文教委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 388 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより質疑を行うのでありますが、質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。
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引き続き討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、木島喜兵衞君外四名より、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
この際、提出者より趣旨の説明を求めます。木島喜兵衞君。
私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表して、ただいまの法律案に対し附帯決議を行うべしとの動議を提出いたします。
まず、案文を朗読いたします。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は左記の事項について検討し、すみやかにその実現を図るべきである。
一 長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
二 年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。
三 短期給付に要する費用について国庫補助の措置を講ずること。
四 地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県補助を充実するため、必要な措置を講ずること。
五 私立学校教職員の給与の実情にかんがみ、国・公立学校の教職員に準じてその給与の改善が行われるよう必要な措置を検討すること。
右決議する。
以上でございます。
この趣旨につきましては、本案の審査に際し、十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107705077X00519760512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。