大蔵委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 111 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本件に対する質疑は、これを後日に譲ります。
次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坊大蔵大臣。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
昭和五十一年度におきまして、東日本を中心とする異常低温、西日本各地における暴風雨等により、水稲、麦、リンゴ等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の再保険金の支払いが著しく増加するため、同特別会計の農業勘定及び果樹勘定の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に四百五十二億六千六百六十一万円、同特別会計の果樹勘定に五十八億四千二百七十三万千円を限り、繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
なお、一般会計からの繰入金につきましては、将来、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合には、再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除した残額をそれぞれ一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから大蔵省委員会を再開いたします。
午前に引き続き農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案を議題といたします。
それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
提出されておる法律案、わが党は賛成の立場でありますから、法案で書かれている財政措置についていま問題とはいたしません。きょうはこの法案に係る農業災害補償制度をめぐる状況について若干の質問をまず事務当局にいたしたいと思います。
初めに、昨年の大冷害について、北日本を中心とする水稲冷害について中間報告がまとめられていますね。その中で一体何を重点的に反省をされて、そしてその反省点に立って今後どういう対策を講じられようとしているのか明らかにしてもらいたい。
お答えいたします。
昨年の冷害は御案内のとおり各地で観測以来の記録的な低温寡照でございまして、非常な不順な気象条件によるものであるというふうに考えられます。被害の程度は、一般的に申しますと日本海側に比べて太平洋側が大きい。また特に山間高冷地、水稲関係では冷水がかりの水田など平常の年でも生育のおくれがちなところで特に大きかったというものと承知いたしております。なお、ここ数年気象条件に恵まれまして、しかも一昨年、五十年が史上最高の大豊作ということもありまして、一部では適品種の選定なり、健苗の育成なり、あるいは適地の田植え、あるいは施肥等の肥培管理、さらには水管理等の基本的な技術の励行につきましてやや指導が徹底しない、そのことが冷害を大きくした面もあるというふうに考えられておるわけでございます。ただいま御質問のございました今後の対策といたしましては、このような昨年の冷害の体験を生かしまして同様の被害を回避するよう、一つは適地に適作物をつくる、それから適品種の選定、健苗の適植等の基本的な技術の励行について特に指導の徹底を図ってまいりたい。さらに温水施設等の土地基盤整備の推進を図る、さらにやや長期的な対策になりますけれども、耐冷性の品種の育成等試験研究の充実を図ってまいる、これらの対策を講ずることによりまして、同様の被害を受けることのないよう努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この農業災害補償制度というのは、農業経営の安定を図って農業生産力の発展に資することを目的としていると、第一条にはそうあるわけですがね。で、昨年の冷害の場合に、この制度によってどれだけの効果があったかということを、私もずっと冷害地を見ましたから考えてみると、農林省の資料では被害見込み金額が四千九十三億円、これに対して支払い共済金は約一千四百七十六億円ですね、これは被害額の約三六%にすぎません。これは平均ですから、地域によってはさらに低い数字が出るのでしょう。これでは農業災害補償法の目的とされています農業経営の安定という面から見れば大変不安定、不十分、そういうものだと言わざるを得ないのですが、これで一体、法の趣旨に即しているというお考えですか。
農業災害補償制度の趣旨は、ただいま先生のおっしゃったとおりでございますが、この制度につきましてはいろいろと御意見はございましょうけれども、私たちとしましては、今回の災害で千四百十六億円の共済金の支払いを年内に済ましたということは、この法律の最大限度の効果を発揮をしたのではないかというふうに考えておるわけでございます。被害金額と共済金の支払い金額を並べてみますと、非常に少ないような印象を受けるのでございますが、これは御存じのとおり、共済の場合におきましては一定の自己負担部分、これを三割、一筆を引き受けます場合には三割でございますけれども、そういう自己負担部分がございますし、あるいは地域によって農単がございますので、その数字と両方を比較して一概に効果が発揮してないというふうに直ちに断定することは、私たちとしてはいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。まあ、しかし、最近におきます農業や農村をめぐります情勢は非常に変わっておりますので、この制度につきましても、御案内のとおり、先般の国会におきまして補償内容の充実につきまして相当大幅な改正をいたしたところでございます。御指摘のように、農業災害補償制度がますます今後効果を発揮いたしますためには、私たちといたしましてもその整備内容につきまして今後さらに努力をいたす必要があるかと考えておる次第でございます。
私も災害対策特別委員長を務めておってあなたの答弁何遍も聞いたことがあるけれども、私たちとしてはいかがなものかと考えておるということをあなたが強調されたって、反面から見てみれば、農業共済制度の普及率との関係では、たとえば十アール以上保有する農家でも加入していない、また加入していたがやめるという、そういうような話を多く聞きますよ。これが実態なんですよ。あなたの方の認識がどうあろうとも、農民の認識とそれに対応する実態というのはこれなんですね。その辺はどういうふうにお考えなんですか。
農作物共済で加入漏れが相当あるじゃないかというお話でございますが、農作物共済の加入基準に達しておりますにもかかわらず、農作物共済に加入していない農家の実態というのは、最近における都市化、過疎化等の農村事情の変化に伴って地域によっては異なっておりますが、共済組合の事業運営が不振となって事実上休止の状態になっておるのは、私たちの承知いたしております限りでは二十五組合でございます。このような組合等につきましては事業実態を今後十分調査の上、事業を再開すべきものについてはできる限り早期に再開するように都道府県知事を通じて所要の指導をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
わずか三十分の時間ですから論議をし直しているいとまがありませんが、農林省、大蔵省は農家単位方式を推進しようとされている。そこで、共済掛金に一割程度の優遇措置をとる補助金を出しているわけですね。ところで、農家単位方式は農林省の思惑どおりには普及していない。これはもう間違いない。発足した四十七年は、予算、決算で見て達成率わずかに二四%である。翌年以降は目標をぐっと下げた、しかし下げたけれども、それでも達成率は平均五六%、半分をわずかに上回るというようなことにすぎない。結局五十年度普及の割合というのは一割ですよ。これはどう考えても制度的に農家の実情、農民の気持ち、そういうものにやっぱり適応していない、そうだからというふうに考えざるを得ないんですね。そうお考えになりませんか。
