文教委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 91 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどお答えを申し上げたところでございますが、参与会の構成メンバーとしては、筑波大学あるいは東京教育大学の卒業者、それから大学その他の研究教育機関の職員、筑波大学の所在する地域の関係者、その他大学に関し広くかつ高い識見を有する者という選任範囲におきまして、大学の方で自主的な判断のもとに選んでくるわけでございます。いわゆる財界の関係の方も二、三おられますけれども、その方が全体を占めるというふうなことは、このようなことから申しましてあり得ないことと考えております。
もう一遍、ちょっと重複するかもしれませんが、土光さんとあと財界の方どなたでしたか。
住友銀行の堀田さんでございます。
土光さんと住友銀行の堀田さんとお二人だけ。——ああ、そうですか。
いま二、三お伺いをしたわけですけれども、長岡と豊橋の技術科学大学がきょうの国立学校設置法の一部を改正する中にあるわけですが、この長岡、豊橋の技術科学大学にも参与会のようなものが設けられるのでしょうか、どうでしょうか。もしも設けられるとすれば、その構成はやっぱり地域住民の意見の反映を配慮されたものであるべきだと私ども考えるわけですが、その点はいかがでございましょうか。
まず、長岡、豊橋の両技術大学の運営の仕組みにつきましては現行制度によるということが基本でございますから、効果的な運営を行っていく上で参与等の設置が必要であるかどうかというのは、現段階においては検討課題でございます。仮にそれが必要であるというような場合、筑波の場合にも茨城県知事と、それから学園都市でありますから代表者というような形で宇宙開発事業団の理事長がなっておられるわけでございますから、もしもそういうことを考えていく場合に地域社会との調和というものは当然必要なものであると考えておりますが、ただし、これはいま文部省としてその方針を決めるというのでなく、繰り返しになりますが、大学を運営する主体は現行制度によりますので、学長、教授会において御決定になるということでございます。
それでは、最後でございますが、筑波大学の設立に伴いまして東京教育大学は五十三年の三月末をもって廃校となりますが、その跡地利用は今後どのように考えておられるのでしょうか。
筑波学園都市への移転跡地利用計画につきましては、昭和四十二年九月五日、閣議了解事項といたしまして、「移転機関の跡地等の利活用およびその手段方法については、別途検討する」ということが決まりました。そこで、現在は国有財産中央審議会筑波移転跡地小委員会というもので跡地の利用に関する基本的な方針及び主要な跡地の利用計画の大綱について審議が進められていると理解いたしております。東京教育大学の跡地につきましてもこの方針に従って処理されることになりますので、どういう形で何に利用されるかということは現段階においてはお答えできないわけでございます。
これで終わります。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
国立学校設置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
私は、ただいま可決されました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、以上五党共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、技術科学大学の設置及び運営に当たつては、大学の重要性と本案審査における各意見にかんがみ、次の事項について特に配慮すること。
一 学問の自由、大学の自治を尊重するとともに、人事等管理運営については現行法令に基づいて行うこと。
二 十分な財政措置を講じ、いやしくも、民間資金を前提とした教育研究体制にならないようにすること。
三 高等専門学校についても、その充実のため一層の研究・検討を加えること。
右決議する。
委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、永井文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永井文部大臣。
ただいまの御決議につきましては、十分その趣旨に留意いたしまして努力してまいりたいと存じております。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として、私立学校教職員共済組合理事長加藤一雄君及び同常務理事三浦勇助君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。午前の会議はこの程度にとどめ、午後二時から再開することとして、暫時休憩いたします。
午後零時五十一分休憩
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午後二時十四分開会
ただいまから文教委員会を再開いたします。昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより本案に対する質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
私立学校教職員共済組合の年金の額を改定する法律について二、三質問をいたしたいと思います。
一つは、現在、国公立の学校教職員との間に年金の具体的な格差というのはどの程度存在するのかということであります。
それから私立学校共済組合の現在の学校数並びに教職員数から見た場合の共済組合の加入の割合はどれぐらいになっているのか。
それから未加入の学校や教職員はどういう理由でこの共済組合に未加入になっているのか。それらの点についてまずお尋ねいたします。
御質問が三点にわたっておりますので、第一点について私から申し上げます。
まず、国公立と私立の教職員の退職年金の格差の問題でございます。これにつきましては逐次改善を進めてきてはおります。年金額の増額改定につきまして昭和四十四年に国公立学校教職員の年金水準に一挙に引き上げましてから、毎年国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて改定を行ってきておりますし、本年もその措置を講じているところでございます。したがって、制度上の年金水準というものを見ますと、国公立学校の教職員の年金水準と私立学校のそれは同様でございます。ただし、年金額が制度の加入期間それから在職中に受けておりました給与を基礎として算定されますので、私学共済制度の発足後まだ日が浅いこと、それから給与水準の格差が年金水準の格差となってあらわれてくることになります。したがいまして、具体的に昭和四十九年度末の退職年金の平均年金額によって比較いたしますと、私立学校の方の年金額と国公立の年金額には約三〇%ないし四〇%の格差がございます。今回改善をいたしましてもまだ相当の格差があると思いますが、御承知のように、私学経常費の助成によって私立学校の教職員の給与水準が上昇してきておりますから、その上昇によりまして格差が縮まってきていると考えております。これを改めますのには、今後一層私学経常費助成の拡大に努力をいたしますと給与額が改善されますから、そういたしますと年金額の改善を図れるということでございますので、そうした方向で格差是正を図りたいと思います。
次の御質問の点は、管理局長から御答弁申し上げます。
加入の状況でございますが、学校数にいたしまして私学のあれが大学から幼稚園含めまして一万五百校でございます。それに対しまして非加入のところが五十九校、こういうことでございます。
それから教職員数にいたしますと、二十八万六千の教職員に対しまして一万四千五百十一人というのが非加入と、こういうことに相なっております。
そこで、いまお尋ねございました非加入の状況でございますが、御案内のとおり、四十八年に議員の方々の修正で従来の適用除外校につきまして加入の措置をとられたわけでございます。これは選択制でございますが、加入の措置がとられました。その際加入をいたしました学校数が百十二校、それから加入教職員が二万一千三百七十八人が三十九年の四月一日から加入と、こういうことに相なったわけでございますが、残ったところにつきまして、御案内のとおり、当時の議員修正の法律の規定で学内におきます過半数の同意という諸手続がございます。そこで、短期につきまして学校単位で健康保険組合をつくっておるところがある、それは従来どおり健康保険として残していきたい、共済組合の短期給付に入らない方が掛金等から得だと、こういうような御判断のところがございます。それからあのときの法律としましては、長期だけの加入ということは認められなかったわけでございまして、できたら長期だけ入って短期はいまの非加入のままでと、こういうような見解が学内であったというようなことで意思のまとまらなかったところが五十九校、それから教職員数にしまして先ほど申しました一万四千五百十一人と、こういう状況に相なっておるわけでございます。
