建設委員会 第4号

ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

特殊土壌地帯は九州、四国、中国から中部地方にまたがり、シラス、ボラ、コラ、赤ホヤ、花崗岩風化土、富士マサ等の特に浸食を受けやすい性状の土壌で覆われ、その風土的悪条件から、台風、豪雨等による被害が特に著しく、またその農業生産力もきわめて低位なる状況であります。

かかる実情に対処するため、さきに昭和二十七年四月議員立法として、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法が制定され、さらに昭和三十一年三月、昭和三十六年五月、昭和四十一年五月及び昭和四十六年四月の四回にわたり期限延長を内容とする一部改正がなされ、かくて同法に基づきまして、治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。

今日まで二十五年間にわたるこれら対策事業の実績は、相当の効果を上げてきており、同法の目的とする災害防除と農業振興の両面にわたって著大な進歩改善がなされ、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、大きく感謝されておりますが、しかしながら、必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。すなわち、現在なお、たび重なる災害による環境の悪化と農業生産力の低位性を除去することはできず、加えて近年の都市化の進展や開発等に伴い、特殊土壌に起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつある状況にあります。

したがいまして、この際、新たなる地域開発の構想に立った事業計画を策定し、より効果的な対策を強力に推進することこそ、国土保全、民生安定等の見地から、その重要性はまことに大きいものであると信じます。

よって、本法は、来る昭和五十二年三月を最終期限とする時限法でありますので、ここに同法の一部を改正し、昭和五十七年三月三十一日までその有効期限を延長して、所期の目的を遂行してまいりたいと存ずるものであります。

以上、本法案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

特殊土壌につきましては、先ほども冒頭にお話がございましたように、それぞれにいろいろな性格がございまして、なかなかこの対策というのはむずかしい問題がございます。その点についての研究体制としてどういうものがあるか、どういうふうに進めていくつもりだというようなことが数年前の御質問であったわけでございます。現在この特殊土壌地帯だけの問題を取り上げてそれだけをやる専門研究機関というのが中央にもないわけでございます。ただ、地域ごとに土壌の性質もいろいろと異なっておりますので、それぞれの地元の大学等で、鹿児島大学とか宮崎大学といったような意味でございますが、そういったところでも研究され、また国の機関といたしましても、土木研究所とかあるいは地質調査所あるいは防災センター、農業土木試験場といったようなところでそれぞれの専門分野ごとに研究を進めておられるところでございます。

ただ、前回四十六年でございましたか、いろいろと御指摘がございまして、その後こういった問題をどう取り扱うかということにつきましていろいろ研究されました結果、科学技術庁において、四十七年からでございますが、特にこのシラス地帯の集中豪雨災害防止に関する総合研究のために特別研究促進調整費を計上されまして、ただいま申し上げましたような国のいろいろな機関、地質調査所、国土地理院、防災センター、土木研究所、農業土木試験場、林業試験場、こういった各機関で分担をしながら総合的に研究をするということにされまして、四十七、八、九合わせまして約八千四百万ぐらいの調整費で研究をシラス地帯についてやっていただいたところでございます。ただその結果が、非常に専門的な分野がございますので、個々の調査についてはそれぞれ結果が出ておるようでございますが、総合的な結果についての評価というものがいまだに出てない、そのうち出るということを聞いておりますが、そういう状況でいろいろと検討をしておるところでございます。こういった科学技術庁を中心にいろいろ研究するということもやっておるわけでございますが、なお関係大学等でいろいろ研究をされておる。ただ、おっしゃいますように、そのそれぞれの研究というものをどういうふうにまとめていくか、どういうふうにその研究の成果を調整するかということにつきましては、ここが窓口でというほどのまとまったものがいまだにないわけでございます。私ども窓口といたしまして、今後の問題として十分研究をしていきたいと考えております。

なお、これはつけたりのようなことになりますが、そういった防災的なもののほかにシラス土壌といったようなものについては、これは利用する方法等も一部では研究されておるようでございまして、まだすべて十分とは申せませんが、できるだけ御趣旨に沿って検討を進めていきたいというふうに考えております。

先ほどちょっと漏らしたのを最初に申し上げますが、専門家ではございませんが、先ほどのその特土地帯における特別ないろいろな事業についての工法をどう考えておるかということでございますが、この点については、道路等につきましても特に特殊土壌地帯のために必要な排水路等の工法を加えながら、水を含むと非常にもろい特殊土壌のために、のり面についての特殊工法を考えるといったようなことで建設省としては対応されておるようでございます。

それから事業の進捗状況でございますが、現在第一次から比べますと、もうすでに二十五年になるわけでございますが、全体で見ますと事業計画は九千五百四十九億でございまして、実績が五十一年度は見込みでございますけれども九千百四十七億、総体で九五・八％ぐらいという感じでございます。最近のこの四十七年から五十一年までの事業計画につきましては、計画が五千四百四十六億、実績が五千二百三十八億でございまして、九六・一％ぐらいということに相なっておるわけでございます。

