本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、第一に、特別区の区長の選任方式について公選制度を採用するとともに、特別区の事務、人事等の諸制度を改正し、住民により選挙された区長が適切にその責任を果たすことができるように所要の措置を講ずることとし、第二に、最近における住民の生活圏の広域化に対応して、市町村が共同で総合的かつ計画的な行政を推進するための制度を整備し、第三に、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等について、この際整備をはかろうとするものであります。
本案は、四月十二日本委員会に付託され、五月十四日町村自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行なったのであります。
五月十七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、日本社会党及び民社党の三党共同提案により、複合的一部事務組合設置の前提として、「広域にわたる総合的な計画を作成し、その実施のために必要な連絡調整を図り」云々とあった改正規定を、「相互に関連する事務」と改め、また、一部事務組合は重要な議案の結果を構成市町村に報告することとした改正規定を、事前、事後ともにそれぞれ通知、報告するものと改める等の修正案が提出され、中山委員よりその趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案について討論を行ない、公明党を代表して小川委員から原案及び修正案に賛成の意見が述べられました。
次いで、採決を行ないましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同及び民社党の四党共同提案により、複合的一部事務組合に対する行財政措置によって、構成市町村の自主性をそこなうことがないようにするとともに、地方事務官制度について、昨年十月、関係五大臣間で合意に達した内容に基づき、昭和五十一年三月末を目途として結着をつけるようつとめる旨の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原
子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法
律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、
第一に、従来の一般被爆者及び特別被爆者の区分を廃止し、被爆者健康手帳の一本化をはかり、すべての被爆者に一般疾病医療費の支給を行なうことができるようにするとともに、新たに、健康診断を受けることができる者を定めること。
第二に、医療給付に関する診療報酬請求事務の簡素化をはかること。
第三に、認定被爆者に支給される特別手当の額を月額一万一千円から一万五千円に引き上げるとともに、新たに、当該認定に係る負傷または疾病の状態に該当しなくなった者に対しても特別手当を支給することとして、その額を月額七千五百円とすること。
第四に、健康管理手当の支給要件の年齢五十歳以上を四十五歳以上とすることに改め、その額を月額五千円から七千五百円に引き上げること。であります。
本案は、去る三月二十二日本委員会に付託となり、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、特別手当及び健康管理手当の支給範囲の拡大並びに手当額の引き上げに係る実施時期を、昭和四十九年十月一日から同年九月一日に繰り上げる修正案が提出され、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後二時十九分散会
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出席国務大臣
厚 生 大 臣 齋藤 邦吉君
自 治 大 臣 町村 金五君
外務大臣臨時代
理 二階堂 進君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107205254X03219740521）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。