本会議 第18号
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これより採決をいたします。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長桧垣徳太郎君。
〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、景気の停滞等により、昭和五十年度の補正予算において見込まれる租税収入及び専売納付金の減少を補うため、財政法第四条第一項ただし書きの規定によるいわゆる建設公債のほか、予算をもって、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、償還財源計画の具体化、国債発行の歯どめのあり方、昭和五十一年度以降の財政再建の展望、国債増発に伴うクラウディング・アウトの対応策、日銀の買いオペレーションとインフレとの関係等について質疑が行われたほか、参考人の意見を聴取いたしましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑終局について、委員長これを諮りましたところ、日本社会党、公明党、日本共産党より、それぞれ異議申し立ての発言がありましたので、これについて採決の結果、多数をもって質疑は終局したものと決しました。
次いで討論に入りましたところ、日本社会党を代表して辻一彦委員より、公明党を代表して鈴木一弘委員より、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、民社党を代表して栗林卓司委員より、それぞれ反対、自由民主党を代表して藤川一秋委員より賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、本案について採決の結果、可否同数となりましたので、委員長これを決し、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
政府は、歴代内閣の経済政策の失敗がもたらしたスタグフレーションの深刻化によって、中小企業の倒産の激増、百万人を超す完全失業者の発生、そして労働者の実質賃金の引き下げを余儀なくさせるなど、いまや、まさに日本経済を危機的状況に追い込み、国民生活を窮乏化させようといたしております。経済政策の失敗は、当然のことながら、財政面において破局的な様相となってあらわれ、本年度において、一般会計では四兆円を超える歳入欠陥を露呈する結果となったのであります。本案は、その四兆円の赤字のうち二兆二千九百億円という巨額を、財政運営の基本法である財政法が厳に禁止している赤字国債をもって穴埋めするため、あえて財政法の特例によってこれを発行しようとするものであります。
反対理由を述べる前に、本法案のごとく、国民の将来にわたり大きな負担をかける重要法案にもかかわらず、審議の期間がきわめて短かったことははなはだ遺憾であります。国会法に規定する公聴会も時間的に開くことができず、参考人の意見聴取のみに終わり、また、関係委員会との連合審査も開くに至らなかったこと、さらに、わが党委員の半数の質問者を残し質疑を打ち切ったことは、議員の審議権をも否定するものであり、議会制民主主義の上からも断じて容認できないところであります。
まず第一に、政府は日本経済の見通しと不況対策を誤っておると思います。狂乱物価は過剰流動性によるものであり、大商社、大企業の買い占め売り惜しみによる供給不足が原因であったにもかかわらず、政府はこれを需要超過によるものとみなして極端な需要抑制策を強行し、その解除の時期をすら、本年の春闘におけるベースアップ抑制のために意図的に遅延をさせ、これが不況の長期化、深刻化の根本原因を形成したことは、今日だれでも認めるところであります。そして現在、賃金所得の伸び悩みによる消費支出の長期の停滞が不況をますます長引かせ、企業活動の不振を招いて、大幅の税収不足をもたらしておるのであります。すなわち、日本経済の見通しを誤り、政策不況により膨大な税収不足、歳入欠陥をもたらしたにもかかわらず、政府はその責任を何ら反省することなく、安易に赤字国債に依存している点こそ、反対の第一の理由であります。
また、理由の第二は、特例法さえ制定すれば、現行法が禁止をしているいかなる事項であっても安易にこれを行うことができるとする政府の態度についてであります。
前国会において政府は、国債の償還財源とするための決算上の剰余金繰り入れの比率を二分の一以上とする財政法の規定を、五十年度の一般財源が不足するため、五分の一に縮小する財政法の特例法案を提出しております。そして一年を経ずして、今度は全額を減債基金に繰り入れることを表明しております。さらにまた、今回は赤字国債発行のための特例法案を提出したのでありますが、このように健全財政を維持するための財政法の精神をないがしろにし、特例法案を場当たり的に乱発する政府の態度は、健全財政運営の意図を放棄するものと断ぜざるを得ないのであります。
反対理由の第三は、赤字国債が将来にわたって負担を負わしめ、今後の財政運営に重大な影響をもたらすものであるにもかかわらずず、発行に当たって、その将来計画が何ら提示をされていないことであります。赤字国債の発行は、今年度の国債発行額五兆四千八百億を加えると、五十年度末の国債残高は十五兆円を超え、国民一人当たりの借金は十四万円にもなるのであります。五十年のみならず、ここ二、三年に、特に五十一年度は七兆円を超える国債発行のうち、赤字国債は四兆円に近い額が発行されると予測をされております。このように考えるならば、十年後にとにかく現金で全部返すというだけの償還計画を認めるわけにはいかないのは当然であります。したがって、われわれは、赤字国債発行のための特例法を提案するならば、同時に中期的な財政政策を国民の前に明らかにすべきだということを強く主張しておるのであります。しかしながら、政府はわれわれの要求に対して、言を左右にしてこれに応じないばかりか、赤字国債償還のための財源計画すら示そうとしないのであります。当然のことでありますが、国債は将来の国民の税によって償還され、利子は償還されるまでの期間、引き続いて国民の税によって支払われるものであります。その財源計画を提示し、さらに将来の全体的な財政計画を明示して国民の承認を得ることは政府の最低限の責務であり、これさえ果たしていない政府の姿勢は、断じて私は許すことができないと思うのであります。
反対理由の第四は、野方図な国債発行は、中小企業への融資や住宅ローンを締め出す一方、日銀の買いオペレーションを余儀なくして、適正な成長通貨の供給水準を超えたマネーサプライをもたらし、再び過剰流動性、インフレを招く危険をはらんでいると思うわけであります。政府は、財政が節度をもって運営され、金融政策の運営よろしきを得れば公債インフレは生じないと強弁しております。しかし、巨額の赤字公債を発行し、歳入の四分の一以上を公債に依存するという、国際的にもその類例を見ない財政状態にありながら、なお今後の政府に節度ある財政の運営を期待できるでありましょうか。現在の物価は、あの狂乱物価の状況をともかく脱し得たとはいえ、なお、定期預金の金利を大幅に上回わる上昇が続いております。特に、今後は公共料金の軒並みの引き上げに遭い、物価上昇の気運は高まりつつあります。
