法務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 73 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
多くの質問を用意してまいりましたけれども、冒頭における青木政務次官の誠意のある答弁がありました。私は信頼をいたします。そうして何としてでも国民あげて、政府あげて小野田元少尉を救出をする、そのことを私も期待をして、あとの具体的な、事務的な質問については、これ以上お尋ねいたしません。
次の、法案の質問に移りたいと思いますので、外務政務次官たいへんお忙しいところ恐縮でございましたが、御退席をいただいてけっこうです。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、これを許します。中谷鉄也君。
両法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、裁判官の報酬等に関する法案に関しまして最高裁にお尋ねをいたしたいと思います。
冒頭に申しましたように、これで私の質問は議員として最後でありますので、若干の感慨を込めてお尋ねをいたしたいと思います。
猪俣浩三先生のあとを受けまして、この法務委員会でずっと先輩、同僚の委員の方々とともに人権擁護、司法の独立、検察の公正、こういうふうな問題に取り組んでまいったつもりであります。そういう中で、私はあらためてこの質問席に立って思い出しますのは、私の友人であり、私が最も将来を期待しておった、法務委員会に長く席を置いておった岡沢完治君、病に倒れて不帰の人となったその岡沢君が、常に私に言っておったことばであります。世の中にやり直しのきかないものが二つある。物価の問題にしろ、公害の問題にしろ、これは軌道修正がきく。しかし裁判の問題と教育の問題はやり直しがきかないんだ。それが持論であった彼は、常にそういう立場でこの法務委員会において質問をし、論陣を張っておりました。ついに彼は不帰の客となったわけでありますけれども、岡沢君のそのような立場、そのような姿勢、そういうものを私は本日の質問のスタンドポイントとして、最高裁にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
こまかい質問はいたしません。たとえば裁判官の宿舎の問題だとか、初任給の問題だとか、あるいはずいぶん最高裁と論争した青法協の問題、再任の問題、思い出すと数限りなく問題がありますけれども、私は率直に言って裁判所という役所、司法というものは国民の信頼をつないでいると思うのです。そうでなければもう日本という国の安危にかかわる問題だと思う。
そこで総長おいでになりませんけれども、私は局長のほうから、いかにして司法の独立を守るか、いま司法が当面している一番むずかしい問題は何か、あるいはまた期待される裁判官像とは一体何か、こういうような問題について所見を承りたい。まさにそういうふうな質問をすることで私の質問を終わりたいと思うのです。その点についての御答弁をいただきたいと思います。
事務総長がちょっと到着がおくれておりますので、たいへん小輩で申しわけございませんが、お尋ねにお答え申し上げたいと存じます。
終始日本の制度としての司法への期待にこたえるようにというあたたかい御配慮から御指導、御鞭撻賜わりましたことをまず心から御礼申し上げまして、先生のこれからのなお邦家のための御活躍をお願い申し上げたいと存じております。
司法の根本の問題につきまして、その大きな期待と国家における役割りという観点からの大きな問題に関する御質問でございまして、私から申し上げるのはたいへん僭越でございますけれども、ふだん私どもで検討しております観点から申し上げまして、なお事務総長が到着いたしましたら事務総長からお答えいたすことにさせていただきたいと存じます。
ただいま司法の独立をいかにして守るか、裁判所が当面する重大な問題は何かというお尋ねでございますけれども、これはやはり司法に期待されたところの適正な判断を迅速に行なうという一語に尽きるのではないかと存じます。この適正を実現するために、司法の独立が憲法で要請されておる点であろうかと存じます。この点に独立を守るための方策の焦点が集まるかと存じます。
