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衆議院本会議170発言

本会議 第9号

第76回国会 衆議院 昭和50年10月25日

法律案の審議部分(発言 133 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

39頁
前尾繁三郎議長発言 133

日程第二、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。逓信委員長地崎宇三郎君。

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郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔議長退席、副議長着席〕

〔地崎宇三郎君登壇〕

地崎宇三郎委員発言 134

ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、法律案の内容を御説明いたします。

本案は、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、郵便料金の改定を行おうとするものでありまして、その主なものは、第一種郵便物のうち、定形郵便物については二十五グラムまで二十円を五十円に、定形外郵便物については五十グラムまで四十円を百円に改め、また、第二種郵便物の通常はがきについては十円を二十円に改定することといたしております。

その他、取り扱いについて若干の改善を図ることとし、料金不足の郵便物等の納付額の算定方法を改めること、並びに引き受け及び配達について記録を行ういわゆる簡易書留の損害賠償の最高限度額を引き上げることといたしております。

なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して五日を経過した日からとなっております。

本案は、去る九月二十日内閣から提出され、同月二十七日逓信委員会に付託されたのであります。

委員会においては、十月一日提案理由の説明を聴取した後、政府に対し質疑を行い、同日質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決を行いました結果、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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秋田大助副議長発言 135

討論の通告があります。順次これを許します。古川喜一君。

〔古川喜一君登壇〕

古川喜一委員発言 136

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。

この法律案は、昨日来論議されておりますとおり、現下の厳しい経済情勢のもとにあって、政府が国民の反対を強引に押し切り、郵便料金の値上げを図ろうとするものであります。

本法律案は、さきの第七十五回国会において廃案となったのでありますから、政府は国会の意思を尊重して郵便料金値上げを断念すべきであって、いまこそ、真の郵便事業のあり方について、事業経営の抜本的改善策及び郵政財政の根本的解決策の確立に積極的に取り組むべきであるにもかかわらず、そのことについて等閑に付し、ただ単に、安易に料金値上げを策し、利用者に負担増を強い、急場をしのごうとするものであって、私は、その政府の政治姿勢に対し猛省を促し、断固反対するものであります。(拍手)

郵政大臣は、郵便事業立て直しに真剣に取り組もうとせず、再度この国会に法案を提出し、しかも、自由民主党は委員会採決を単独強行し、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙をいたしたのであります。全く国民を愚弄することはなはだしく、その罪、まことに重大と言わねばなりません。

三木総理の言う対話と協調は、いつの間にか化けの皮をはいで、いまや独裁政治へと変身し、民主政治の危機を招来しようとしております。三木内閣の本当の姿が露呈されたと言うべきでありましょう。

政府は、郵便料金が家計に占める割合はわずか

〇・一二%にしか過ぎず、さして物価に及ぼす影響はないと答弁いたしておりますが、第一種郵便、すなわち封書で二・五倍、はがきで二倍、第三種に至っては五倍という、いまだかつて例のない大幅値上げが、どうして物価に影響することがないと断言できるのでありましょう。

第三種郵便物の大幅値上げ、それに速達、書留料金等の特殊料金においても、二倍ないし三倍の値上げを強要することになり、しかも、これらの料金は、家計支出に占める計算要素には含まれていないではありませんか。物価指数の魔術というか盲点がここにあり、指数以上の心理的影響が甚大であるばかりでなく、企業通信は当然に原価に算入し、諸物価、新聞、雑誌等の購読料に波及することは明白であります。政府の国民に対する無神経、政策の冷酷さを指摘せざるを得ません。

この改正法案の最大の欠陥は、郵便料金の値上げのみをもくろみ、最も基本的課題である郵便事業改善策を何ら講じようとしていないばかりでなく、事業財政の根本的解決策を等閑に付しているという点であります。郵便事業が国営事業として、今後の社会的、経済的発展に即応して不断に国民に対するサービスを改善するため、長期的目標と方法を持ち、これを鋭意実現していくことこそ、郵便事業緊要な課題であります。

しかるに政府は、これらの改善策を何一つ示すことなく、料金値上げのみを固執し強行しようとしておりますが、どうして国民の理解と協力が得られるでありましよう。政府に対し強く反省を促すとともに、本法案の成立を断念し、まず事業改善、財政の見直しをすべきであることを強調するものであります。

すなわち、郵便局舎建設費の問題であります。現在、郵便局舎は約二万二千局あり、この建設費及び維持のための費用を、独立採算制のたてまえからすべて郵便事業特別会計から支出していることが、赤字の大きな要因となっているのであります。郵便がナショナルミニマムとして国の行う事業となっていることから考えても、この局舎建設費は利用者に負担させるものでなく、一般会計において負担するのが当然であります。

また、郵政職員の退職年金制度についてであります。これは、国家公務員の共済組合によって年金に必要な財源は、現在郵政の場合は、国庫負担分についても郵政事業特別会計から全額支出されておりますが、これについても、他の厚生年金制度同様に、必要財源の二〇%相当額を一般会計から支出すべきものであります。

いま申し述べたのは、一、二の例にしかすぎません。これらの諸問題について、事業財政の根本的改善策を立てることなく、安易に郵便料金の値上げのみに頼ろうとする態度は、許すわけにはまいりません。

以上、反対理由の主な数点について申し述べましたが、政府提案のこの郵便法の一部を改正する法律案は、物価政策上からもきわめて不当であるばかりでなく、かかる大幅な値上げは、かえって郵便事業の収入を減少させる結果になりかねないのであります。わが党は、かかる無定見な料金引き上げには絶対反対であります。

私はここに、政府が郵便料金決定の原則を誤り、大衆収奪による料金施策をとることは、今後の郵便事業の発展に大きな禍根を残すことを、深く憂慮するものであります。この際、政府は潔く本案を撤回して、抜本的郵便事業改善策を樹立するため、広く英知を集める努力をなすべきであります。これこそ、物価安定と郵便事業に対する国民の期待に沿う道であると信じます。

私は、このことを強く申し上げ、政府の再考を要請いたしまして、本案に対するわが党の反対討論といたします。(拍手)

40頁
秋田大助副議長発言 137

多田光雄君。

〔多田光雄君登壇〕

多田光雄委員発言 138

私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっている郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)

反対理由の第一は、本法案がさきの国会で国民の強い反対によって廃案になりながら、再び今国会に提出されたものであるということであります。これは国民の声を全く無視し、国会を軽視するものであります。不況、インフレが長引き、中小企業の倒産が激増し、消費者物価が依然として高騰を続けている今日ほど、国民生活防衛のための政治が求められているときはありません。

ところが、三木内閣は、国民が要求する不況対策と生活防衛には全く背を向け、酒、たばこの値上げとともに、郵便料金を大幅に引き上げ、ただでさえ苦しい国民の生活に一層の重圧を加えようとしております。

その上、政府は、国鉄運賃の二倍引き上げ、電報電話料金の五割引き上げ、私鉄運賃、電気料金など、公共料金の大幅引き上げをたくらんでおり、三兆円を超える赤字国債の発行と相まって、これが物価暴騰とインフレに拍車をかけることは明らかであります。(拍手)

しかも許すことのできないことは、三木内閣が、とうした国民生活の困難と不安をよそに、依然として高度成長型の大企業本位の税制、財政、金融の仕組みを温存し、不況対策の名のもとに、高速道路、新幹線、本四架橋など、大企業本位の財投計画を続けようとしていることであります。

反対理由の第二は、本法案が郵便法第一条の「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」という精神を真っ向から踏みにじっているからです。

前国会でわが党が指摘したように、本来、郵便は、国が国民に対して保障しなければならない基本的な通信手段であり、国民の生活に必要不可欠な通信を安い料金で、しかも公平に提供することが義務づけられているのであって、経営については国が責任を負うのは当然であります。ところが、国は、これまで郵便局やポストなどの基礎施設や、本省、地方郵便局、郵政省の医療機関や教育訓練機関など、当然国として負担すべき経費を一切郵便料金に負担させ、何ら財政的責任を果たしてとなかったのであります一これは、国営事業としての郵便事業に対する国の責任を回避したものであり、公共的役割りを本旨とする郵便事業の精神を真っ向から踏みにじるものであります。(拍手)

また、第三種、第四種郵便など、低料金扱いで教育、文化の普及や向上に役立っている郵便物についても、国が当然負担すべき料金の割引分まで郵便利用者に負担させているのであります。

これらの仕組みを抜本的に改めるならば、わが党が前国会で明らかにし、郵政省も認めたとおり、郵便事業の直接経費を郵便事業収入で十分に賄った上、四十九年度でも二百億円を超える黒字になり、今回の値上げは全く必要がないのであります。(拍手)