政府が、本案による赤字公債発行をきっかけとして安易な公債依存政策を続けていく限り、狂乱物価の再現と財政の終局的な破壊、そして国民大衆の負担の激増をもたらすであろうことを強く私は警告をするものであります。
反対理由の第五は、歳入欠陥補てんの方法として、赤字国債の発行によらずとも、ほかに正当な、かつ適切な手段が存在するということであります。
わが社会党は、従来より、租税特別措置による大企業、高所得層、高資産階層への特権的減免税を根本的に廃止をし、大企業が保有する莫大な土地の再評価を行うことによって税収を確保するという、社会的不公正是正の見地から財源対策を主張してまいりました。しかしながら、これまで明らかにされた来年度以降の租税政策の方向は、われわれが考えていた福祉志向のものとは正反対に、酒、たばこの増税に続く間接税一般の増徴や公共料金の引き上げ等、大衆負担の増加を意図した旧態依然たる産業優先、国民不在の方向であります。特権的減免税を廃止する等、税制の根本的改革はもとより、既得権化しております冬眠機関への補助金の抜本的整理を行わずして巨額の赤字国債を累積をしていくことは、財政を極度に硬直化させるだけではなく、国民大衆の税負担をますます増大せしめることにほかならず、国民がこれを認めることができないのは当然であります。
私は、この機会にわが社会党の具体的な税制改正案を提示をし、政府の態度を厳しく追及したいと思います。
改正の第一は、課税所得一千万円以上の高額所得者に対し、一〇%の付加税を課することであります。課税対象者は約三十万人に上り、その増税額は千五百億円が確保できるのであります。
第二には、利子・配当所得課税の特別措置を廃止することであり、中でも配当所得者は、夫婦子供二人の家族であれば、五十年度は四百五万円まで所得税はかからないのでありまして、この不公正をなくするならば、五百億円の増収を図ることができます。
第三には、法人税制を改革をし、法人利潤税的な観点から、法人税率に超過累進税率を採用すべきであります。中小零細法人には二八%の軽減税率を設け、所得額に応じて三七%、四二%、所得十億円以上には四七%の税率を適用すべきであります。あの落ち込んだ昭和五十年度補正後予算の法人税収を土台に計算しても、約七千億円は確保することができます。
第四には、法人税制の改革に伴って、法人配当軽課措置を廃止すべきであります。昭和四十八年度の軽課税率適用所得は一兆五千億円を超えており、千七百億円は増収が可能であります。
第五には、法人間の受取配当益金不算入制度を廃止することであります。現行制度でも受取配当の一部は益金に算入され、課税の対象になっていますが、これを全額益金にすべきであります。一歩譲って控除負債利子分を損金に認めても、四十八年度の益金算入増加額は二千九百億に及ぶもので、これを課税すれば千二百億円の増収を得ることができます。
第六には、法人関係の租税特別措置を全廃することであります。公害防止準備金、価格変動準備金は企業の内部留保のために使われておりますが、本来の政策目的とかけ離れてしまっていることは衆目の今日認めるところであります。法人関係の租税特別措置は中小零細企業も恩恵をこうむっていると言いますが、この際、企業課税のあり方を再検討するためにも、特別減免税は原則的廃止を実行すべきであります。これによって正十年度水準では三千億円の増収を見込めるはずであります。
第七には、交際費課税の強化であり、もともと特別措置で課税するものではありませんが、五十年度では三千二百五十億円の増収が見込まれております。しかし、四十八年度の法人交際費支出一兆六千五百億円のうち、課税の対象となっているのは三一・三%にすぎないのであって、これを五〇%まで課税対象にすれば千三百億程度の税収は可能であります。
第八には、貸し倒れ引当金の引当率を引き下げることであります。金融保険会社の引当率を千分の五に下げ、その他の業種の引当率を現行率から一律二〇%圧縮すれば、四十八年度水準で三千三百億円の増収が可能になります。
第九には、低成長経済に対応して、減価償却資産の耐用年数を一五%延長することであります。四十八年度の企業の減価償却費は七兆四千七百二十三億円であります。償却期間を一五%延ばせば九千七百五十億円の利益増加となり、法人税収は四千億円増を見込むことができます。
第十は、最後でありますが、有価証券取引税を二倍程度に引き上げ、四十八年度に一兆円を超えた広告宣伝費に対して一千億円を課税していくならば、これまた税収はふえていくことは確実であります。
以上の税制改正を実施すれば、二兆五千億円を超える税収増加を見込むことは十分に可能であります。加えて、いまこそ、インフレ経済で巨額の含み益を有している土地の含み益課税を実施すべきであります。土地価格の時価の七割程度まで再評価をするならばその含み益は約百兆円に上るでありましよう。これに対して一五%の税率を掛けるならば十五兆円の税額となり、五年間均等で分納しても年間三兆円となり、国が八〇%、地方が二〇%の配分を行えば、国は二兆四千億円の税収が得られるのであります。これらの税制改正を実施するならば、所得税減税のための財源を確保することもできます。少なくも特例法による赤字国債の発行の必要はなくなるはずであります。
政府の来年度税制改正の方針は、わが党が指摘したこのような方向は一切考慮されていないのであり、まさに三木内閣、大平財政は不公平拡大、格差増大の国民収奪の税・財政運営と言わねばなりません。
以上、私は本赤字国債特例法案に対して、具体的対策を示しながら反対理由を述べてまいりましたが、今後わが社会党は、政府の経済政策、財政政策、租税政策に対し厳しい批判を展開し、あわせてわが党政策の実現を目指して闘う決意をいま一度ここに明らかにして、私の反対討論を終わりたいと思います。(拍手)
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私は、ただいま上程されております昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案に、自由民主党を代表いたしまして賛成の意思を表明するものであります。(拍手)
一昨年来の世界経済の混乱は、わが国を含む世界各国の努力によりましてようやく収束に向かいつつありますが、一方、経済活動の停滞、それを反映した財政運営が各国共通の困難な問題として生じてまいっております。
わが国の財政も、昭和五十年度において三兆数千億に及ぶ多額の税収欠陥の発生が見込まれる状況にあるわけであります。このことは、申すまでもなく財政運営上の重大問題であります。