確かにおっしゃるように農単方式の実施率は、昭和四十七年に事業を開始いたしましたときには面積の実施率で見まして六%程度であったわけでございます。それで逐年増加をいたしまして、おっしゃいますように五十年には一〇.二%まで上がってきて、五十一年には一一.一%までになっておるという実情にございます。事業開始時におきます実施目標を一八%程度に置いたわけでございますが、おっしゃるとおりこれはなかなかすぐに二〇%近くまで普及するということにはまいりませんで、私たちといたしましては、今後、農単方式になじみます米作中心の先進的な地域の平場農村に目標をしぼりまして重点的に実施をいたして逐次増加させる方針をとりたいと思っております。今後の推進としましては、先般の国会で全相殺方式の新設を見たところでございますし、また、全損耕地につきましては、農単方式よりも一筆単位の方式の方が共済金がたくさんもらえるという場合には、農単方式でありましても全損耕地については一筆方式をとり得ると。あるいはまた農単実施の組合につきましては一定の交付金を交付をするという、そういう新しい試みを加えまして、先ほど申し上げましたような重点的な地域につきまして着実にこの制度を推進してまいりたいというのが考えておるところでございます。
農林省、大蔵省の考え方の中に、どうも農家単位方式の方が望ましいんだというお考えがある。それは私はどうもおかしい考え方だと思っているんです。端的に言って、一筆方式は小災害、農家単位方式は大災害向きだと、そういうふうに設定されていると言われておるんですが、これはともに私は欠陥があるんだと。その欠陥を是正するために足切りを改善するという要望がずっと出されているし、当該委員会などはそういう附帯決議何回もやっているわけですね。それに対して、保険とはそういうものなんだという感想がいろいろ書かれますよね。専門的なんでしょう、あなた方のものを読んでみるとそういうふうに書かれている。しかし農業共済を民間の保険と混同しては私はいけないと思う。これは釈迦に説法でありますが。政府の農業災害補償制度の柱であって、また農業共済は組み合わせができないということなんでしょう。そうすると共済組合ごとに一つしか選択できないということになる。だとすれば一筆方式の改善はどうしても必要だ、そう考えざるを得ない。と、農林水産委員会で足切り改善のための、さっきも言ったような附帯決議がずっとされているということとの関係からいっても、改善の方向の努力というものは約束されなきやならぬと思うのです。これはお約束になりますか。
組合ごとに共済の方式をいままでは選択ができなかったんでございますけれども、全相殺方式を導入することに伴いまして、組合の地域の一部を指定をいたしまして、そこにつきましては全相殺方式をとり得るというふうに改めましたので、その部分につきましては両制度が同じ組合の中において、地域は異なりますけれども併存ができるというふうな改正をいたしたわけでございます。
そこで問題は、要するに足切り制度というのを将来どういうふうに考えていくかという一番基本的な問題になるわけでございますが、これは、まあ足切りがないということは、それは農家にとりましては一番望ましい状態であるのかもしれませんけれども、しかしやはり軽微な被害については農家が農業経営上自家保険すると。やはり農家が自家保険する部分を一定部分残しておくということが、通常言われますようなモラルリスクその他の問題を回避するためにも、やっぱり保険の仕組み上どうしてもまた必要なことではないかと思われるわけでございます。しかし、それじゃ三割を二割にできないのかとか、あるいは三割を二割五分に改善できないのかという問題がございますが、それは一方、共済掛金と絡んでくる問題でございますので、共済掛金の負担をふやさないでその足切り問題をどういうふうに片づけていくかという、そういう何といいますか、非常にむずかしい問題を含んでおるわけでございます。しかしながら私たちといたしましては、この問題につきましては補償内容の充実という、そういう観点からきわめて重要な問題でございますので、今後とも長期的な視点に立って慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これ長期的な視点は結構ですが、非常に速い速度で検討されるということは約束できますか。長期的な展望に立って長期的に検討していくというのじゃ話にならぬわけですがね。端的に一言。
いつまでにどうというわけにはまいりませんが、やはり私たちとしましては、制度の基本の問題でございますから十分検討をさしていただきたいと思っております。
少し実情をわきまえながらピッチを上げた検討ということに理解をまずしておきたいと思います。
そこで、農業共済制度を、各地の実情がどういうふうになっているかということを抜きにしてはこれは正確な議論はできません。そういう意味で資料の要求をしておきたいんですが、五十一年度分で各県別、方式別に被害額、単位当たり共済金額、共済掛金率、金額被害率、被害農家一戸当たり支払い共済金の一欄、これ出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
取りそろえまして提出をいたします。
気象の寒冷化は今後十数年ないしは二十年ぐらい続きそうだという見方があるようです。農林省の専門家でありましょう農業試験場長のこの論文も、この五年から十年後がピークというような書き方をされています。当然いまから対象をひとつ設定をしながら対策をずっと練っておかなければならないわけですが、場当たりでない長期対策を考える必要があるのですが、それはそういうお考えでしょうね、当然。
異常気象の関係でございますが、気象庁の見解によりますと、北半球の高緯度の地域におきまして一九四〇年ごろから寒冷化の傾向が見られる、一方、熱帯に近い低緯度の地域は逆に温暖化をしておる、気温の南北格差が増大をしておるという傾向がうかがえるということが報告されております。この南北格差が拡大いたしますと、寒波、干ばつ、豪雨等の異常気象が発生しやすく、高緯度地域の寒冷化傾向は今後当分続くであろうということも報告をされておるわけでございます。そういうことからいたしますと、今後引き続き変動の大きい天候が続くであろうということが予想されるわけでございまして、このため農林省におきましては、気象庁と緊密な連絡をとりますとともに、国の段階、各地域の段階、それぞれの農業気象協議会というものをそれぞれの段階に持っておりますので、それらの開催等を通じまして気象に関する情報の的確な把握に努めてまいっておりますが、今後そのような情報の把握にさらに一層努めてまいりますとともに、ただいまお尋ねのようなそういう気象変動に対してどういう長期的な農業施策として考えるかという点につきましても、基本的には抵抗力の強い農業を育てるという観点に立ちまして、一つは灌漑施設等の生産基盤の整備、二つ目には耐冷性品種の育成、三つ目には耐冷性の栽培技術の確立、このような恒久的な冷害対策に努めますとともに、またさしあたっては、立地条件に即した作物の選定なり、適品種、適栽培なりの技術、基本的な技術でございますが、そういうことに忠実な励行を図るように努力をしていくということが今後の対策としてやってまいらなきゃならぬものと考えておる次第でございます。なお、災害を受けた場合の救済制度の充実につきましても、これも当然図ってまいらなきゃならぬということで、このための各般の施策についても今後とも努力をしてまいるということは当然でございます。
この異常気象に対する総合対策が必要なんですね、いまも言われるように。ところがその総合対策という観点から見ると、それを統合する権能といいますか、権限といいますか、各省庁に分散をしておって、必ずしも統合的に処理をする能力を保持していない、政府は。こういうふうに考えますが、これ大蔵省あるいは農林省それぞれの立場でいまのままでいいと思いますか。
災害対策につきましては、御案内のとおり災害対策基本法が制定をされておりまして、この対策基本法に基づきまして政府各省の施策について対策を取りまとめることをいたしております。また、災害が具体的に発生した場合には非常災害対策本部を政府におきまして設置をし、適時適切な施策を講じていくということで、政府部内におきまして各省関係それぞれ連携を密にしながら対処をしてまいるという体制にただいまのところなっておる次第でございます。
十分だと思っている、あなた方は。
ただいまの農林省から災害対策に関する各省の連絡ないし事務の調整の仕組みについてお答えを申し上げまして、私どももさような仕組みの中で災害対策の万全を期しておる次第でございますが、なお現実の行政の運用について改正をすべきところがあれば改善を図ってまいりたいというふうにいつも考えております。