これは私学の経常費助成等とも関係をしてくると思うのでありますが、この非加入の五十九校というのは学内健保を持ち、そしてまた年金については厚生年金を使っていると思うのでありますが、この五十九校の教職員は全部健康保険並びに共済年金については別の形で少なくとも私学共済を上回るものが保障されているというのが現状なのかどうか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
状況からいきますと、仰せのとおり、厚年と健保ということに相なるわけでございまして、長期をとって考えました場合にその給付水準とそれから掛金率、こういうものを比較しました場合には、先ほども申し上げましたように、長期だけはこっちへ入った方が得だというところがこれが大体の意向でございます。ただ、健康保険組合をつくっておりますときに、付加給付事業等も含めて広い意味で見ました場合に、掛金率との関係で健康保険組合法でいった方が利益がある、こういうふうに考えておられるところが残っておる、こういう状況でございます。
この五十九校は全部大学ですか。
大学ではございませんで、大学は九校でございます。それから短大が四、高校が十八、中学校が入、小学校三、それから幼稚園が十、それから各種学校が七、こういうことに相なっております。
学校種別の非加入の数字をいまお示しいただきましたけれども、これらの学校は一つの学園として大学からずっと幼稚園まで持っているところもあるかと思うのでありますけれども、しかし、小学校や幼稚園や中学といったようなところが非加入の状態でその教職員の福利厚生が保障されているということはちょっと想像できないのですが、どういうやり方でやっているのでしょうか。
その点でございますが、制度的に見ますと、こちらに入っていない者は厚生年金保険とそれから健康保険に加入すると、こういうことでございます。
厚生年金と政府管掌の健康保険に入っているのでしょうか。
言葉は悪うございますが、まあ人数が少ないというような、何と申しますか、基盤の弱いところは政府管掌保険組合だと思います。
厚生年金と政府管掌保険に入っている方が私学共済に加入するよりもいい状況であるということになれば、これは大変問題があるのであります。もし私学共済に入った方がこれらの学校の教職員は福利厚生上有利なのであるとするならば、そのような状態に経営者の都合で置かれているのではないかと思うのでありますが、その辺はどういうふうに御判断になっていますか。
その点でございますが、いま御指摘のとおり、経営者の側の一面も学校によってはあると存じますが、また一面、これは先ほどもちょっと先生お述べになりましたように、平均標準報酬月額とそれから実際にもらっている額との差がどれぐらいあるかということがまた掛金にはね返ってくるという実態もあるというふうに考えます。
私学共済が設置をされた目的や、それからこれが私立学校教職員の全体の組織によって運営をされていくという立場を考えますと、厚生年金の制度を自由に選択さしているということは教職員の立場から言っても少し問題があるような気もいたしますし、また、私学共済を設立した目的から言ってもどうなのだろうかという感じがするのですが、特にこの中にはかなり大きな大学なども含まれておる、こういうところはそういう自分の選択に任せていくということがやっぱり望ましいのかどうか、文部省としてはそれをどういうふうにお考えになっていますか。
いま先生のお話にございますように、教職員の福利厚生、相互救済、こういう観点から私学共済組合ができておるわけでございまして、全私立学校がこれに加入していただくことが私どもとしては望ましい、これは当然のことでございます。ただ、発足以来、また四十八年の先生方の御努力、こういうものの際におきまして、健康保険、厚生年金保険の代行機関という性格と同時に、一面職域保険という性格もこの共済組合が持っておろうと思うわけでございまして、その点に各学校におきます沿革上の問題が一つあったのではないか、こういうように考えられるわけでございますが、望ましい姿としましては、全校、全教職員が加入していただくのが望ましい、かように考えます。
独立して自分の学内の健保や学内の年金制度に厚生年金を加えた方が有利であるという状態が残っておるために非加入の学校が五十九校存在するということは、いまの私学共済の給付の内容とかそういうものについてなおかつ改善を要する問題があるからだと一つは思うのです。もし私学共済の給付内容というのが学校が独立してそういう制度を持っておるよりも有利であるという状況になれば、当然私学共済に加入せざるを得ない。独立してなおそういうものが成り立つというところにいまの私学共済制度のまだ弱点が残っているのではないか、こういうような感じがいたします。
参考人においでいただいておりますのでお尋ね申し上げたいと思うのでありますが、理事長さんに、現在、私学共済の制度の内容とかあるいは私学共済の運営等に関連して改善を希望されておる問題がありますならば、具体的にひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお話しのように、共済組合の創立当時は必ずしも私学全体が十分認識していなかったのじゃないかというそういう点で選択の姿になっておりまして、その後皆さんの御援助、文部省の御指導によりまして非常に順調にいっておりまして、四十八年には未加入校も解決いたしましたが、その場合もわれわれも大いに各学校が加入するように努力いたしまして、各大学等もかなり加入の希望者が多かったのでありますけれども、法律の規定では過半数ということがあったために少数の学校は入れなかった。しかし、学校側としてはぜひ入っておくことが必要であるというかなり主張もありまして、現在もまだ入りたいというのが意向のようでございますけれども、ただ、大学の中には病院等がありまして、看護婦さんなどは必ずしも年金問題の要求がないようでありますために、掛金はむだであるというようなそういう不便な面もあったために少数のものがまだ入っておりません。そういうことでありますので、われわれとしてはできるだけ私学共済は私学振興につながってよりよい共済組合にということで毎年いろいろとお願いいたしておりますが、現在では大体国公立と同じような姿に率の方は上がってきておりますが、ただ、先ほども局長からお話しのように、給与の面が必ずしも国公立と同じでない、これはやはり私学の財政基盤が弱いのではないか、そういう点から考えまして、政府からもう少し私学の財政基盤を強くするために相当の支援をしていただければ俸給も十分上がっていく、そういうことによってさらに共済の長期の方も安定するのではないか、かように考えております。
運営上の要請といいますか、そういうものはいまのところは別に何もございませんでしょうか。
いま、現状といたしましては、運営上にはそう差し支えないと思いますし、またわれわれも必要がある場合には文部省とよく折衝をいたしておりますので、現状としては大きな支障を来しておりません。
理事長にもう一点お尋ねしておきますが、今度はあなたのところの運営そのものに関連いたしまして、国公立の共済組合の運営に当たりましては、教職員の代表といいますか、教職員組合がその場合にそれを代表する形になっておりますが、運営審議会の委員としてその構成の中に含まれております。私学共済の方は、共済組合の運営審議会の構成の中にそのような代表者というのは含まれておりますでしょうか。
運営審議会委員の方は、共済組合側からといたしましてだれだれをひとつ頼むということは法規上は出ておりませんで、大体文部省の方の任命になっておりますので、その任命に関してはやはり私学の意向を十分お考えになっておると思いますけれども、共済組合としてだれを運営委員にしようという権限はございませんので、局長の方からひとつお話し願いたいと思います。
