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衆議院委員会等10発言

商工委員会 第22号

第80回国会 衆議院 昭和52年5月17日
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野呂恭一委員長発言 1

これより会議を開きます。

小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、委員長において作成いたしました草案を委員各位のお手元に配付してございますので、その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。

先日、当委員会におきまして、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案を修正議決いたしましたが、同法律案では小売業を適用除外といたしておりますので、別途、小売業関係の現行法律につきまして、同法律案との整合性を持たせるための改正が必要になったと考えるのであります。

本改正案は、この考え方に基づき、小売商業調整特別措置法におきましても、先日議決いたしました法律案と同様の、大企業者の進出に対する調整措置の規定を設けることによりまして、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律と相まって、小売業の部門における中小企業の事業活動の機会のより適正な確保を図ろうとする趣旨であります。

本案の主な内容は、第一に、中小小売商及び大企業者の定義の規定、第二に、中小小売商団体からの申し出を受けて、都道府県知事が、大規模小売店舗によるもの以外の大企業者の進出計画について調査を行い、その結果を通知するという、いわゆる事前調査の規定、第三に、中小小売商団体の調整の申し出を受けて、都道府県知事が、大企業者の進出計画に対し調整勧告をすることができることとし、その進出が切迫しているときは一時停止勧告をすることができることとするとともに、これらの勧告に大企業者が従わなかった場合には、その旨を公表することができる旨の規定、第四に、調整勧告を受けた大企業者が勧告に従わず、その旨を公表されてもなお従わなかった場合には、都道府県知事が調整命令を発動できる旨の規定、第五に、都道府県知事からの申し出を受けて、主務大臣がみずから勧告、命令等の調整措置をとることができる旨の規定、第六鎌に、調整命令違反に対する罰則、以上の諸規定を新たに設けることであります。

以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。

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小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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野呂恭一委員長発言 2

本起草案について、別に発言もないようでありますので、直ちに採決に入ります。

お諮りいたします。

お手元に配付いたしております小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

野呂恭一委員長発言 3

起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。

なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野呂恭一委員長発言 4

御異議なしと認めます。よって、よさう決しました。

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野呂恭一委員長発言 5

次に、中小小売業の振興政策に関する件について決議いたしたいと存じます。

まず、先般来党間において御協議いただいた案文を朗読いたします。

中小小売業の振興政策に関する件

政府は、最近の流通部門特に小売業における環境の変化に対応して、中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するという観点から大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、小売商業調整特別措置法、中小小売商業振興法等について抜本的検討を行うとともに、物品販売事業を行う各種協同組合法について早急に所要の改善措置を講じ、消費者利益の保護及び中小小売業の振興を図るための総合政策の樹立と法制の整備に努めるべきである。

右決議する。

以上であります。

ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

野呂恭一委員長発言 6

起立総員。よって本件は本委員会の決議とすることに決しました。

この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。

田中龍夫通商産業大臣発言 7

ただいま議決をいただきました決議につきましては、その御趣旨を体しまして対処いたしてまいりたいと存じております。

野呂恭一委員長発言 8

なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野呂恭一委員長発言 9

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

次回は、明十八日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十時四十七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108004461X02219770517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。