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衆議院本会議19発言

本会議 第19号

第76回国会 衆議院 昭和50年12月17日

法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

3頁
前尾繁三郎議長発言 8

これにて討論は終局いたしました。

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前尾繁三郎議長発言 9

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を

委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

前尾繁三郎議長発言 10

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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羽田孜委員発言 11

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、第七十五回国会、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

前尾繁三郎議長発言 12

羽田孜君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 13

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

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学校教育法の一部を改正する法律案(第七十

五回国会、内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 14

学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。文教委員長久保田円次君。

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学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告  書

〔本号末尾に掲載〕

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〔久保田円次君登壇〕

久保田円次委員発言 15

ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案の要旨は、

第一に、公立及び私立の大学の大学院の研究科の設置廃止は、監督庁の認可事項とすること、

第二に、研究科の教育研究上必要がある場合には、当該研究科の入学資格を、修士の学位を有する者またはこれと同等以上の学力があると監督庁が認定した者とすることができること、

第三に、教育研究上特別の必要がある場合には、大学院のみを置くものを大学とすることができること、

第四に、大学院以外の教育施設は、大学院の名称を用いてはならないこと、

第五に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること等であります。

本案は、第七十五回国会に提出され、今国会に継続されているものであります。

今国会におきましては、本日質疑を終了、次いで、三塚博君外三名から、本案に対し、第七十五回国会において専修学校制度の創設を内容とする学校教育法の一部を改正する法律が制定されたことに伴い、本案における大学院の名称の使用制限等に係る規定について所要の整理を行う趣旨の自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の共同提案に係る修正案が提出されました。

本修正案及び原案については、討論の申し出がなく、直ちに採決に入り、本修正案及び修正部外を除く原案は全会一致をもって可決、よって、本案は修正議決されました。

次いで、楢橋進君外四名から、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の共同提案に係る附帯決議案が提出され、採決の結果、異議なく可決されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 16

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 17

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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前尾繁三郎議長発言 18

本日は、これにて散会いたします。

午後二時三十一分散会

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出席国務大臣

文 部 大 臣 永井 道雄君

国 務 大 臣 坂田 道太君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107605254X01919751217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。