しからば当面の最大の問題は具体的には何であるかということになりますと、それは訴訟の遅延ということが当面する具体的な最も大きな問題であろうかと存じます。訴訟遅延の解消のために、かつて臨時司法制度調査会で、昭和三十六年に当時の予算といたしまして三千万円をこえる巨費を投じまして審議がなされたわけでございます。委員となって審議をされた方も法曹の一流の方々で、二年という期間をかけまして非常に慎重に、かつ大規模な調査審議がなされまして、その結論が出されたわけでございますが、その結論が不幸にして必ずしも日本の法曹の全体に十分に理解し受け入れられることができなかったというところに今日の司法の当面する最大の問題があるのではないかと思っております。そこに掲げられました個々の項目とその結論とは必ずしも当を欠くものではないと考えられますが、受け入れられないということを、さらに私ども裁判所も、ちろん法曹全体が真剣に取り組んで、その隘路を取り除いていく努力が必要なのではなかろうかと存じております。訴訟の促進のためには裁判官の増員、法曹一元という問題が大問題になっておるわけでございます。その実現がきわめて困難な状態にあるということも御承知のとおりでございます。民主社会ということになりますと、制度の創設ということが、いろいろな御批判のために必ずしも迅速にはまいりませんけれども、国民の皆さまから十分に御納得のいただける制度によりまして、迅速適正な裁判をするという努力、これが今後の大きな使命であろうかと存じております。
人事の問題ということになってまいりますと、また非常に議論が分かれるところでありますし、その点について長く論議をし、お尋ねをする時間的な余裕がございませんので、具体的な問題についてひとつ、私は在野法曹の一人として、次のような点について御検討を希望をいたしたいと思うのであります。
かつて廷丁という呼び名がありまして、今日廷吏さんというふうに職種職名がきまっておりますけれども、私はこの廷吏さんということばも、感覚的に見て、必ずしもいいことばのようには思えないわけでございます。こういう点について何らかの御検討をされる用意はないのかどうか。この点はいかがでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、廷吏ということばが必ずしも現在この職務に従事しておる職員の諸君、また一般に、快い名称であるというふうに受け取られていないことは、私どもも十分存じているところでございます。申し上げるまでもございませんが、旧裁判所構成法の時代には、廷丁という呼び名で呼ばれておりました。これが新しい戦後の時代に適合するようにという配慮からいろいろ考えられまして、裁判所法の六十三条におきまして、廷吏という名前に改められたわけでございます。吏というのは公務員ということでございまして、字引きを調べますれば、それほど低いと申しますか、尊敬を受けないような内容のことばではないようでございますが、戦後の思想の観点から、これが必ずしも好感を持って受け入れられないというような事情から、廷吏がことばとしてふさわしくないという感情と御批判が生まれてきたかと存じます。この点については十分に今後検討をして、職務の内容にふさわしく、また社会から尊敬の受けられるような名称に改めるという検討を続けたいと存じておるわけでございますが、事は法律の改正にかかわりますので、非常に慎重な検討を要することと、それからやはり名称は大切でございますが、名称のみならず、その職務の内容が名称にふさわしく、社会の尊敬を受けるような実質を備えることも必要であろうかと考えられますが、そのような点もあわせて検討して、ふさわしい名前を見出すことに努力さしていただきたいと存じております。
なお時間をおかしいただきたいと思います。
総長おいでいただきましたので、先ほど冒頭に局長から、司法のあり方という問題についてお尋ねをし、御答弁をいただいたわけです。重ねて総長から、そのような質問をし、答弁をいただくつもりはありませんが、青法協の問題、修習生の罷免問題、裁判官の再任問題、最高裁ともずいぶん激しい論議を長年にわたってやってまいりましたけれども、考えてみますと、司法の独立、司法権がほんとうに国民の信頼を受けるという一点においては、そのようなものでなければならないという点においては、私はその立場は堅持してまいったつもりであるし、最高裁もそのような立場を堅持し続けられるものと確信をいたしたいと思います。
そういうことで直ちに具体的な問題の中に入っていくわけでありますけれども、裁判官、書記官の実際の勤務時間でありますけれども、私はとにかく裁判官の経験はありませんけれども、既判等に要する非常に血のにじむようなあの努力、これはたいへんなことであることは伺っておるわけであります。同時に、たとえば事件がたいへんふくそういたしまして、検証などについては勤務時間内に行なえないことが非常に多い。こういうことも私自身実際に拝見をいたしております。要するに、法律で定められた時間どおりにはなかなかいかない。ずいぶん超過勤務だというようなことだとするならば、二十四時間中とにかく仕事をしておるといっても私は過言でないだろうと思うのであります。