ちょっと土地改良事業について伺っておきますが、五十二年度予算を含めて土地改良長期計画をずうっと繰ってみますと、ようやく半分終わったことになるわけですね。そこで事業の進捗率ですが、三〇・四%でしょう。計画年度の半分、五年を経て進んでいる率というのは三割、これではおくれ過ぎているとお思いになりませんか。いかがです。
全体の計画が十二兆、四十八年から五十七年までの十年間で。一兆が予備費ということになっております。前年約四割、五カ年で五十二年ということになっておりますが、それで言いますと、予備費も含めますと、一三%、それから予備費を抜きますと、三三・五%の進捗率ということに相なっておるわけでございます。ですから、若干四十九年、五十年の公共事業の抑制という問題が尾を引いておりまして、確かにおくれておるということはそのとおりでございますけれども、五十一年、五十二年公共事業を相当伸ばしてきておりますから、三三・五%というふうな進捗率に相なっておるわけでございます。
そこで今後の伸びを見ますと、あと毎年一五・四%ずつ過ぎていけば、十二兆円の十カ年の達成は可能であろうということになりまして、ことしは一二・四%ということになっておるわけでございますから、農業基盤整備費全体は。そういうことで一応私どもとしては今後この調子でいけば達成は可能なのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
大蔵省ね、これ数字だけで言いますと、大蔵省は土地改良事業に五分の三の価値しか認めなかったということになると思うんですよ。それだけの、まあ実際問題いろいろ答弁がありますが、財政的な事情があるがゆえに、こういう状態になっている、これはもう間違いない、事実関係。そうするとそれだけの財政措置しかとらなかったということなんですが、今後事業を促進して計画を達成させる、そういう努力というものは財政的にも怠りなくやると、こう理解をしておいてよろしいのですか。
ただいま農林省からお答えのありましたように、現在まで予備費を除きまして土地改良十カ年計画に対する事業費は農業構造改善事業にかかるものを含めまして三三・五%でございます。これはいま和田先生からおしかりがございましたが、決して五分の三のウエートしか置かなかったというっもりではございません。四十九年、五十年に全体の経済の運営のためにいわゆる総需要抑制策をとりまして、その際公共事業の抑制を図ったということのあらわれも一つばあろうかと思うわけでございます。五十一年、五十二年と公共事業の伸びがかなりの程度図れるようになりまして、ことしについて申し上げますと、一般公共事業費の伸び二〇・七%に対して、農業基盤整備は二二・四%、かなり充実を図っております。農業全体としてまあ稲作に偏重した従来の農政から、総合的なと申しますか、新しい農政の方向に向かって総合的な農政を進めてまいりますためには、農業の土地条件の改善ということは当然必要でございます。私どももそういう線に沿って公共事業の中で農業基盤の充実の必要性はいつも頭に置いておりますし、ときどきの財政事情というものはございますけれども、その中で極力配慮してまいりたいというっもりでございます。
今回の共済再保険特別会計、農業勘定と果樹勘定で、その支払い不足といいますか、財源不足で合わせて五百十一億円というような不足が出てきましたけれども、五十一年度の歳入歳出の農業勘定、果樹勘定の内訳、またこの大幅な財源不足になった内容ですね、細かくひとつ教えてほしいのです。
農業勘定につきましては、予算書にあらわれておることでございますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが申し上げますと、歳入として再保険料が億円単位で申し上げますが、二億円でございます。それから一般会計から掛金の国庫負担として受け入れますものが三百九十二億円、それから水稲の病虫害の防止費の補助金、農家単位引き受け方式の実施費の補助金、これらの目的のために受け入れられますものが十三億円、雑収入十一億円、そのほかに再保険金支払基金勘定から四十三億円の繰り入れを受けます。それで歳入の合計が四百六十二億円。
それに対しまして歳出の方は農業再保険の支払いでございますが、これに二百二億円、それから農業共済組合の連合会及び共済組合に対する掛金の国庫負担金等として払いますものが百九十二億円、それから水稲病虫害の防止費なり農家単位の共済の実施費の補助金として払いますものが十三億円、そのほかに予備費五十五億を計上いたしまして歳出四百六十二億円。
もう一つの果樹勘定につきましては、再保険料の受け入れは一千四百万円でございますが、一般会計から掛金の国庫負担金として十八億円受け入れ、また再保険金支払基金勘定から十七億円の受け入れを行いまして、歳入の合計三十五億円でございます。
そのうち果樹の再保険金の支払い、再保険費として十億円、それから農業共済組合連合会の交付金、掛金の国庫負担金でございますが、これを五億円、予備費二十億円、合計三十五億円という歳出でございます。
ただいま申し上げましたように、農業勘定の支払いは、予算現額では二百八十一億円ということに相なるわけでございます。これは申し上げました再保険費が二百二億円と、それから予備費の五十五億円と、そのほかに執行が不用になりました金額が合算いたしますと二百八十一億円あったわけでございますが、異常災害の発生によりまして農業勘定の再保険金の支払い所要額が千四十八億円ということに相なりまして、七百六十七億円の金額の不足を生じました。そこで再保険金の支払い財源不足額七百六十七億円に対しまして積立金の三百十四億円を取り崩して歳入に受け入れ、残り四百五十二億六千六百万円を今回御審議をいただいております法律をもちまして、補正予算において財源措置を講じて一般会計から繰り入れさしていただくということを考えております。
果樹勘定でございますが、果樹勘定は先ほど申し上げましたように、非常に保険金の支払い予定額が少なかったわけでございますが、五十一年度の異常被害の結果、果樹勘定の再保険金の支払い所要額は八十一億円に達するものというふうに見込まれます。したがいまして、当初予算の十億円との差七十一億九百万円というものが支払い財源の不足に相なりまして、予備費使用等によって十二億円余を賄いまして、なお不足する五十八億四千三百万円を今回御審議をお願いいたしております法律によって一般会計から繰り入れるということを予定をいたしておるわけでございます。
共済の支払いですが、支払いの共済金について損害の評価の見方に農林省の方と農家の間にずれがある、こういうことはよく言われております。で、農林省は統計調査部の減収量調査を信頼してほしい、まあこういうように言っているということですけれども、ことしのような遅く冷害が来る、こういうようなときには調査時期のときに対して最終の収穫時では相当変化が出てくる。そういう点、ことしは特に留意して十分な評価をしたのかどうか、損害評価をやったのかどうか、その辺をひとつ伺いたいんです。
統計情報部の作物調査につきましては、生育の状況を十分確認して適期に減収調査を行っているところでございます。
東北地方におきます昨年の農業共済団体等の損害評価は、共済金の年内早期支払いということのために、ほぼ例年と同時期に開始をしておりますけれども、統計情報部の現地調査は、農業共済団体等の評価時期より約十日ぐらい程度を遅く行われておるということに相なっております。昨年の東北地方の稲作は生育時期が十日前後遅延していた実態から判断いたしまして、私たちとしましては統計情報部の調査は適期に行われたものと考えておる次第でございます。
最終収穫時と大分違うのじゃないかという声があるんです。その点はどうなんですか。
一つは、共済の減収量の最終認定に当たりまして、統計情報部の調査データで修正するのは問題があるじゃないかという基本的な問題が一つございますが、保険事業の公平、適正な運用の確保という観点から、一般的には保険には査定あるいは認定ということが行われておるわけでございまして、農業共済につきましても保険の仕組みをとっております以上、査定あるいは認定があることはまあやむを得ないことであると考えておりますが、実際の運用に当たりましては、できる限り農業共済団体の損害評価の結果を尊重することをたてまえとして取り扱っておるわけでございます。しかしながら、災害の実態から見て、都道府県間に著しい公平を欠くようなことにならないように、統計情報部の資料を参酌して連合会の評価高を審査、認定をしておるというのが実情でございます。しかし私たちは、この統計情報部の資料は主として減収調査でございますが、資料をそのまま利用するということではなくて、これに一定の幅を設けて調査をしておるというのが実情でございます。