反対の理由の第三は、大幅な郵便料金値上げは、社会的に深刻な影響を与えるからであります。

本法案による郵便料金の大幅引き上げは、国民各層、とりわけ、通信の大部分を郵便に頼らざるを得ない過疎地域の住民、農山漁村の住民を初め、母子家庭、生活保護世帯、身体障害者、低所得者層に経済的負担を増大させ、これらの人から通信手段を奪い、社会的不公正をますます拡大することになるからであります。社会的交流を主に郵便に頼っている身体障害者、長期療養者などは、本法案について、生きがいを奪うものだと叫んでいるのは当然であります。

さらに、新聞、雑誌などの定期刊行物や通信教育、視力障害者向けの点字物、学術出版物などを扱う第三種、第四種郵便物は、国民の表現と言論、出版の自由、文化の享受、教育を受ける権利など、国民の基本的権利を保障するためにこそ低料金扱いになっているのであります。ところが政府は、点字物を除き、逆にこれらを一挙に大幅に引き上げることによって、知る権利を初め、国民の基本的権利を侵害し、じゅうりんしようとしているのであります。たとえば、日本青年団協議会、日本スポーツ少年団、日本郵便友の会、日本ユース・ホステル協会など二十団体で構成している社会教育関係青少年団体などにおいても、年間四億三千万を超える負担増になり、団体の存亡にもかかわる大問題になっているのであります。

このような内容を持つ今回の郵便料金値上げ法案であるからこそ、自民党は、わが党を初め多くの国民の強い反対を無視し、委員長職権で強行開会し、自民党単独で強行採決する暴挙を行ったのであります。これらの暴挙は、値上げ法案に対する広範な国民世論に挑戦し、議会制民主主義を根本から踏みにじるものであり、これらの行為はとうてい容認できるものではありません。(拍手)

以上述べたとおり、私は政府の今回の措置を厳しく糾弾して、反対討論を終わります。(拍手)

秋田大助副議長発言 139

田中昭二君。

〔田中昭二君登壇〕

田中昭二委員発言 140

私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。(拍手)

質問に先立って、初めに申し上げたいことがあります。それは、政府が今国会を不況克服という主要な目標を掲げながら、開会に当たり、その柱となる不況対策、補正予算案の具体的内容を一向に明らかにしないばかりか、野党がこぞって反対している値上げ法案を提出した国民無視の政治姿勢であります。今国会が深刻な経済社会情勢を背景としている以上、政府が速やかにその具体策を国民の前に明らかにするのは当然の責務であります。にもかかわらず、三木総理の所信表明演説、代表質問答弁など、それらが聞かれず、不況克服とは名ばかりの値上げ国会であることが明確となっているのであります。

このような一連の政府の姿勢は、果たして直面する難局を真剣に打開しようとする熱意があるのかどうか、全く疑わざるを得ないのであります。国民の名において、三木内閣にまず猛省を促すものであります。

さらにまた、議院運営委員会において、値上げ法案の扱いについては高度の政治判断を下すとしながらも、酒、たばこ値上げ法案を初め、郵便料金の値上げ法案を自民党が単独で強行採決したことは、物価安定を望む国民の願いを踏みにじるものであり、国民に対する背信行為であり、議会制民主主義を破壊するものであります。まさに言語道断と言わざるを得ないのであります。

そこで、反対する第一の理由は、不安定な不況下における経済情勢の中で、国民の反対を押し切って、史上例を見ない大幅な料金の引き上げを行うということは、再び物価高騰の引き金を引くことになり、国民生活に重大な影響を与えるからであります。総理は、物価の安定は経済政策の最重点課題であると言われますが、その舌の根も乾かないうちに、公共料金の中の主要な指標の一つである郵便料金の値上げ法案をごり押しに通そうとすることは、国民の政治不信をますますつのらせ、物価高騰におびえる国民の不安感を助長させる何物でもありません。政府の責任は、まことに重大であると言わざるを得ないのであります。

こうした政治姿勢で、果たして他に値上げ必至と見られている国鉄運賃、電報電話料金、私鉄運賃等の公共料金を抑制できるわけがありません。これらの公共料金が値上げされれば、物価上昇率を一けた台とする政府の見通しは、まさに机上の空論となるのは明白であります。

いまこそ政府は、物価の安定を優先させるために、公共料金を抑制し、一般会計からの補てんを行うなどの措置によって物価の安定を図るべきであると考えます。物価の安定を優先させると言われた総理の所信を変えられていないのなら、本改正案を速やかに撤回すべきであります。

反対する第二の理由は、今回の値上げは、郵便法第一条の目的が無視され、忘れられているのであります。すなわち、郵便の持つ公共性を軽視し、企業性、採算性を重視したものであり、このままでは郵便事業の公共的性格が失われることであります。

すでに郵便事業の公共的性格は、昭和四十六年の郵便法の改正に当たり、野党各党の反対を押し切り、郵便法第三条を改悪挿入したときに失われたと言っても過言ではありません。したがって、政府は郵便法第一条の「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進する」という法の精神にのっとり、公共料金と郵政事業の独立採算制との関係に抜本的なメスを入れ、郵便の公共性を確保するために一般会計からの補てんを行い、郵便事業における国の負担すべき範囲を明確にすべきであります。すなわち、国が国民に対して保障する通信手段の基礎的施設である郵便局舎などの公共施設の整備、配置は国が責任を持って行うべきものであり、これらの経費までも国民の負担で賄おうとするならば、事業の赤字はさらに増大し、再び料金値上げを繰り返し、第一条の法の目的は永遠に保障されないのであります。

同時に、第三条の企業性を優先する条文を早急に削除すべきであります。

第三の理由は、今回の措置によると郵便業務のサービスの改善策が何もないということであります。

一般化された遅配、誤配、滞留のために、国民が郵便事業に対し大きな不信を抱いていることは、周知のことであります。中でも、遅配、欠配はひどく、四十九年度においては、正常に届かなかった郵便物は、二十七億一千万通にも達しております。これは関東、北陸、北海道各郵政局の郵便物が一年間全部とまった数に相当するのであります。また、四十六年の値上げの際決められた送達日数さえも、達成度は年々悪化の一途をたどっておるのであります。

郵便業務を正常化して国民へのサービスの改善を図るべきですが、赤字を解消するための値上げをすれば通信サービスが徹底するという保証があるのかというと、何ら具体策はないのであります。

また、郵便事業費の多くが人件費であることが示すように、郵便の集配業務が人力によらざるを得ないのが現状であり、したがって、人間関係こそ、サービスの改善と郵便事業を円滑に運用するかきであります。しかるに、今日の郵便事業に携わる職場において、管理職にある者と一般職員との間の相互不信は、まことに深刻なものがあります。これが郵便事業の健全なる運用と国民へのサービスの欠如となってあらわれているのであります。このような相互不信のもとでは、仮に郵便料金の大幅値上げを行って収支のつじつまを合わせたとしても、国民へのサービスの改善はとうてい望めません。この際、年々深刻化しておる労使関係の改善を図るために、政府並びに関係者は誠意をもって取り組み、その円満な解決を図り、正常な業務の運行を国民に確約することが先決問題であります。

第四の理由は、郵便事業における将来の展望と事業改善の長期計画がないことであります。

郵政事業特別会計の赤字額は、五十一年において約三千七百億と言われております。もし仮に今回の大幅値上げを行ったとしても、今後再び独立採算に固執する限り、数年を経ずして多額な赤字を計上することは明らかであります。この深刻な郵政事業の赤字財政について、郵政当局はどのような解決策を持っておられるのか、何ら示されておりません。それなくして、赤字だから料金を値上げするという理論は、赤字幅が拡大すると思われる数年後は全く通用しないのであり、国鉄財政がよい例であろうかと思います。事業改善のための抜本的な対策を国民の前に明示すべきであります。

また、郵便料金の改正に関する答申の中で、「社会経済の変動に即応するよう料金体系その他全般的な問題について長期的な視野に立って調査検討すべき重要な時期に来ていると考えられる」と強調されておりますように、当面する赤字対策のみに終始することなく、長期的な展望に立って、慎重に検討すべきであると考えます。中でも、企業の郵便物が全取扱量の八〇%を超えるに至り、赤字の原因を招いていると言っても過言ではなく、審議会の答申の中でも、企業郵便と私信との間に料金格差を設けることを示唆しております。この企業郵便と私信の料金格差を初め、長年の懸案である公社化案等々その他について、その後いかなる検討がなされたか、確たるものを明示すべきでありますが、何ら具体的な策は出てこないのであります。