財政体質の健全化を図るためには、かかる事態に対しては歳出を削減するか、あるいは増税をもって対処する以外にはないのであります。しかし、現在のわが国の経済は残念ながら、これらの対策を直ちにとれる状況にないわけであります。このような経済の実情に対応するために財政金融各般にわたりまして逐次適切な対策を講じておられる政府に対しまして、私はその並み並みならぬ努力を多とするものであります。そして現在の状況の中で、可能な限りの歳入歳出の見直しを行いつつ、税収の不足を補い、今日のわが国の経済、社会に必要な財政の水準を維持する目的で政府が提案されました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案につきましては、やむを得ざる調整措置として賛成の意を表明するものであります。(拍手)この特例公債法案の成立によりまして、予算執行の裏づけとなる財源が確保されることになり、過日成立いたしました景気対策を柱とする補正予算はもちろんのこと、昭和五十年度予算全体の円滑な執行が可能となるわけであります。
これに対し、一部に、この公債の発行が直ちにインフレを招くという議論がありますが、今日のデフレギャップの大きさを考えると、私はそのような心配は当たらないと考える次第であります。
また、自由民主党政府の高度経済成長政策が間違いであったかのごとき論議もありますが、戦中、戦後の物資欠乏の時代がいかに悲惨であったかを考えますと、経済の豊かさを求めたのは国民の総意であり、何も一党に偏した政策であったわけではありません。また、その成果は国民各階層がひとしく享受し得たわけでありまして、たとえばテレビの普及率は九一・四%、洗たく機のそれは九七・八%に達し、電話についても四人に一人の割合で普及しているわけであります。新幹線、高速自動車道の発達も含め、国民生活に与えた便益ははかり知れないものがあります。わが国が経済大国として先進国の仲間入りができましたのも、この高度成長に基づく経済力に負うところが大であったと言っても過言ではないでありましょう。(拍手)
ここ一両年、政府は経済の指針を総需要抑制の安定成長路線に切りかえざるを得なくなりましたが、これは石油問題を含めた主として国際的要因によるものでありまして、政府・自民党のとってきた経済路線に誤りがあったわけではないと確信いたします。むしろこの機会をとらえ、安定路線によって国民経済の体質改善に努め、基盤を強化できるならば、災いを転じて福となすことができると思うのであります。また、私は、日本国民の英知と勤勉さは必ずこの目的を達成し、危機を乗り越えることができると信ずるものであります。
すでに政府はこのための諸施策を次々と打ち出しておられますが、ただいま提案されておりますこの法案も、こうした経済政策の一環であると理解いたしております。ところで、この法律に基づいて発行される特例公債は、財政法第四条に基づいて発行される公債とは異なり、税収の不足を補うために発行される臨時特例の公債であります。この点を考えて政府は、その償還については、その全額を満期までに現金償還し、これを借りかえない旨明らかにしておられます。私は、このことは、財政状況の苦しいもとにあってこれを立て直さんとする政府の財政節度を表明するものとして評価するとともに、その実現のための着実な努力の必要を痛感するものであります。しかし、現在の財政状況を考えるときに何もかも財政に、つまり国に依存しようとするような風潮は厳しく見直さなければなりません。今日の財政水準を保つためには、国民全体がそれ相応の負担をしなければならないことを十分に認識する必要があります。財政支出の増加による受益のみを求め、負担はこれを避けて、いたずらに次代の人に転嫁することは厳に戒めなければならないことを強く感ずる次第であります。
明年度の財政運営に当たっては、まず本年度の税収の落ち込みを取り戻すためにも、経済の回復を図る財政運営に心がけることを第一の眼目に置くべきであります。そして大蔵大臣も言われているように、そのような枠組みの中においても、できる限り財政全般にわたる洗い直しを行い、五十二年度においては本格的な財政再建の目途を立てることがぜひとも必要と考えるところであります。
以上、私は現在の財政・経済の状況、そしてこれからの展望を踏まえつつ、今回の昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案につきましては、今日の事態に対処する適切な措置として賛成の意を表明するものであります。(拍手)
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私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。(拍手)
まず、本法律案の反対理由を述べます前に、今国会における三木内閣の国民無視の政治姿勢について一言申し上げます。すなわち、政府・自民党は、衆議院大蔵委員会における本法律案を初め、今国会において都合八回もの強行採決を行い、本案の審議に当たっても、わが党委員の質疑を残したまま質疑を打ち切り、史上かつてない非民主的な国会運営を行ったのであります。昨年十二月、「対話と協調」をうたい文句に登場した三木内閣は、その本質を国民の前に暴露するのに一年も要しなかったのであります。国民の政治不信を助長し、議会制民主主義を破壊し、そして経済の運営を誤り、国民を不況に苦しませた三木内閣の責任は重大であり、断じて許すことはできません。
現在、わが国の財政は政府・自民党の経済政策の失敗により重大な危機に来ていることは周知の事実であります。巨額の歳入欠陥に象徴される不況は、百万人にも上る人々から職を奪い、企業倒産は戦後最大の規模となっており、国民生活に莫大な被害を及ぼしております。このようなときにこそ、総理の言う「対話と協調」を第一に、不況にあえぐ国民の声を国政に反映するのが政治家の責務であります。ところが三木内閣は、国会運営同様、経済運営においても国民の声を無視し、失政の責任を国民に押しつけようとしているのであります。それは五十一年度予算の編成方針に如実にあらわれているのであります。
この不況期には、住宅、生活環境、福祉施設等、生活福祉関係予算に重点を置く不況対策を進め、さらに所得税減税を実施して個人消費支出の向上を目指すべきであります。ところが政府は、福祉は高負担、所得減税は実施せず、租税特別措置はほぼ従前どおり、そして会社臨時特別税の廃止を初め、近い将来インフレを促進する付加価値税の導入をもくろむなど、国民生活擁護と全く逆の施策を行おうとしているのであります。
また、来年度は七兆円を超える国債発行が予定されており、多額の国債の増発は国民へのツケであり、結局将来国民が負担するのであります。政府は歳入不足を安易に国債や福祉等の縮小に求めるのではなく、まず租税特別措置や各種引当金等、大企業への陰の補助金なるものを改廃すべきであります。これが政府の失政に対する国民への最小限度の誠意であると思いますが、勇断をもって実行することを期待します。