ただいま理事長からお話しございましたように、私学共済の運営審議会委員は文部大臣が任命する、こういうことに相なっております。そこで、その人数は二十一名、こういうことに相なっておりまして、そして、一つは組合員、これは共済組合員を代表する者、それから一つは学校法人、準学校法人を代表する者、それからいわゆる学識経験者という三者構成でいくということが法律で決められております。なお、その法律の中で、二十一名という三者構成でございますが、一方に偏らないようにという規定がございます。そこで、二十一名を七名ずつということにいたしております。そこで、共済組合員の代表と学校法人の代表につきましては、現在全国的に見まして網羅的に私学関係を含んでおります全私学連合、これは法人の役員だけの団体ではございませんで教職員を含む学校の代表者で構成されるわけでございますが、全私学連合へ推薦を七名ずつお願いしましてその推薦によりまして委嘱をいたしておる、こういうことでございます。
そこで、組合員関係を見ました場合に、一般事務職員から一名、それから四年制大学の教授、これは管理職ではございませんが教授が二名、それから短期大学の教授が一名、それから高等学校の教諭が二名、小学校教諭が一名、これが組合員代表七名の現在の中身でございます。
なお、昨年の初めでございますが、任期満了時に際しまして一段と一般組合員の意向を反映をするように推薦をいただきたいということで具体的な実は話も出しまして、全私学連合へよく勘案の上推薦をしていただきたい、こういう要請は文部省としていたしてございます。結果的には、全国的な問題でございまして、具体的な話の点につきましてはそのとおりには前回はいかなかった、こういう経過に相なっております。
私学共済組合の運営審議会においては、これは文部省が任命をされるということでありますならば、一層各層の意見が民主的に反映されるような形で人選等について十分な御配慮になるように要望をいたしておきます。
最後に、私学教職員の年金等を含む福利厚生の充実ということになれば、何といってもやっぱり共済組合に対する国庫補助を引き上げるという問題が運営上一つある。もう一つは、先ほどからお話しになりますように、年金等の格差の三、四〇%を是正していくためには、もう支給率の問題ではないとするならば 基礎的な給与を引き上げるという以外に方法はない、こういうことになろうかと思います。基礎的な給与を改善していくということになれば、理事長もお話しになりましたように、私学助成を充実することが文部省がやるべき唯一の仕事だ、こういうことだと思うのです。ところが、私学助成は、法律の制定にもかかわらず、財政上の理由で大幅に目標から低いところで補助が抑えられる、こういう状態でありまして、そのことは単に単年度において私学の運営に影響しているというだけではなくて、私立学校教職員の退職後に至るまで非常に大きな影響を与えるという問題であると思うのであります。そういうような立場で私立学校の助成金の拡充について再度ひとつ大臣の所見をお伺いしたいと思います。
久保委員が御指摘のように、やはり基本的な問題は給与の差にあるということに相なりますから、したがいまして、政府といたしましては、私学助成を強化いたしますことによって給与というものの格差をなくしていくことに全力を挙げますと、率の方の問題は問題でないわけでございますから、問題は解消してくるというわけでございます。
これまでの経過で申しますと、昭和四十九年度と五十年度を比較いたしますと、国公立の教職員の給与というものは、四十九年度と五十年度では相当の変化を生じました。細かい数字は省略さしていただきますが、大体一〇%から一二%程度国公立と私立の給与の格差が縮まりました。したがいまして、こういう数字に基づいて考えますと、何と言いましても、御指摘の点のように、私学助成に力を注いでいくことが大事であると考えておりますから、昭和五十一年度の予算におきましても、私立大学等経常費補助は千二百九十億円、また私立高等学校等に対して国庫補助金百八十億円、地方交付税千九十一億円の計千二百七十一億円の財源措置を計上しているわけでございます。この方向を強化いたすことによりまして、詳細は省かしていただきますけれども、やはり専任教員の給与費というものが上がっていくことを望んでおりますが、専任教員の給与費につきましては、四十九年以来全分野につきまして標準給与費の二分の一を補助いたしております。これは大学の場合でございます。また、私立学校等につきまして同様の統計的な割合を算出いたしますと、やはり国庫補助金による国の財源措置の割合は二七%程度というふうに考えられるわけでございます。
初めに、年金改定の特色についてお尋ねをしておきたいと思います。
今国会では、各年金制度の年金改定法案が提出され、すでに成立をしたものもあります。私から改めてこの年金制度の目的を申し上げませんが、本年四月発表された国勢調査によりますと、わが国が老齢国家への曲がり角に来ていることは明白であります。このような状況のもとにあっては、社会保障の柱である年金制度を充実してふえ続ける老齢者の生活の安定を図っていくことは、国の施策としてきわめて重要なことと言わなければなりません。このような観点から、私立学校教職員共済組合の年金制度も今後ますます充実をさせていかなければならないわけでありますが、そこでまずお伺いしますことは、今回のこの改正案で特に指摘を要するような共通の特色は一体どのようなものか、最初にお尋ねをしておきます。
まず、白木委員御指摘のとおり、国民の老齢化傾向に伴いまして年金制度を充実することはまことに不可欠なことになっていると考えます。したがいまして、私立学校教職員の共済制度につきましても、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとして、逐次改善を進めてきているところでございます。
こうした観点に基づきまして年金制度を改めてきているわけでございますが、今回年金制度の改正をやりますが、共通する改正点の特色は何であるかと申しますと、次のようなことでございます。
第一点は、廃疾年金及び遺族年金の受給資格の改善措置として、公的年金各制度全体を通じての廃疾年金及び遺族年金の通算制度を創設すること。二番目には、従来遺族に年金が支給されなかった通算退職年金について、その受給権者が死亡した場合に遺族に年金を支給する通算遺族年金制度を創設すること。三番目には、遺族年金受給権者のうち、その生活実態から見まして年金収入の必要性が高いと見られます子持ちの寡婦及び高齢の寡婦についての年金額の引き上げを図ることをねらいといたしました寡婦加算制度を創設することでございます。また、恩給及び各共済年金制度を通じてのものといたしましては、四番目に、既裁定年金の改正につきまして公務員給与のいわゆる上薄下厚の改善傾向に合わせまして、年金額の低い者ほど高い増加率を適用することといたしまして、低額年金受給権者の改善に重点を置いたことでございます。
そこで、本法案に対する社会保障制度審議会の答申がこの二月に出されておりますが、多数の国民の教育を預かる私学の側としては、この答申の内容は必ずしも満足すべきものではないように思います。この点、文部大臣として、この答申をお受けになって今後どのように対処をしていかれるか、御所見をお伺いしたいと思います。
大臣からお答えいたします前に、事務的なことにつきましてお答えいたしたいと存じます。
今度の社会保障制度審議会の答申の内容は四点ございまして、一つは、先ほど大臣からお話がございましたように、従来、単一の組合で一年以上組合期間がございませんと遺族年金なり廃疾年金がつかなかったわけでございますが、今回の改正におきまして、他の公的年金制度と合算して一年以上になりました場合には遺族年金、廃疾年金の受給資格が得られる、こういう改正を御提案しておるわけでございますが、この点につきましては懸案の解決に着手したものと認められると、こういうことが答申の第一点でございます。
それから第二点には、さればといって、全体的に見まして厚生年金なり恩給法の改正を踏まえてやっておるが、共済組合制度の側からの吟味が十分でない、こういう点の指摘が第二番目としてございます。
〔委員長退席、理事内藤誉三郎君着席〕
それから第三番目といたしまして、共済組合制度が健康保険とか厚年とかという社会保障的な面と同時に職域保険と申しますか企業年金的な性格も持っておるので、その辺の割り切り方、あり方、また組合制度、各共済組合制度の掛金率の問題、あるいは国庫負担ないしは補助の財源のあり方について共通の基準を検討して速やかに結論を出すべきであると、こういう点がございました。