以上、数点にわたって反対理由を述べましたが、わが党は、不況と高物価の併存の中で破綻の一途をたどる国民生活の現状から、一挙に二倍ないし五倍以上の無謀な郵便料金の値上げには断固として反対するものであります。

この際、政府に、本法案の撤回を強く要求して、私の討論を終わります。(拍手)

41頁
秋田大助副議長発言 141

小宮武喜君。

〔小宮武喜君登壇〕

小宮武喜委員発言 142

私は、民社党を代表し、ただいま提案されております郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。

私が反対する第一の理由は、公共料金値上げに関する厳正なルール、原則を確立しないまま、国民にとって一方的な負担を強いるばがりか、激しい物価高、インフレの引き金ともなる公共料金の値上げを安易に断行する政治姿勢を断じて容認できないことであります。確かに政府がたびたび主張するように、すべての公共料金を一律に長期間にわたって値上げを抑制することは困難でありましょう。それゆえ、公共料金が物価高の起爆剤となってきた従来の経緯にかんがみ、公共料金の値上げに関する原則の確立が必要なのであります。したがって、私は、次に申し述べる原則に基づいた値上げのプロセスを踏まえるべきであると考えます。

その第一の原則は、妥当な必要最小限の値上げ率にとどめるべきだということであります。今回の値上げ案の内容を見ますと、封書が二十円から五十円に、通常はがきが十円から二十円に、第三種が六円から三十円と、二倍から五倍に引き上げるという無謀な大幅値上げ案となっています。国民生活に密着した公共料金のこうした大幅値上げは直ちに撤回すべきであります。

第二の原則は、一般消費者物価の上昇率などとの関連で、値上げの時期を十分に考慮すべきだということであります。わが国の物価高、インフレは、九月の消費者物価上昇率を見ましても、一〇・七%と、依然深刻な事態が続いております。しかも、第四次不況対策が進められようとしている今日、慎重な物価対策が講じられなければ、消費者物価は今後とも大幅に上昇することは必至であります。いまほど物価安定に対する政府の不退転の決意とこれを実現する政策の実行が要求されている時期はないと思うのであります。したがって、政府はみずから公共料金の値上げを抑制し、再び台頭しつつある産業界の製品値上げムードを一掃すべきであります。

民社党はかねてから、消費者物価上昇率が一〇%以下に定着するまでは、すべての公共料金値上げを凍結すべきであると主張してまいりました。重ねて申し上げます。景気を回復させつつ物価安定の実を上げねばならない現時点において、一切の公共料金値上げを凍結するよう強く要求いたします。

第三の原則は、値上げに伴う明確なサービス向上を国民に示すことであります。しかるに、今回の値上げ案は、何らサービス向上に関する改善案が全く盛られていません。これでは、国民を納得させることは絶対に不可能であります。

われわれは、国民生活をますます苦境に陥れる今回の値上げを、以上の原則を踏まえて断固反対するものであります。

私が反対する第二の理由は、政府が相も変わらず、独立採算制を盾にとり、公共負担の投入によって、値上げを凍結しようという姿勢が全く見られないことであります。

郵便法第一条に言われている、なるべく安い料金で、あまねく公平に提供し、公共の福祉の増進を図ることと、独立採算制の論理は、本来矛盾しているのであります。すでに諸外国におきましては、大幅な公共負担が行われており、アメリカでは、採算のとれない地域へのサービス提供や、政策料金による収入不足などは、国庫から財政援助を行っております。また、イギリスにおきましても、インフレ収束までの臨時特別措置として、一般会計から一億三千万ポンドに及ぶ財政援助を行っているのであります。

これに反し、わが国では郵便事業に対しては一般会計から全く支出されず、すべて一般国民の負担によって財政再建を図ろうとしております。これこそ、政府・自民党の国民生活軽視の姿勢を端的にあらわしたものと言わざるを得ないのであります。

第三の反対の理由は、合理化に対する熱意に欠け、惰性的な経営に陥り、しかも近代的な労使関係が確立されていないことであります。特にこの際、私が指摘したいことは、郵便事業の健全な発展を目指し、まじめに額に汗して働いている者に対するいやがらせや言論、暴力などの不当行為が横行しておるということであります。すなわち、大分県の大分郵便局、日田郵便局、長崎県の長崎中央郵便局、長野県の松本郵便局、大町郵便局、北海道の函館郵便局等々と、全国的な規模にわたって行われており、その事例は枚挙にいとまないほどであります。

こうした不当行為がまかり通っているとともに、合理化に対する理事者側の熱意の欠如や年中行事化した違法ストの横行、それに伴う郵便物の遅配等々によって、国民の間には郵便事業に対する不信感が一段と増大しているのであります。(拍手)

したがって、郵便料金の値上げよりは、今日の職場秩序の混乱を解消し、正しい労使関係の確立こそが経営の健全化を図る唯一の道であり、先決であると私は信じております。同時に、労使はえりを正し、国民の福祉向上のため、郵便事業のあるべき姿を真剣に追求すべきであります。(拍手)

以上、政府及び郵政当局の猛省を求めて、私の反対討論を終わります。(拍手)

42頁
秋田大助副議長発言 143

これにて討論は終局いたしました。

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秋田大助副議長発言 144

郵便法の一部を改正する法律案につき採決いたします。

この採決は記名投票をもって行います。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。

〔議場閉鎖〕

秋田大助副議長発言 145

氏名点呼を命じます。

〔参事氏名を点呼〕

〔各員投票〕

秋田大助副議長発言 146

投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。

〔議場開鎖〕

秋田大助副議長発言 147

投票を計算いたさせます。

〔参事投票を計算〕

秋田大助副議長発言 148

投票の結果を事務総長より報告いたさせます。

〔事務総長報告〕

投票総数 三百五十九

可とする者(白票)        二百四

否とする者(青票)       百五十五

〔拍手〕

秋田大助副議長発言 149

右の結果、郵便法の一部を改正する法律案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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郵便法の一部を改正する法律案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名

