大蔵委員会 第14号

これにて提案理由の説明は終わりました。

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次に、内閣提出に係る所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

両案につきましては、去る二十三日質疑を終了いたしております。

これより両案を一括して討論に付します。

討論の申し出がありますので、順次これを許します。山崎武三郎君。

私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意向を表明するものであります。

初めに、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

わが国財政は、歳入の約三割を公債金収入により賄うというきわめて異常な事態に立ち至っております。そのような厳しい財政事情にあって、政府は、歳入歳出両面にわたって工夫を重ね、中小所得者の所得税負担の軽減を図る観点から、初年度三千五百三十億円の減税を行うこととしたことにつきまして、まず、その努力を大いに多とし、高く評価するものであります。

次に、その具体的内容を見ますと、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ三万円引き上げており、これにより、夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は、現行の百八十三万円から二百一万五千円に引き上げられることとなっております。これは、先進諸国の課税最低限を上回るきわめて高い水準であり、また、この引き上げ率一〇・一％は、経済見通しによる消費者物価の年度平均上昇率八・四％を上回るものであって、中小所得者を中心とするいわゆる物価調整の要請にこたえているものであります。

このほか、障害者控除、老年者控除等の特別の人的控除についても、その控除額をそれぞれ三万円引き上げており、福祉政策の充実の観点から、きわめて適切かつ妥当な措置と考えられます。特に年齢七十歳以上の控除対象配偶者について、一般の配偶者控除にかえて三十五万円の特別の配偶者控除を新たに認めたことは、ややもすれば取り残されがちな老人に対するきめの細かい配慮に基づくものであり、まことに時宜を得たものと考えます。

第二に租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の改正案について申し上げます。

租税特別措置につきましては、個々の措置の政策目的と課税の公平とのバランスを考えた上で常に既得権化、慢性化の排除に努めることば当然でありますが、その場合においてもそのときどきの経済政策等との整合性を図りながら弾力的な改廃を行う必要があります。その意味で今回の改正案は、当面の社会経済情勢の中にあってきわめて適切な措置を講じたものであります。

すなわち、利子配当所得に対する源泉徴収税率を一五％に軽減する特例を廃止するとともに、源泉分離課税を選択した場合の税率について三〇％の適用期間がなお三年間残っているにもかかわらず、これを三五％に引き上げておりますことは、まことに適切かつ時宜にかなった課税の適正化であります。

また、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に、廃止も含め整理合理化を図っております。これは、五十一年度における全面的な見直しに引き続いての整理合理化であること、企業を取り巻く現下の経済情勢が厳しいこと等を考えれば、現時点におけるぎりぎり最大限の努力が払われており評価すべきものであります。

なお、交際費に対する課税につきましても、近年における交際費支出の状況とこれに対する種々の批判を考慮し、五十一年度に引き続きその課税強化を図っておりますことは当を得た措置であります。

このほか、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割り増し償却の適用期限を延長する等、中小企業対策、農林漁業対策、福祉対策、住宅対策、公害対策等のため実情に応じ所要の改正を行っておりますことは、いずれも妥当な措置であります。

以上申し述べました理由により、二法律案に賛成する態度を表明して私の討論を終わります。（拍手）

佐藤観樹君。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に対し賛成、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の立場を明らかにいたしたいと思います。

まず、現在のわが国の財政の状態は、巨額な赤字公債の発行を余儀なくされ、まさに危機的状況にあると言っても過言ではありません。このことは、政府の発表しました五十二年度財政収支の試算においても明らかであります。すなわち、政府の試算は、前提として三％の税負担の上昇と一・八という高度成長期にもなかった高い税収の弾性値を見込んでさえ、昭和五十五年度には公債残高五十五兆円にも達するのであります。

〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕

政府はこうした危機はすべて昭和四十九年に生じた石油ショックに由来すると申しておりますが、同じ状況下にありながら、西ドイツにおいては、わが国のような財政危機にも著しい物価高にも見舞われずに済んでいるのであります。