それから、この特土地帯の指定基準でございますが、これは御承知のように法律によりますと、しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、かつ特殊土壌で覆われておるというようなことが条件になっておるわけでございまして、その場合における台風とかあるいは雨とかいったものについてはどういう基準になっておるかということでございますが、これは特殊土壌地帯対策審議会等で検討をいただきました結果でございますけれども、台風につきましては、これは大正十五年から昭和二十四年度までの台風頻度を調べまして、その平均値以上の地帯をとるということにいたしておりまして、これは中央気象台の資料に基づいてやっておるわけでございます。雨については前年降水量の平均約二千ミリ程度以上を取り上げるということにいたしております。ただ、瀬戸内海沿岸地方の花崗岩地帯におきましては、風化がはなはだしい地帯でございますから、この場合は雨量一千ミリ以上の場合においても考慮をするというようなふうに若干緩めてございます。そういった形で、一応指定基準には特殊土壌であるほかにいま申し上げました雨、台風等の条件を加味して決めておるわけでございます。

それから兵庫県の一宮の例、あるいは六甲山系等についての御質問でございますが、こういったところにつきましては、昨年一宮あたりでは大きな災害が発生をいたしております。この地域におきましてもやはり特殊土壌に覆われておるのではないか、そのためにこういった災害が出てきたのではないかといったようなこと等があるということも聞いておるわけでございます。ただ、いままでの指定におきましては、先ほど申し上げましたいろいろな基準、特殊土壌であると同時に災害その他雨量の問題あるいは台風の関係といったことで基準を決めておりますので、これは外れておりますけれども、この地帯においてそういったことが一因であるとするならば、私どもこれを調査をいたしまして、その土壌、これはまあ大体花山崗岩風化土であろうかと思っておりますけれども、土壌が特殊土壌であるということでありました場合に、いままでの雨量とかどうとかということを調査をいたしまして、必要があれば、基準にはまればそれは考慮するということになるわけでございます。その点については六甲山系についても同じでございまして、いままで四十六年の十一月の審議会で最終の第五次の指定をいたしております。そのあと指定がございませんが、いろいろ御要望等がございますれば、いまのような点を調査をして、当てはまればそれは審議会にかけて御意見を聞いた上で基準等を改正して指定するということはあり得るということでございます。

それから、この法案が期限延長になった場合に、この事業の推進につきまして国土庁としてはどう対処するかということでございます。あるいはまあ大臣から後ほどお答えがあるかもしれませんが、申し上げるまでもなく、この特殊土壌地帯の仕事というものは、治山、砂防あるいは河川改修、道路、農地、防災、灌漑といったようにいろいろと多くの省庁に仕事がわたっておるわけでございます。そういった意味で、これらの仕事を効果的に推進いたしますためには計画策定の段階で十分調整をとらなければなりませんし、また毎年の予算編成の際に一層調整役としての立場から関係各省庁と協力をし、相談をしてまいりたい。なおまた、関係の地元の地方団体とも十分相談をして、できるだけ総合的に効果的に仕事が推進できるように心がけてまいりたいというふうに考えております。

それから今度法律が延長されるということに相なりますと、第六次の計画をつくって進めるということになります。この場合に事業量総量がどうなっていくかということは今後関係各省とも十分詰めなければいけないと思っておるわけでございますが、まあそれぞれ事業計画をつくります際は、いままでの仕事の中身も検討いたしまして、また各方面から要望のあった点等も洗いまして、特に先ほどちょっとお話のございました急傾斜地崩壊事業等につきましては非常に要望も強いし、また事業としても適切だと思いますので、関係省庁と十分相談をいたしまして、審議会の意見を聞いた上で前向きに対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。

なお、今後五年延長するということになります。どの程度仕事ができるかということでございますが、まだまだ残された事業はたくさんございます。済んでいないものもずいぶんございますので、事業の進捗につきまして関係省庁と相談をしながら、いままでのやり方で十分であるとも思っておりませんので、なおこれらの充実、対策について努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。

ちょっと問題が多かったので、はしょってお答えいたしましたが、以上でございます。

ただいまお話がございましたが、まず第一段の問題といたしまして、確かに各県の要望からは新規追加を除いても一兆一千六百億の事業ということでの要望がございます。ただ、私どもの方で五千億と出しておりますのは、実はこれは国費ベースでございまして、どの程度第六次計画で事業が必要であるかということについては、実はまだ確たる資料がないわけでございます。ただ、従来からの考えで申しますと、第五期の際がおおむね年率一二％ぐらいで伸ばしておるものでございますから、大体の見当をつけなければいけないということで、その形でいきますと約八千六百億、九千億近い金がかかるのではないか。それのうちの六割程度が国費になるという大まかな形で五千億はかかるという試算をしておるわけでございまして、それにいたしましても若干要望の額とは違いますけれども、なお今後毎年事業計画を新しくつくる際にももう一回よく詰めまして、もちろん財政当局とも相談をして枠を決めたいというふうに考えておる次第でございます。