そういう中におけるところの裁判官に対するところの待遇の問題、まさに法案は報酬を論議をしておるわけでありますけれども、裁判官研究費の問題、十分な手当てができない理由は一体どこにあるんだろうか。むずかしい、そうして高価な本を給料の中からさいて、最高裁は若干の図書費を組んでおられますけれども、みずからの担当した事件のために外国の図書まで購入をして、そして研さんに励んでおられるところの裁判官も数多く私は知っております。こういうふうな現状に対して私は、研究費というふうなものが当然あってしかるべきだと思うのです。このような点についてひとつ——総長からでなくてけっこうです。私、総長に聞けば、そういうふうな私の気持ちをきょうは申し上げたくて総長というふうに申し上げたのですが、答弁はどなたからでもけっこうですから、ひとつ最高裁のほうで御答弁をいただきたい。
ただいま中谷委員からお尋ねがございました裁判官の研究費でございます。
仰せのとおり、裁判につきましては、図書でございますとか、そういう研究に必要な経費が必要でございます。また、これは非常に大事なことでございまして、裁判官がこれによって研究を重ね、それによって適正な裁判をいたすわけでございます。私どもも、もちろんそれについては力を入れなければならないと考えております。
若干、従来の経過を簡単に申し上げますと、昭和四十年度の予算から下級裁判所の裁判官の調査研究費というものが認められまして、経費は全国で約一億八千万でございます。これによって逐次全国の裁判所のそうしたものを整備したいと考えまして、現在八年になっております。それによりまして地方裁判所、家庭裁判所、本庁、甲号支部、これが一応整備を完了し、現在乙号支部並びに簡易裁判所について、その整備をいたしているというふうな状況でございます。しかし、これによりましても、もちろん時々刻々生起する新しい問題に対処するようなそうした手当ては十分でないわけでございまして、たとえば特殊損害賠償事件といわれる公害関係でございますとか、租税あるいは工業所有権に関係するもの、これらにつきましては、やはり専門的な知識を必要としますので、それらの予算につきましても要求をいたしまして充実を期しておるような次第でございます。もちろん裁判官の図書につきまして、これで完全であると申し上げるまでに必ずしも至っておりませんが、非常に大事な問題でございますので、今後ともその充実に一そうの努力をいたしたい、かように考えております。
迅速な、そして公正な審理という点について先ほど御答弁がありました。将来の事件展望とその対策についてお尋ねをしておきたいと思いますけれども、将来において増加が予想される事件というのは一体どんな種類のものなんだろうか。公害の問題だとか業過の問題だとかというふうなことがよくいわれるわけでありますけれども、そういう展望と、これに対処するための対策、ことに人的、物的なこれらの対策の中における手当等については一体どういうふうなことをお考えになっておられるか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
司法の将来の展望といたしまして係属の予想される事件の種類ということはきわめてむずかしい予測の問題かと存ぜられます。公害の問題もここ数年来非常に大きな問題として取り上げられるに至った現象でございまして、このような形で将来予測されるものは何であるかということは困難なところでございますが、やはり公害の問題、業務上過失傷害等の問題、これはすでに御指摘のあったところでございます。そのほかに、公害の問題がさらに内容を広く、複雑にして今後係属していくことが予想されております。これは司法のみで解決できる問題ではない。いろいろな各般の施策が必要なことと存ぜられますが、司法の分野におきましてどのような対策を講ずるかと申しますれば、人員の増加、必要な予算的手当ということが一応考えられます。そのほかにさらに具体的な方策といたしましては、やはり裁判の担当者である裁判官及びその補助機構の専門化ということあるいは科学的な素養の訓練というようなこと、それに伴いますところのいろいろな科学的な方策、施設を今後対策として考えていく、これが必要であろうかと存ぜられますが、何よりも根本的に考えるべきことは、いろいろな種類の事件が参りましても、その争点を早急に明らかにするということ、そしてその争点に向かって、むだのない証拠調べを迅速、的確に行なうという配慮、ここに問題の焦点があるのではなかろうかと思います。これを具体的にどのような技術的な要素を盛り込んでいくかということは、そのとき、その場所によりまして配慮しなければならないことでございます。いま申し上げました二点に対する配慮がきわめて必要かと存ぜられております。
