公害対策並びに環境保全特別委員会 第12号
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少なくとも〇・四ppm以上一ppmまで、こういうようなものは、さしたる被害がない、すぐあらわれない、こういうような理由によって食ぜんに供されるようなことにはならないと思いますが、そういうような動きが一部あるということも聞いている。それも環境庁が入ってやる各省庁の何とか会議、何という会議でしたか、それはわかりませんけれども、名前がついているでしょう。そういうようなところで少なくとも、そういう決定はしないだろうと思います。もし、したらこれはとんでもないことになる。もし、そういうようなものが売られたならば、買っていって少しずつまぜてやって、安く買ったならば、それはまた、もうけの対象になる。少なくとも、こんなばかなことは決してしないだろうとは思いますけれども、こういうようなものを、もし、やると、一般市民の声として、決定した人が、そればかり食ってみればいいのだ、もし、そういうような決定をするならば、その決定したものを、決定した人が食べなさい、国民に回されては迷惑千万である、こういうような声さえ投書の中に見えるのであります。今後この扱いに対しては十分、留意して、少なくとも、いままで間違われたカドミウム汚染問題に対する報告あるいは、いままで、いろいろと取りざたされた〇・四ppm以上のものは食わせるな、こういうようなことに対して軽々しく決定しないように十分、国民の健康や、また命を考えた上で、また、いろいろの文献や所見に基づいて、はっきりしたデータがきちっとするまでの間は、これだけはやってはならないのじゃないか。その他、食べるもの以外の、いろいろなものもあるでしょう。そっちは現行どおりやっていると思うのでありますが、この問題は慎重にやってもらいたい。このことを心からお願い申し上げる次第です。
私は、きょう、これで終わりますが、大体において、この前この質問がしり切れになって残ったのであります。したがって最後に長官との間に、この問題があいまいになっていました。そのあいまいな点を、きょうは詰めた、それだけが、きょうの目的であります。今後、環境庁としても、こういうような問題では、がっしり取っ組んでもらいたい。ことに環境行政の中では、いま大事な問題なんですが、これを経済問題と決して、すりかえにしないように、がっしりとした決意を持って臨んでもらいたいと思います。
最後に長官の貴重なる御所見を賜って、私は質問を終わりたいと思うのであります。
人の健康と生命を守る考え方に経済の、あるいはまた計算上の利害関係だけで、これをないがしろにするようなことはいたしません。連絡協議会においては一応いろいろな問題点がたくさんございますので、これらを十分、各省、私どもが中心になって詰めていきまして、また学問的な見解についても今後、十分ひとつ研究班の先生方をお願いしまして、科学的にきっちりとしたものを出さない限りは、この問題について政治的な配慮を加えていくようなことはしないつもりでございます。
終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件については、先刻の理事会で協議がなされましたが、この結果に基づき、田中覚君、島本虎三君、木下元二君、岡本富夫君、折小野良一君より、お手元に配付いたしておりますとおり、瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案と決定すべしとの提案がなされております。
この際、その趣旨の説明を求めます。田中覚君。
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瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、本草案の趣旨を御説明申し上げます。
瀬戸内海環境保全臨時措置法は、本委員会の提案により制定され、昭和四十八年十一月二日から施行されております。
本法は、申し上げるまでもなく瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画を策定すべきことを明示するとともに、当該計画が策定されるまでの間における瀬戸内海の環境の一層の悪化を防止するための当面の措置として、排水規制の強化等の特別の措置を定めることを目的としたものであります。
本法施行以来、産業排水に係る汚濁負荷量を昭和四十七年当時の二分の一程度に減少させることを目途として、関係府県がいわゆる上乗せ条例規制を段階的に実施しておりまして、その全面的な実施は昭格五十一年十一月以降となるのであります。
このような排水規制の強化を初めとする諸対策の推進等により、最近におきましては、瀬戸内海及び関連河川の水質は、ようやく改善の兆しが見えてまいりましたが、いまだ楽観を許すような状態ではございません。
ところで、同法は、その附則第四条において「この法律は、施行の日から起算して三年をこえない範囲内において別に法律で定める日にその効力を失う。」とされております。この規定は、単にこの法律の時限的施行を規定したばかりでなく、立法の経緯等から見て、同法の施行の日から三年以内、すなわち本年十一月までに何らかの新たな立法が行われることを期待したものであることは明らかなところであると存じます。しかるに、残念ながら瀬戸内海の環境保全に関する基本計画はいまだ策定されておらず、また、現行法に基づく水質規制の暫定措置は、本年の十一月以降、完全実施の態勢に入ることなどの事情を考慮いたしますと、この計画と表裏一体となる前述の新立法、すなわち、いわゆる後継法を制定するには、なお若干の時日を要する事情にあるものと認めざるを得ないのであります。
このような実情にかんがみ、本法附則第四条に規定する期限を、さらに二年延長することが必要であると考えます。