安倍晋太郎君    足立 篤郎君

愛野興一郎君    赤城 宗徳君

天野 公義君    天野 光晴君

井出一太郎君    伊藤宗一郎君

伊能繁次郎君    石井  一君

石田 博英君    稻村佐近四郎君

稲村 利幸君    今井  勇君

宇田 國榮君    宇都宮徳馬君

宇野 宗佑君    上田 茂行君

上村千一郎君    植木庚子郎君

臼井 莊一君    内田 常雄君

内海 英男君    浦野 幸男君

小川 平二君    小此木彦三郎君

小澤 太郎君    小沢 辰男君

小渕 恵三君    越智 伊平君

越智 通雄君    大石 千八君

大竹 太郎君    大野  明君

大野 市郎君    大橋 武夫君

大平 正芳君    大村 襄治君

奥田 敬和君    奥野 誠亮君

加藤 紘一君    加藤常太郎君

加藤 六月君    加藤 陽三君

海部 俊樹君    梶山 静六君

粕谷  茂君    片岡 清一君

金丸  信君    金子 一平君

金子 岩三君    亀岡 高夫君

唐沢俊二郎君    仮谷 忠男君

瓦   力君    木野 晴夫君

木村武千代君    北澤 直吉君

吉川 久衛君    久野 忠治君

久保田円次君    熊谷 義雄君

倉石 忠雄君    倉成  正君

栗原 祐幸君    小泉純一郎君

小坂善太郎君    小坂徳三郎君

小島 徹三君    小平 久雄君

小林 正巳君    小宮山重四郎君

小山 長規君    小山 省二君

河野 洋平君    河本 敏夫君

國場 幸昌君    近藤 鉄雄君

左藤  恵君    佐々木秀世君

佐々木義武君    佐藤 孝行君

佐藤 文生君    佐藤 守良君

斉藤滋与史君    齋藤 邦吉君

坂田 道太君    坂村 吉正君

坂本三十次君    櫻内 義雄君

笹山茂太郎君    志賀  節君

塩川正十郎君    塩崎  潤君

塩谷 一夫君    澁谷 直藏君

島村 一郎君    正示啓次郎君

鈴木 善幸君    住  栄作君

染谷  誠君    田澤 吉郎君

田中 角榮君    田中  覚君

田中 正巳君    高鳥  修君

高橋 千寿君    竹内 黎一君

竹下  登君    谷垣 專一君

谷川 和穗君    地崎宇三郎君

坪川 信三君    戸井田三郎君

渡海元三郎君    徳安 實藏君

床次 徳二君    中尾  宏君

中川 一郎君    中曽根康弘君

中村 弘海君    中村 寅太君

中山 利生君    中山 正暉君

灘尾 弘吉君    楢橋  進君

丹羽 兵助君    西岡 武夫君

西村 英一君    西銘 順治君

根本龍太郎君    野中 英二君

野原 正勝君    野呂 恭一君

羽田  孜君    羽田野忠文君

羽生田 進君    葉梨 信行君

橋口  隆君    橋本龍太郎君

長谷川 峻君    旗野 進一君

服部 安司君    浜田 幸一君

濱野 清吾君    早川  崇君

林  大幹君    林  義郎君

原田  憲君    廣瀬 正雄君

深谷 隆司君    福田 赳夫君

福田 篤泰君    福田  一君

福永 一臣君    福永 健司君

藤井 勝志君    藤尾 正行君

藤本 孝雄君    保利  茂君

坊  秀男君    細田 吉藏君

前田治一郎君    前田 正男君

増岡 博之君    松澤 雄藏君

松永  光君    松野 幸泰君

松野 頼三君    松本 十郎君

三池  信君    三木 武夫君

三ツ林弥太郎君    三原 朝雄君

三塚  博君    水田三喜男君

水野  清君    湊  徹郎君

宮崎 茂一君    宮澤 喜一君

武藤 嘉文君    村岡 兼造君

村田敬次郎君    村山 達雄君

森  美秀君    森  喜朗君

森下 元晴君    森山 欽司君

安田 貴六君    保岡 興治君

山口 敏夫君    山崎平八郎君

山下 元利君    山下 徳夫君

山田 久就君    山中 貞則君

山村新治郎君    山本 幸雄君

吉永 治市君    綿貫 民輔君

渡部 恒三君    渡辺 栄一君

渡辺 紘三君    渡辺美智雄君

否とする議員の氏名

阿部 助哉君    阿部未喜男君

井岡 大治君    井上 普方君

石野 久男君    石橋 政嗣君

板川 正吾君    稲葉 誠一君

岩垂寿喜男君    上原 康助君

江田 三郎君    枝村 要作君

小川 省吾君    大出  俊君

大柴 滋夫君    太田 一夫君

岡田 哲児君    加藤 清政君

勝澤 芳雄君    勝間田清一君

角屋堅次郎君    金瀬 俊雄君

金丸 徳重君    金子 みつ君

川崎 寛治君    河上 民雄君

木島喜兵衞君    木原  実君

久保 三郎君    久保  等君

兒玉 末男君    上坂  昇君

佐々木更三君    佐藤 観樹君

佐野 憲治君    佐野  進君

斉藤 正男君    坂本 恭一君

阪上安太郎君    島本 虎三君

下平 正一君    田口 一男君

田中 武夫君    田邊  誠君

多賀谷真稔君    高沢 寅男君

竹内  猛君    塚田 庄平君

土井たか子君    中澤 茂一君

中村  茂君    楢崎弥之助君

成田 知巳君    野坂 浩賢君

馬場  昇君    長谷川正三君

日野 吉夫君    平林  剛君

広瀬 秀吉君    藤田 高敏君

古川 喜一君    堀  昌雄君

松浦 利尚君    三宅 正一君

武藤 山治君    村山 喜一君

村山 富市君    森井 忠良君

八木  昇君    安井 吉典君

山口 鶴男君    山田 耻目君

山田 芳治君    山本 政弘君

山本弥之助君    湯山  勇君

米田 東吾君    横路 孝弘君

横山 利秋君    和田 貞夫君

渡辺 三郎君    青柳 盛雄君

荒木  宏君    諫山  博君

石母田 達君    梅田  勝君

浦井  洋君    金子 満広君

木下 元二君    栗田  翠君

小林 政子君    紺野与次郎君

柴田 睦夫君    庄司 幸助君

瀬崎 博義君    田代 文久君

田中美智子君    多田 光雄君

津金 佑近君    津川 武一君

寺前  巖君    土橋 一吉君

中川利三郎君    中路 雅弘君

中島 武敏君    野間 友一君

林  百郎君    東中 光雄君

平田 藤吉君    不破 哲三君

正森 成二君    増本 一彦君

松本 善明君    三浦  久君

三谷 秀治君    村上  弘君

山原健二郎君    米原  昶君

新井 彬之君    有島 重武君

石田幸四郎君    小川新一郎君

大久保直彦君    大野  潔君

大橋 敏雄君    近江巳記夫君

岡本 富夫君    沖本 泰幸君

鬼木 勝利君    北側 義一君

小濱 新次君    坂井 弘一君

坂口  力君    鈴切 康雄君

瀬野栄次郎君    田中 昭二君

高橋  繁君    竹入 義勝君

林  孝矩君    伏木 和雄君

正木 良明君    松尾 信人君

松本 忠助君    矢野 絢也君

山田 太郎君    池田 禎治君

内海  清君    小沢 貞孝君

春日 一幸君    河村  勝君

小宮 武喜君    永末 英一君

宮田 早苗君    和田 耕作君

渡辺 武三君

————◇—————

日程第三 酒税法の一部を改正する法律案

(内閣提出)

日程第四 製造たばこ定価法の一部を改正す

る法律案(内閣提出)

43頁
秋田大助副議長発言 150

日程第三、酒税法の一部を改正する法律案、日程第四、製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長上村千一郎君。

—————————————

酒税法の一部を改正する法律案及び同報告書

製造たばこ定価法の一部を改正する法律案及び

同報告書

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

〔上村千一郎君登壇〕

上村千一郎委員発言 151

ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

両法律案は、最近における酒及びたばこの消費に対する税負担の推移等に顧み、この際、その見直しを行い、あわせて財政収入の確保に資するため、税率等について所要の調整を図ろうとするものでありまするが、御承知のとおり、この両案につきましては、前国会、本院において修正議決の上、参議院に送付されましたが、同院において審査未了となりましたため、再び今国会に提出されたといういきさつがあるのでありまして、施行期日に関する衆議院の修正内容が盛り込まれておりますほかは、前回と同様の内容となっております。

まず、酒税法の一部を改正する法律案は、清酒特級、ピール、ウイスキー類特級及び一級等について二二%程度、清酒一級について一五%程度、それぞれその従量税率を引き上げるとともに、酒税の諸制度につきましても、納期限の延長制度、戻し入れ控除制度等についで、所要の整備を行うことといたしております。

〔副議長退席、議長着席〕

次に、製造たばこ定価法の一部を改正する法律案は、製造たばこの小売定価を引き上げるため、種類ごとの等級別に法定されている最高価格を、紙巻きたばこについては十本当たり十円ないし二十円、刻みたばこについては十グラム当たり十円、パイプたばこについては十グラム当たり二十円ないし四十円、葉巻たばこについては一本当たり三十五円ないし百二十円、それぞれ引き上げる等、所要の改正を行うことといたしております。

両案は、去る九月二十日内閣より提出され、同二十七日大蔵委員会に付託となりました。

委員会におきましては、十月一日大平大蔵大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、両案を一括して採決に入りましたところ、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

44頁
前尾繁三郎議長発言 152

討論の通告があります。順次これを許します。佐藤観樹君。

〔佐藤観樹君登壇〕

佐藤観樹委員発言 153

私は、日本社会党を代表して、再び酒税法改正案及び製造たばこ定価法の改正案に、強い抗議を込めて、反対討論を行います。

私は、去る五月の六日、この議場で、社会的不公平の是正を唱える三木内閣が、逆に不公平を拡大する法案をごり押しすることは、三木内閣の公約自体、実は口先だけのものであったことを証明するにほかならないと、鋭く批判をいたしました。また、国民のために何一つ公約を実行しない三木内閣は、夏の朝露のごとくただ消え去るのが運命とも予言をし、さらに、参議院段階でも公共料金値上げ反対の集中砲火を浴び、この悪法がついえ去ることを期待すると述べました。

結果はどうだったでしょうか。七月四日の夜十二時になっても、酒、たばこの値上げ法案は、社会党を中心とする野党の激しい抵抗の中で、参議院を通過しなかったのであります。そして、このような法案を再提出した三木内閣の運命は、いまや風前のともしびになっているのであります。

議員諸君、七月五日、すなわち値上げ法案が廃案になった翌日、選挙区に帰られて、選挙民はどのような反応を示したでしょうか。少なくとも私は、凱旋将軍のごとく称賛の歓迎の中で温かく迎え入れられたのであります。(拍手)

国民はなお、預貯金金利を上回る物価高の中で、疲れたからちょっと一服、夕げにちょっと一杯と心を休めたいと思っているのに、たばこは四八%、酒は二二%の値上げでは、とてもたまったものではありません。