大臣がお見えになってから検察官の関係の法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
若干の時間があるようでありますので、裁判所に対する質問を続けます。
裁判所職員、たとえば書記官、速記官あるいは事務官、こういう職員の特殊性に応じた特別手当の構想、裁判所職員の職種の中でこんな手当がつけられればよいのだがな、こういうふうに考える付加給、こういう点についての構想というようなものについて、勤務の実態が非常にきびしい、しかも非常に過重であるというその前提に立って私はお答えをいただきたいと思うのであります。
いま一つ自動車の問題ですけれども、これは現場検証にいたしましても何にいたしましても、かなり裁判所に自動車が不足しておるのではないか、こういうふうな点を私は感ずるわけであります。この点も、私はこの機会に最高裁の御答弁を求めておきたい点であります。多くの書記官、事務官そして速記官、ほんとうに裁判所をささえているそれらの諸君のために私は前向きのひとつ御答弁をいただきたいと思います。
裁判所の職員に対しまして非常に御理解あるお尋ねをいただきまして恐縮に存じます。現在のところ二つの手当を柱といたしております。
一つは、これは手当ではございませんが、俸給の調整額を支給しておるということでございます。たとえば書記官、調査官には二八%の調整額を支給しております。警備員等につきましては八八%の調整額を支給しておるということでございます。
そのほか法廷の警備等を一般の職員が担当いたしましたような場合にはいわゆる特別警備手当というものを支給いたしております。これは一時間二十五円というわずかな額でございますが、その特殊性を認められたものと私どもは考えております。
裁判所職員は、確かに三権分立の一翼である司法をになうものとしてその勤務形態、仕事の内容というものに特殊性を持っておるわけであります。私どもは常にそういったものを待遇面で適正にあらわしていくということについて不断の努力を重ねておるつもりでございますが、実際の問題となりますと、それはやはり冒頭に申し上げましたような俸給の調整額といったようなことをその根幹といたしまして、それに盛り切れないものを特殊の手当という形で付加していくという形をとることのほうが場合によっては好ましいのではないか、現段階においてはそれが好ましいのでないかというふうに考えて処置をいたしておるわけであります。
いずれにいたしましても、他に類例を見ない職務内容というものがございますし、その職務はきわめてきびしいものでもございますので、御質問の御趣旨を体しまして、今後ともそれらの点については万全の配慮をいたしていきたいと考えております。
関連質問を許します。高橋英吉君。
最後の法務委員会の中谷君の発言だと思うのですが、ほんとうに私ども涙ぐましいような思いをしながら聞きました。ことに裁判官に対する適切なアドバイス、われわれも衷心から賛成いたしております。これは本委員会にはあらわれませんけれども、われわれの自民党の法務部会で常にこの問題はわれわれが強く主張して漸次優遇処置をとっていただいておると思いますけれども、ことしの法務部会でも裁判官その他の関係の優遇問題についてわれわれはさらに強く主張するつもりでございますので、法務委員会でわれわれが主張しなくとも、予算が出るまでにわれわれが力戦奮闘したということだけはひとつ銘記していただいて、四十八年度予算につきましてもわれわれ大いにまた強く主張するつもりでございます。
私は法務大臣に二問だけお尋ねをいたしたいと思うのであります。
当法務委員会において常に検察のあり方というのが論議されてまいりました。私などが国会に議席を持つ以前からずっとそのことがこの委員会においては大事な問題として論議されてまいったわけであります。
そこで、その問題については同僚議員からも昨日も質問があったようでありまするけれども、やはり基本問題でございますので、私は、二つの質問のうちの最初の質問はこの問題、重複するようでありまするけれども、お尋ねをしておきたいと思うのであります。
私たちと同じ世代に属する安倍君がかつて「新検察官論」を善きました。そしてまたそれに対して非常に鋭いレポートでありますけれども、早川さんが「声無き声——検察の現場より法曹に訴う」という非常にすばらしい論文を書いたことを私、記憶いたしております。また大先輩であるところの方が検察の再建についてという、検察はいまや重大関頭に立っているという見出しの文章をお書きになった。このことも大臣十分御承知のとおりであります。