以下、赤字国債発行の特例法案に対する反対の理由を述べます。
反対理由の第一は、国家財政の憲法とも言うべき財政法の精神を大きくゆがめているということであります。財政法第四条は原則として国債発行を禁止しており、ただし書きとして建設国債の発行を認めているのみで、わが国財政法のたてまえではあくまで健全財政主義であり、赤字国債の発行は認めていないのであります。しかも、この建設国債にしても、昭和四十一年度から毎年大量に発行され、現在では償還分を差し引いた残り累計額は十兆八千億円に達しており、先進資本主義諸国の中でも予算に占める国債依存率はずば抜けて多いのであります。昭和四十九年度の国債依存率は米国一・三%、西ドイツ七・七%に比し、わが国は一一・三%となっております。五十年度当初予算では建設国債発行額を対前年度比千六百億円に減額し、依存率を一けたにしたことを節度ある国債政策と自画自賛したのは、ほかならぬ大平大蔵大臣でありました。その大臣のもとで、財政経済政策の失敗によって赤字国債の発行を含む五兆四千八百億円もの国債を発行し、依存率二六。三%というまさに国債にのまれた財政破綻を来したのであります。こうした国債依存率の増大につながる国債の増発は、当然インフレや財政硬直化を深刻化させ、国民生活を圧迫するものとなり、断じて許すことはできません。
反対理由の第二は、財政法の年度独立の原則を破るものであるということです。特例法第二条に規定した五十年度の予算執行が終了した出納整理期間中にも特例国債が発行でき、これが五十年度の歳入として取り扱われることになっておりますが、これは歳入だけは十四ヵ月の予算を組むという単年度主義の原則を破るものであります。特例法といえども財政運営の憲法である財政法に違反してよいということにはなりません。これは財政法十一条の年度区分の原則と十二条の年度独立の原則を否定するものであることは明らかであり、この点に関して再三委員会で取り上げられておりますが、納得のゆく答弁がついに得られなかったのであります。赤字国債発行のために財政憲法の大原則を否定することは将来の財政紊乱の原因ともなり、断じて許すことはできないのであります。
反対理由の第三は、償還計画のずさんさであります。わが党は当初より、償還計画こそが国債発行の歯どめであり、これを国民の前に明らかにせよと強く主張してきました。しかるに、本特例法並びに五十年度補正予算の償還計画表がずさんきわまりないものであることは大蔵大臣が一番よく知っておると思います。政府が国会に提出した赤字国債の償還計画及び財源は借りかえなしの十年で、国債整理基金特別会計、剰余金、予算繰り入れなどで行おうとしております。しかし、この計画はあいまいであり、著しく具体性を欠くものであります。すなわち、国債整理基金特別会計の繰入額が発行額の百分の一・六であることから、その実質繰入額は十年間で三千六百六十四億円にしかならず、剰余金も今後の経済動向からしてほとんど期待できないことは大蔵大臣も委員会で明快に答弁しております。この償還計画について委員会で追及しましたが、いまもって全く不明瞭のままであります。十一月七日の本院予算委員会において、百分の一・六というのは妥当かという私の質問に対し大蔵大臣は、あれは建設公債に関連して出てきた数字と思う。六十年間の消却期間をたてまえとした率と思う。特例公債に当てはまる率としては妥当とは考えないという趣旨の答弁をしているのであります。にもかかわらず、いまだ繰入率を変更したという答弁はなかったのであります。また、国が借金する段階では建設国債、特例国債を分け、特例国債は臨時非常の処置であるという政府の主張は、償還段階では完全に消えているのであります。政府の立場を貫くためには、当然発行から償還までの国債管理は両国債を厳格に区別すべきであります。そしてその実情を毎年度の予算、決算で国会と国民に報告するのが政府の責務であります。このように償還計画が将来の展望を欠き、あいまいのまま赤字国債を発行することは、とめどもない財政硬直化と財政破綻への道を開くことになり、ひいては国民に新たな負担と犠牲を強制することになり、断じて許すことはできないのであります。
反対理由の第四は、国債発行のもたらすインフレについてであります。政府は、今回の補正予算で赤字国債を含め三兆四千八百億円に及ぶ国債のうち、三兆六百億円を市中消化することを打ち出しております。財政法で市中消化の原則を掲げている手前、当然のことでありますが、実際は空洞化され、市中消化と言っても名ばかりで、発行後一年以上たったものは結局日銀の買いオペの対象となり、通貨供給量の増大につながるのであります。これは、ただでさえ一連の公共料金の値上げに加えて、インフレに一層拍車をかけることは必至であり、国民生活に重大なる影響を与えるのであります。また、安易な市中消化は、民間金融の中でも中小零細企業やマイホーム建設資金を圧迫することは明らかであります。大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会でさえも、「昭和五十一年度予算編成方針に関する建議」の中で「安易な公債発行は財政の硬直化や民間資金需要圧迫を招くおそれがある」と指摘しているのであります。このように国民生活に二重三重の被害をもたらす不健全な市中消化を促進する赤字国債の発行は容認できません。
最後に、政府は来年度以降も赤字国債の発行は避けられないと明言しております。試算によれば、五年後の昭和五十五年には歳出規模と歳入規模の差は二十兆円を超えるという数字も出されております。さきにも述べたとおり、わが国財政法のたてまえはあくまで健全財政主義であり、国民に負担を強いる赤字国債にのみ込まれた財政を指向しているのではありません。わが党は、かねてより再三再四国民生活を優先する財政運営の実施など経済政策の転換を要求してきたのであります。今日のわが国の経済は不況の長期化、深刻化によってきわめて憂慮しなければならない事態に直面しているのであります。政府の四次にわたる景気対策にもかかわらず、鉱工業生産指数は相変わらず前年同月比でマイナスを続け、中小企業倒産、失業者はともに激増し、国民の不安はつのるばかりであります。また、消費者物価も依然として一〇%近い上昇を続け、国民生活を圧迫しております。これは歴代自民党内閣の産業優先、国民生活犠牲の高度経済成長政策の破綻と、その上に、三木内閣の国民生活切り捨ての総需要抑制政策の失敗、財界の意向をうのみにした大型プロジェクトなどの大企業に偏った景気対策の誤りが原因であることは明らかであります。しかし、政府はみずからの失政の責任にはほおかむりをして、安易な赤字国債の発行と公共料金の値上げ、福祉の切り捨てという国民生活の犠牲のもとに財政の危機を乗り切ろうとしているのであり、このような安易な姿勢は断じて許すことはできないのであります。政府は一日も早く健全な財政に戻す方途と努力を早急に国民の前に明らかにする責務があります。