先ほど和田委員から三割のいわゆる足切りの問題について質問が出ていたのですけれども、足切り水準といいますか、それの引き上げ、かえって農家の負担をふやすから云々というようなのがありましたけれども、三割足切りということで、かえって掛け捨てという事態も起きることが多いわけでしょう。実際、耕地ごとに見ていって三割以上の被害が出る、そういうことは例外であるという場合もあるでしょうし、だからそういうことで一筆単位の引き受け方式、こういうのがそういう不満も出てくるわけですね、一つには。その点で、そういう水準を引き上げたらどうかというようなことがいつも言われている。先ほどの答弁だと、そのように三割を二割五分にしようとか、そう言われてもという御答弁で、苦しいことはよくわかるのですけれども、その辺、長期的にという話があったのですけれども、どういうように持っていこうと、政府からのあれをふやすとか、いろいろ考えなければならないでしょうけれども、その点、伺いたいのです。
いわゆる足切りの制度をどういうふうに改めるかということは非常にむずかしい問題でございますが、考え方として言いますと、やはり軽微な被害につきましては、農家が農業経営上自家保険するということがやはり基本ではないか、それは一つの道徳的な危険を防止するという観点からもある程度の足切りというのが必要ではないかと思います。たとえば三割の足切りと言いましても、やはりその農家としてはできるだけ米をとる、収穫をするということがたてまえでございましょうし、また農家もそういうふうに努めるでございましょうから、やはりそこに一定の水準の、足切りというと非常に足が切られるようでぐあいが悪いのですけれども、一つの幅があることが必要なんではないかと、しかしまあ私たちとしましては現行制度でも、御存じのとおり、農家単位方式では二割あるいは全相殺では一割というふうに制度的にいろいろ工夫をいたしまして、そういうふうな改善を図っておるつもりでございます。しかしこの問題につきましては、一つは補償内容の充実ということが非常に大切な問題でございますから、やはり長期的な観点に立って十分検討してまいりたいと、かように考えております。
また、掛け捨ての問題がございます。確かに被害の割合の起こるところが少ないところにつきましては掛け捨て問題というのが非常に起こりますので、私たちは無事戻し制度というものを、そういうものにつきましては整備をしていきまして、なるたけ農家のためにこの制度が動くようにしたいと、そういうように心がけておるところでございます。
次は、いまの話でもよくわかるのですけれども、農家が進んでというか、農業共済にどんどん入って、農業経営というもの、農家経営というものをより安定にしていく、それは非常に大事なことだと思いますが、その国庫負担を一層引い上げてそうして入りやすくするというようなことはいかがですか、その点は。
確かにお話のように、国庫負担率を上げるということは農家にとっても共済に入りやすいし、ということは農家の負担も減るわけでございますから、国庫負担につきましてはできるだけこれを引き上げるということが望ましいことは当然のことでございます。そこで現在、農作物共済につきましては五九・六%まで、約六〇%まで国庫負担が上がってきております。これは数十年前、あるいは制度発足当時から比べますと、相当の水準まできておるんではないか、蚕繭共済については五六・六%、果樹共済については五〇%というふうになっておりまして、他の共済事業と比較してもかなり国庫負担率は私は高い方ではないかと考えております。したがいまして、これをいますぐ引き上げるということは非常なむずかしい問題を含んでおるわけでございます。家畜共済の掛金、国庫負担割合については、さきの法改正によりまして、牛は二分の一、それから種豚につきましては五分の二に引き上げ、新たに肉豚についても三分の一の国庫負担を行うことにしたところでございまして、先般の制度改正の、また何といいますか、相当な成果と私たちは考えておるわけでございますが、恐らく農家の方々にとってはもっともっとという気持ちはそれは強いところであろうと思います。したがいまして、いまこれを国庫負担をさらに引き上げることにつきましてはなかなかむつかしい問題でございますが、特にいろいろ問題がございます畜産等につきましては、その畜産の動向も見ながら、慎重かつ十分に検討をしていく考えで、そうしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
四十九年から畑作物の共済、園芸施設共済、試験実施中ということですけれども、本格的実施は五十四年からというんですけれども、実施のめどと、試験実施の過程はどういうふうに経過とって来られたか、それからどういうものを畑作物では考えようとしてるのかですね、それをちょっとお伺いしたい。
畑作共済の本格実施までのスケジュールをどのように考えておるかということでございますが、私たちは四十九年に試験の実施を始めたのでございますが、五十二年度におきましてはその試験実施成果、三カ年やってまいりましたので、それの取りまとめとそれから本格実施のための制度検討会を開きたいと思っております。そういたしまして、五十三年度に法案を国会に提出をいたしたいと思っております。まあ、幸いにして法律が成立いたしましたならば、五十三年度中はその制度の普及、推進を図っていきまして、五十四年に本格実施すなわち引き受けを開始するという、そういう段取りで取り進めたいと思っておるわけでございます。
畑作物共済につきましては北海道におきまして、バレイショ、てん菜、大豆、それから小豆、インゲンの五作物につきまして、鹿児島県及び沖繩県におきましてはサトウキビについて試験実施を行っておるところでございます。畑作物共済について本格実施に移るためには、おっしゃるような共済目的の範囲をどうするかという、そういう問題がございますが、そういう問題も含めまして、保険の内容等につきいろいろ検討を要する問題があろうかと思います。したがいまして、私たちといたしましては、先ほど申し上げましたようなスケジュールを精力的にこなしていきたいと思いますが、そのスケジュールから見ましても、最も速めましても昭和五十四年度になるものと見込んでおる次第でございます。なお、また五十二年度から本格実施制度の仕組みについて検討を行うことを予定しておりますが、その際にはこれまでの試験実施経過でありますとか、あるいは関係地域の意見等十分考慮して検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほど来、問題になっております農業共済の足切りの問題です。農民の方の強い要望は、せめて被害を受けた八割から九割ぐらいは共済で補償されるようにしてほしいというのが非常に強い要望なんですね。私どもはまあこれは急ぐ問題ですから、だからいま直ちに八割、九割といってもなかなか農林省の壁も厚かろうと思いまして、一筆方式の場合は現在の三割足切りをせめて二割程度のところまで引き下げたらどうだと、それから農家単位引き受け方式の場合、いまの二割足切りをせめて一割程度まで引き下げたらどうだというふうに要望したいんです。いろいろ先ほどできない理由などを挙げておられましたけれども、これは何もいまさら長期的視野に立って検討するという問題じゃないと思うんですよ。被害が起きて、これをどう救済するかという、いわば緊急差し迫った問題だと思うんですね。で、その保険制度、だから多少は農家に負担はさせるのが社会的通念だというような御趣旨のことを言っていますが、何も一〇〇%全部補償しろと言うんじゃないんです。そうでしょう。とにかく昨年の農産物の被害総額——私の手元にある数字ですと、四千九十三億、共済金の支払い総額は千百二十五億、つまり約三千億の損害が補償されていないんですよ。農民にとっての負担になっているんです。だからこれをもっと軽減しろということを言っている。その点どうですか。
御趣旨は非常によくわかるのでございますが、どの程度のところでどういうふうにやるかという問題がございます。それは先ほど申し上げましたように、一つは掛金と補てん率の問題でございます。それからもう一つは、そういうことでなしに、それは財政負担で処理をすべきものであるというお話が出るかと思いますが、実は五十二年度予算の農業共済全体の予算は千八十四億に達しておるわけでございまして、相当力を入れておるということは御理解をいただけるのではないかと思うわけでございまして、御趣旨の点は十分胸に入れまして、今後検討してまいりたいと、かように考えております。