この第二と第三の点につきましては、われわれの方も検討はしておるわけでございますが、御案内のとおり公的年金制度全般にかかわる問題でございまして、国家公務員共済につきましては国家公務員共済組合運営審議会、それから地方公務員につきましては地方公務員共済組合運営審議会と、こういう私学共済がベースになっておりますところに私どもも所管しておりますので加わりましてさらに検討を続けなければならない。一方、これまた大臣からもお話があろうと思いますが、厚生省の方におきましてまた特別の懇談会等を持たれまして御検討でございますので、それらとあわせて十分に検討をいたすべき課題であると、こういう受けとめ方をいたしております。
それから第四点といたしまして、これは農林共済につきましても同じ答申でございますが、私学共済がその構造から見て財政基盤に問題があるので、確たる財政上の見通しの計画を策定すべきである、こういう点がございます。これは先ほども御指摘ございましたように、私学共済の組合員の場合、高齢組合員と申しますか、老齢組合員のパーセントが他共済に比べまして比較的高くなっておるという点が一つございます。それから御案内のとおり、幼稚園の保母さん等幼稚園の教職員の加入と申しますか、このウエートが非常に高うございます。それが給与面とも絡みましたりして掛金収入等の問題に財政上はね返ってまいる、こういうことがございますので、大臣からも先ほどお答えがございましたように、私学助成の拡充ということによりまして私学教職員の給与水準の引き上げということを通ずる道、また先ほど理事長からもお話がございましたような長期給付等の国庫補助のあり方につきまして努力をし検討を加えていかなきゃならぬと、こういうふうに受けとめておるわけでございます。
結論として、この審議会の答申は、結局、共済組合に対する問題はすべて財政基盤に非常に弱い面がある、それを助成する以外にないと。要するに、金が要るんだと、そういうことに尽きるのだと思います。
そこで、具体的な法案の内容からお伺いするわけですが、標準給与の上限及び下限の影響を受ける組合員の数についてお尋ねをしたいと思います。この法案が成立しますと、掛金と給付の算定の基準となる標準給与の上限が三十一万円から三十四万円に、また下限が五万二千円から五万八千円に引き上げられることになるわけであります。そこで、この改定の影響を受けることになる組合員の先生がいらっしゃると思いますが、その先生方の組合員の人数はどのぐらいに調査をされておりますか、お尋ねします。
ただいまの点でございますが、まず下限の方から申し上げますと、御指摘のとおり、五万二千円から五万八千円の引き上げを御提案しておるわけでございます。昭和五十一年の一月現在の標準給与月額が五万八千円未満の者が一万六千七百四十八人、全組合員の六・一八%と、こういうことになっておりますが、これを基準にいたしまして五十一年七月現在を推計いたしておるわけでございまして、これによりますと、九千七十七人、全組合員の三・一六%、こういうことでございます。これは前年度の下限引き上げの場合の数値よりちょっと下がっておりますが、ほぼ同じ数字でございます。
〔理事内藤誉三郎君退席、委員長着席〕
なお、先生御指摘の点からいきますと、上限の方はともかくとしても、下限の掛金が上がるのじゃないかと、こういうお話でございますが、下限が上がることによりまして短期給付なりあるいは長期給付の給付の基礎となる額に相なりますので、その点のカバーが一つ考えられるわけでございます。
それから具体的に五万二千円から五万八千円に上がったことによりまして、もしそういう人が現実にあったとすれば月額で四百五十円の掛金率のアップと、こういうことに相なろうというふうに考えております。
それから上限につきましては、三十一万円から三十四万円に引き上げる。この点は国家公務員の行政職一等級十五号というのが一等級の最高号俸でございますが、それが三十三万五千六百円、こういうことに相なっておるわけでございます。そこで、それも勘案をいたしましたり、あるいはこの一月現在の標準給与月額が三十一万円以上の者は四千八百七十人で全組合員の一・八〇%と、こういうことに相なっておるわけでございますが、これを基準にいたしまして五十一年七月現在を推計いたしますと、給与のアップ等ございまして一万三千四十六人、全組合員の四・五四%ぐらいに当たる見込みである、こういうように推定をしておるわけでございます。
以上でございます。
ただいま御説明がありましたとおりに、この改定によりますと九千人の非常に給与の低い方が、下限の引き上げによって、月額四百五十円ですか、高い掛金を納めなければならない。しかも、そういう給与の低い先生方は、特に幼稚園の若い先生が多いように見受けられます。若いがゆえにしたがって健康であり、しかも将来幼稚園の先生を二十年も続けていくということはなかなか考えられないということで、私どもは厚生年金保険法の制度と同じようにぜひとも私学共済についても国庫補助の補助率を同じように百分の十八から二十に当然肩を並べて改めなければならない。このことは毎国会衆参両院で提唱されておりますが、まだ実現をされていない。先ほど大臣の答弁によりますと、それも含めて私学助成で片づいてしまう、その方向へ今後も大いに努力をしていくということを伺ったので、一応は承解いたしましたけれども、そういう点に非常にひずみが出てくるということもわれわれは指摘せずにはいられないわけであります。
次に、私学共済掛金に対する都道府県の補助について、都道府県では従来、私立の大学、短大、高専についても私学共済組合の掛金を軽減する補助が行われておりますが、これらの私立学校は、本来文部大臣の権限の中に含まれるものであります。ところで、大臣にお伺いしたいのは、都道府県が私大等へ私学共済の掛金の補助を行っていることをどのように評価されていらっしゃいますか。当然国が文部大臣の責任において補助すべきものを都道府県が補助をしていることについてどういう御見解をお持ちなのか、お伺いしておきます。
これは大学、短大は国が補助するということがありますけれども、他方、私学共済法によりますと、第一点といたしまして、組合の業務に対し補助するということを規定いたしておりまして、小、中学校等特定の学校だけに補助するということを規定しているものでないということが一つ。それから第二番目には、すでに大部分の都道府県で大学、短大を含めて補助を行ってきておりますので、私どもの考えといたしましては、大学、短大等に対しまして都道府県において補助を行うことは実際に即した望ましい措置であるというふうに考えております。
私立のこれらの大学等への補助について、昭和五十年度において補助を行わなかった都道府県はどこどこであるか、また五十一年度予算に計上していない都道府県はどのぐらいあるのでしょうか、県名をあわせてお尋ねしたいと思います。
昭和五十年度におきまして、四年制大学分について補助をしなかったところが一府ございます。それから大学と短期大学分について補助をしておりませんところが二県ございます。それから大学、短大につきましては、十二カ月分の補助をせずに十一カ月とかあるいは十カ月とかというそういうところが一都一府五県と、こういうことでございます。
それから五十一年度におきましては、まだこれから補正等の機会もあるという報告を受けておるわけでございますが、大学、短大に補助をしないというところが一道二府四県、それから大学、短大につきまして、いま申しましたような減額と言いますか、月数を減らすというようなところ、これが三県、まだ一部未定の県がございますが、また補正で検討するというところもあるわけでございます。
以上でございます。
当初予算に補助金を計上していないということは補助を行わないということだ、これは当然なことですが、いまのお答えからうかがえるように、補助を行わない県が今後ますます増加することは、これは見逃すことのできない問題だと言わざるを得ません。補助の打ち切りは、長年長期の掛金を軽減されてきた教職員と学校に改めて負担の増加を強いるだけではなくて、私学共済の目的に照らしてもこれに逆行する措置と考えられるわけでありますが、文部省は、従来補助を行ってきた都道府県に対して、いろいろな理由でその補助を打ち切った都道府県に対してはどのような措置あるいは指導等を講じてこられたか、お伺いをしておきたいと思います。
文部省といたしましては、まあ大部分の府県が出しておってくれるわけでございまして、個別の問題としまして、私学共済組合の理事長さん初め役員の方々ともども、個別にあるいはまた全国会議を通じまして、大学、短大分について高等学校以下と同様に補助を出していただくように要請を現在も続けておる、こういうことでございます。