わが党の主張する五十一年度の予算編成方針並びに税制改正案を政府が勇断をもって取り上げ、国民本位の財政運営に転換し、よって国民生活を守るべきであることを強く主張して、私の反対討論を終わります。(拍手)
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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案について、反対の立場を表明し、討論を行うものであります。(拍手)
わが党は、本法案の重要性にかんがみ、一貫してその徹底審議と公聴会開催を主張してまいりました。しかるに自民党は、衆議院はもちろん、参議院でも国会法を無視し、
〔副議長退席、議長着席〕
また、わが党の参議院規則第六十一条に基づく文書申し入れをもついに無視したのであります。事はきわめて重大であります。国会法第五十一条第二項は、総予算及び重要な歳入法案については、公聴会を開かなければならないと明確に規定し、国会が主権者たる国民の意見を直接聞くことを義務づけているのであります。本法案が二兆三千億円にも及ぶ重要な歳入法案であることは明白であります。この場合の公聴会の開催は任意規定ではなく、義務規定であります。国会法で義務づけられた公聴会を参考人招致で代行したり、時間がないからというような理由で踏みにじることはできないのであります。
先般のスト権問題のとき、憲法違反の悪法でさえ、悪法も法なりと言い、日ごろ声を大にして法律を守れと言う自民党が、これほど明白に国会法の規定をじゅうりんしてはばからない事実は、まことに重大であります。(拍手)これを許すことは、法を制定し、法を守るべき国会がみずからその責務を放棄することであります。もし会期中にどうしても法律どおりの公聴会がやれないのであれば、当然審議未了の扱いとすべきであって、このような違法な措置には断固反対するのであります。(拍手)
次に、本法案の内容について反対の理由を明らかにするものであります。
第一は、この赤字公債の発行は財政法第四条を踏みにじるものであり、また、この条項が政府に義務づけている健全財政主義の歯どめをなくして、とめどない財政危機に道をあけるものだということであります。財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」として、公債の発行を原則として認めず、発行する場合も建設公債に特定しております。財政法で認められていない赤字公債の発行によってこの健全財政主義のとめ金を外すことがとめどない財政膨張と財政破綻に道を開くことは、戦後最初の赤字公債の発行が行われた昭和四十年以来、すでに十五兆円に上る建設公債の発行と大企業奉仕の放漫財政とが今日の惨たんたる財政危機を引き起こしたことを見れば明らかであります。しかも、当時の大蔵大臣であった福田副総理は、わが党渡辺議員の質問に対して、公債発行の必要はなくても、うるさい議論があれば困るから発行した、こう答えた。財政節度を完全に無視していることを隠そうともしないありさまであります。予算委員会でも、このまま進めば、昭和五十五年度には公債発行高十四兆二千億、公債依存度実に三三・七%、公債残高七十兆二百億に達することが明らかになり、さらに、来年度七兆円を超える発行見込み額自体、すでにこの予測を上回る可能性を示しているのであります。これは赤字公債の恒常的な発行の道であり、とめどない財政破綻の道であります。
第二の理由は、公債の大量発行がインフレを一層激しくし、国民生活を大破綻に追い込むからであります。政府は市中消化を徹底させれば大丈夫などと述べています。これもまた国民をごまかすものと言わねばなりません。市中消化なるものは、発行一年後の公債が日銀の買いオペの対象となり、通貨乱発の要因となること、また、市中消化のために大蔵省証券が乱発され、さらに日銀による大規模な信用膨張政策がとられていることなど、インフレ要因であるごとはだれも否定することはできません。これは日銀引き受けによる公債発行を禁止した財政法第五条の精神を事実上踏みにじるものであります。
また政府は、経済のバランスがとれているからインフレにはならないなどと述べています。まさしく珍論奇論と言わねばなりません。今年度財政の公債依存率の異常な規模、国債残高の増加、これによる財政インフレを主な原因とする通貨供給の急増が今日の不況下のインフレという異常事態を生むに至っていることは、今日の事態が証明しているところであります。
第三の理由は、大量の公債発行が国民にとって耐えがたい重税と公共料金の引き上げという国民大収奪の道であるからであります。参議院大蔵委員会で岩波一寛参考人は質問に答えて、「公債残高が七十兆円に達するとすれば、よほどのインフレになるか、歴史的な増税にならざるを得ない」と述べています。すでに政府は、財政危機を口実にして、先般の酒、たばこ、郵便料金の値上げのみならず、電報、電話料金、国鉄運賃など一連の公共料金の大幅引き上げや、五十二年度から悪名高い付加価値税実施の計画を進めるとともに、高福祉高負担と称して老人医療費の有料化、各種年金の掛金アップなどを計画していますが、これこそ国民に対する大収奪への新たな第一歩を踏み出したものと言わざるを得ません。断じて容認することはできないのであります。
第四の理由は、この赤字公債が財政法四条三項が規定している償還計画さえ立てていないからであります。償還計画について政府は、毎年一・六%の定率繰り入れと剰余金及び財政繰り入れをするとしか答弁しておりません。しかし、今日の経済情勢と赤字公債発行という状況のもとで、剰余金及び財政繰り入れの見通しの立たないことはだれの目にも明らかであります。そもそも一・六%の定率繰り入れは、建設公債の場合の公共資産の償却期間六十年に見合ったものであり、その裏づけのない赤字公債の場合には十年償還が確実に可能な計画が示されなければなりません。いかに政府が強弁しようとも、償還の保証と見通しのない乱暴な赤字公債発行であり、国民の犠牲を増大する危険性を持ったものと言わざるを得ないのであります。
最後に、私は、いまこそ大企業、大資産家に対するあらゆる特権的減免税措置を廃止し、真の公平税制を実行に移すことによってこそ財源を生み出すべきことと、国民本位の財政運営への転換を強く主張するものであります。
わが党は、財政危機打開のために何よりも大企業優遇の公共事業費や補助金、軍事費や新植民地主義的な対外援助費など不急不要の支出を徹底的に削ること、また、歳入確保のために大企業に臨時非課税積立金増加税を課すこと、還付請求権を大企業には当分の間停止をするとと、利子・配当所得の分離選択課税制度の廃止を目指すこと、有価証券取引税の税率を大幅に引き上げることなどを提案をしてまいりました。これを断行するならば、亡国的な赤字国債の大量発行は全く必要のないことであり、さらに国民生活向上にこれを振り向けることさえできるのであります。(拍手)
