社会労働委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 213 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は難病問題、一口に難病と言いますが、どこまでを難病とするか大きな議論のあるところであります。いま四十三ですか、指定をされておりますが、これらにつきましてはなかなか原因もわからない、したがって治療法もわからない、したがって難病だということであります。まあ難病というよりも奇病と言った方がいいのか、こういうようなことについては、やはり医学の進歩というものも一番大事なことでございますが、私はやっぱり国の機関が中心になって、こういうところについては特に重点的にやっていくことが一番いいんじゃないか。したがって、国立研究所やあるいは国立の病院、こういうものが積極的に難病に取り組んでいくような姿勢と方法を講じてまいりたいと、かように考えております。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
私はただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党共同提案の附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
国家補償の精神に基づく被爆者の援護対策について、その制度の改善に対する要望は、ますます強いものがある。
よつて政府は、このような事情を配慮して、今後慎重に検討するとともに、本法の施行に当たり、次の事項について実現に努めるべきである。
一、原爆被爆が人道的にも、国際法的にも、医学的にもきわめて特異なものである点にかんがみ、被爆者からの援護対策充実強化の強い要望を配慮して、被爆者の療養と生活の保障をさらに一段と充実するための援護体制を検討すること。
二、原爆病院の整備及び運営体制について検討を加えるとともに、病院財政の助成に十分配慮すること。
三、原爆養護ホームの内容の充実を図るとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実、相談業務の強化等在宅被爆者に対する福祉対策を強化すること。
四、各種手当の額を更に引き上げるとともに、所得制限の撤廃、適用範囲の拡大を図り、もって被爆者に必要な施策の整備充実に努めること。
五、特別手当について生活保護の収入認定からはずすよう努めること。
六、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう改善すること。
七、被爆者の医療費については、全額公費負担とするよう検討することとし、さしあたり国民健康保険の特別調整交付金の増額について十分配慮すること。
八、被爆者の実態調査を、今後の被爆者援護施策に十分活用するよう努めるとともに、復元調査を更に整備充実し、被爆による被害の実態を明らかにするよう努めること。
九、被爆者とその子や孫の放射能の影響についての調査研究の十全を期すため現存する原爆医療調査機関の一元一体化等について検討し、その促進をはかること。
十、沖繩在住の原子爆弾被爆者が本土並みに治療が受けられるよう専門病院等の整備に努めるとともに、沖繩の地理的、歴史的条件を考慮すること。
十一、葬祭料を大幅に増額するとともに、過去の死亡者にも遡及して支給することを検討すること。
右決議する。
全会一致と認めます。よって、浜本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、渡辺厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺厚生大臣。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、水道用の水の需給見通し、水道の布設状況、水源等の清潔保持の状況にかんがみ、水道に関する国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、新たに、水道の整備を計画的に推進し、簡易専用水道の管理を規制する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、水源等の清潔保持及び水の適正かつ合理的な使用に関する国及び地方公共団体並びに国民の責務を明らかにするものとすること
第二に、地方公共団体は、地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、これを実施するものとすること。
第三に、国は、水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを推進するとともに、地方公共団体等に対し、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならないものとすること。
第四に、地方公共団体は、水道の広域的な整備を図る必要があると認め、関係地方公共団体と共同して、広域的水道整備計画を定めるべきことを都道府県知事に要請することができることとし、この場合において、都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該関係地方公共団体と協議し、かつ、当該都道府県の議会の同意を得て、広域的水道整備計画を定めるものとすること。
第五に、水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとすること。
第六に、水道事業者は、原則として水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならないものとすること。
第七に、新たに簡易専用水道の制度を設け、その設置者は、厚生省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならないものとするとともに、定期に地方公共団体の機関または厚生大臣の指定する者の検査を受けなければならないものとすること。
第八に、水道事業者または水道用水供給事業者は、水源の水質を保全するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長または関係地方公共団体の長に対し、水源の水質の汚濁の防止に関し、意見を述べ、または適当な措置を講ずべきことを要請することができるものとすること。
第九に、国は、水道事業または水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する費用のうち、政令で定めるものについて、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、その一部を補助することができるものとすること等であります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由でありますが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
水道法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108014410X01119770524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。