このように見てきますと、今日わが国が置かれている困難な状況は、多分に政府の施策のまずさ、とりわけ税法上優遇されている大企業、資産家に対する不公平の是正に取り組まず、財政欠陥を拡大させていることに起因すると言わざるを得ません。

しかるに、政府は、今日の状態を反省することもないまま赤字公債を発行し続け、財政危機を叫び、その始末を大増税という国民の犠牲において成し遂げようとしているのであります。

このように断ずる理由の第一は、不公平税制の是正が一向に進展を見ていないことによるものであります。税制において公平は最大の命題であります。早くから課税負担の公平を損なうものとして世論の指摘を受けている利子配当所得の分離課税選択制度が存続され、今回の改正でわずかに税率が五％引き上げられるにすぎません。政府は、その漸進的改正の理由を、国民に資産運用の指針を急に変えて混乱を与えないようにするためと申しております。しかし、利子所得について見ますと、国民の大部分は所得税法本法の少額預金の利子の非課税制度で十分カバーされる程度の資産しか有していないことば国民の貯蓄統計の示すところであります。また、三五％以上の税率が適用される課税所得金額は八百万円を超える部分であり、このような高額所得を有する階層は納税者のわずか一〇％余にすぎないのであります。このように見ますと、政府の言う国民に混乱を与えるとの「国民」は一部の富裕階級を指すのにすぎないのであり、そのような実態を国民の名をもって覆い隠しているのであります。このような利子所得の分離課税は、インフレと不況により富の偏差がはなはだしくなってきている現在、貧富の格差を一層増大するものであります。このような傾向は配当所得の分離課税についても同様であります。政府は、税法に関する野党の諸提案について、所得税法の特質である税率の超過累進構造を損なうとして指摘するのでありますが、実はそれを大々的に破壊しているのは政府そのものであります。

次に、不公平の第二として指摘したいのは、著しい企業偏重の優遇措置であります。特別償却、各種準備金など、日本の租税特別措置法の中には世界じゅうの各国で行われている企業優遇税制がすべて含まれていると言われるほどであります。改正したというものの、相変わらず金融保険業の貸倒引当金は実損と全くかけ離れた繰入率が維持されていますし、価格変動準備金の積立率もこのインフレ下にあっても必要のないほどの非常に高い積立率が認められています。そしてこれらの準備金、引当金の膨大な累計が法人税を逃れているのであります。果たしてこのような優遇を政府は中小所得者や国民大衆に関する税制について示しているでありましょうか。否と言わざるを得ないのが実情であります。

政府は、租税特別措置が採用される場合というのは、たとえ課税の公平が損なわれても、その政策誘導が税制により達成されることにより、重要な意義を見出せる場合としておりますが、果たしてそのような審査が厳密に行われて導入されているのかきわめて疑問であります。政府の答弁でも明らかなように、大多数の政策税制の効果測定は不可能であります。効果の測定しようのないものを導入するのは非常に容易であります。一応それらしい理由があり、関係官庁なりがキャンペーンをすれば名目が成り立つのであります。そして一度導入されれば、効果が測定されないまま長い間存続することになるのであります。このような形で来たからこそ、高度成長時代に多く設けられた制度が低成長時代に入った今日もなお存続せしめられているのであります。そして、一度手に入れた特典は既得権化し、その縮減整理は遅々として進まぬことになるのであります。このことは、政府が全般的に特別措置を見直しているとは言いながら、ここ数年特別措置による減収額が四千億から五千億の間を往来していることにもよくあらわれております。

このような状況から、企業関係の特別措置については一度全部廃止して見直すといった方法も必要かと思われますが、政府はこれに対して非常に消極的であります。

最後に、交際費課税について述べたいと思います。

交際費課税については今回の改正案で資本金割合と損金不算入割合について強化されたのでありますが、国を挙げて財政困難の解消のためそれなりの犠牲が強いられようとしているときに当たり、社会的冗費と目される交際費が二兆円余と増大の一途をたどるのは好ましからざる現象と申さねばなりません。ことに、支出者側の経費として課税の対象外に置かれたものによって利益を享受する者が課税を免れていることを考え、また、下請企業のリベートが交際費にカムフラージュされていることを考えれば、この分野にも公平を乱す要因があると言わざるを得ません。交際費課税のより一層の強化が図られるべきであると考えます。