いまお答えいただいたお答えによりますと、ある県では昨年度私立高等学校等経常費補助の国庫補助を受けないところがある。これを踏まえて、この県は私学共済への大学等の分の補助金を予算に計上していない。その理由を考えてみますと、当然地方財政の悪化を挙げることができると思います。しかし、こうした財政の悪化の中にあって私学共済の大学等の分の予算を振り向けてまず都道府県所管下にある高校以下に対して助成をして、そしてその助成を一定水準に引き上げて、私立高等学校等経常費補助の国庫補助を受けようと、そうしておいて、一面では大学についてはこれは当然国が見るべきであるという考え方が都道府県の方に、財政逼迫という事情の変化からそういう考えを持っているのではないかと考えられるわけであります。そういうことから、私学共済への大学分の補助金を計上していない県にあっては、このような考え方が多少なりともあって補助金を出していないということも考えられるわけですが、このようなことであれば、これに対して今後どのように対処されるか。法の改正を要することにもなろうかと思いますが、都道府県の補助金を大学等の分については国が肩がわりする必要もあるわけですが、この方向で努力される御意向がおありでしょうか。ということは、先ほどいろいろな御答弁のように、手を尽くして都道府県に助成するようにという努力をされているということですが、言われるまでもなく、都道府県は財政さえ豊かであればどんどん助成をするでしょうけれども、現在のようにだれもが都道府県の財政逼迫を認識できる状況にあっては、いまのようなことだけでは都道府県もなかなかそれを受け入れて実施するというようなわけにはいかないと思いますが、そういう実情にあることを前提に、今後の私学共済の助成についてさらに具体的な推進のお考えを伺っておきたいと思います。
地方財政が非常に苦しい状況にあるということはこれはもう天下周知のことでございますが、地方財源の充実につきましては、これは文部省だけでなく、自治省等においてもいろいろ苦労している点でございます。したがいまして、大学及び短大に対する都道府県からの補助につきまして現段階において私どもが考えておりますことは、やはり従来どおりそうした補助を続けていただきたい、また補助を行っていない府県につきましてはぜひともそういうふうにお考え願いたいということで、われわれといたしましては都道府県の私立学校主管課長会議などでお願いを申し上げているわけでございます。
次には、大学あるいは学校法人が一つの学校だけを設置し経営しているところと、それから大学、高校、中学というように併設をしている学校もかなりの数があると思います。そこで、都道府県の大学への補助が行われないことになると、大学、高校あるいは中学の教員の間でいろいろむずかしい問題が出てくる、こういう点について今後どのように処置をされていくか、お尋ねをします。
いまのお話は、非常に貴重なごもっともな点と拝察をいたしました。御承知のとおり、千分の八の補助がございますれば組合員に対しましては掛金率が千分の四、半分減ずるわけでございまして、一方、高等学校以下について千分の四が減ぜられ、また、大学あるいは短大につきまして千分の四が減じられないと、こういうようなことが法人内部であるということの支障のお話かと拝察したわけでございます。
これらの点につきましては、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、私どもといたしましては私学共済組合員に対します地方財源の問題が一つあろうと思うわけでございます。交付税上の措置の問題があろうと存じます。それから一つには、現実を見ました場合に、四十九年度の各県の補助金総額を見ますと、二十一億というふうに受け入れがございます。そして五十年度におきまして、いま私学共済が決算が終わっておりませんが、二十八億を超えるものを受け入れる。五十一年度の各県の当初予算からいたしますと、いま出ておりますのが三十二億を超えておるわけでございます。地方財政の厳しい状況下におきまして教職員の福祉のためにそれに御理解を願っておるところが大部分でございますので、そういう福祉の点並びにまた一面、いろいろな理屈はあろうと思いますけれども、大学、短大が県という地域におきます文化の拠点であって、この点の役割りを分担しておるということも強調いたしまして要請を続けて大学、短大分も含めていただくようにしたい、また努力を続けると、こういうことでございます。
前に戻ってちょっと恐縮ですが、時間もございませんので、先ほど下限の引き上げで約九千人の方が掛金がアップすると、そういう御説明がありましたけれども、その大部分は幼稚園の若い先生方、まあ一口に言えば掛け捨てになる方々、そういう先生方がこの改定によって掛金がアップするというような心配があるわけですが、その点先ほどから大臣が強調されておりました私学の助成という枠の中で、下限に満たない、あるいはこの改正によってよけい掛金を納めなくちゃならない、掛け捨てをしなきゃならぬというような立場の先生方にはどの程度の助成が具体的に行われているか、これから行われていくかということを最後にお尋ねをします。
一つは、先ほど大臣が初めにお答えしましたように、この地方財源千九十一億、また国庫補助百八十億と、こういうことでございますが、いま御指摘の幼稚園の関係につきまして、地方交付税におきまして単価が幼稚園の場合学校法人立で一八%アップしております。それから国庫補助金としましてこれは九〇%の単価をアップいたしております。それから個人立幼稚園につきまして地方交付税としましては四〇%のアップ、それから国庫補助としましては五十一年度初めて園児一人当たり三千八百円という積算をいたしておるわけでございまして、これらを通じて幼稚園の先生の給与改善に資したい、こういう点が一つございます。
それからいまのあれからいきますと、幼稚園、まあ女子の教員の方の問題になってくるわけでありますが、御案内のとおり女子の方で早期に退職されまして年金年限に達しないという場合が相当ございます。そこで、御案内のとおり、通算退職年金の問題といたしまして、普通は、通算退職年金の場合、その原資分を退職一時金から差っ引いて退職一時金を支給するわけでございますが、ある特定の、いまの制度からいきますとたしか五十三年度末までだったと思いますが、五十三年度末まで女子の組合員につきましてはこの原資凍結を選択で凍結しないと、そうしていま申しましたような退職一時金をまるまるもらっていくと、こういう制度があるということを付言さしていただきます。
時間も短いことでございますから、早速具体的な問題から質問することにいたしたいと思います。
まず第一に、給付内容、特に付加給付の改善についてお尋ねしたいと思います。私立学校の教育条件の劣悪さは改めて私が指摘するまでもないことであり、他方公立学校との格差も著しい。これは公立共済と私学共済の給付条件の大きな格差としてあらわれております。まず、格差の激しい短期給付についてお聞きしますが、働く教職員は高い負担をしているのに短期給付が著しく低いことに不満を持っております。そうして、その改善を求める声は切実な声となっておるのであります。第一の質問は、短期給付の一人当たり年間給付額はどうなっているか、法定給付、付加給付について公立共済と私学共済と比較するとどうなるのか、昭和四十九年度の実績を数字だけ簡単に述べていただきたいと思います。
短期給付の組合員一人当たりの点でございますが、私学共済の四十九年度の一人当たりの短期給付費が八万六百四十六円と相なっております。そして、公立共済が十万二千七百二円ということが、私学共済を一〇〇といたしますと、公立共済が一二七・三、こういう数字に相なっておるわけでございます。
そこで、いまのあれを法定給付と付加給付と、こういうことに分けてみました場合に、私学共済の一人当たり八万六百四十六円のうち、付加給付が私学共済の場合八百八十円、こういうことでございます。それから公立共済十万二千七百二円のうち、付加給付が九千七百四円、こういうことに相なっております。数字的には以上でございます。
第二は、現在、公立共済にあって私学共済にない付加給付として、療養の給付、出産費付加など五項目もあります。せめて公立共済並みにしてほしいと考えるのは妥当なことだと私は思います。私学共済組合としてどのような改善策を考えていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。