それから二十五年やってきてどうかということでございます。私も非常に科学的な面で専門家でもないわけでございますが、たとえば最近の審議会あたりでの非常にシラス地帯として有名な鹿児島県あたりの例を聞きますと、シラスは御承知のように五十メートルから百メートルの層で入っておりまして、非常にこれは仕事としても進みにくい、まだまだ仕事として残っておる。ただ、いわゆるボラとかコラとかいったようなところが鹿児島でも地帯がございますが、これはかなり進んでおりまして、最近聞いたところでも、ボラは八八％ぐらい、コラ地帯に及んでは九八％ぐらい進んできております。こういう返事でございます。したがって、ものによってはかなり進んでおるわけでございまして、同じボラ、コラ地帯でも中国筋では若干おくれておるとも聞いております。いろいろ地域によって違うわけでございますので、まあそういった意味では実態を見ながら仕事を進め、また対応策も考えていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。

ただいまも御説明申し上げましたように、地帯により、ものによってその進捗度が違うということでございますが、ただ、シラス地帯についてはまだまだ事業が残っておりまして、その意味では五年延長すればすべて目的が達せられるといったものではないわけでございます。ただ、いま申しましたように、あるいはかなりな年次のところでいけば済むということになりますと、その段階で法律を見直すということもあるかもしれません。そういった意味からは一応の区切りをつけて、区切りといたしまして、地元の要望も一応五年と出ておりますので、まあ五年間を延長ということでお願いをしたわけでございまして、その時点におきます実情を見た上で将来のあり方を考えていったらどうであろうかということで、いままでも五年、五年で延長をしていただいたものだと私ども推察しておるわけでございまして、そういった意味では現実に即したやり方で来ていただいたと思うのでございます。ただ、今後それで済まないのならばもっと恒久的に考えたらどうであろうかという御意見ももっともに思うのでございますけれども、その時点において、じゃ延ばすにしてもどういうところ、まああるいはこれは済んだものは落とすとかどうとかいろんな問題が出てぐると思いますので、私どもとしては大変五年でもありがたいことでございますけれども、さらにまたその時点で実態を見た上で御配慮をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。

ただいま先生のおっしゃいましたように、危険区域は六万カ所あって指定が五千百何がしと、非常に少ないわけでございます。これはやはり市町村の意見を聞いて知事が指定するということ、先ほど先生おっしゃいましたようにいろんな制約条件があるということで、そういう少ないわけでございます。しかしながら、建設省としましては危険区域を指定することがいわゆる避難計画にもつながりますし、工事の実施にもつながっていくということで、ぜひ指定を推進していきたいという気構えでおるわけでございます。したがいまして、先般建設省の河川局の砂防部長の通達で、急傾斜地崩壊危険区域の指定計画についてという通達を各都道府県の知事に出した次第でございます。五十二年度から三カ年計画で、とりあえず高さが十メートル以上、それから保全の対象人家の戸数が十戸以上、そして特にオーバーハングその他危険度が大きいというものをまず第一の超重点に置きまして、三カ年で指定をやっていきたいというふうに今後とも都道府県を指導いたしまして指定の促進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。

現在の傾斜地崩壊危険区域の指定基準でございますけれども、これはがけの高さが五メートル以上、それからがけ崩れによります被害の生ずるおそれのある家屋五戸以上が基準になっております。あるいは五戸未満でありましても、いわゆる学校、それから病院あるいは旅館、官公署と、そういうものの被害を生ずるおそれがある場合には危険区域に指定することができるというふうになっておるわけでございます。昭和四十七年度の総点検の結果によりますと、このいわゆるがけの高さ五メートル、家屋五戸という基準によりましても、現在で約六万カ所の危険個所が判明しておるわけでございます。したがいまして、建設省としましてはこれらの危険個所をまず対策を立てていくということで、昭和四十二年度から地傾斜地の崩壊対策事業ですか、発足いたしまして、当時は二億のお金でございますけれども、来年の昭和五十二年度におきましては約百七十九億という予算を計上しておるわけでございます。また、この百七十九億というのは前年度と比較しますと四四％の事業費のアップというわけで、非常に重点を置いてやっておる次第でございます。したがいまして、建設省としましてはまず六万カ所の危険個所を、五メートル以上、五戸以上の危険個所を一日も早く安全なものとしていきたいというふうに考えてございまして、また、いままでのシラスの崩れの事例などを見ておりましても、五メートルの高さ、あるいは五戸以上であれば、現在では一応まあまあじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。今後は先ほど先生おっしゃいましたように指定個所ふやしていく、五千何がしかの個所をふやしていくということに非常に重点を置きまして、いわゆる災害、人命の安全などに万全を尽くしていきたいというふうに考えてございます。