非常な赤字だと思うのです。しかし、付属病院のような教育効果がないかもしれませんが、看護婦問題こそほんとうに付属病院の大きなきめ手になる。国立病院でもそうだと思いますが、私は付属病院あるいは国立病院のように、収入のあるところ、税金でまかなわれていない、収入のあるようなところは、ひとつ定員法のワク外にしてもらって、弾力的に患者の需要のおもむくところに従って人間を配置するという自然の流れ、こういったことが望ましいと思うのですが、いかがですか。三公社五現業のようなものは定員法のワク外になっておる。こんなようなことで私は経済が自然に動いておると思うのです。したがって、定員法の大きな目的は、税金でまかなわれる、歯どめのないような、サービスと収入との関係が明瞭でないもの、これに限定さるべきだという意見を持っているのですが、医務局長、国立病院の運営状況から見ていかがですか。

松尾正雄政府委員(厚生省医務局長)発言 61

国立病院等におきましても、率直に申し上げれば、者患の需要というのは必ずしも常時一定ではございませんし、夏は非常に多くなりますし、ある病気があれば季節変動が激しい。いろいろな状態がございまして、やはりそういう状態に対応できるという弾力性が一番望ましい、私もそう思っております。特に、いろいろな医療技術の進歩というようなものがあり、また、その地域においてこういうことをすぐやらなければいかぬというような要請があるわけでございますが、率直に申し上げますと、いまの国の組織というものがそういう面ではやはり硬直化しておるという面があることは私も感じております。ただ、実態といたしましては、そうは申しながらも、国立病院というもののそういうような需要に応じなければならない、そういう情勢に対応いたしましては、先ほどの文部省と同じように、それぞれ定員措置等について十分な御配慮をいただいておりますけれども、基本的な点で言えば、いま先生がおっしゃいましたような点はやはり基本的にあろうかと私も考えております。

塩崎潤委員発言 62

そこで、行政管理庁にお尋ねしたいのですが、いまの質疑応答の中から皆さん方感じ取られるところだと思うのですけれども、ともかくも皆さん方、非常に善意で総定員法を運用されているに違いないと思うのです。各省から言ってくれば弾力的にやるんだからいいじゃないかというような御答弁があるに違いないと思うのですが、しかし、いま申しましたように、総定員法のねらいというものをはっきりきめる、したがって収入のあるところに定員法のワクというのははめない。一々文部省の方々を呼んで、あるいは文部省の方々が出入りして、皆さん方が説明してやっと許可を得るというようなことは、私はこの忙しい時期にもったいないと思うのです。それだけの時間があれば、皆さん方ボウリングでもやっているほうがいい、ゴルフでもやっているほうがいい。そうでないと、週休二日制もいつまでたっても行政当局にはできないような気がするわけでございますが、そういった角度から、何万何千人という数まで法律できめておるきわめて非弾力的な硬直化した総定員法を、少なくとも付属病院——あるいは私は大学全体としてでもほんとうははずしていただきたいと思うのですが、これについて御検討になる気持ちがあるかどうか、まあいろいろ御意見はありましょうが、簡単にひとつ御意見を承りたい。

梅沢節男説明員(行政管理庁行政管理局管理官)発言 63

いま先生の御指摘になった点でございますが、御承知のように昭和四十四年に現在の総定員法ができまして、それ以前には各省庁別に法律で定員をきめるという非常に窮屈な制度になっておったわけですけれども、私ども諸外国の制度なども勉強いたしまして、現在のように原則として行政機関を一本として定員をきめる、毎年度の各省庁別の定員はその範囲内で弾力的に機動的に定員の再配分をやるというたてまえになっているのが現在の総定員法でございます。

先ほどから先生御提案の件でございますが、一つの考え方としてそういうお考えもあろうかと思いますけれども、ただ収入見合いと申しますと、現在特別会計約三十以上あると思いますが、そのほかに国の検査検定機関、これもやはり歳入をあげている省庁もあるわけでございまして、その収入のある省庁を総定員法からはずすということになりますと、その線の引き方が非常にむずかしいということがありますほかに、いまのように全体の公務員をプールいたしまして、不要不急のところからたとえば国立学校のようなところへつけるというような機動的な運用の妙味というものがなくなるわけでございますので、御提案の件は、私ども帰りまして勉強はさしていただきますけれども、行政管理庁として当面それではさっそく国立学校の付属病院の定員を総定員法からはずすというふうなことは考えられないということでございます。