しかるに政府は、今後の財政運営の基本としてインフレと重税、公共料金と社会保険料の全面的引き上げ、地方財政圧迫など、国民の犠牲をさらに強めながら、赤字公債などによって得た財源を、本年度はもちろん、来年度はさらに大量に大型公共事業に投資するという従来の高度成長型財政運営を依然として続けているのであります。まさにこれは亡国の政治と言わなければなりません。
私は、このような大企業奉仕の財政運営をわが党の主張する国民本位の財政運営に転換しない限り、今日の財政危機克服の道はないことを厳しく指摘をし、重ねて本法案の審議未了、廃案とすべきことを要求をして、私の反対討論を終わります。(拍手)
—————————————
ただいま議題となりました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案について、民社党を代表して、反対の討論を行うものであります。
第一に、この臨時国会は不況克服対策を中心としなければなりませんのに、政府は酒、たばこの値上げに執着をして、国会の空白を招き、景気回復をおくらせたことであります。本公債法案は、昭和四十年度の補正予算のときと全く同様に、五十年度のこの補正予算においても歳入不足のみを補う処置として提案されたものであります。歳入欠陥の柱が法人税及び所得税であれば、景気対策として財政金融措置が早期に打たれなければなりません。わが党は昨年十月に、不況対策として住宅の大量建設と木材製品や繊維製品の滞貨の凍結、中小企業融資枠の拡大等、直ちに政府がとるべき対策を要請したところでありますが、一顧だにされませんでした。政府は、本年に入ってから、補正予算を含めて四次にわたる不況対策を大々的にPRしておりますが、打つ手が後手後手に回りさっぱり効き目が出ません。五十年度の酒、たばこ値上げによる一千億の増収は、政府の不手際によるこの景気回復のおくれによって、法人税や所得税の数千億円の減収と引きかえになったと予想されるのであります。古いことわざにあります「一文惜しみの銭失い」とはまさに政府が今回とった態度であります。政府が約束した下半期六%の経済成長率は、下半期の半ばを過ぎんとする今日、政府の不況対策の中心とも言うべき本公債法案の結末がつくというスローモーぶりを考えますと、まさに絵にかいたもちとなりつつあります。
第二に、本公債法案は、歳入不足を建設公債とあわせて当初予算を補うにすぎないきわめて消極的なものであって、不況のどん底をさらにこれ以上沈下せしめない歯どめの役目を果たすにすぎないということであります。
租税の構成が直接税中心のため、深刻な不況を原因とする四兆円に及ぶ歳入不足を招いたのでありますが、当初予算の穴埋めのみならず、GNPの需給ギャップを埋める有効需要創出のための財政支出とか所得税減税を実行すべきであります。景気回復対策を財投にのみ頼っている現状では、財政を生かして経済を殺すと、こう言わざるを得ないのであります。また景気回復対策は、財政や財投資金の量はもちろんでありますが、冷え切った経済に活を入れ、消費者や経営者が将来の不安にかられて積極的に行動しようとしない心理的要因を解消しなければなりません。政府は国民が自信を抱けるような処置をとるべきであります。
OECD、すなわち経済開発機構の報告によりますと、今回の不況は全世界的な不況であって、先進国平均で今年のGNPはマイナス二・二五%、明五十一年はプラス四・二五%と、経済成長率はマイナスからプラスとなり、アメリカを先頭に景気回復は著しいものと見通されております。しかしながら、失業者が千五百万人にも達しており、減少する見込みがないと言われております。わが国においても、不況の長期化に伴って雇用指数は年間六%もの大幅減少を示しております。また失業者が公式統計で百万人を超え、実質百五十万人となり、来年にはさらに増加するであろうと予想されるごとく、雇用不安に陥っております。インフレによる預貯金の目減りに対し裁判に訴えるほど腹を立てた勤労者が、景気対策のための公定歩合一%の引き下げに対応する預貯金の利子を同率引き下げられ、それをがまんしておりますのに、銀行等金融機関は貸出金利を本当に下げておりますか。公債引き受けによる利潤低下をカバーするのに利用されてしまいませんか。公共投資に加えるに、失業防止のために特例融資を考えること、早期に公定歩合のさらに引き下げ、預金準備率の引き下げ等、多面的な浮揚策の実施を考えるべきであります。
第三に、不況の長期化に伴い、赤字公債は五十一年度も続けざるを得ない深刻な事態に当面しようとしていることであります。明年度当初予算案では、公債七兆二千億円のうち赤字公債は三兆八千億円と増加するとともに、予算の中に国債の占める割合は、本年の二六・三%をはるかに超える三〇%にもなることであります。高度経済成長時代には、GNPの伸び率を上回る租税収入の伸びという、いわば打ち出の小づちが機能したのでありますが、安定成長時代には、これまでのような自然増収は期待できませんことが判明したのであります。これからの財政金融は早急に考え方を新たにすべきではないでしょうか。公債発行はインフレに通ずるという懸念がございます。過去において戦費を賄う公債、放漫財政による公債等、インフレに通じた悪例が余りにも多いからであります。しかし、赤字公債はすべて不健全だという財政に対する余りにも硬直的な考え方にも問題がないとは言えません。民主主義的近代国家では、景気変動に対応する、特に不況克服のためには、国家が民間の企業や個人が苦しんで沈滞しているときに財政による活を入れることは当然の責務であります。むしろ積極的に従来の民間資金中心から財政及び財投中心の資金の流れに変えること、資金が官民にどういう割合で配分されるか等、資金計画、すなわちマネーフローを明らかにする必要があります。そして民間資金対策やインフレに対処する諸施策をとらなければならないのであります。従来の金融が銀行から直接企業の借り入れという銀行中心から公社債市場、いわゆる資本市場育成に努め、個人や官民の投資機関に喜んで購入されるよう公債消化対策を新しく検討されなければなりません。
第四に、財政は高度経済成長になれて総花的な歳出予算となってはおりませんか。安定経済体制下における福祉国家の予算はいかにあるべきか。新体制をつくるべきであります。社会保障支出は不況であるから大幅に削減し、景気が回復すれば拡大する、こういう性質のものではありません。社会保障支出は、それが安定的に支出されることによりまして景気の下支えという景気調整機能をも持つものであります。西欧先進国が百年余の長い期間を経て老年層の比重が高い現在の構成に移ったのに比べまして、一億一千万人余の日本人は、その人口構成の老齢化がいまから四十年の間に急速に進むという人口要因の圧迫があります。老齢者に対する所得保障、医療費等が大幅に増加する要因を持っておるのであります。したがって、生産中心の総花的補助金制度や行財政のむだ排除にメスをふるうことが必要だと考えます。歳出予算にも新しい見地に立って洗い直し、大なたを加えることを要望せざるを得ません。
