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衆議院本会議11発言

本会議 第14号

第77回国会 衆議院 昭和51年4月28日
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前尾繁三郎議長発言 1

これより会議を開きます。

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日程第一 核兵器の不拡散に関する条約の締

結について承認を求めるの件(第七十五回

国会、内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 2

日程第一、核兵器の不拡散に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。

委員長の報告を求めます。外務委員長鯨岡兵輔君。

〔鯨岡兵輔君登壇〕

鯨岡兵輔委員発言 3

ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本条約は、一九五八年の第十三回国連総会において、核兵器の不拡散に関する条約の作成の重要性が指摘されて以来、国連及び十八カ国軍縮委員会において審議が行われましたが、一九六八年の第二十二回国連総会において、軍縮委員会より送付された条約案を審議した後、この条約を推奨する旨の決議を採択いたしました。その結果、米、英、ソを含む六十二カ国の署名を得て、一九六八年七月一日本条約は成立し、わが国は一九七〇年二月三日署名を行ったのであります。

本条約の主な内容を申し上げますれば、核兵器国が核兵器その他の核爆発装置またはその管理をいかなる者にも移譲しないこと、非核兵器国が核兵器その他の核爆発装置またはその管理を受領せず、また核兵器その他の核爆発装置を製造その他の方法により取得しないこと、すべての締約国が原子力の平和的利用の分野における国際協力を進めること等を定めておるのであります。

本件は、昨年四月二十五日第七十五回国会に提出され、五月六日、本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、以来、継続審査となっていたものであります。その間、四十数時間に及ぶ質疑を行い、また、内閣委員会、科学技術特別委員会と連合審査会を開会、参考人から意見を聴取するなど、きわめて慎重な審査が行われました。

その質疑の主な内容は、非核保有国の安全保障、核軍縮、核の平和利用の問題等でありますが、非核三原則については、政府から、あらゆる場合にこれを堅持する旨の答弁がありました。

それらの質疑の詳細は、会議録により御承知を願います。

かくて、四月二十三日質疑を終了し、昨二十七日討論が行われ、自由民主党を代表して中山正暉君から賛成の意見が、日本社会党を代表して河上民雄君から賛成の意見が、日本共産党・革新共同を代表して松本善明君から反対の意見が、公明党を代表して渡部一郎君から賛成の意見が、民社党を代表して永末英一君から賛成の意見が、それぞれ述べられました。

次いで、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。

なお、本件に関連し、非核三原則の忠実な実行などを内容とする決議を全会一致をもって行いましたことを付言いたしておきます。以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 4

採決いたします。

本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

前尾繁三郎議長発言 5

起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。

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日程第二 裁判所職員定員法の一部を改正す

る法律案(内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 6

日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長大竹太郎君。

〔大竹太郎君登壇〕

大竹太郎委員発言 7

ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補七名、裁判官以外の裁判所職員十三名を増員しようとするものであります。

当委員会においては、三月二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行い、昨二十七日質疑を終了いたしましたところ、委員長から施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 8

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 9

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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前尾繁三郎議長発言 10

本日は、これにて散会いたします。

午後零時五十一分散会

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出席国務大臣

法 務 大 臣 稻葉  修君

外 務 大 臣 宮澤 喜一君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107705254X01419760428)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。