ただいまお尋ねの件でございますが、先ほども申しましたように、私学の方の共済組合は年限が浅いので財源的にも非常に苦しい状況でありましたが、皆様のお力によりまして四十六年度からやや短期の方は上向いてまいりまして、その点で、現在、ごく推定でございますけれども、四十九億円ぐらい黒字になりそうな予定でございますが、そういうことで何とか還元いたしたいと、こういうことで努力いたしましたが、ただ、将来また医療費の値上げということも考えられますので、余りに付加給付を多くするということもどうかということで、文部省の指導も得まして今年度から行うという問題は、療養の給付とそれから出産費、それから配偶者出産費と、この三点を六月より施行するということにいたしますので、ほとんど公立共済と同じ項目の確保ができると、かように考えております。
六月一日からやるということは、もう確定しておりますね。
確定いたしております。
確定しておると理解します。
そこで、大臣に、今後とも組合員の意向を反映させてさらに改善してほしい。短期給付の改善のためには、これまでのいきさつはあっても、これらについても国庫補助を要求すべきである、それについて大臣の決意を伺っておきたいと思うのです。
短期給付の問題につきまして、学校法人あるいは組合員の負担増を避けますために、昭和五十一年度の概算要求のときにも短期給付事業に対する国庫補助について検討したのでございますが、実現を見るに至りませんでした。しかし、この問題につきましては、非常に重要でございますから他の制度との均衡を当然考慮いたすべきでありますが、私学振興を図るという組合設立の趣旨というものが重要でございますから、今後前向きに検討したいと考えております。
文部大臣もこれに対しては前向きに検討するという決意を表明されたし、組合の責任者は六月一日からやるということを言明していらっしゃいますから、全国の皆さんも大いに期待していらっしゃるだろうと思いますから、必ずこれを実行していただくように重ねてお願いしておきます。
それからその次は、都道府県補助金についてお尋ねをいたしたいと思いますが、この補助金は、毎年私学共済に対しまして負担金の千分の八の補助がなされております。昭和四十九年度ではこの政府の資料によりますと二十一億三千二百万円となっておりますし、国庫補助交付額が十四億円にもなっているが、それを上回るほどの財源になっておるわけでございますね。
そこで、質問の第一は、いわゆる地方財政危機のもとで千分の八の補助の実現が実は心配されておるわけでございますが、全国的な実情は一体どうなっておるのかということでございます。
第二の質問は、この補助金については、大学、短大、高等学校などという学種別配分が都道府県によって異なっております。昨年の委員会でも取り上げられておりますが、ことしの状況は一体どうなっておるのか、また文部省の指導、共済組合の立場はどうなのかという点を伺っておきたいと思います。
ただいまの点でございますが、千分の八の補助をお願いする、こういうことになりましたそもそもの沿革から申し上げますれば、私学共済法の三十五条の三項で都道府県が私学共済の業務について補助できるという規定が入りましたのは、政府側よりは国会の諸先生方の御意向で入った規定でございます。そうしてたびたびまた附帯決議等もいただいておると、こういう点を私ども十分認識し、かつまた各県にも御理解を得たい、こういうことを冒頭にひとつお答えをさせていただきたいと存じます。
なお、実態でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、五十年度におきまして、大学分について補助をしていないところが一府ございます。それから大学、短大について補助していないところが二県ございます。それから大学、短大につきまして十二カ月じゃなしに十一カ月分とか十カ月分とかというふうに月数を減らしまして補助を行っておりますところが一都一府五県と、こういうことで合わせて七都府県になっております。
それから五十一年度の当初予算の観点からいきますと、大学、短大に補助しないというのが一道一府四県でございます。それから大学、短大につきまして月数を減らしたりする減額というようなところが三県ということで、まだ一部補正予算等の関係もありまして未定のところがあるわけでございます。
そこで、いま先生がどういうふうにしているのかと、こういうことでございますが、先ほど来大臣初め私からお答えしておりますように、教職員の福祉という観点、あるいはまた大学、短大が地域におきます文化の拠点でございまして地域の文化に非常な貢献をしておると、こういうことの御理解をいただいて、ぜひ大学、短大につきましても補助を願いたい。なお、ほとんどの県におきましては、先ほど数字も挙げまして、先生もまた御指摘いただきましたように、四十九年の二十一億から二十八億、三十二億と、こういうふうに御理解をいただいておるわけでございまして、私学共済ともどもこの点の御理解については努力をしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、もう少し具体的にどういう県がどういう状態だということ、それを実は知っておきたいと言っているのですよ。あなたは県が幾つあるとか都道府県が幾つというふうなことは答えられましたけれども、どの県とどの県が補助を出しているしどの県は出していないということ、それをちょっと具体的におっしゃてください。
県名を挙げるのは実は遠慮さしていただいたわけでございまして、もしお許しをいただきますならば、その具体的な県名につきましては先生のお手元へお届けするということではいかがでございましょうか。しかし、あえてこの席で披露せよということでございますれば、法案審議中でございますので御披露さしていただきたいと思います。
それは、ほかの皆さんが要求なさらないのならば、私のところへ資料で提出してくだすったらいいわけです。私が要求したのは、出していないところは出すようにわれわれも働きかけなければならぬと、こういうふうに考えたから私は申し上げておるので、決していじめるとかなんとか、そういう意地の悪い考えで申し上げておるのではないのですから、それを御了解してそれじゃ資料で出してもらえますか、私のところへ。
それでは、ただいま申しました項目別に具体的な県名を資料として先生に提出いたします。
それじゃ、できるだけ詳しくひとつ出してください。
次の質問に移りますが、公立と私学の賃金格差是正について意見また質問もいたしたいと思います。
短期給付ばかりでなく、長期給付である年金についても、公立共済と私学共済との格差が大きいわけですね。これは基本となる給与が、私立学校の教員のそれが公立学校に比べて低いことによるものだと思います。これは文部省も、先ほど大臣のお答えの中にもありましたし、従来もお認めのことでありますが、公教育の一翼を担う私立学校の充実がなければ、私学共済のさまざまな不十分さも是正されないと思います。長期給付への国庫補助も、例年の決議にかかわらず、二〇%に引き上げられていないのが現状でございます。私学助成についても進んでいないのが現状でございます。所信所明の中で私学振興を掲げていらっしゃる文部大臣は、加速度的な努力でこれに当たらなければならないと思いますが、そこで質問を一ついたしますが、たとえば私立の芸術大学の振興という課題がありますが、私の聞いている例では、芸術大学とは名ばかりで、貧困な教育研究条件に置かれたままになっているところが少なからずあるということを聞いております。芸術文化の振興の重要性から考えまして、国としてもたとえば特別助成を考えるとか考慮してもいいのではないでしょうか。これは私の意見でございますが、大臣、この私の考えに対しまして御答弁を願いたいと思います。
私立の芸術関係大学というものが大事であるということにつきましては、まことに先生の御指摘のとおりでございます。その前に御指摘になりましたように、一般に国立と比較をいたしますと私立の給与の水準が低いという問題がございますから、芸術関係大学に限らず私立大学等の経常費助成ということをやりまして、全般的に私立の学校における給与水準というものを上げるべく努力をいたしておりまして、われわれは少しでもそれが多いことを望むのでございますが、本年度におきましては前年と比較いたしますと二八・一%全体的にはふえました。そこで、そのうち芸術関係大学でございますが、統計によりますと、わが国の大学の中の芸術関係学部は総数が三十ございます。その中で私立大学が二十三学部ございます。そこで、現在では特別補助ということを考えてやっているわけではございませんが、芸術関係学部に対する補助金の配分額で申しますと、これは教員分、学生分で二十一億円強ということでございますので、学生定員の割合は全体の二・七%でございますが、補助金の方が若干それを上回りまして三・一%になっているという状況でございます。政府は、本年度予算におきましては、芸術重視ということを考えまして、国立のほかに公立の三つの芸術関係大学というものに新たに助成をいたすことに踏み切りまして、そこで一千万円ずつ三つの公立大学に助成をいたしているわけでございますが、私立につきましては、ただいま申し上げたような方法で、現段階におきましては二十一億円強という額を投じまして芸術関係大学の強化のために努力をしているわけでございまして、ただその形態が特別補助というところまではまだまいっていないのが実情だということでございます。