公債は、現在の人が利益し、負債を後代子孫に残す無責任体制だという議論があります。公債収入を社会保障にすべて使用するということは、まさにその議論に的中するのであります。したがって私は、社会保障費用は一般財源や社会保険料で収支均衡を保つことが原則だと信じます。公債は赤字、建設のいずれも国家・政府の国民に対する借入金であります。償還計画が要求されるのは当然であります。政府の償還計画表だけでははなはだ不十分であります。したがって政府は、公債政策に対する理解と信頼の確保、財政の膨脹ないし公債残高の累増に対する歯どめ、財政負担の平準化及び公債の市場維持対策等々、国債にまつわる諸問題に積極的な取り組みが必要でございます。
最後に、本法案のごとく当該年度の赤字を後から補てんするという処理ではなくて、財政は長期的、計画的に国民経済の変動に対処し得るよう現行の財政法の改正を強く求めて、反対討論を終わります。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
これより採決をいたします。
表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二票
白色票 百二十六票
青色票 百十六票
よって、昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案は可決されました。(拍手)
—————・—————
〔参照〕
賛成者(白色票)氏名 百二十六名
宮田 輝君 寺下 岩蔵君
平井 卓志君 吉田 実君
中西 一郎君 山本茂一郎君
山内 一郎君 久保田藤麿君
前田佳都男君 木内 四郎君
佐多 宗二君 最上 進君
望月 邦夫君 森下 泰君
梶木 又三君 藤川 一秋君
福岡日出麿君 鳩山威一郎君
秦野 章君 夏目 忠雄君
永野 嚴雄君 林 ゆう君
安孫子藤吉君 青井 政美君
有田 一寿君 井上 吉夫君
石破 二朗君 中村 登美君
松岡 克由君 藤井 丙午君
桧垣徳太郎君 原 文兵衛君
中村 禎二君 高橋 邦雄君
細川 護煕君 宮崎 正雄君
林田悠紀夫君 佐藤 隆君
菅野 儀作君 石本 茂君
中山 太郎君 小林 国司君
寺本 廣作君 柳田桃太郎君
玉置 和郎君 高橋雄之助君
楠 正俊君 岩動 道行君
西村 尚治君 鍋島 直紹君
新谷寅三郎君 上原 正吉君
郡 祐一君 青木 一男君
徳永 正利君 小川 半次君
八木 一郎君 丸茂 重貞君
塩見 俊二君 志村 愛子君
片山 正英君 河本嘉久蔵君
嶋崎 均君 棚辺 四郎君
中村 太郎君 戸塚 進也君
高橋 誉冨君 坂野 重信君
斎藤栄三郎君 山東 昭子君
糸山英太郎君 岩男 頴一君
岩上 妙子君 遠藤 要君
大島 友治君 大鷹 淑子君
斎藤 十朗君 古賀雷四郎君
黒住 忠行君 川野 辺静君
金井 元彦君 今泉 正二君
土屋 義彦君 山崎 竜男君
上田 稔君 初村滝一郎君
長田 裕二君 久次米健太郎君
鈴木 省吾君 世耕 政隆君
江藤 智君 藤田 正明君
大森 久司君 岡本 悟君
平泉 渉君 橘直 治君
町村 金五君 加藤 武徳君
安井 謙君 剱木 亨弘君
吉武 恵市君 増原 恵吉君
神田 博君 伊藤 五郎君
鹿島 俊雄君 大谷藤之助君
小笠 公韶君 亘 四郎君
橋本 繁蔵君 佐藤 信二君
亀井 久興君 岡田 広君
上條 勝久君 稲嶺 一郎君
矢野 登君 安田 隆明君
山崎 五郎君 高田 浩運君
増田 盛君 二木 謙吾君
源田 実君 熊谷太三郎君
植木 光教君 木村 睦男君
温水 三郎君 福井 勇君
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反対者(青色票)氏名 百十六名
太田 淳夫君 矢原 秀男君
野末 陳平君 喜屋武眞榮君
下村 泰君 相沢 武彦君
塩出 啓典君 青島 幸男君
市川 房枝君 柄谷 道一君
内田 善利君 峯山 昭範君
桑名 義治君 三治 重信君
上林繁次郎君 阿部 憲一君
三木 忠雄君 藤原 房雄君
和田 春生君 栗林 卓司君
黒柳 明君 矢追 秀彦君
原田 立君 田代富士男君
藤井 恒男君 木島 則夫君
鈴木 一弘君 山田 徹一君
宮崎 正義君 柏原 ヤス君
中村 利次君 田渕 哲也君
二宮 文造君 白木義一郎君
小平 芳平君 中尾 辰義君
向井 長年君 福間 知之君
矢田部 理君 案納 勝君
久保 亘君 青木 薪次君
野田 哲君 対馬 孝且君
秦 豊君 浜本 万三君
赤桐 操君 大塚 喬君
小山 一平君 片岡 勝治君
田 英夫君 宮之原貞光君
鈴木美枝子君 神沢 浄君
前川 旦君 竹田 現照君
山崎 昇君 村田 秀三君
小野 明君 野口 忠夫君
栗原 俊夫君 茜ケ久保重光君
瀬谷 英行君 森 勝治君
戸叶 武君 田中寿美子君
竹田 四郎君 戸田 菊雄君
森中 守義君 志苫 裕君
森下 昭司君 近藤 忠孝君
山中 郁子君 粕谷 照美君
片山 甚市君 目黒今朝次郎君
橋本 敦君 安武 洋子君
内藤 功君 寺田 熊雄君
佐々木静子君 辻 一彦君
小巻 敏雄君 神谷信之助君
小谷 守君 工藤 良平君
上田 哲君 和田 静夫君
松本 英一君 小笠原貞子君
立木 洋君 沓脱タケ子君
鈴木 力君 中村 波男君
川村 清一君 杉山善太郎君
沢田 政治君 加藤 進君
塚田 大願君 安永 英雄君
吉田忠三郎君 鶴園 哲夫君
松永 忠二君 小柳 勇君
須藤 五郎君 岩間 正男君
星野 力君 阿具根 登君
野々山一三君 中村 英男君
秋山 長造君 加瀬 完君
河田 賢治君 野坂 參三君
上田耕一郎君 春日 正一君
—————・—————
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
内閣から、原子力委員会委員に吹田徳雄君を、
公正取引委員会委員に青山春樹君を、
公安審査委員会委員に岡村二一君を、
中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、
電波監理審議会委員に阪本捷房君、八藤東禧君を、
日本放送協会経営委員会委員に大来佐武郎君、河原由郎君、工藤信一良君、新里善福君、春野鶴子君を、
日本電信電話公社経営委員会委員に小佐野賢治君、細川隆元君を、
労働保険審査会委員に伊集院兼和君、及川冨士雄君を任命したことについて、それぞれ本院の承認または同意を求めてまいりました。
また、内閣から、原子力委員会委員に御園生圭輔君を、
科学技術会議議員に芦原義重君、黒川眞武君、米澤滋君を、
国家公安委員会委員に田實渉君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に近藤功君、鈴木一男君を、
中央更生保護審査会委員に菊池省三君、守田直君を、
社会保険審査会委員に岡本和夫君、小西宏君を、
中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君、高橋正雄君を、
漁港審議会委員に松田惣之助君を、
運輸審議会委員に津田實君を、
労働保険審査会委員に柳澤三男君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