政府、特に担当の大平大蔵大臣は、この値上げ二法が国会で廃案になったという厳粛なる事実を、もっと厳しく考え直すべきであったのであります。前国会廃案になった法案を、施行期日だけを変えてそのまま提案をしてくる、この政治的なセンスが、国会を一カ月余も混乱をさせ、きょうはちょうど二十五日でございますから、会期は来月の二十四日まで、余すところ一カ月にも満たなくなった今日、いまだに参議院を通過させる見通しすら立たない状態ではありませんか。

大平さん、あなたは心の中でこう言っているでしょう、酒、たばこの値上げ法案は、すでに五十年度の当初予算に織り込み済みなんだと。しかし、この五十年度の予算自体が、十七兆三千億円の税収見込みが、何とぞの二三%にも当たる三兆八千八百億も歳入欠陥になるという、前代未聞の予算であったのであります。いまや、五十年度予算の前提が狂ってきたのですから、補正予算の編成時に、もう一度考え直す必要があったのです。たとえ十二月の一日から値上げができたとしましても、たばこで八百余億の増、酒で二百七十億の増、合計千百億程度の増収であります。これぐらいの財源は、後で述べますように、政府にやる気さえあれば幾らでも取れるのです。

さらに、三木首相は、独禁法を今国会に提出しない理由として、参議院で廃案になったことを挙げています。独禁法は、廃案になったから提出をしない、値上げ法案は、廃案になっても、施行日だけを変えてそのまま提出してくる、こんな理屈に合わないことが国会を堂々とまかり通っていいのでしょうか。(拍手)

さらにです、九月九日には共済年金法など生活関連の法案を早々と閣議決定をしておきながら提出せずにおいて、値上げ法案のみを提出してくる。この政治的なセンスは、とてもわれわれの常識では理解できません。国民はこんなことを望んでいたのでしょうか。

ここに新聞の投書が一つございます。披露させていただきたいと思います。これは私の地元の中日新聞の十月の十一日でございますが、六十七歳の、いまや無職になられた愛知県瀬戸市、私の選挙区ではございませんが、芝田緑さんという方の投書がございます。これは皆さんと一緒に私は考えてみなければいけないと思うのです。題名は「早く年金法改正を 空転国会 たまらぬ巻き添え」こういう題でございます。

九月には年金法が改正され、八月にさかの

ぼって実施されると聞いていましたが、九月に

なって、それは国会で値上げ法案の巻き添えで

流れてしまったと言われたときには、全くがっ

かりしてしまいました。なんのために値上げ法

案と、年金法が一緒にたたきつぶされなければ

ならないのか。

かつて新聞にあったように、月収百万とか聞

く代議士先生たちにはわからないと思うが、私た

ち年金生活者は、月々乏しい金で生きているの

です。それも在職期間四十年近く、毎月給料か

ら、かなりの額を天引きされて積み立ててきた

金である。その年金も、今の高卒初任給にも満

たない額で一家生きてゆかねばならない。昭和

激動の乱世を生き抜いて、老いてこの始末であ

る。なぜ年金法改正案まで巻き添えにしなけれ

ばならないのか。

しかし今度の国会もまた、値上げ法案を最初

に出して混乱させている。どうして年金法など

重要法案を先に出して、福祉優先国会にしてく

れないのだろうか。また今度も流されてしまっ

たら、年金法の改正はいつになるやら。単独可

決だとか、野党の一斉帰郷だとか、国会の空転

が恐ろしい。政府、野党の諸先生、今度こそ年

金生活者必死の訴えを流さないで下さい。

こういう切々とした投書が、何も中日新聞に限らず、各所に出ているわけであります。私たちが主張したように、始めから年金法その他生活関連法案を出しておれば、このような投書は出なかったはずであります。

私は、昭和四十四年十二月、国会に出てから、三代の内閣で五人の大蔵大臣に、大蔵委員会を通して論争をしてまいりました。佐藤内閣末期の水田三喜男氏、田中内閣の植木庚子郎氏、亡くなられた愛知揆一氏、福田赴夫氏、そして現在三木内閣の大平正芳氏、この五人であります。そして、社会党の大蔵部会の評価は、大平さんはこの五人の大蔵大臣のうち下から二番目、それも三位とは大きく水のあいた四位でございます。第一位がだれで、第五位がだれか、ここでは申し上げません。

私たちと政策が違うのは当然でありますが、大蔵大臣は、まず日本丸の船長として、激しく揺れ動く経済に対して、的確な見通しを持たなければなりません。しかし、御存じのように有史以来の歳入欠陥をもたらしたのであります。また、私たちと政策論争をやっていて、野党といえども、必ず建設的な提案、自民党内閣でも取り上げることができることがあるはずであります。特に社会党は数々の具体的な提案をしているのですから、それを幾らかでも取り入れ、政治を前進させていこう、行政に反映させていこう、こういう姿勢がなければ、議院内閣制の大臣は勤まりません。

本来、政治は行政の上をいくべきなのであって、官僚の言うとおり国会で答えているなら、政治家は必要ありません。政権をとろうとする大平大蔵大臣なら、もう少し現状の政治を見回し、いま日本経済が何を必要としているのか、国民生活に何が必要なのかを十分考えて、経済運営をすべきであります。

前国会、廃案になった酒、たばこの値上げ法案を、日付だけ変えて提出してきた大平蔵相の政治的センスを疑うとともに、このような議会の意思を無視してごり押ししてくる本法案に、まず強く反対するものであります。(拍手)

次に、三木首相は、十月六日の記者会見で、「政権を担当する党としては、人気とりだけはできず、国民に不人気なこともやらなければならない」と語っています。いま、政治に必要なのは、「国民に不人気な」ではなく、この言葉を、「財界に不人気な」「大企業にも不人気な」に直すべきであります。よしんば、首相が言うように値上げ法案を国民に押しつけるなら、十分国民に納得がいくものでなければならないはずであります。

前国会でも述べましたように、第一に、本当に酒、たばこの値上げ以外に、ほかに財源はないのでしょうか。私たちが去る九月十八日、武藤山治議員の質問の形で提案をいたしましたように、法律を改正しなくても増収できる項目は幾らでもございます。

先ほど山田議員からお話がございましたように、金融機関の貸し倒れ引当金の千分の十を、当初大蔵省が考えておりました千分の五に引き下げるだけで二千六百億の増収、機械などの償却資産の耐用年数も、政令、省令の改正で増収することができますので、たとえば、一律一五%年数を延長しただけで三千億程度の増収は見込めるのであります。十二月から酒、たばこの値上げができたといたしましても千百億程度の増収でございますから、これと比べてみますと、国民に不人気なことをやるのではなく、ひとつ、大企業に不人気なこともやってみたらいかがでございましょうか。(拍手)

第二に、間接税の逆進性の問題です。本院でも、予算委員会でも、所得金額の一番少ない第一分位の人々の実質所得が減っている問題が、大きくクローズアップされてきました。第一分位の人たちでもたばこを吸うし、酒は飲むんです。こういう人たちからもさらに税金を取り上げることが現在の政治の使命なのでしょうか。所得の低い人ほど相対的に重くかかる間接税を、このような所得格差が開いていく時期に強化すべきことでしょうか。答えは断じてノーであります。

第三に、物価との関連です。政府は、すでに物価指数に織り込み済みと言っておりますが、成人の八割、三千七百万人が吸うたばこを値上げするということは、心理的な波及効果ははかり知れないものがあります。

しかも、どうしても納得できない第四の点は、専売公社が超黒字だということであります。四十九年度の益金は六千七百八十億円……

45頁
前尾繁三郎議長発言 154

佐藤君、制限の時間になりましたから、結論を急いでください。

佐藤観樹委員発言 155

(統) もう少しです。四十八年度、最ももうけました民間企業は松下電気ですが、その利益は千八億円ですから、専売公社のもうけは何とぞの七倍という超黒字ぶりであります。何しろ平均五四%という税金が入っているしろものですから、もうかるのは当然であります。

以上の理由からいっても、値上げ二法案は、とうてい国民の納得し得るものではなく、断じて賛成できません。

三木首相は、十月六日記者団に、国会で気に入らないものは絶対阻止というのでは、議会運営はうまくいかない。野党は審議を通じて国民に訴えてほしい。与野党の考え方が、選挙の総決算として結論が出てくる、こういう意味のことを述べられております。

私は、私の言う値上げ二法案反対という主張が正しいのか、恐れをなして自由民主党は賛成討論すらもできないわけでありますが、自民党の言う主張が正しいのか、一度国会を解散してみて、国民に問うてみてはいかがでしょうか。(拍手)社会党は堂々と受けて立つことを確約をいたしまして、私の反対討論を終わります。(拍手)