私が音楽を専門にした人間であるために音楽を例に挙げるわけですが、私は音楽のみのことを言っているわけじゃないので、やはり絵画でも彫刻でも同じことが言えると思うのです。その私の知る限りにおきましては、戦後、日本の芸術のうちで創作の上においても演奏の技術の上においても著しい発展をして長足な進歩をしたのは、私は実は音楽だと思っております。これは断言して私ははばからないと思っておるのです。現に、外国に参りましてそしてそこのオペラ劇場などへ参りますると、どこへ参りましても日本人の演奏家が一流のオーケストラボックスで演奏しているのを見かけるわけなんです。先年もウィーンのオペラ劇場に参りまして、昔はああいうところはなかなか日本人の演奏家なんかが入れるというところじゃなかったのです。ところが、数名のバイオリン弾きやチェロ弾きがちゃんと入って演奏している。大したことになったなあと思って実は私も驚いて帰ったのですが、これは世界じゅうどこへ行っても日本の音楽家が評価されておるわけなのですね。それだけに、私は、いまも申しました私立の芸術大学、これに対して特段の御配慮をお願いしてますます発展させるように、世界に日本の音楽はすばらしいぞということを知らせるように私はお願いをいたしたいと思うのです。
私は、実は東京の上野にある音楽学校を卒業した者です。もう私の卒業したのは大正十二年で、いまから五十年も前の話なのですね。私もこの間見に行ってびっくりしたんです、余りにも技術が進歩しているので。そこで、私はそこの学部長に会って話を聞いたんです。きょうはお見えにならぬが、安西委員も私と同窓なんです。この間から、安西さん、われわれが委員をやっている間に何とかして芸大の問題だけでもりっぱに解決するようにしていかねばいかぬじゃないかという話を実はしたことがあるのですが、たまたまこの間音楽学部長に会いましたので、現在ある修士課程の上に博士課程の新設を要望しておるということを私は伺ったわけです。設置審査自体は文部省、審議会の検討するところでありますが、その件について私は二つだけの質問をいたしておきたいと思うのです。
まず、博士号の問題でありますが、芸術大学院でもし芸大のそれが認められるならば、博士課程を持つのは芸大が最初のことだと思います。現在、修士号には芸術学修士という称号があるのでございますから、新設の芸大博士課程の修了者には芸術学博士という名前を新しく設けるべきだと、こう私は思いますが、文部省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。この点、まず文部大臣からお答えいただきたい。
東京芸術大学——須藤委員の母校でございますが、博士課程を設置することにつきまして大学でいま内容を検討しておられるということは、私たちも十分に承知をいたしております。そこで、この大学院の博士課程構想につきまして昭和五十年度にも調査経費をすでに配賦いたしました。
いまの学位号をどうするかという問題につきましては、大学局長の方から、その後検討が進んでおりますので、御答弁をいたします。
いま須藤先生の御質問でございますが、実は、今年度、筑波大学に芸術学群の上に芸術学研究科のドクターコースを設置いたしております。これは現在は美術、デザインの関係の専攻が中身でございますが、ここでドクターに渡す博士号につきまして議論がございまして、学術博士を原則としてはということになっております。東京芸術大学の場合にもし博士課程を設けるとすれば、そこで授与する学位というのは、やはり学術博士ということで考えてまいることに相なろうかと思います。
この間もそういう話が出たのですが、文部省の考えは学術博士という名前らしいと。しかし、大臣、私はどう考えても彫刻し塑像をやっている人たちに学術博士ということはどうもそぐわないような感じがするのですね。ピアノを弾いたり、作曲したり、声楽で歌っておって、その人が博士号をとっても、学術博士ではどうもぐあい悪いですね。ですから、私は、芸術博士という学位ならばまだそれよりもましだと考えるのです。その点は簡単に余り割り切ってしまわないで、よく外国にも通るような名前にしてほしいと私は思うのです。学術博士じゃ音楽家か彫刻家か何か、それは芸術家か何かわからぬですよね。科学者であるか何かわからないです。だから、やはり芸術家であるということを明らかに示す芸術博士の方がまだ私は適当だと、こういうように考えますので、この点、よく文部省としても検討していっていただきたい、これが一つです。
それからもう最後の質問ですが、東京の上野の芸大で現在の修士課程の教育研究に励んで非常に努力してやっておりますが、ともかく一週間何時間の持ち時間があるのだと言ったら、十五時間以上だと、こう言うのですね。そうすると、これは私の経験から見ましても、本当の専門家がこれは一時間みっしり努力するのですから、大学でノートブックへ毎年同じ講義を持ってきて——これは失礼なことを言うようですが、そういうことを聞きましたが、それでノートのとおりに講義するということよりも、音楽学校で歌を教えたりピアノを教えるというのはこれは肉体的な非常な努力なんですね、生徒一人・教官一人というやり方ですから。それを十五時間も一週間にやられたのでは、とっても体力が続かぬというのですね。それは私も同感だと、こう言ってきたんです。そこで、その十五時間を一人十時間ぐらいにするにはどうしたらいいかといえば、さらに人数を定員をふやしてもらわないとできないというわけですね。あそこの教官たちが一番希望しているのは、定員をふやしてほしいということです。これが一番大きな願いなんですね。ですから、私は、りっぱな芸術教育をしてもらうためにも、定員をふやすことを文部省として検討していただきたい。それじゃ定員をふやしたら教授があるかと言って私が質問したら、教授はたくさんあると言うのです。もういまやりっぱな技術を持った方がたくさんあるから、そういう現在あるお年の少し上になった方を博士号の方へ回して教育に当たってもらう、それで現存ある若い人たちをこれまでの修士課程の方に回すと、それは十分できると、定員さえふやしてもらったらいいのだと、こういう意見を聞いてまいりましたので、この際、文部省として具体的な見解を大臣から聞いておきたいと思います。
実は、芸大の問題につきましては、ただいまのようなこともありまして、外国人の国際的にりっぱな方を先生にお迎えしたいという学校側の御要望もあるわけです。それは目下その話を実現すべく努力をしているところでございます。これは実現できるはずだと考えております。
それは定員以外ですか。
定員以外といいますか、やはりその人も先生として教えるわけですから、ふえるわけです。それは外国人の御要望でございますが、この定員の問題をどうするかということにつきましては、これはいまのような問題があることも承知をいたしておりますので、大学当局と私どもとよく話して検討をいたしたいと考えております。
私、これで質問を終わりますが、ただお答え願っただけじゃなしに、その実現のために努力をしていっていただきたいと思うのです。というのは、私、かつてドイツへ参りましてベルリンのムジーク・ホーホシューレへ籍を置きまして、そこの指揮下でしばらく勉強したことがあります。私は行きまして実に驚いたということは、余りに設備が整い、教育のやり方が非常に細かいところまで一対一で、オペラの指揮まで先生一人に三人ぐらいで、そしてここはこうやるんだと手を取るようにして教えてくれる。あのような教育を受けたら日本人だってもっとりっぱな指揮者も出るぞと私は実は思って帰ったところなんです。天分としては日本人はすばらしい才能を持った国民だと思うのですよ。決して外国人に負けないと思います。だから、それをりっぱに伸ばし発展させるために一段と力を入れていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