以上指摘した点につきましては早急に改善が望まれるのであります。政府が示しますように昭和五十五年度において赤字国債をなくするためには大増税が五十三年度から必要であるとするならば、少なくもまず不公平税制の是正をより積極的に行うべきであります。負担の増加のみが早々とちらつかされているのに税制の公平の保証が確実になされていないのでは、国民は納得しがたいのであります。わが党がただいま提案の理由を説明いたしました法人税法、租税特別措置法、有価証券取引税法の各一部改正案の方がよりこの方向をはっきりさせております。

以上の観点から、今回の租税特別措要法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案については反対するものであります。

なお、租税特別措置法による減免税措置それ自体が税制の公平に反するものであることは言うまでもありませんが、不公平税制の是正の観点から見た場合、現行の所得税制に多くの問題があります。

特に、勤労者の生活費非課税の原則に立った所得税減税の実施の必要なことは、慢性的な物価上昇のもとでは物価調整のためだけからしても欠かせません。その点からして、政府の今回提出の所得税減税案の内容は、その減税規模及び所得控除の引き上げによる減税方式など従来どおりの発想に立つもので、今日の情勢のもとでの減税のあり方としては適切さを欠いております。

しかし、勤労国民の強い要望を担い野党の一致した要求で来年度三千億円の追加減税の実現を見ることは、一兆円所得税減税の要求からすればその額において六千五百三十億円と決して満足し得るものではありませんが、低所得者層に減税効果の大きい税額控除、すなわち戻し税方式が採用されることは減税方式として一つの前進であり、前向きの評価をするものであります。同時に、今回の措置が今後の不公平税制の是正のための一つの布石となるものであり、このような基本的な立場から、野党の要求で実現した三千億円の税額控除方式による追加減税法と政府提出の所得税法の一部を改正する案をワンセットと考え、本年は賛成するものであることを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）

坂口力君。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に賛成し、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意を表明し、以下にその理由を申し述べるものであります。

まず、所得税の改正についてでありますが、最初に政府から提案されました所得減税は、国民生活の現状を軽視した三千五百三十億円という減税額にとどまったのであります。

三年有余にわたる不況から立ち直るためにも、国民生活を守るためにも、思い切った減税の必要なことは、すでに何度もわれわれの指摘したところでありますが、五野党が共同して要求いたしましたいわゆる一兆円減税についての折衝の結果、昭和五十一年度の納税者に対し税額控除による戻し税で三千億円の減税上積みが決定したことは周知のとおりであります。

その額もさることながら、税制のどこをどう改正して得た減税かということがわれわれにはより重要でありますが、その財源を明確にせず決定されたことに不満は大きく残りますものの、政府が異例の予算修正に応じ、今後の不公平税制の改正に合意が成立したことは一歩前進であり、将来への展望を考えるとき、一応の評価をするものであります。

われわれがかねてから主張していますように、税額控除方式により、夫婦子供二人の標準世帯の課税最低限を二百九十万円に引き上げることや、所得に対する課税の不公平を徹底して是正されることを強く要求しながら、所得税法の一部改正に賛成するものであります。

次に、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。

国民が税制改正について強く要望していることは、一日も早く不公平税制を改正し、困窮する財源を確保することであります。

しかも、この租税特別措置法は大衆の預貯金を守る少額貯蓄の非課税制度や中小企業の特例など一部を除き、そのほとんどすべてが設立目的を失い、大企業等を優遇する税制と化しております。