塩崎潤委員発言 64

官僚統制はできる限り少なくするというのが自由民主党の精神でございますので、渡辺政務次官からも、こういった問題はひとつ掘り下げて御検討願って、付属病院の問題医学部の充実の問題はぜひとも実現していただきたいと思います。

そこで、鎌田財政局長が長らくお待ちでございますので、次は、やはり去年の三月二十六日に坂田文部大臣が残されました八つの問題点のうちの第二の医学部の設置と地方財政の問題でお尋ねしたいのです。

地方財政法の十二条は、もう御承知のとおり国の機関に対して地方団体は経費を負担してはいかぬ、ただし法律または政令で定める場合は別だと書いてあります。私たちこの政令に非常に望みを託して、弾力的な鎌田局長でございますから、おそらくこの政令は鎌田局長の手でつくられるに違いないと思うのです。私は、いま三重県立大学の移管の問題を取り上げましたが、長年かかってつくり上げた三重県立の施設をこれは国が買えというようなことは私は不可能だと思うのです。ところが、寄付しようとすると、地方財政法が待ったをかける。これはどうしたらいいのかと思うのです。この点は去年も若干の御質問をして十分なる議論が尽くせなかったのでございますが、ことしは皆さん方の一番かわいい地方自治団体の三重県がこの問題に悩んでおられるに違いない。寄付したら皆さん方のおしかりを受ける。地方財政法のおとがめを受ける。金は国が出しそうもない。それからまた、私どもの愛媛大学でもそうなんですけれども、医学部をつくっていただけることになったのですが、土地問題でやはり困っておる。しかし、いま医学部は各方面から誘致があり、善意で、土地ぐらいは、あるいは建物ぐらいは、地方団体が出してでもひとつ医学部をつくってもらいたい。それだけに受益の程度が非常に大きい付属病院の受益、それにまた県民の子弟が医学部に八人というわずか一割程度の入学者でございましたが、これが期待できる。それからまた、卒業生は多分に県にとどまることを考えると、ほんとうにこれは地方団体から見ればのどから手が出るような医学部なんですね。そういった点は、寄付をしてはならぬというふうに禁ずること自体が私は自然の摂理に反する、人道にもとるような気がするのですが、鎌田財政局長、いかがですか。

鎌田要人政府委員(自治省財政局長)発言 65

お答え申し上げます。

まず、いま二つおあげになられましたが、三重県立大学の医学部の移管でございますが、これにつきましては、御指摘のとおり現在県が維持管理やっておりまして、それが国に移管になるわけでございますから、既存の施設につきましては、これは寄付を認めよう、それから新しく施設を整備して、平たく言えば、持参金を持ってくるというような話なんだろうと思いますけれども、この施設の整備につきましては、過去三年間、県の一般会計から学校会計に繰り出しましたが、これの平均額の五倍を限度として、大体五年分の繰り出しというものを一応限度としまして認めてまいったらどうだろうかということで、取り扱いの方針をきめたいと思っております。

ただ問題は、これは先ほど実は文部大臣の御発言をわきから伺っておったわけでございますが、大学教育あるいは大学も含めまして学校教育というものを、国と府県と市町村と、どういうふうに分担するかということになりますと、やはりこれは、基本的には大学が国、高等学校が県、それから義務教育が市町村、大体この基本的な考え方というものがもとになりまして、地方団体におきましてある程度住民の選択の問題になるわけでございますけれども、その地域の特性に応じ、あるいは地域住民の要望に応じて、議会の議決を経ながら公立大学というものを持っていく、こういうことが基本ではないだろうかというふうに考えます。