今後検討すると言うんですがね、急いでやってもらいたいんですよ、これは。あなただって、全く実情から離れているということがおわかりでしょう。四千億円の損害の中で、農家の補償されない部分が三千億円もあるというようなひどい状態というのは、これは農民のいまの実情に合ってないですよ。やっぱり総理大臣も施政方針演説の中で、自給力という言葉を使って、向上させると、これが基本方針だというような趣旨のことを言っているでしょう。こんな状態を放置していて、自給力の向上なんていうのはできるはずないんですよ。もう一つ、もう一回答弁してくださいよ、緊急にやるかやらないか。どうですか。
被害額と共済金とを対比いたしますと、非常にお話のようなことに相なるわけでございますが、災害につきましての対策は御存じのとおりいろいろとございまして、一つは、共済金の支払いでございますし、一つは、明年度の経営費をどうするかという問題の天災融資法の発動の問題でございますし、それからもう一つは、農家の経営、農業経営がむずかしくなるような場合におきます自作農資金の維持の問題がございます。したがいまして、災害につきましての対策としてはそういうふうに総合的な措置を講じてまいっておるわけでございますが、共済の問題につきましては先ほど申し上げましたもろもろのむつかしい問題を抱えておるわけでございますから、その点につきましての十分な検討が必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
とにかくもろもろのむずかしい問題がある、そのもろもろのむずかしい問題の一つとして、先ほどあなたが挙げられたのは、これは農家の掛金率の問題ですわな。しかし、これも実際を見てみますと、水稲の掛金率は全国平均昨年たしか三・九一%だったと思うのですね。ところが、四十六年の大災害を含むこの五カ年間の被害率は二・四八%くらいなんです。しかもこの被害率というのは年々下がってきているというような実情ですよ。実際の平均的な被害率に比べて、農家の水稲の場合ですよ、掛金率三・九一%というのはこれは私は高いと思うのですね。これは引き下げる余地があると思うのです、掛金率を。その証拠にはこの農作物共済の保険収支、これを見てみますと、約三百五十八億円の黒字になっているんです。だから農家は掛け捨てになってつまらぬということも言っているわけですよ。実情にこれまた外れているんです。そういうことを一つの理由として、足切りのこの率の引き下げということを困難だ困難だと言っている、これは全く農林省の方針というのがいまの農業の実情に合っていないと私は思うんだ。その点どう思われますか。
おしかりを受けるかもしれませんが、実は私たちが足切り水準を引き下げた場合に、もちろん国庫負担も伴いますが、農家負担がどれだけぐらいふえていくであろうかということの一応の試算をいたしてみますると、足切り三割というところの十アール当たりの農家負担掛金は、現在足切り三割で共済金額は七万一千六百十円で掛金率が三・九一一%、国庫負担が五九・一%ということになりますと掛金総額が二千八百一円、こういうことになりまして、それの国の負担部分が千六百五十五円ぐらいになります。農家が大体千百円ぐらい負担するということになりますが、これを二割足切りにいたしますと大体六八%ぐらい掛金が上がるわけです。それから足切り一割にしますと約一九〇%ぐらい掛金が上がる。足切りなしということにしますと実は四・七倍ぐらいに相なるという問題でございます。したがいまして、もちろん国庫の負担の増加はそれに伴いますけれども、農家の方もそういうふうな実は掛金の増加を伴うわけでございまして、それはおっしゃるように、掛金率の三・九%は高いからそれを下げればいいというお話もございますけれども、それにもやっぱり限度があるわけでございますから、したがいまして、そういう足切り問題と、それから国庫負担の問題と農家負担の問題という全体的な問題を十分考えて、どの程度のところでどういうふうに処理をするのがいいかということは十分な検討を必要とするのではないかというふうに考えておる次第でございます。
いろいろ条件を並べられましたが、問題は、農家に負担のあんまりかからないような、そういうことで災害の補償ができるようにということだと思うのですね。当然問題は国庫負担の問題になってくると思うのです。そのくらいのことを考えなきゃ、いまの、あなた、農業の危機なんというものは、これは解決できませんよ。改めてその点について答弁求めます。
同時に、もう一つ、もう時間がないんで一緒に伺いますが、農業共済制度を一番末端で支えている人たちですね。損害評価員、それから共済連絡員、この人たちに対する国庫補助に当たっての単価ですね。これあんまり低過ぎると思いますけれども、どんなふうに考えておられるか。
まず損害評価員の方でございますが、これいろいろ考え方がございまして、損害評価員とか共済の連絡員は、共済相互扶助の精神でやっていくのだというのがわりあい基本に合った考え方であったわけでございます。したがいまして、その経費については国が実費弁償するんではなくて地元負担を原則にするんだというふうな考え方であったわけでございますが、共済連絡員につきましては、昭和三十五年度から、それから損害評価員につきましては、昭和四十九年度から補助の対象にいたしまして、自来その引き上げに努力をしてきておるわけでございます。実は五十二年度におきましても、金額は少ないんですけれども、引き上げ率といたしましては四〇%ぐらい引き上げたということでございまして、私たちとしましては、やはり災害の評価という問題に携わる損害評価員の方々の手当につきましては、今後やはり十分に考えてまいらなければならないと思いますので、今後も予算折衝の段階におきまして財政当局と十分協議をいたしたいと考えておる次第でございます。
それから、最初の点につきましては、私が先ほど申し上げましたいろいろむずかしい問題がございますので、私たちとしましても誠心誠意検討をさしていただきたいと思っておる次第でございます。
それでは時間もありませんので、簡単に質問したいと思いますけれども、これは大体共済保険でありますから、結局私は、危険を補償するための掛金と給付の関係、その運用がうまくいくならば私は農家の人は進んでこれに加入すると思うんです。しかも、これは国庫負担がかなり多額にあるわけですから、普通の保険に比べたらきわめて有利である、それにかかわらず農家の人の加入が少ないというのは、私は運用上に問題があるんじゃないかと思うんですね。その一つに、やはり先ほどから問題になっております足切りの問題があるのではないかと思うんです。だから、三割がいいか、二割がいいか、一割がいいか、いろいろ論議があろうかと思いますけれども、この辺の運用の改善ということはやはり必要ではないかと思うんです。これについて、改善の方向についてどう考えておられるのかお伺いをしたいと思うんです。
農災制度は御存じのとおり保険制度でございますから、法律でその仕組みをずうっと規定をいたしてございます。したがいまして、私たちといたしましては、それに基づきます適切なる制度の運用ということについては常に必がけておるところでございます。また実際の運用上で農家負担の軽減を図り得る部分というものにつきましては、それはよく十分そういう面につきましての運用の改善は図っていくつもりでございますが、先ほどのような、まあ何といいますか、三〇%問題等につきましては、これは制度改正を要する問題でございますから、先ほどのようないろんな困難な問題がございますので、これらについては今後十分検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
損害額に応じて全額補償する比例てん補方式というものの希望が非常に強いわけです。しかし、これは現実の問題としてなかなか実現はむずかしいだろうと思います。したがって、たとえば全損の場合に一〇〇%補償しろとは言いません。この場合に八〇%とか、その辺の補償でがまんしてもらうというのはやむを得ないかもわかりませんけれども、しかし足切りがたとえば二割ある、それまでは全く恩典が受けられないということになりますと、やはり掛け捨てという感じが広がるわけです。だから、若干この線を、二割足切りでずっと真っすぐに引くんじゃなくて、若干傾斜させるとか、そういう考え方はとれないわけですか。