前尾繁三郎議長発言 156

小林政子君。

〔小林政子君登壇〕

小林政子委員発言 157

私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました酒税法及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場を表明し、討論を行います。(拍手)

まず第一、本法案の審議経過をめぐる問題であります。

改めて言うまでもなく、酒、たばこの大幅値上げ法案は、さきの七十五国会で、国民の強い反対によって廃案になったものであります。わずか三カ月余りも経ていない今日、全く同じ内容のものを再提出してきたことは、そのこと自体、物価安定と生活擁護を求めている国民に対する公然たる挑戦であり、断じて許すことのできないものであります。(拍手)

しかも、今国会での経過そのものも、全く言語道断の一語に尽きるものであります。去る十月一日、大蔵委員会で、自民党は単独で審議「強行採決を行ったにもかかわらず、前尾議長の裁定によって、この暴挙を一切不問に付し、いま、しゃにむに押し通していこうとする、こういう状態であります。

さらに重大なことは、補正予算審議の中でわが党の荒木議員が鋭く指摘したように、輸出用たばこの価格が製造原価より低いという重大な疑いがあり、これについて政府も資料提出を約束しているのであります。

これらの点は、値上げの是非そのものにかかわる根本的な問題であり、これをあいまいにしたまま問答無用に強行することは、まさに審議権に対する重大な侵害であり、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、国民に対する挑戦以外の何ものでもありません。(拍手)

第二に、酒、たばこ値上げ法案自体が、その内容においても絶対に認めることのできないものであります。

まず指摘しなければならない点は、今回の酒、たばこ値上げ法案が、物価安定と生活擁護を求める国民の要求と期待を著しく踏みにじっているという点であります。

今日、国民はインフレと不況のもとで苦しい生活を強いられているとき、政府はこの国民生活の実情を無視して、酒税約二〇%、たばこ四八%の値上げを十月一日から実施して、酒税五百五十億円、そして、たばこは一千三百億円の増収を図り、それを歳入欠陥の解消に充てようとしています。現在のインフレ、不況から生じる歳入欠陥を、公共料金の値上げなど国民の犠牲で賄い、大企業本位の景気刺激策に投入しようとすることは、断じて容認することができません。

政府は、税負担が相当低下していると言っていますが、現に酒、たばこで一兆円を超える税負担を国民に強いているのであります。今回の値上げが、現在の不況、インフレの中で、低所得者に一層重い負担となることは明らかであります。これは、俸給が月額九十万円の大臣も、賃金が月十五万円そこそこの勤労者も、一本のピール、一箱のたばこに対する税負担は同額であります。そのことからも、間接税が所得の少ない層に重い負担を強いる逆進性を持つものであります。酒、たばこの値上げは、直間比率の是正を口実として、一段と勤労者に重い負担を強いる不公正な税制の拡大であることは明らかであります。

さらに、この酒、たばこ値上げ法案は、関連業者の経営上の利益にも何らならないという問題がございます。特に九九%以上が資本金一億円未満の企業である清酒製造業者は、酒税の引き上げを価格に転嫁すれば、売り上げが減少して、いまでさえ不況で倒産寸前なのに、塗炭の苦しみに陥ることはもう明らかだ、こうして、こぞって酒税の引き上げに反対を表明しているのであります。また、酒類小売販売業者やたばこ小売販売業者も、酒、たばこの値上げは、即マージンの引き上げ、即収入増、即生活改善ということにはならない、こういう立場から、強くこの廃案を求めているのであります。

政府は、こうした酒、たばこ関連業者の経営を全く顧みないだけではなく、中小関係業者切り捨ての政策、この転換を強く私どもは要求をするものであります。

さらに、容認することができない第三の問題は、本法案審議の過程における原価の公表、公聴会の開催などのかたくなな拒否に見られる議会制民主主義のじゅうりんの態度であります。

たばこの製造原価や総原価とその構成要素を銘柄別に明らかにし、適正な価格を厳密に検討し、国民に納得のいく価格決定をすることは、国の専売事業としては当然のことであります。しかるに、わが党の再三の要求にもかかわらず、その資料も満足に提出せず、強行採決をするということは、国政調査権を踏みにじるものであり、断じてこれは許されないことであります。その結果、値上げの根拠も理由も全く明らかになっていません。

しかも、国会法五十一条二項では、重要な歳入法案については必ず公聴会を開会して、広く国民の意見を国会審議に反映しなければならないということを義務づけているのであります。公聴会の開会もわが党が強く要求してきたところであるにもかかわらず、これも開かれなかったことは、明白な違法行為であります。私は、国民の切実な声を一言も聞こうとしない反国民的な三木内閣を、国民の名において強く糾弾するものであります。(拍手)

いま国会に対して国民は不況対策を強く求めています。わが党は、国民生活防衛、国民本位の不況対策を進めるための経済危機打開の緊急政策を明らかにしてきました。しかし三木内閣は、補正予算の提出前に値上げ法案の審議を優先させるという、そして強行採決をしてきたという、この事実を私どもは見逃すわけにはまいりません。財政危機を国民の犠牲によって解決しようとするばかりか、今後の公共料金や大企業製品の値上げの突破口にすることは明らかであります。

私は、政府が本当に財源を求めるならば、四次防の整備や、不急不要な支出の削減や、貸し倒れ引当金を初めとする大企業のための特権的減免税の仕組みを取り除き、戻し税制度をやめるなど、今日まで優遇し続けてきた大企業、大資産家に対する特権的な優遇税制の改正をすることによってこそ、見出すことができるということを強く主張し、本法案の反対討論を終わります。(拍手)

46頁
前尾繁三郎議長発言 158

林孝矩君。

〔林孝矩君登壇〕

林孝矩委員発言 159

私は、公明党を代表して、ただいま報告のありました酒税法及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、いわゆる酒、たばこ値上げ法案に対し、反対の討論を行います。

酒、たばこ値上げ法案についての具体的な反対理由を述べる前に、私は、対話と協調をことさらのごとく尊重すると言う三木内閣が、対決とごり押しの姿勢をむき出しにして、国民の反対する酒、たばこ値上げを強行しようとする、すなわち、国民に背を向ける政治姿勢を厳しく糾弾せずにはおれないのであります。

酒、たばこ値上げ法案は、前国会において、政府・自民党があらゆる成立工作をしたにもかかわらず廃案となった法律案であることは、いまさら言うまでもありません。三木総理は、一体、国会において廃案となりた事実に対して、いかなる受けとめ方をしているのでありましょう。議会の子をみずからもって吹聴する総理であれば、これは国民の厳粛な審判が下されたと、率直に認めるのが当然と考えるのであります。(拍手)

それにもかかわらず三木内閣は、緊急を要する補正予算案や生活関連法案の国会提出をおくらせてまで再提出し、のみならず、野党の反対が強いと見るや、不法にも大蔵委員会を一方的に開会し、単独強行採決という議会制民主主義を踏みにじる暴挙に訴えて値上げを強行し、あまつさえ、不況対策の中心施策である補正予算の審議中に本会議を通過させようとしているのであります。

このような国民不在の政治姿勢は、自民党内閣の数を頼みとする力ずくの政治の本質を暴露したものであります。改めて三木内閣の仮面と実像を、国民の前で明らかにしたものと言わざるを得ません。三木総理は、国民の三木離れがどこにその原因があるのか、謙虚に反省する必要があるということを強く指摘しておきます。

以下、酒、たばこ値上げ法案に反対する理由を申し上げます。

第一は、酒、たばこの値上げが、他の諸物価の値上げを誘発し、不況とインフレで破滅寸前に追い込まれている国民生活をさらに圧迫するからであります。

政府・自民党は、酒、たばこの値上げが消費者物価に与える影響は微々たるものであるとしているようでありますが、果たしてそうでしょうか.酒、たばこ、さらには郵便料金の値上げが強行されるならば、原油値上げを理由に値上げを待ち構えている大企業製品の値上げに一斉に火をつけることは必至であります。

それでなくても、巨額な国債発行が通貨増発をもたらして、インフレを促進しようとしているのであります。酒、たばこ等に次ぐ公共料金の値上げはメジロ押しの実情であります。三木総理であっても、不況の深刻化による多くの国民の苦しみは知らないわけではないでありましょう。酒、たばこの値上げで国民生活に負担を強いることの是非を御存じのはずであります。このような国民生活を奈落の底に落とそうとする酒、たばこ値上げ法案は、断じて認めることができないのであります。(拍手)

