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衆議院委員会等120発言

内閣委員会 第9号

第71回国会 衆議院 昭和48年3月27日

法律案の審議部分(発言 113 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
坪川信三総理府総務長官・沖縄開発庁長官発言 113

いま御指摘になりましたような段階的な週休制の推進というもの、あるいはすべてを含めて、これらに対するところの具体的な方法をいかにすべきかということをひとつ十分検討してまいりたい、こう思っております。

受田新吉委員発言 114

終わります。

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三原朝雄委員長発言 115

この際、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

御承知のとおり、本件につきましては、先般来理事会等におきまして協議を続けてまいりましたが、その結果に基づきまして、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を作成した次第であります。

三原朝雄委員長発言 116

本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜、委員長から簡単に御説明申し上げます。

御承知のとおり、現行の国民の祝日といたしましては、国民の祝日に関する法律によりまして、元日、成人の日、建国記念の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、敬老の日、秋分の日、体育の日、文化の日、勤労感謝の日の十二の祝日が設けられており、これらの日は、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日として定められ、また、同時に休日とすることと定められております。したがいまして、祝日を休日としているのは、それぞれの祝日の意義を考え、平常の勤務を離れて、それにふさわしい一日を過ごし得るようにという趣旨と考えられるのであります。

本法律案は、これらの国民の祝日が日曜日に当たるときは、その翌日を休日としようとするものでありまして、祝日、日曜日ともに、それぞれ平常の勤務を離れた日として確保し得るようにいたそうとするものであります。

今日、わが国の政治における第一の政策課題は、国民の福祉増進であるといわれており、その実現は、各般にわたる行政施策を通じて遂行されるべきでありましょうが、現在、すでに国民各層の間から、生活の中にゆとりある余暇を求める声が一局まっていることはいなめません。

また、諸外国におきましても、祝日と日曜日が重なったときは、翌日を休日としている例もあり、この際、本改正を行なうことは、時宜を得た措置であると考えた次第であります。

以上が本起草案の趣旨及び内容であります。

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三原朝雄委員長発言 117

おはかりいたします。

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三原朝雄委員長発言 118

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三原朝雄委員長発言 119

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来たる二十九日木曜日、午前十時より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104889X00919730327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。