お話しのように比例てん補方式に改めるということにつきましては、なかなかこれを処理をするということは実際問題としてむずかしい問題でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、たとえば実損てん補率の引き上げを図るということで、従来は七〇%掛ける〇・九というふうなかっこうで、一筆方式につきましては実損てん補率が六三%でございましたのを今度七〇%に引き上げるというふうな、そういうふうな実質的な改善はいたしたわけでございますが、先ほど申し上げたような掛け捨て問題につきましては、私たちとしましては、現在の制度のもとにおきましてはやはり無事戻し制度の強化を図るということが一番でき得ることであり、また必要なことではないかと、こう思いまして、今回の改正におきましても制度改正の一環として無事戻し制度を拡充いたしますために、無事戻しすることができる限度額というものをずっと引き上げてまいりました。それから、同時に、無事戻し積立金と特別積立金を統合して特別積立金といたしまして無事戻しに充当できるというふうな形に改めたわけでございます。そのように改正をできるところは改正をいたし、あるいは改善をいたしまして、できる限り農家に受け入れられやすい共済制度にいたしたいということに努めておるところでございます。
無事戻し制度の場合は、現在までは大体三年間その被害がなければ大体掛金の三分の一戻ってくるというふうに伺っておりますけれども、今回は具体的にどのように改善されますか。
三分の一が二分の一に改まったということでございます。
まだ議運に問い合わせありませんから正確であるかどうかわかりませんが、農林大臣、何か訪ソされるような予定があるように承っておりますので、この機会に若干それらの内容について質問しておきたいと思うんですが、まずアメリカ、カナダ、オーストラリア、ECなど二百海里漁業専管水域の設定によってわが国が厳しい状況に立たされているわけですが、この国際環境をどういうふうに受けとめられ、認識をされているわけですか。
海洋法会議でまだ結論が出ておりません段階におきまして、アメリカ、カナダ、それにソ連、EC、その他の国が二百海里漁業専管水域を国内法または宣言によって決定をしたということにつきましては、私ども非常に遺憾に存じておるところでございます。しかしながら、アメリカにおきましては、御承知のように、国内法で漁業保存管理法、これを制定をいたしまして、それにソ連がこれを認めるということで米ソの間で協定が締結をされた。日本に対しましてもアメリカは、この保存管理法を認めない限り、二百海里の中では操業させない。こういう強い態度で日本の対応を迫ってきたわけでございます。わが国といたしましては、こういう厳しい現実を踏まえまして、昨年六月以来交渉を続けてまいったわけでありますが、その結果、暫定協定並びに基本協定を締結をすることにいたしまして、基本協定につきましてはいずれ国会の御審議、御承認をお願いをすると、こういうことにいたしておるわけでございます。暫定協定につきましては、政府としては国会の御承認を得なければ最終的な態度が決まらぬわけでございますから、暫定協定としては政府間でいろいろ話し合いをいたしましたところの新しい操業秩序、これを民間団体であります大日本水産会等を通じまして米側の要求いたしますところの許可証の申請でありますとか、いろいろの手続をすることにいたしたわけでございます。
漁獲量の問題につきましては、わが方としては、できるだけ今日までの歴史的な実績を確保すると、こういう基本方針に基づきまして粘り強い交渉を続けてまいったところでございますが先般、アメリカ側は、長い日米間の友好関係の基礎の上に立ちまして、日本の過去の実績の約八九%に相当いたしますところの百十九万一千トンの漁獲量の割り当てをしてまいったわけでございます。
なお、入漁料を払うことになるわけでございまして、これは漁労船につきましてはトン当たり一ドル。なお、母船につきましてはトン当たり五十セント。さらに漁獲の船側渡しの価格の三・五%、これを入漁料として支払う、こういうことで妥結をしたわけでございます。漁獲量の割り当ての面からいたしますと、九〇%に近い割り当てを、実績を確保いたしたことではございますけれども、しかし、内容的にはアメリカの監視船の厳しい監督下に操業しなければならない、そういう状況等を見てまいりますと、きわめて厳しいものである、このように受けとめておるわけでございます。
今後、他の国との二百海里時代を迎えましての交渉が次々に迫ってくるわけでございますが、私どもは、厳しいこの情勢を踏まえまして、新しい日本の漁業のあり方、また、経営の合理化、国民の皆さんに対するたん白食糧の過半を供給しておる漁業の今後の充実、整備ということに力を入れていきたいと、このように考えております。
そこで、わが国としては二百海里の漁業専管水域を設定するお考えなわけですか、これ。その場合にどういう条件のもとでやられるのか、決断をされるのか。
さらにもう一つは、領海十二海里というものの設定というものが二百海里漁業専管水域の前提となるのかどうか。
それからもう一つは、五月からの海洋法会議での方針は一体どういうことなのか。
まず、領海十二海里の問題からお話を申し上げたいと存じます。
近年、日本の沿岸におきます外国漁船の操業によりましていろいろの沿岸漁民の操業上の制約も受けております。また、定置性の刺し網その他に対する漁具の被害というものも続出をいたしております。また、廃棄物の投棄等によりまして漁場が荒廃をしておる。こういうようないろんな深刻な被害が出ておるわけでございまして、政府としては沿岸漁民の利益を保護するという立場から、緊急に、一日も早く領海幅員を十二海里に拡張をしたい、こういう方針を固めまして、ただいま私が、総理の使命を受けまして国務大臣としてこの領海十二海里法の立法の作業を調整をし、進めておるところでございます。まあ一番関係の深いところはソ連でございますが、ソ連も御承知のように、すでに領海十二海里をとっております。私は、まず、この十二海里で沿岸漁民の保護を図る。次に、海洋法会議の動向等を見きわめながら二百海里専管水域の問題は慎重に考えていきたい。と申しますことは、御承知のように日本の近隣には韓国並びに中国が指呼の間に存在するわけでございます。現在日韓の間には日韓漁業協定あり、日中の間には日中漁業協定がございまして、比較的この漁業協定によりまして、西日本の遠洋底びき網あるいは一本釣り漁業その他の漁業が何らの摩擦なく円滑に操業がなされておると、こういう現況にあるわけでございます。そういう際に、日本がいち早く二百海里の専管水域を設定いたしますれば、韓国もこれに同調、これに対応して二百海里宣言をする、中国もすると、こういうことになりますと、せっかく日韓漁業協定なり日中漁業協定で操業秩序が保たれておるそれが根本から組み直すような事態になりかねない、こういうようなことも考えまして、二百海里漁業専管水域の問題につきましては海洋法会議の動きを十分注視しながら慎重に対処していきたいと、こう考えておる次第であります。
二十八日から行われると言われる日ソの大臣交渉、あるいは三月十五日から日ソ漁業委員会に臨まれるわけですね。ここで、ソ連との交渉で、何か最低限ぎりぎり譲れない線というのはすでに大臣の頭の中にあるわけですか。
御承知のように、昨年暮れにソ連は最高幹部会令によりまして二百海里宣言をやったわけでございます。すでに二百海里はしかれておると、こういう立場をとっておるようでございます。一方、御承知のように、日ソの間には日ソ漁業条約というものが存在をいたしております。そこで、新しい幹部会令である二百海里のこの事態と従来の日ソ漁業関係を規制する日ソ漁業条約、こういうものをどう一体かみ合わしていくかと、これからの日ソの新しい漁業関係の枠組みを決める必要があると、まあイシコフさんのお話を端的にお伝えをいたしますと、日本の漁業の責任者である私とイシコフさんが会うことが新しい時代の出発点である、それなくしては今後の漁業交渉に入れないと、こういうことをおっしゃっておるわけでございまして、いつもの場合でありますと、日ソ漁業交渉が煮詰まってまいりまして、最終段階において必要があればイシコフ大臣と農林大臣が会うというのがいままでのしきたりであったわけでありますが、今回はそのような状況で私がイシコフさんに会いまして、新しい二百海里宣言をした事態を踏まえて、これからの日ソ漁業交渉の枠組みについてお話し合いをすると、こういうことに決意をしたわけでございます。