反対理由の第二は、酒、たばこの値上げは、逆進性の強い間接税の強化であり、大衆に犠牲を強いる以外の何物でもないからであります。

三木総理は、社会的に弱い立場にある人に比べ、相対的に有利な立場にある人々に対し、税その他公共負担の増加に耐えてもらうなどして社会的公正を確保すると公約されたことは、今日に至り、失業者、倒産の増大によって、もはやその看板が全く色あせてしまったとはいえ、よもや忘れていないであろうと思うのであります。政府の政策の失敗による不況は、社会的に弱い立場の人たちに、より多くの犠牲を強いていることは言うまでもないのであります。しかし、酒、たばこの値上げは、高額所得者に対しては負担が軽く、低所得者にはその負担を重くするものであり、社会的不公正をさらに拡大するものであると言っても過言ではありません。

第三に、酒、たばこの値上げの理由が、国民にとって全く納得がいかないことであります。

すなわち、酒税の国税収入及び間接税収入に占める比率は、いずれも過去三年間平均値にとどまっていることからも、大幅引き上げをしなければならない積極的な理由は何一つ見当たらないのであります。むしろ社会的公正の確保、物価の鎮静が最大の政治課題となっている今日、これらを据え置くのが当然と言わなければなりません。また、たばこの値上げにしても、たばこ事業益金率を六〇%確保するためと称するものの、六〇%確保するという根拠が全く不明確である上に、四十九年度において五四・三%であるものを、何ゆえに六〇%に持っていく努力をしなければならないかということであります。着実な伸びを示している専売納付金を、より以上にふやす理由は全くないと言ってもいいのであります。

反対理由の第四は、本年度の巨額な歳入欠陥に対する補てん対策としては、まず不公平税制を是正し、歳入を確保しなければならないにもかかわらず、このための積極的な努力を傾けないで、国民大衆の犠牲による酒、たばこの値上げによって歳入欠陥を補てんしようとする不当性についてであります。

大蔵大臣は、歳入欠陥の補てん策について、選択的増税を図ると言明しながらも、実際は、金融機関の貸し倒れ引当金の繰入率を、当面、千分の十を千分の九・五にしたにすぎません。貸し倒れ引当金の繰入率を当初の予定どおり千分の五に引き下げていたとするならば、酒、たばこの値上げによるのと同じ程度の歳入が確保されていたのであります。

政府・自民党は、酒、たばこの値上げによって歳入欠陥を補てんしようなどというこそくな手段に訴えるのではなく、まず巨額な歳入欠陥を生ぜしめた放漫財政に徹底してメスを入れるとともに、歳出を見直し、不公平税制の改革に全力を挙げることが、けだし当然と思うのであります。弱い者、取りやすいところがら収入を確保しようとする反国民的な姿勢は、とうてい納得のできるものではありません。

以上、数点にわたり、酒、たばこ値上げ法案に反対する理由を申し上げましたが、いま必要なことは、あらゆる手段を講じ国民生活を守ることであります。三木内閣がこの国民の切なる要望を無視するならば、政治の使命をみずから放棄したと断言せざるを得ないのであります。もはや、国民の三木内閣への不信は、頂点に達すると言わなければなりません。その意味で私は、あくまでも、酒、たばこ値上げ法案の撤回を要求するものであり.ます。

重ねて政府に撤回を求め、反対の討論を終わります。(拍手)

47頁
前尾繁三郎議長発言 160

宮田早苗君。

〔宮田早苗君登壇〕

宮田早苗委員発言 161

私は、民社党を代表し、ただいま提案されております酒税法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対の討論を行いたいと思います。(拍手)私は、一人の国民の立場に立って思うとき、今臨時国会ほど、政府の無責任、与党自民党の横暴ぶりが、国民の前に明らかになった国会はないと断言せざるを得ません。

申すまでもなく、今臨時国会最大の使命は、ますます深刻化する経済不況を、一時も早く克服し、国民に将来への展望の足がかりを与えるところにあります。

三木総理御自身、冒頭の所信表明演説で、水平線のかなたにある二十一世紀に通じる展望を持った発想と実行が求められている。このことを強調されておりましたが、その後の三木内閣の政治姿勢はいかがなものでありましょう。不況克服策の確立に国民の大多数が期待していたにもかかわらず、政府・自民党が補正予算案を本院に提出したのは、実に召集後一カ月たってからであります。そして、この間十月一日には、ただいま提案されております酒税の増税案並びにたばこ値上げ法案を大蔵委員会で単独採決したのであります。

臨時国会は何のために開かれたのか、値上げ法案だけのための国会か、三木内閣に失望する声が、国民の間にほうはいとして起こってきたのも、いわば当然のことと言わなければなりません。

政府は、われわれ野党の追及に対し、これらの法案は、通常国会で成立した予算の裏づけになる法案で、緊急を要すると強弁しております。しかし、大蔵大臣、その当初予算自体が、すでに戦後最大、未曾有の四兆円に迫る歳入不足を生じようとしているのであり、いまさら酒、たばこの値上げに固執する理由は、全くと言ってもよいほどなくなっているではありませんか。

私は、ここで、わが国の高騰する物価上昇の原因が、政府が主導する公共料金の値上げ政策にあることを明らかにしたいのであります。

すなわち、七月時点での消費者物価上昇率は、対前年同月比一二%でありますが、公共料金の上昇率は一七・九%であります。他方、工業製品の上昇率はどうかと申しますと、需要の停滞と相まって六・五%にまで低下しているのであります。これは、明らかに現在の物価上昇の原因が公共料金の値上げにあることを如実に物語っている何よりの証拠であります。

民社党は、公共料金の半永久的な凍結を主張するような暴論を振りかざしませんが、当面、酒、たばこ、国鉄の各種料金さらに郵便料金の値上げを抑制するならば、わが国の物価上昇率は、政府の目標とする年度末九・九%から七、八%台まで下げることが可能でありましょう。このことが持つ意味はきわめて重要であり、物価の安定は、現在の異常に停滞した消費需要を正常な状態に戻し、景気対策の面でも思い切った措置を講ずることを可能にするのであります。

このように経済的側面から見ますと、公共料金の値上げは、インフレ心理を持続させ、同時に民間企業の便乗値上げを誘発し、消費支出の回復をおくらせ、ひいては、政府の最大課題である景気回復施策の足を引っ張ることになるのであります。まさに拙劣な措置であることを強調しておきたいと思います。

また、政府のねらいである歳入の確保についても、今度の値上げがどれほど寄与するのか、はなはだ疑問であります。酒やたばこの値上げは、必ずやこれら商品の需要を大幅に停滞させるでありましょう。現に、夏の通常国会期末、値上げを直前にして庶民の多くが、せめて一週間分、せめて一カ月分のたばこをと、買いだめに走っていたではありませんか。政府は小手先の対策を断念し、政府の当初の政策目標値であるところの経済成長率四・三%を実現することに全力を傾け、ひいては全体の租税収入の増加を図るべきであります。

次に、私は国民生活の立場から、この値上げに反対する理由を申し述べたいと思います。

この値上げは、低所得層の人々に多大の犠牲を強いる逆進性の強いものであります。社会的公正の観点から見ても容認できかねるのであります。三木内閣は登場以来、国民の前に社会的公正の確保を公約いたしましたが、低所得層ほど負担が重くなり、社会的不公正をますます拡大させる悪法と言わなければなりません。

世論調査によりますと、三木内閣の支持率は、この十カ月間に四七%から二三%と急落していますが、これは三木内閣のこのような有言不実行、羊頭狗肉の政治を国民が見抜いた結果にほかなりません。

すでにわが党が酒、たばこの値上げにかわる増収対策として、今年初めの予算委員会で予算の組み替えを提出したことは、御承知のとおりであります。すなわち、利子、配当などの租税特別措置の改廃、交際費課税の強化、富裕税の創設などであります。このような措置を講じ、酒、たばこなど公共料金の値上げを抑制することが、社会的公正を確保し、物価の安定にも寄与する方策になるのであります。

以上、私は、今回の酒、たばこの値上げ法案について、その政治的側面、経済的側面、国民生活的側面から問題を指摘してまいりましたが、いずれの観点から見ましても、両法案の成立に断固として反対することを再度明らかにいたしまして、私の討論を終わります。(拍手)