したがいまして、実はここから少し考え方が違うのでございますけれども、あくまでも国立の大学という以上は、国が全部その施設の建設のための経費というものをお持ちになるのが当然じゃないかという気がするわけでございまして、いま新設大学につきましての地元の協力ということについていろいろなお話があるようでございます。私どもまだ正式に県から相談を受けておる段階ではないわけでございますが、たとえば大学開設にあたりまして、地元の公立病院の施設整備を早急にやる、こういったものでございますれば、その病院がよくなっていくということは、これは当然地域住民の福祉にも関連するわけでございますから、そういうもの等の協力ということにつきましては、これはできるだけ財政的な面でめんどうを見てまいりたいと思っておるわけでございますが、問題はやはり土地であります。大体聞いておりますと、最低六万坪のものを整地をして国に寄付をしろ、こういうことを条件にしておられるということを漏れ承っておるわけでありますけれども、これはやはり地方財政法、地方財政再建特別措置法、これは塩崎先生は地方財政にも深い御理解があるわけでございますが、ああいう規定というものが生まれてきた。また、今日これを採用しておる基本の考え方というものからいたしますと、これはいかがなものであろうか。でありますから、かりに前に国立高専のときにその問題があったわけでございますが、他のしかるべき国有地の交換方式といったようなことで、土地のあっせん等はもちろん地元の自発的な協力として行なわれるといたしましても、あとの経済的な面での措置というものは慎重に考えてまいりたい、こういうふうに考えております。

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塩崎潤委員発言 66

時間がありませんので、最後に一問だけお願いいたします。

いま鎌田局長から御答弁ございましたが、確かに、大学は国、義務教育関係は市町村、高等学校は県と、そういうすっきり割り切った財政配分ができ上がっておればいいんですけれども、日本は非常に国、府県、市町村の協力関係が昭和二十八年の義務教育半額国庫負担から強くなったような気がするんです。地方財政の問題、いろいろとお教えをいただいた私でございますから、鎌田先生に講義をするわけにいかないのですけれども、義務教育についても国が援助をする、しかし国立の大学についても、受益関係の密接な毛のについては地方団体がまた協力をするということが当然あってしかるべきだ、こういうように私は考える。しかし、そうでなくて、これは青木主計官にお伺いしたいんですが、大蔵省が土地も何もかも出してくださるならいいんですが、どうもなかなか出してくださらないところを見ると、若干の地方負担はあってもいいんじゃないかという、何か本能的なものが働いているような気がするんですが、土地とか建物は全部国が出していただけるかどうか、これはひとつ青木主計官の御意見を承りたい。

青木英世説明員(大蔵省主計局主計官)発言 67

地方財政再建特別措置法の二十四条でございますか、あるいはこれに関する政令がございまして、いろいろ困難な問題があるわけでございます。そこで、医師養成という観点から、国立あるいは公立というような公的の医科大学をこれからかなりつくっていかなければいかぬということは、一般的に要請されておると思うわけでございますが、その際に、四十七年度におきましても、実は三つの大学医学部ないし医科大学をつくろうということで、文部省との間でそういうことになりまして、いま予算の審議をお願いしておるわけですが、その際、実は水田大蔵大臣から高見文部大臣にお願いをしたわけです。それは医科大学をつくるに際しましては、最低百億ないし百五十億、あるいは定員も、先ほどお話がありましたような八百人とか千人とかということで、初度調弁費だけではなくて経常費あるいは運営費というものもかなりかかりますので、できるだけ地元の御協力がいただけるように、地方財政法の改正を含めましてひとつ御検討をいただきたいというようなことを文部大臣にお願いしておるわけですが、文部大臣は、個々のケースについてよく自治省と相談いたしましょうというようなお答えの結果、三つの大学の設立をいま予算にお願いしているわけです。したがいまして、大蔵省といたしましては、それらの医学部あるいは医科大学が地域の医療サービスということとかなり密接な関連を持っておるということに着眼いたしまして、できるだけ地元の御協力が得られれば幸甚か、このように考えておる次第でございます。

塩崎潤委員発言 68

時間がなくなりましたので、まだまだ質問いたしたいのですが、質問は留保いたしまして、これで終わります。

河野洋平委員長代理発言 69

次回は来たる七日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106805077X00619720405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。