しかし、提案されています改正案は、一部われわれの主張を取り入れたところはありますが、あくまでも微調整であり、抜本的な改正にはほど遠いものであります。

第一は、利子配当課税の特例に対する是正がきわめて不十分な点であります。

利子配当所得に対する課税の特例についてはすでに五十年度に期限切れが来ていたにもかかわらず、五年間延長された経緯や、税制調査会でも総合課税が望ましいとしていることなどから、その廃止が緊要であったのであります。しかし政府が五％程度の税率引き上げにとどめたことはまことに遺憾とするところであります。

第二は、大企業優遇税制の是正が昨年度よりもさらに大幅に後退していることであります。

税収額を平年度ベースで比較いたしますと、五十一年度は九百六十億円、五十二年度は三百五十億円と六分の一に後退をしております。まだ大企業に対する軽減額がこの租税特別措置によって一千億円を超えることから考えるならば、その実態は持てる者を助け、持たざる者に厳しい国民生活無視の姿勢と言わざるを得ません。

第三は、交際費課税の強化についてであります。

企業の交際費は年々増加の一途をたどり、四十五年度は全企業で一兆七百一億円であったものが、五十年度には二兆三百八億円と約二倍になっております。

こうした交際費の増加は企業の担税能力を証明するとともに、真に企業経営に必要な経費という範囲を逸脱していると言わなければなりません。したがって、一定の非課税限度額を超えるものは全額課税対象とすべきであります。その場合、税収額が一千億円にも及ぶことから考えますと、一日も早く抜本的な改正の必要なことを改めて主張せざるを得ません。

このほか、指摘しなければならない点はまだ多くありますが、これらの点を盛り込んだわが党独自の租税特別措置法の一部を改正する法律案を本院に提出しましたことを申し添えておきます。

したがって、政府は租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案を撤回の上、われわれの要求を入れ再提出されることを要求するものであります。

以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）

高橋高望君。

私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案されておりまする所得税法の一部を改正する法律案に賛成し、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論をいたしたいと思います。

民主主義発展の一段階として、複雑多岐にわたって起こる国民の声、要求をどのように整理し、またその先行順位、内容、程度等を考慮するかは、確かにむずかしい問題であることは私たちも十分に知るところであります。しかも、国際間に発生した経済環境に取り組むには、従来の姿勢によるばかりではいかんともしがたいものでもあります。

このところのすべての国際問題は、わが国にとって、経済的な立場よりは支出を促されるものであり、少なくともかつてのように恩恵を受ける交渉はほとんどないと言っても過言でないと思われます。そして、この支出増を支える税に対して、わが国は、過去の積み重ねがそうさせたのではありますが、税は取られるものであっても支払うものであるとの立場はまだ十分に確立しておらず、いわゆるタックスペイヤーとしての心構えはできておりません。この抜きがたい税金ぎらいを前提の一つとして配慮する必要は十分にあります。

いまここで過去を振り返るのみに多くの時を割くべきではありません。過去は現在から将来へと指針を立てるに必要な一つの資料にとどめます。

さらに考えねばならぬ状況があります。それは十分御承知の与野党勢力接近下の国会運営であることです。昨年末、賢明な国民は、国政運営を与野党接近のもとで行うべしとの決断をなさいました。その意を受けて初めての今回の国会でありましたが、責任を踏まえて行動する野党に比し、与党並びに政府はどれほどの準備、心構えがあったでしょうか。そこに見られるのは、口でこそ新しい局面を唱えながらも、その中身は従来と同じく行政主導型の域を脱し得ずに、過去をなぞって与党としての責任ある行動、特に基本姿勢をとり得なかったと断ぜざるを得ません。したがって、国民が望む選んだ人によって行う政治ではなくして、勇気と知性を持った政治は今回も行われなかったのであります。

私は、税制にあっても手探りの税制しかなかったと申し上げたい。国民はそうした手探りの税制の持つもどかしさにいら立ちを訴えているのであります。一見慎重に見え、思慮あるやに思えるこの手探りの税制は、その実、国民に焦燥と不安感を増大させ、そのまま政治そのものに不信感を持たせて、議会主義そのものにまで不信感を持たすに至ってしまうのでございます。

