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参議院委員会等277発言

運輸委員会 第4号

第75回国会 参議院 昭和50年3月25日

法律案の審議部分(発言 269 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

32頁
竹内良夫政府委員(運輸省港湾局長)発言 269

私ども健全な労使関係が樹立されまして、港湾運送事業の健全な発展が図られるよう強く上組を指導してまいりたいというように考えております。

松井達郎説明員(労働省労政局労働法規課長)発言 270

お答えいたします。

この暴力事件とか、不当労働行為事件というものは、労使関係を全く損なってしまうということでありまして、私どもとしてはいかなる理由があっても暴力事件とか、不当労働行為というものはいかぬと、こういうふうに思っております。実はこの問題につきましては、幾つかの委員会におきまして私どもの大臣も答弁いたしておりますが、労働省としては非常に重大な関心を持ってこの事件の推移というものを見守っております。私どもとしましては大臣の意のあるところを受けまして関係の機関とも緊密な連絡をとりながら、この問題の解決のためにできる限りのことをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

瀬谷英行委員発言 271

関連して。

大臣にまとめてお答え願います。いままでの杉山委員の質問の内容は、暴力団が企業の衣をかぶっていろいろなことをやってきた。その客観的事実に基づいて関係者にいま説明を求めてきているわけです。しかし大臣としては、この種の暴力団まがいのものが企業の衣をかぶっているために手が下せないというようなことがあってはいかぬと思う。仮借なく取り締まるべきである。行政指導という名前でもって焦点がぼかされてはしようがないと思うのです。この点は政府として責任をもって対処しなければならぬというふうに考えるわけですが、最後に大臣のこの問題についての見解を明らかにしていただきたい。

木村睦男運輸大臣発言 272

どんな社会でも、どんな職域でも暴力は絶対に排除しなければなりませんし、暴力を温存してはならないわけでございます。本件につきましても前々からのいろいろな事情も運輸省としても把握をいたしております。ただこういう問題はなかなか法的にけじめをつけるということがきわめてむずかしい場合が非常に多いのでございます。したがいまして、法的に処置するということになりますというと、それ相当のきちんとした事実をつかんで、その上に立って処理しなければいけませんが、それはそれといたしまして行政指導を相当強く発動いたしまして、いやしくも暴力によって港湾運送事業の平和が乱れる、あるいは被害を受ける人が出てくるというようなことがあってはならないと思いますので、この点は関係各役所、出先の港湾管理者等と十分協力しながら絶滅を期するように努力をいたすつもりでございます。

宮崎正義委員長発言 273

委員長から申し上げます。

警視庁警備局の渡辺調査官に申し上げますが、いまの杉山君の種々の質問に対しまして、未調査の点が大分あるようです。この点速やかに調査をして事件処理に当たっていただきたいことを要望しておきます。

本件に対する質疑はこれをもって終了いたしました。

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宮崎正義委員長発言 274

道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。木村運輸大臣。

木村睦男運輸大臣発言 275

ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

わが国における自動車の保育台数は、現在二千七百万台を超えており、現代の経済社会の諸問題の中で自動車の占める比重は、ますます高まってきております。

したがいまして、政府といたしましても自動車の登録、検査等に関する事務の処理体制を整備し、自動車の安全性の確保等の社会の要請にこたえていく必要があります。

これらに要する経費の財源につきましては、道路運送車両法に定める額の範囲内で政令で定める額の手数料を徴収することにより確保することとなっておりますが、自動車の登録、検査等に関する事務処理体制の整備に要する経費は、年々増加の趨勢にある一方、自動車需要の動向を見ますと、業務量の増加による手数料の増収には多くを期待することができない状況にあります。

今回の改正は、このような実情にかんがみ、自動車の登録、検査等に関する事務を円滑に遂行するための経費の財源を確保することができますように手数料の額の範囲を改めることを内容とするものであります。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

宮崎正義委員長発言 276

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

日本はこれにて散会いたします。

午後五時十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107513830X00419750325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。