文教委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 139 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
法改正が必要なら堂々と法を改正したらいいと思いますが、これにはまたいろいろな問題を含むと思いますから、やはり実情に即した運用で、少なくともさっき申し上げたように、国立大学の付属やあるいは指定校で受けている子弟に比べてこの引き揚げ者の子弟が非常に悪い条件の中で、全く夜間中学の教師の善意とまことに献身的というか、英雄的ともいうような奮闘によって支えられている。そして財政的なこれに対する援助もほとんどない。定数も認めていないということであれば全然ないといった方がいいでしょう。これは非常に問題だと思います。特にさっき教材の問題とかそういう問題について工夫というようなお話もありましたが、学用品その他こういう子弟は主として貧しい子弟でありますから、それらについての援護措置とか、あるいは指定校等には視聴覚関係の機械を学術国際局の国際教育文化課の方からか貸与をしているということも伺っております。そういうようなものは、早速にこういう夜間中学で日本語教育を血みどろにやっているところにはぜひ貸与するということがいまの行政運用の中で十分できるのではないかと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。教育機器の貸与問題です。
研究協力校に対しまして、いままで特に言葉の問題を助けるための教材、教具等の援助をいたしております。それをどの範囲までに広げていくかということは、関係局ともよく相談をして、今後のことを考えてみたいと考えております。
いまこの面についても前向きの御答弁だったと受けとめて、早急にひとつそういう手だてで、国もようやくこの問題に懸命に温かい手を差し伸べようとしている、そういう実感が現場の教師やあるいは教育を受けている子弟にびんびんと響くような速やかな施策を私は強く要望いたして、なお細かい問題がまだたくさんございますけれども、特にさっき初中局長が、現行法の中でも何とか運用で工夫したいというこの点はぜひひとつ早急に何らかの措置がとられますように再度要望し、全体としてもう一ぺん大臣からこの問題への御決意を伺いまして私の質問を終わります。
私、先ほど申し上げましたように、これは重要な問題でございますから、政府委員が申し上げましたように、現行の法の枠の中でもでき得る限り柔軟に要求に応じて、海外から帰られた方々が勉強しやすいように工夫していくつもりでございます。
国立学校設置法の一部を改正する法律案及び文化功労者年金法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。永井文部大臣。
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国立学校設置法の一部を改正する法律案
文化功労者年金法の一部を改正する法律案
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このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律は、昭和五十年度における国立の大学の新設、学部の設置及び短期大学の新設並びに分子科学研究所の新設等について規定しているものであります。
まず第一は、富山医科薬科大学及び島根医科大学の新設についてであります。
これは、近年における医療需要の増大と医師の地域的偏在に対処するため、無医大県の解消を図る施策の一環としてこれらの大学を設置し、医師養成の拡充を図るとともに、医学研究の一層の推進に資そうとするものであります。
なお、富山医科薬科大学につきましては、富山大学の薬学部を移し、医学部及び薬学部の二学部として、医学と薬学が連携して教育研究を推進することといたしております。
第二は、千葉大学の看護学部の設置についてであります。
これは、看護の分野における指導的人材を養成するとともに、わが国における看護学の教育研究の推進に資そうとするものであります。
第三は、弘前大学、京都大学及び鳥取大学の医療技術短期大学部の新設についてであります。
これは、近年における医学の進歩と医療技術の高度の専門化に伴い、看護婦の養成及び資質の向上に資そうとするものであります。
第四は、分子科学研究所の新設についてであります。
これは、分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究を行う国立大学共同利用機関であり、これにより化学、物理学、生物学等関連分野の発展に寄与することが期待されるものであります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
このたび政府から提出いたしました文化功労者年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
文化功労者年金法は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者に年金を支給し、これを顕彰することを目的として昭和二十六年四月に制定された法律でありまして、以来今日までの間に文化功労者として決定された者は二百六十八人に上り、わが国文化の振興に資するところ大なるものがあったと信ずるのであります。
文化功労者に支給される年金の額は、昭和四十九年度におきまして、百五十万円から二百万円に引き上げられたところでありますが、昭和五十年度予算案におきましては、引き続き、これを二百四十万円に引き上げるのに必要な経費を計上いたしました。
この年金額の改定のためには本法の改正を要するのでありますが、近年における社会的経済的諸事情の変遷には著しいものがあり、これらの諸事情を勘案して年金額の改定を行い、速やかに支給するため、このたび、文化功労者に支給すべき年金の額は政令で定めることといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概略であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
これにて両案の提案理由の説明は終了いたしました。
両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
次回は、来る十九日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十四分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107505077X00419750314)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。