そこで、私は大臣に御所見を承りたいのは、確かに検察の再建というふうなことが論議されてかなり久しいわけでありますが、検察のあり方について法務大臣としてはどのようにお考えになっておられるか、この点についてお尋ねしたい。具体的な問題を数多く準備をし、かかえておりまするけれども、質問は二点だけであります。この一点についてお答えいただきたいと思います。
中谷さんのおっしゃること、よくわかります。手短なことばで申し上げまするけれども、そのお気持ちを十分体していたしたいと思いまするが、わが国の検察が非常に厳正な不偏不党な態度で活動しておる。このことは伝統でもあり、またこれは維持したいと思います。と同時に、社会が非常に激動いたしておる、また社会の検察というものに対する見方というのも決してなまやさしく見過ごしてはいけない、こういうときにあると思います。したがいまして、社会の動きにもつと適切に反応できる態度、これは個人的にもまた検察全体としてもです。先般の検察官会同でも検察の現在と将来とについてそれぞれ意見を聞きましたが、法務省自体が将来のあり方というものについて十分考え直してまいる。そうしてそれを形の上で早くあらわしていくということをいたしたいと思っております。
一点だけの質問で終わります。いわゆる特任検事さんの問題であります。特任検事はどのような試験を受けて、たとえば四十六年何人ぐらい選考されただろうか。私は副検事さんが検事になる道というのはかなり開放していいのではないか、こういう気持ちを持つわけであります。この点についてはいろいろな議論があろうかと思いまするけれども、この点についての御答弁を関係の局長からいただきたいと思います。そうしてまた、副検事に対してはその素質に応じてより捜査の処理の困難な事件を担当させる、そういうことがあってしかるべきではないか、こういうような感じも私、いたすわけであります。担当局長からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私から特任検事の関係について申し上げます。
特任検事は検察庁法の規定によりまして、三年以上副検事の職にある者が検察官特別考試に応募し、その特別考試に合格した場合に検事に任命される、こういう制度になっているわけでございます。
最近の応募状況と合格者の数でございますが、昨年は五十三名応募いたしまして合格者が七名、その前の四十五年は六十一人応募して合格者が九名、四十四年は七十七人応募して七人、こういうことになっておりまして、大体八人から十人くらいに一人、こういう試験となっておるわけでございます。この試験に合格いたしますと、私どもはその検事といわゆる司法試験を経て修習を経た検事と全く同等の取り扱いを部内ではいたしておるわけでございまして、したがいまして、この試験は私ども内部だけでやるわけでございませんで、各科目について大学の先生にお願いして試験を実施していただいておる。たいへん厳格にやっておるわけでございまして、それだけに相当きびしい試験であるということがいえるわけでございます。したがって、この人数をふやしていきたいわけでございますが、しかし、やはり一定の合格水準というものはあくまで守らなければなりませんので、そこがなかなかふえないというところでございますが、副検事は三年たちますと応募できますから、副検事の研修には十分気を使っておりますので、今後応募者がふえてくれば合格者も必然的にふえていくのではないだろうかというふうに私ども期待しておるわけでございます。
特任検事の件について御説明いたしました。
以上で質問を終わりたいと思います。
法務委員会の中でずっと委員として、あるいは委員ではありませんでしたけれども、法務委員会へはずっと出席をさせていただきました。率直に申しまして先輩、同僚の各委員、先生の指導を受けてさわやかな委員会であったということを私は心から感謝を申し上げたいと思います。本日、質問をお許しいただいたことについて心からお礼を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
—————————————
これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
おはかりいたします。
ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107005206X00219721108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。