今回の租税特別措置法の一部改正に当たっても、過去の手探り税制の弊害が露出し、政府としては、その改廃に当たって仕事をしたとの感触を持たれておりましょうが、それはあくまで小手先のことであって、何ら抜本的な改善策とは言いがたいものであることを知らなければなりません。

法人税本税の中における金融機関に対する貸倒引当金に例を見るごとく、制度そのものを廃止してしかるべきものを依然として存続させる愚を続けてはならないと思います。銀行は、貸し出し先が企業であれ、個人であれ、必ず担保なり個人保証なりを要求し、その担保も、たとえば土地を担保の場合は、市価に比しせいぜい半分の評価しかせずに、十分過ぎる担保を取り、どう転んでも損のないような状況をつくり上げております。この企業にどうして貸倒引当金の配慮が必要でしょうか。もし銀行に引当金の必要ありとすれば、不正貸し出しか、行員の不祥事に対して備える、せいぜいこの点でございましょう。しかし、こうした社員、行員の不祥事による損害引当金など許されているところがほかにありましょうか。

この種の例は一つにとどまりません。さらにはすでに多くの国民がこのことを知るところでもあります。税に対する不公平感の芽は、かくして生まれてくるのであります。

私は、この討論に当たって要望を重ねていたしたいと思います。当大蔵委員会の権威を維持、高めるためにも、より率直な討論を願い、そのためには政府・与党が従来のかたくななからを破ってこの席に臨んでほしいし、今回はその姿勢に不十分さがあり、したがって、その案も当然のことながら不十分であることを改めて申し上げるところであります。

最後に一言、協調とはその名のとおり、コオペレーションであり、一緒に作業するものであること、同調だけを求めるだけのものでないことを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）

荒木宏君。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について賛成、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。

まず所得税法の改正に関する法律案は、基礎控除を初め人的控除を各三万円引き上げることを主たる内容とするもので、その意味では一定の改良であります。しかし所得税減税が見送られた本年度と通算しますと、その減税規模は両年度の物価上昇に及ばず実質増税となるもので、物価高と不況に苦しむ国民生活をさらに圧迫するものであり、支持することはできません。

政府は、わが国の課税最低限がすでに国際的に上位にあると言いますが、通貨の対外交換比率にすぎない為替相場の換算によって課税最低限を比較することは税負担の実質比較にはなりません。なぜなら、長期の激しい物価高の結果、名目所得が上昇し、円相場の高騰と相まって名目課税最低限が上昇したとしても、その実質水準がなお低いときには税負担が重いと言わざるを得ないからであります。国際比較の一つの基準であるエンゲル係数をとれば、日本は米国、西独に比べてはるかに劣り、その生活実質は所得の相当部分をなお食費に割かざるを得ない状態にあります。さらに税及び税外負担と社会保障給付の比率が先進諸国の中でも低いことは、国民の重税感の重要な根拠となっております。だからこそ生活防衛のために大幅減税の国民的要求が高まり、与野党伯仲の政治情勢のもとで上積み減税が実現をし、課税最低限は二百二十四万円に引き上げられたのであります。

わが党は課税最低限を二百八十万円に引き上げることを主張しており、その点から見ますとなお不十分ではありますが、今回の上積み減税は国民要求を反映したものであり、政府案が実質的に修正されたものとして賛成する次第であります。

次に、租税特別措置法改正に関する法律案について反対の理由を申し述べます。

第一に、それは不公正税制の象徴並びに根幹であります。各種特別措置は言うまでもなくそれぞれの政策目的に応じて設けられたものであり、中小企業、一般国民も利用しておりますが、しかし全体として大企業、高額所得者の利用額が多く、その結果として実質税負担率が大企業、高額所得者の方が、小規模、低額所得者より軽いという不正常な状態が戦後一貫して続いてまいりました。このことは昭和二十七年ないし三十三年、同三十六年、同四十七年ないし四十九年に関する大蔵省資料、税制調査会資料でも明らかにされております。租税特別措置法は大企業、高額所得者に全体として租税特別措置集積の利益とも言うべき巨額の利益を与えており、不公正税制の温床、象徴とも言うべきもので、その大綱を維持している政府案には反対であります。