まず、日本電信電話公社経営委員会委員のうち、小佐野賢治君の任命について採決をいたします。(「反対、反対」と呼ぶ者あり)
表決は記名投票をもって行います。内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十三票
白色票 百二十七票
青色票 百十六票
よって、小佐野賢治君の任命を承認することに決しました。(拍手)
—————・—————
〔参照〕
賛成者(白色票)氏名 百二十七名
宮田 輝君 寺下 岩蔵君
平井 卓志君 吉田 実君
中西 一郎君 山本茂一郎君
山内 一郎君 久保田藤麿君
前田佳都男君 木内 四郎君
佐多 宗二君 最上 進君
望月 邦夫君 森下 泰君
梶木 又三君 藤川 一秋君
福岡日出麿君 鳩山威一郎君
秦野 章君 夏目 忠雄君
永野 嚴雄君 林 ゆう君
安孫子藤吉君 青井 政美君
有田 一寿君 井上 吉夫君
石破 二朗君 中村 登美君
松岡 克由君 藤井 丙午君
桧垣徳太郎君 原 文兵衛君
中村 禎二君 高橋 邦雄君
細川 護煕君 宮崎 正雄君
林田悠紀夫君 佐藤 隆君
菅野 儀作君 石本 茂君
中山 太郎君 小林 国司君
寺本 廣作君 柳田桃太郎君
内藤誉三郎君 玉置 和郎君
高橋雄之助君 楠 正俊君
岩動 道行君 西村 尚治君
鍋島 直紹君 新谷寅三郎君
上原 正吉君 郡 祐一君
青木 一男君 徳永 正利君
小川 半次君 八木 一郎君
丸茂 重貞君 塩見 俊二君
志村 愛子君 片山 正英君
河本嘉久蔵君 嶋崎 均君
棚辺 四郎君 中村 太郎君
戸塚 進也君 高橋 誉冨君
坂野 重信君 斎藤栄三郎君
山東 昭子君 糸山英太郎君
岩男 頴一君 岩上 妙子君
遠藤 要君 大島 友治君
大鷹 淑子君 斎藤 十朗君
古賀雷四郎君 黒住 忠行君
川野 辺静君 金井 元彦君
今泉 正二君 土屋 義彦君
山崎 竜男君 上田 稔君
初村滝一郎君 長田 裕二君
久次米健太郎君 鈴木 省吾君
世耕 政隆君 江藤 智君
藤田 正明君 大森 久司君
岡本 悟君 平泉 渉君
橘直 治君 町村 金五君
加藤 武徳君 安井 謙君
剱木 亨弘君 吉武 恵市君
増原 恵吉君 神田 博君
伊藤 五郎君 鹿島 俊雄君
大谷藤之助君 小笠 公韶君
亘 四郎君 橋本 繁蔵君
佐藤 信二君 亀井 久興君
岡田 広君 上條 勝久君
稲嶺 一郎君 矢野 登君
安田 隆明君 山崎 五郎君
高田 浩運君 増田 盛君
二木 謙吾君 源田 実君
熊谷太三郎君 植木 光教君
木村 睦男君 温水 三郎君
福井 勇君
—————————————
反対者(青色票)氏名 百十六名
太田 淳夫君 矢原 秀男君
野末 陳平君 喜屋武眞榮君
下村 泰君 相沢 武彦君
塩出 啓典君 青島 幸男君
市川 房枝君 柄谷 道一君
内田 善利君 峯山 昭範君
桑名 義治君 三治 重信君
上林繁次郎君 阿部 憲一君
三木 忠雄君 藤原 房雄君
和田 春生君 栗林 卓司君
黒柳 明君 矢追 秀彦君
原田 立君 田代富士男君
藤井 恒男君 木島 則夫君
鈴木 一弘君 山田 徹一君
宮崎 正義君 柏原 ヤス君
中村 利次君 田渕 哲也君
二宮 文造君 白木義一郎君
小平 芳平君 中尾 辰義君
向井 長年君 福間 知之君
矢田部 理君 案納 勝君
久保 亘君 青木 薪次君
野田 哲君 対馬 孝且君
秦 豊君 浜本 万三君
赤桐 操君 大塚 喬君
小山 一平君 片岡 勝治君
田 英夫君 宮之原貞光君
鈴木美枝子君 神沢 浄君
前川 旦君 竹田 現照君
山崎 昇君 村田 秀三君
小野 明君 野口 忠夫君
栗原 俊夫君 茜ケ久保重光君
瀬谷 英行君 森 勝治君
戸叶 武君 田中寿美子君
竹田 四郎君 戸田 菊雄君
森中 守義君 志苫 裕君
森下 昭司君 近藤 忠孝君
山中 郁子君 粕谷 照美君
片山 甚市君 目黒今朝次郎君
橋本 敦君 安武 洋子君
内藤 功君 寺田 熊雄君
佐々木静子君 辻 一彦君
小巻 敏雄君 神谷信之助君
小谷 守君 工藤 良平君
上田 哲君 和田 静夫君
松本 英一君 小笠原貞子君
立木 洋君 沓脱タケ子君
鈴木 力君 中村 波男君
川村 清一君 杉山善太郎君
沢田 政治君 加藤 進君
塚田 大願君 安永 英雄君
吉田忠三郎君 鶴園 哲夫君
松永 忠二君 小柳 勇君
須藤 五郎君 岩間 正男君
星野 力君 阿具根 登君
野々山一三君 中村 英男君
秋山 長造君 加瀬 完君
河田 賢治君 野坂 參三君
上田耕一郎君 春日 正一君
—————・—————
次に、公正取引委員会委員、公安審査委員会委員、電波監理審議会委員、科学技術会議議員、国家公安委員会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち大来佐武郎君、日本電信電話公社経営委員会委員のうち細川隆元君、中央更生保護審査会委員のうち守田直君、中央社会保障医療協議会委員のうち伊藤善市君の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち新里善福君、春野鶴子君、労働保険審査会委員のうち伊集院兼和君、柳澤三男君、中央更生保護審査会委員のうち菊池省三君、中央社会保険医療協議会委員のうち高橋正雄君の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり、いずれも同意または承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、漁港審議会委員、中央社会保険医療協議会委員のうち高橋勝好君、日本放送協会経営委員会委員のうち河原由郎君、工藤信一良君、労働保険審査会委員のうち及川冨士雄君の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第五より第一一までの請願及び本日、大蔵委員長から報告書が提出されました自動車重量税等の引上げ回避に関する請願外四十三件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
今国会は長期間にわたりましたが、この間、皆様方の終始御熱心なる審議と御協力により、本院の使命を果たすことができましたことは、議長として深く感謝しておるところであります。
とりわけ、各会派それぞれのお立場、御主張はありましても、本院の使命達成のために各位より常に格段の御配慮をいただきましたことにつきましては、参議院の改革を念願する議長といたしまして、心から敬意を表する次第であります。(拍手)
内外の情勢はいよいよ多端の折から、皆様には一層の御自愛の上新しい年を迎えられ、ますます御活躍あらんことをお祈りいたします。
これにて散会いたします。
午後九時五十九分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107615254X01819751224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。