簡単に三問だけお尋ねをして私の質問を終わりたいと思いますが、教育基本法においては、法律に定める学校は公の性質を持つものでありまして、教員は設置者のいかんを問わず全体の奉仕者であるということは言うまでもありませんが、その待遇の適正が期せられなければならないという原則が確立されております。しかし、学校教育において、直接教育を担当する教員及びその教育責務を補弼する職員の待遇の適正の一環である福利厚生制度については、国立、公立学校においては共済制度、退職手当制度及び災害補償制度が整備されているにもかかわりませず、私立学校においてはわずかに共済制度が創設されたのみで、あとは民間労働者と同じように労働災害補償保険及び雇用保険が適用されることになっております。わが国の学校教育に果たしている私立学校の重要性を考えますれば、私立学校の教職員についても国、公立学校の教職員と同じような身分、待遇制度が設けられるべきではないかと考えます。
そこで、大臣にお伺いをいたしますが、私立学校の教職員についても国、公立学校の場合と同じように退職手当制度及び災害補償制度を設けるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
御指摘のように、国立、私立の教職員につきまして待遇の面で格差がないという状況になっていくことが望ましいというふうに考えております。ただ、現状は、これまた御指摘のとおり、実はそういうものがあるということでございまして、特に退職金制度につきましては、私立学校を通してのものは確かにないわけでございます。
そこで、この問題をどうするかということにつきましては、昭和四十九年の八月に私立学校振興方策懇談会から報告書が提出されました。その中に、「私立学校の振興方策について」という名前でございまして、これは私大関係者が退職金制度のあり方について私大関係者の協力を得て調査研究を行うということでございまして、高校以下の取扱方、あるいは過去の勤務の取扱方、財源問題等、いろいろな問題があるということが次第に明らかになってきております。こうした問題というものを掘り下げまして、そして関係者との意見の調整というものを行っていかなければなりませんが、これはそれに相当の時間も要しますから、現段階におきましては調査研究というところまで進んでおるという以上には申し上げかねる実情であるのは御了解願いたいと思います。
なお、これも御指摘になりましたように、労働者災害補償保険法は適用されておりますけれども、国、公立学校教職員と同様の災害補償制度ではございませんから、これもどうするかという問題が残っているわけでございまして、これにつきましても私立学校関係の方々の御意見を聞きながら現在検討を進めていこうということでございます。
この間の委員会のときも話題になりましたように、私立学校は八〇%ぐらいの生徒を教育しているわけですから、なるべく早く結論を出されるように御努力をお願いしたいと思います。
二番目に、現在私立学校の教職員は労働災害補償保険法及び雇用保険法の適用対象となっておりますが、加入状況はどうなっているのでしょうか。
結論から申し上げますと、まことに申しわけないわけでございますが、その加入状況を的確に把握をいたしておらないということでございます。御案内のとおり、労働者災害補償保険法からいたしますと、かつては任意加入ということでございましたが、最近では強制適用事業に加わっておるわけでございます。したがいまして、制度的には加入すべきものでございますが、業務上の災害の発生状況、こういうようなことから私学自体がなかなか難色を示しておると、こういう点が実情としてございまして、私どももまた労働省側においてもなかなかこの点が把握されていないということを端的に申し上げましておわびを申し上げたいと存じます。
なお、現実問題といたしまして、仮に業務上の災害が起きた場合、なおまた、四十八年でございますが通勤災害が加わりましたことによりまして、もしそういう事故が発生しました場合には、それぞれの学校法人が掛金相当分を払いましてそうしてここから補償を受けると、こういう実態運営をやっておるというのは確かでございます。
なお、雇用保険法につきまして、これまた失業保険法時代がこれは任意加入であったわけでございますが、昨年の四月一日から強制適用と、こういうことに相なっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、法律自体で学校等につきまして適用除外をする規定が入っておりまして、そうしてその省令等が出ておるわけでございますが、それによりますと、雇用保険法のうちの失業保険に相当する給付以上の退職手当が制度上はっきりしておる、法律なりあるいは条例、規則等ではっきりしておるということが前提になっておるわけでございまして、先ほど先生が第一問で御質問ございましたそれと関連する事項でございます。これについて、現在私学側のあれとしましては、先生御指摘のとおり、一般の労働者と同じような失業状況になるかどうか、こういう実態の問題が一つある。それからもう一つ、いわゆる雇用保険三事業と言われております雇用改善事業なり、あるいは能力開発事業とか、あるいは雇用福祉事業、いわゆる三事業につきまして私学の教職員にどれだけの何と申しますか利益あるいは得があるかどうか、こういう点を勘案しました場合に、直ちに加入ということには難色を示し、一方、御指摘のございましたように、独自の退職手当制度というものを要請しておるわけでございまして、大臣からお答えございましたように、五十一年度におきまして調査会の予算もいただきましたので、真剣に検討をさしていただきたい。そしてまた、雇用保険との間の調整、これは大問題だろうと思いますが努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
懇切な御答弁をいただいて大変結構だと思います。まあ交通事故も多いことですしいろいろな点がございますので、今後とも制度の上によい方向を見出すようにお願い申し上げておきたいと思います。
それから最後でございますけれども、理事長さんに一つお尋ねをしたいと思います。
全私学連合の提案によりますと、私学教職員の職務上の災害補償制度は私学共済法の一部改正によってこれを創設することとしております。もし私学共済法の一部改正でこれを行うとすれば、現在私学共済に加盟をしていない未加入校の取り扱いをどうするのでしょうか。制度として統一すべきではないかと、このように考えますが、お答えをいただきたいと思います。
いまお尋ねの件でございますが、これは去る三月五日に私学の方で検討をした私学教職員退職手当制度及び職務上災害補償制度委員会、そういうものができましていろいろ検討していることを承っておりまするが、その線では独立したものをやりたい、ただし、仕事の上で材料が私学共済にもあるからその方に委託するかもしれぬという話がありましたので、その点についてはできるだけわれわれも努力をして応じましょうと、そういうことでありますので、別個の形でやりますと未加入校の問題は直接関係がないと、かように考えております。かように御承知おき願います。
ありがとうございました。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、以上五党共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は左記の事項について検討し、すみやかにその実現を図るべきである。
一 長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
二 年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。
三 短期給付に要する費用について国庫補助の措置を講ずること。
四 地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県補助を充実するため、必要な措置を講ずること。
五 私立学校教職員の給与の実情にかんがみ、国・公立学校の教職員に準じてその給与の改善が行われるよう必要な措置を検討すること。
右決議する。
委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、永井文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永井文部大臣。
ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107715077X00719760518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。