第二に、租税特別措置法は経済的危機の根源をなすものであります。たとえば、各種特別償却は整理合理化されたと言いながらなお数多く、これが普通償却の大幅拡張の上にさらに上積みされていることは、長期的に見て日本経済と国民生活に重大な悪影響を与えたことは明らかであります。一つは、資源多消費を促進し、政府みずから資源小国と称しながらエネルギー危機を一層激しくしてまいりました。二つには、それは設備投資を人為的に促進し、今日の不況現象として指摘される需給ギャップをつくり出し、わが国の市場問題を深刻化させたのであります。三つには、原価計算上コストアップをもたらし、物価高、独占価格高騰を進めてまいりました。そして四つには、財政危機の重要な一因をつくり出したのであります。

わが党は、不公正税制の是正とともに、資源を尊重し、物価を抑え、市場問題を解決するために、これら高成長を支えた特権的減免税の廃止、縮減を主張してまいりました。先ほど特別償却を例にとりましたが、このことは他の多くの特別措置についても同様であります。利子配当の優遇税制や貸倒引当金、価格変動準備金など各種引当金、準備金を初め、法人の受取配当の益金不算入、支払い配当軽課措置など、いわゆる特権的減免税と言われる各措置は、すべてその主要な側面がさきに述べたような日本経済の危機を激しくし、高度成長型経済政策に沿って設けられたものであり、その存続は容認しがたいところであります。よって政府案に反対の態度を表明して、討論を終わります。

これにて討論は終局いたしました。

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これより採決に入ります。

まず、所得税法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

次に、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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ただいま議決いたしました両案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して山下元利君外五名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

この際、提出者より趣旨の説明を求めます。山田耻目君。

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して簡単に御説明申し上げます。

この決議案は、社会経済情勢の推移に応じての中小所得者の所得税負担の軽減及び法人税課税の基本的あり方について政府の検討を要請するとともに、不公平税制として指摘されている利子配当の分離課税制度及び社会保険診療報酬課税の特例制度の合理化並びに税務職員の処遇改善等について、同じく政府の十分な努力を要請するものであります。

個々の事項の趣旨につきましては、法案の審査の中で明らかにされておりますし、また案文で尽きておりますので、その朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。

「所得税法の一部を改正する法律案」並びに「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）

一　政府は、今後においても、引き続き所得・物価水準の推移等に即応し中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む。）に努力するとともに、税負担の公平化を推進すべきである。

一　通勤手当の非課税限度額については、通勤の実情の推移に応じ、適宜見直しを行うべきである。

一　深夜労働に伴う割増賃金及び寒冷地手当については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すべきである。

一　法人の受取配当益金不算入制度及び支払配当軽課制度等法人課税の基本的あり方や利子配当課税の総合課税の方向について今後さらに検討を進めるべきである。

一　社会保険診療報酬課税の特例については、その合理化について早期に実現を図るべきである。

一　交際費の支出が社会に与える影響にかえりみ、課税の強化措置につき、さらに検討すべきである。

一　社会福祉充実の見地から、年金に関する課税の合理化を検討すべきである。

一　政府は、変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財政確保の緊急かつ重要性にかんがみ、今後ともその処遇の改善等に一層配慮すべきである。

一　住宅取得控除については、住宅政策との関連において制度の合理化を検討すべきである。

一　医療費控除、雑損控除については、実情に即し適切な配慮を計るべきである。

以上であります。

何とぞ御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）

これにて趣旨の説明は終わりました。

お諮りいたします。

本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。坊大蔵大臣。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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次に、貴金属特別会計法を廃止する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。坊大蔵大臣。

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貴金属特別会計法を廃止する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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これにて提案理由の説明は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ります。

次回は、来る二十九日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時四十四分散会

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