前尾繁三郎議長発言 162

これにて討論は終局いたしました。

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前尾繁三郎議長発言 163

酒税法の一部を改正する法律案外一案を一括して採決いたします。

この採決は記名投票をもって行います。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。

〔議場閉鎖〕

48頁
前尾繁三郎議長発言 164

氏名点呼を命じます。

〔参事氏名を点呼〕

〔各員投票〕

前尾繁三郎議長発言 165

投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。

〔議場開鎖〕

前尾繁三郎議長発言 166

投票を計算いたさせます。

〔書投票を計算〕

前尾繁三郎議長発言 167

投票の結果を事務総長より報告いたさせます。

〔事務総長報告〕

投票総数 三百七十五

可とする者(白票)        二百十

否とする者(青票)       百六十五

〔拍手〕

前尾繁三郎議長発言 168

右の結果、酒税法の一部を改正する法律案外一案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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酒税法の一部を改正する法律案外一件を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名

安倍晋太郎君    足立 篤郎君

阿部 喜元君    愛野興一郎君

天野 公義君    荒舩清十郎君

井出一太郎君    伊藤宗一郎君

伊能繁次郎君    石井  一君

石田 博英君    稻葉  修君

稻村佐近四郎君    稲村 利幸君

今井  勇君    宇田 國榮君

宇都宮徳馬君    宇野 宗佑君

上田 茂行君    上村千一郎君

植木庚子郎君    臼井 莊一君

内海 英男君    浦野 幸男君

江崎 真澄君    小川 平二君

小此木彦三郎君    小沢 一郎君

小澤 太郎君    小沢 辰男君

小渕 恵三君    越智 通雄君

大石 千八君    大竹 太郎君

大野  明君    大野 市郎君

大橋 武夫君    大村 襄治君

奥田 敬和君    奥野 誠亮君

加藤 紘一君    加藤常太郎君

加藤 六月君    加藤 陽三君

海部 俊樹君    笠岡  喬君

梶山 静六君    粕谷  茂君

片岡 清一君    金丸  信君

金子 一平君    金子 岩三君

亀岡 高夫君    唐沢俊二郎君

仮谷 忠男君    瓦   力君

木野 晴夫君    木部 佳昭君

木村武千代君    北澤 直吉君

久野 忠治君    熊谷 義雄君

倉成  正君    栗原 祐幸君

小泉純一郎君    小坂善太郎君

小坂徳三郎君    小島 徹三君

小平 久雄君    小林 正巳君

小宮山重四郎君    小山 長規君

小山 省二君    河野 洋平君

河本 敏夫君    國場 幸昌君

近藤 鉄雄君    左藤  恵君

佐々木秀世君    佐々木義武君

佐藤 孝行君    佐藤 文生君

佐藤 守良君    斉藤滋与史君

齋藤 邦吉君    坂田 道太君

坂村 吉正君    坂本三十次君

櫻内 義雄君    笹山茂太郎君

志賀  節君    塩川正十郎君

塩崎  潤君    塩谷 一夫君

澁谷 直藏君    島村 一郎君

正示啓次郎君    菅波  茂君

鈴木 善幸君    住  栄作君

園田  直君    染谷  誠君

田川 誠一君    田澤 吉郎君

田中 榮一君    田中 角榮君

田中  覚君    田中 龍夫君

田中 正巳君    高鳥  修君

高橋 千寿君    竹内 黎一君

竹下  登君    谷垣 專一君

谷川 和穗君    地崎宇三郎君

中馬 辰猪君    渡海元三郎君

徳安 實藏君    床次 徳二君

中尾  宏君    中川 一郎君

中曽根康弘君    中村 弘海君

中村 寅太君    中山 利生君

中山 正暉君    灘尾 弘吉君

楢橋  進君    丹羽 兵助君

西岡 武夫君    西村 英一君

西銘 順治君    根本龍太郎君

野田 卯一君    野中 英二君

野原 正勝君    野呂 恭一君

羽田  孜君    羽田野忠文君

羽生田 進君    葉梨 信行君

橋口  隆君    橋本龍太郎君

長谷川四郎君    長谷川 峻君

旗野 進一君    服部 安司君

浜田 幸一君    早川  崇君

林  大幹君    林  義郎君

原田  憲君    廣瀬 正雄君

深谷 隆司君    福田 赳夫君

福田 篤泰君    福田  一君

福永 一臣君    福永 健司君

藤井 勝志君    藤尾 正行君

藤本 孝雄君    保利  茂君

坊  秀男君    細田 吉藏君

前田治一郎君    前田 正男君

増岡 博之君    松澤 雄藏君

松永  光君    松野 幸泰君

松野 頼三君    松本 十郎君

三池  信君    三木 武夫君

三ツ林弥太郎君    三原 朝雄君

三塚  博君    水田三喜男君

水野  清君    湊  徹郎君

宮崎 茂一君    宮澤 喜一君

武藤 嘉文君    村岡 兼造君

村上  勇君    村田敬次郎君

村山 達雄君    毛利 松平君

粟山 ひで君    森  美秀君

森  喜朗君    森下 元晴君

森山 欽司君    安田 貴六君

保岡 興治君    山口 敏夫君

山崎平八郎君    山下 元利君

山下 徳夫君    山田 久就君

山中 貞則君    山村新治郎君

吉永 治市君    綿貫 民輔君

渡部 恒三君    渡辺 栄一君

渡辺 紘三君    渡辺美智雄君

否とする議員の氏名

阿部 昭吾君    阿部 助哉君

阿部未喜男君    井岡 大治君

井上  泉君    井上 普方君

石野 久男君    板川 正吾君

稲葉 誠一君    岩垂寿喜男君

上原 康助君    江田 三郎君

枝村 要作君    小川 省吾君

大出  俊君    大柴 滋夫君

太田 一夫君    岡田 哲児君

加藤 清政君    勝澤 芳雄君

勝間田清一君    角屋堅次郎君

金瀬 俊雄君    金丸 徳重君

金子 みつ君    川崎 寛治君

河上 民雄君    木島喜兵衞君

久保 三郎君    久保  等君

兒玉 末男君    上坂  昇君

佐藤 観樹君    佐野 憲治君

佐野  進君    斉藤 正男君

坂本 恭一君    阪上安太郎君

島本 虎三君    清水 徳松君

下平 正一君    田口 一男君

田中 武夫君    田邊  誠君

多賀谷真稔君    高沢 寅男君

竹内  猛君    竹村 幸雄君

楯 兼次郎君    塚田 庄平君

土井たか子君    中澤 茂一君

中村  茂君    中村 重光君

楢崎弥之助君    成田 知巳君

野坂 浩賢君    馬場  昇君

長谷川正三君    日野 吉夫君

平林  剛君    広瀬 秀吉君

福岡 義登君    藤田 高敏君

古川 喜一君    堀  昌雄君

松浦 利尚君    三宅 正一君

美濃 政市君    武藤 山治君

村山 喜一君    村山 富市君

森井 忠良君    八百板 正君

八木  昇君    安井 吉典君

山口 鶴男君    山田 耻目君

山田 芳治君    山本 政弘君

山本弥之助君    湯山  勇君

米田 東吾君    横路 孝弘君

横山 利秋君    和田 貞夫君

渡辺 三郎君    青柳 盛雄君

荒木  宏君    諫山  博君

石母田 達君    梅田  勝君

浦井  洋君    金子 満広君

木下 元二君    栗田  翠君

小林 政子君    紺野与次郎君

柴田 睦夫君    庄司 幸助君

瀬崎 博義君    瀬長亀次郎君

田代 文久君    田中美智子君

多田 光雄君    津金 佑近君

津川 武一君    寺前  巖君

土橋 一吉君    中川利三郎君

中路 雅弘君    中島 武敏君

野間 友一君    林  百郎君

東中 光雄君    平田 藤吉君

不破 哲三君    正森 成二君

増本 一彦君    松本 善明君

三浦  久君    三谷 秀治君

村上  弘君    山原健二郎君

米原  昶君    浅井 美幸君

新井 彬之君    有島 重武君

石田幸四郎君    小川新一郎君

大久保直彦君    大野  潔君

大橋 敏雄君    近江巳記夫君

岡本 富夫君    沖本 泰幸君

鬼木 勝利君    小濱 新次君

坂井 弘一君    坂口  力君

鈴切 康雄君    瀬野栄次郎君

田中 昭二君    高橋  繁君

竹入 義勝君    林  孝矩君

伏木 和雄君    正木 良明君

松尾 信人君    松本 忠助君

矢野 絢也君    山田 太郎君

池田 禎治君    内海  清君

小沢 貞孝君    折小野良一君

春日 一幸君    河村  勝君

小宮 武喜君    佐々木良作君

玉置 一徳君    永末 英一君

宮田 早苗君    和田 耕作君

渡辺 武三君

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49頁
前尾繁三郎議長発言 169

本日は、これにて散会い

たします。

午前十時五十七分散会

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出席国務大臣

大 蔵 大 臣 大平 正芳君

郵 政 大 臣 村上  勇君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107605254X00919751025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。