大蔵大臣、先ほど農林大臣からアメリカへの入漁料の話があったんですがね、総額二十億、まあ今後その他にも生ずるでしょうけれども、これに対する融資ですね、また中小漁業者への助成措置などについて、具体的に対策をすでに講ぜられていますか。
今回の漁獲割り当て量及び入漁料は当初の予想に比べましてわが国に有利に決定されてはおりますけれども、関係業界にはなお少なからざる影響を及ぼすこと等も考えられますので、農林省とも十分協議をいたしまして適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
そういう答弁だとすると、これ農林大臣ですかね、二百海里漁業専管水域の設定に伴って日本への割り当て量がアメリカから通告をしてきたんだが、これの評価自身はどうなんですか。
私は、一番最初に締結をいたします日米漁業交渉、この成果というものは、今後の他の国との交渉におきましても一つの重要な下敷きになる、まあこう考えまして粘り強く交渉を続けてきたわけでございます。その結果は、当初予想いたしました実績の三〇%ないし二〇%の削減はこれは避けて通れないのではないかということが、どうにか一一%程度の削減でとどまったということは、これは日米の長い間の友好関係の上に築かれたものであり、また国民的な御支援の結果でもあると、このように考えてはおります。しかし、いずれにしても入漁料も払わなければなりませんし、向こうの監視船の監督下で厳重な規制のもとに操業もするということで、なかなか内容的には厳しいものであると、こう考えております。そこで、これが魚価にストレートに反映をするということになりますと、消費者である国民の皆さんにも大変負担になるわけでございますので、また、石油ショック以来日本の漁業経営は非常に苦しい立場に立っております、その上に入漁料の負担もあると、まあこういうようなことで、今回の漁獲量の削減、こういうものがもうもろに一挙にこれが負担としてかかってくるというようなことは何とかこのショックを軽減するような措置を講じてほしい、こう考えておりまして、大蔵大臣ともせっかく御相談をしておる、適切な措置を講じたい、こう考えておるわけであります。
その適切な措置は当然講ぜられなきゃならぬのですがね、いま御協議になっているその適切な措置を講ずる結論を出される時期ですね、いつごろまでに、これは大蔵大臣の方、取り運ぶつもりなんですか。
このような措置の実施時期につきましては、米国二百海里水域法が本年三月一日から施行され、入漁料の支払いが前払い制となっていることから、五十一年度中に行う必要があると考えております。
続けて大蔵大臣。こういう情勢の結果魚の値上がりが非常に心配されるわけですが、値上がりをどういうふうにまず予測をされていますか。
今回のアメリカの漁獲割り当てを見ますと、一部魚種を除きましてわが国の伝統的実績尊重に関する主張もかなり取り入れられた割り当て内容となっておるため、わが国総漁獲量としてはこれまでの漁獲実績を大幅に下回らないこととなったので、このことによる水産物価格に対する影響は比較的少ないものと思われます。しかしながら、今後わが国遠洋漁業をめぐる国際環境は一段と厳しさを増してくることは避けられない……
大蔵大臣がおっしゃったとおりでございますが、しかし、漁獲量が一割にせよ削減をされるわけでございますから、農林省といたしましては、この貴重な漁獲物はできるだけ最高度に加工あるいは保蔵、流通の問題等を改善をいたしまして、これが有効に国民生活に寄与できるようにいろんな施策を強化してまいりたいと、このように考えております。
ちょっと途中で抜けましたが、いま農林大臣言われたとおりでございますが、要するに、そのことによりまして一段と厳しさを増すことは避けられないと見られるので、水産物の需給と価格の安定を図っていくために、沿岸漁場の整備だとか、あるいはサバ、イワシ等多獲性の魚の食糧消費、利用の拡大及びその加工利用技術の開発等について農林省とも十分協議して、遺憾なきを期したいと考えております。
いま出ました沿岸漁業の問題ですが、沿岸漁場の整備開発に七年間で二千億円、こういう投下計画があるようですが、これはどういう事業で、これによってどのくらいの漁獲増大を見込むんですか。
私どもは海洋法会議の動向をにらんでおりまして、どうしても海外の漁場でとっております約四百五十万トン近い漁獲は相当量削減を余儀なくされる、これをカバーするためには、日本列島周辺の沿岸沖合いの漁場の整備開発を図る、あるいは深海その他の新しい漁場の開発を図る、そうして特に沿岸漁場開発整備によりまして資源をふやし、また栽培漁業等を盛んにしてそして海外で削減されます漁獲量を補完していきたいということで、五十一年度予算で二千億七カ年計画という沿岸漁場整備開発事業を公共事業として実施をすると、こういうことにいたしたわけでございます。
この栽培漁業、これは非常に各地とも成果をいたしておりまして、この投資によってどれだけの漁獲増を期待できるかということは、水産庁長官から御説明をさせることにいたしますが、専門家の研究によりますと、日本列島周辺に二百メーターよりも浅い部分、端的に大陸だなと申しますか、そういう海域が三千万ヘクタールあると言われております。現在増養殖その他に利用されておりますのは百五万ヘクタールないし百十万ヘクタール、こういう状況でございますが、これをせめて三分の一の一千万ヘクタールを開発利用するということになれば、将来沿岸の漁場で一千万トンの増産も可能であると、これ専門家が指摘をいたしておるところでございます。私どもはそういう方向を目指して第一次漁港整備計画、第二次漁港整備計画、逐次これを積み上げていきまして沿岸の漁場の開発と沿岸漁業、沖合い漁業の振興を図っていきたい、このように考えております。
それでは、現在計画いたしております七カ年二千億円の沿岸漁場開発整備事業の成果等についてお答えいたしますが、現在この七カ年計画が完成いたしますと、私どもの計算では大体千二百平方キロぐらいの漁場が整備されるというふうに計算をいたしております。この開発事業と、さらに先ほど大臣からお話ございました栽培漁業の振興というものをあわせますと、現在の技術段階でははなはだ残念でございますけれども、大体六、七十万トン程度というふうに考えております。
今後の問題といたしましては、先ほど大臣がお答えしましたように、周辺の大陸だな等を積極的に開発するためには、さらに技術的に解決を要する問題等がございますので、それらをさらに急速に進めまして、私どもはこの増殖事業といいますか、漁獲量増大をさらに急ピッチに上げるという方向で努力をいたしたい、かように考えております。
これ一言だけで農林大臣結構なんですが、二百海里水域関係所要予算をちょっともらいましたので、この二百海里対策ということも踏まえて、今度の予算を大蔵との関係では農林大臣はどう評価されているのですか。
この二百海里対策というのを広い意味で考え、また狭く直接な予算と、こういうぐあいに分析ができると思いますけれども、まず第一に、実績の確保ということで漁業外交を積極的に展開をしたい、特に二国間交渉、これを粘り強く展開する必要があると、こう考えております。そのためには、場合によりますれば大型の交渉団等の派遣も考えていきたいし、民間の業界が相手国の地域管理委員会等との接触も濃密にしていただく必要があろうと、こう考えております。大型の交渉団の派遣等におきましては、遠洋漁業ではやはり乗組員の方々の雇用問題、こういう問題も含んでおりますので、この交渉団の派遣等におきましてはそういう点も十分配慮してまいりたい、このようにも考えておるわけでございます。
それから、日米の交渉結果では先ほど申し上げたとおりでございますので、大きな減船、整理というようなことは回避することができたと考えております。しかし、どうしても削減をせざるを得ない漁船につきましては、海洋水産資源調査センターの方でチャーターをして今後の資源調査に当たらせる、あるいは南方の漁場に漁場転換をするとか、できるだけ減船によるところの損害、影響というものを軽減するような配慮をいたしておるわけでございます。
なおまた、これが日ソ交渉その他これからあるわけでございますが、相当の減船等が出てくるという事態もこれは予想されるところでもございます。そういう際におきましては、年度内にもいろんな救済措置予算措置というものを講ずる必要がある、こう考えておりまして、この点につきましては五十二年度の予算には、具体的にそういう事態が起こっておりませんから、予算要求はいたしませんでしたけれども、そういう事態が発生いたしました際には、大蔵大臣と協議をしてできるだけの善処をすると、こういうことも両者の間で了解をいたしておるところでございます。