以上が本草案の趣旨であります。
この際、私は五党を代表いたしまして動議を提出いたします。
お手元に配付してあります草案を成案とし、これを本委員会提出の法律案と決定されることを望みます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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この際、本動議について発言の申し出がありますので、これを許します。島本虎三君。
ただいま五党共同で瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案の草案が提案されました。本委員会提出の法律案とすべしとの動議が提出されたわけでありますが、ここに私は政府に対し、二つの点で確認を求めたいと思います。
それは本瀬戸内海環境保全臨時措置法は、瀬戸内海が世界の公園であり、同時に、この環境保全は日本人としての全く急務である、こういうような点からして、三年間の時限立法ということで成立した議員立法であります。この三年の間に十二分にこの計画を策定し、あるいは受けざらとしての実体法を整備しなければならなかったはずであります。それに対して、もう二年間これを延ばさざるを得ないような状態になったのであります。これはまさにぶざまであり、関係官庁の怠慢である、こう申さなければならないのであります。少なくとも議員立法であり、国民の輿望を担ってのこれは立法でありますから、十分この意のあるところを実行しなければならないのに、いまのような状態になったのは遺憾であります。したがって、今回のような単純延長をせざるを得ないような、こういうぶざまなことは、もう再び、してはならない、こう思うのでありますが、この際、長官の決意を伺います。
二年以内に成案を得まして、ぜひ、りっぱな跡継ぎ法をつくりたいと思います。単純延長は決して今後お願いをしないように、最大の決意を持って努力いたします。
第二点目であります。
いま長官の答弁もありましたが、まだ言葉のあやが若干、残っております。しかし瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案、これが、もうすでに御存じのように提案されておるのでありますが、この期限延長に関連して、実施するに当たっては長官は、どのような決意で、この実施に当たるのか。そして、これには再び今回のような単純延長はしないという明らかな決意の表明がありましたから、したがって、それに準拠して今後これを実施するに当たっての長官の所信を具体的に承りたい、こう思う次第であります。
瀬戸内海環境保全臨時措置法は、昭和四十八年十一月二日から施行され、本法による産業排水に係る汚濁負荷量の削減のための特別の規制措置を初めとする諸対策の推進等により、最近においては、瀬戸内海の水質は改善の兆しが、ようやくあらわれつつあるところであります。
ところで、この汚濁負荷量の削減は、法第四条の規定に基づき、法施行後三年以内に段階的に実施されることになっており、本法附則第四条の期限である本年十一月一日において完全実施される予定でありまして、一方、本措置とリンクする工場事業場の特定施設の設置等の許可制は、その運用により汚濁負荷量の減少に寄与しつつあるところであります。しかしながら、瀬戸内海の水質の改善のためには、今後なお一層の努力が必要であると存じます。
一方、本法に基づく瀬戸内海の環境保全に関する基本となるべき計画(以下「基本計画」という)の策定については、目下、瀬戸内海環境保全審議会において、その基本的考え方を中心に審議中でありますが、何分、広範な問題を含む上に、必要な資料の不足等もあって、いまだ策定するに至っておりません。このことは大変遺憾に存ずる次第であります。今後、この基本計画の策定を急ぎ、現行法に基づく諸措置の適正な実施を図ることといたします。
今回、本法附則第四条の期限が延長される場合には、
第一に、現行法により実施されつつある排水規制について、汚濁負荷量削減達成状況効果確認調査等、所要の調査を実施して、実態の把握を行い、その分析評価を行うとともに、現在実施中の栄養塩類収支挙動調査、総量規制調査の結果を取りまとめ、これらの総合解析評価等を専門家にも依頼して行うこととする。
第二に、右の調査結果に基づいて、今後恒久的にとるべき排水規制の方式について、関係各方面との折衝等を経て必ず立法措置を講ずる等、その具体化を図ることとする。
第三に、水質汚濁を防止するため、下水道整備の促進、埋め立てに対する配慮等関連施策の強力な推進につき関係省庁と緊密な連携のもとに最大限の努力を払うこととする。
以上を中心に瀬戸内海の自然景観の保全にも、きめ細い配慮を加えて、その保全につき一層の努力を払う考えであります。
ただいま環境庁長官から、瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案、これに対しましての決意の表明がありましたが、天地神明に誓って、間違いなく決意どおりに実施することを確認して、私の質問を終わります。
本案は、予算を伴う法律案でありますので、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば、お述べいただきたいと存じます。小沢環境庁長官。
御異議なしと認め、よって、さように決しました。
次回は、来る二十一日金曜日、午前十時理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時二十六分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107704209X01219760518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。