二百海里問題で大蔵大臣、準備室が農林省の中に設けられたわけですが、国内対策が、中小業者の育成など物価対策などではこれは一本化した体制がどうもないように見えるんです。今後そういう点非常に重要になってくると思っているんですが、大蔵大臣としてはどういう所信をお持ちですか。
それから農林大臣に、御存じのとおり北陸地方大変な雪害であります。もう災害と言っていい、単なる雪じゃない、当然融雪害などが予想されますね。これはきょうの法案との関係もありますが、十分これらが起きた場合の補償というのはお考えになっていましょうね。
二百海里の水産状況ということのもとでの今後の物価対策でございますが、先ほど大蔵大臣からもお答えを申し上げましたように、関係の各省で連絡をとってやっていくわけでございます。物価につきましては経済企画庁が各省の調整をとっております。経済企画庁と関係の諸官庁ないし私ども財政を扱っております大蔵省、相互に連絡をとって遺憾なきを期してまいるということはもとよりであるというふうに考えております。
北陸、北海道その他の豪雪の被害、これは相当深刻なものがあろうか、こう思っております。国土庁を中心に被害の状況の把握に努めておるところでございますが、農林省としても地方農政局その他を駆使し、また県当局とも緊密な連絡をとりながら被害の状況の把握に努めておるところでございます。現在のところ十億数千万円程度の被害があるという報告を受けております。しかし、農業関係の被害は融雪時に相当顕在化してくるわけでございますから、農地あるいは林地あるいは農道、林道、さらにまた農業のいろんな施設がございます。施設の被害、そういうものに対しましては、できるだけ敏速に災害の査定もいたし、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。なおまた、いろんな金融措置その他等につきましても十分配慮する必要がある、こう考えております。
これは最初に大蔵省に伺いたいんですが、ことしはこれだけの災害が起きている、そのために冷害そのほかでこんな、農業勘定で四百五十三億、果樹で五十八億というような巨額な繰り入れをしなければならなくなったわけですが、ことしと同じ災害、冷害があった場合は来年五十二年にはどのぐらい繰り入れなければならなくなりますか、全く金額は同じとして。
いろいろ前提をおかないと出てまいらないことでございますが、五十二年度の予算では五十一年度で使っておりました掛金率を過去の二十年の被害率により見直しをやっておりますので、五十二年度予算に基づきまして私どもいますぐお答えできませんですが、どのくらいの不足になるかはおよそ推算をいたすこともかなりむずかしいかと思います。恐らく本年度不足を生じました七百数十億という金額まではいかないかもしれませんですが、それにしてもかなりの金額の不足は生ずるであろうというふうに思います。
これは仮定の質問ですからあれですが、計算をして後で見せていただきたいと思います。
それから、気象庁の長期予報課長さんに来ていただいたんでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど農林省の答弁で高緯度地域の寒冷化、それから南北の温度差の拡大、こういうようなことでこういうようになったと。昨年は御承知のようにヨーロッパは干ばつ、非常に干ばつになりまして、日本はことしは冷害である。ブラジルの方は霜が降ったというように、全世界的に気象異常が起きているわけですけれども、一体ことしはこういうような農業共済、いままでの例にないほど再保険の繰り入れをしなければならなかったという事態が発生しているわけですね。一体これは先々これが定例化してずっと何年も続くのかと、新聞等ではそういうような記事が出ておりますし、そういう長期的な予報、一体こういうような地球全体が氷河期に入ったんではないかという声もある。それならそれなりの対応というものをわれわれ議員の方も考えなければならない、国会の方も考えなければならぬと思いますので、その点についてどういうように予報されているのか。ことしも異常な寒波がやってきて、いまだに三月の半ばを過ぎなければ春が来ないというような予報が出ておるようですけれども、こういったことが来年も再来年もその次も続くのかどうか、その点ちょっと長期にわたっての異常気象の状態についてどういうふうな見通しを持っておられるのか、ちょっとお伺いしたいのです。
昭和四十九年の三月に気象庁は、「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通しについて」という調査結果を発表しましたが、その中では、主に地球の特に北極を中心とした寒冷化に伴いまして、異常気象がここ十数年は頻発するだろうと。その異常気象といいますのは、特に低温とか干ばつ、そういった種類のものが、時と場所は変わりますけれども、世界の各地に起こるんではないかというようなことを発表しております。その状況は現在でも変わっておりません。
ただ、いま御質問にありましたようなことしは冷害がどうか、来年はどうかということになりますと、傾向的にはそういうことは言えますけれども、その点はもう少し詰めないと何ともお答えしようがありません。現在、三月十日発表ということでいろいろな資料を分析検討しております。ことしの夏については、ですから三月十日までに何とか結論を出したいと思っております。そのいろんな資料と申しましたが、資料のうちでもよい資料と、ことしの夏はよいんじゃないかという資料と、いや悪いという資料とがあります。そのうちの二、三申し上げますと、ことしの夏はよくないという資料には太陽の黒点が一つあります。太陽の黒点の極小期には、統計によりますと、九〇%ぐらいの確率で冷害が起こっております。太陽の黒点の極小期は、これは予想になりますけれども、去年だというようなこともありましたけれども、いまの活動の状況を見ますと、ことしかあるいは来年に延びはしないかというふうにも考えられます。したがって、まだ太陽の黒点の極小期は脱していない、ということは、かなりの確率でもって冷害の起こるおそれがあるんじゃないかと、そういうふうな資料もあります。
ところが、一方では、いやそうじゃないという資料もあります。それはたとえば秋の循環のうちで特にシベリアのたとえばウラル山脈、あの辺の付近の気圧配置を見ますと、これは来年の夏はそう悪くないんじゃないかというような資料であります。そういう資料もありますので、いまいろいろな資料を、最新の資料を集めまして、とにかく三月十日までに何とか結論を出そうじゃないかということでいま検討しております。特にことしの冬のような、戦後初めて、三十二年ぶりの寒冬という現象がこの夏に何らかの形で影響するだろうと思います。そういうことも含めましていま検討しております。ただ統計的には、寒冬の次の夏は冷夏であるというようなことは言えません。また統計的には何にも関係ありません。ですけれども、こんな異常な寒波のときには何らかの形で、それはいい面か悪い面かわかりませんけれども、関係するんじゃないかということで、現在それも検討しておりますので、結論はまだ申し上げられません。以上です。
いまの、世界各地の状況は変わらない、それで日本の場合は三月十日まで分析、検討していると。よくないという点から言えば九〇%冷害の可能性があるし、黒点の上でです。それからよいというのでいけばそういうことはわからないと、こういう御意見なんですけれども、そうすると、ことしのような極端ないままで寒かった、こういう例、これが夏に響くというのは、そういった前例はいままであるんでしょうか。
たとえば明治三十五年がそうです。大寒冬です。それから大正二年も大寒冬です。それから昭和二十年。この年はいずれもその年の夏は大冷害となっております。ところが大正十二年、これも大寒冬なんですけれども、その夏はいい夏です。それから昭和八年も大寒冬なんですけれども、この年は冷害ではありません。そういうことで、あるときにはよくなり、あるときには悪くなるということで、統計的には有意な差はないわけです。しかし、何かこうつながっているはずですから、その辺のところはいろいろな資料を使いまして、これからの、夏はやはり秋から冬、春を経て夏になるんですから、これを、いろいろ経過を検討しまして、何とかりっぱな予報を出したいと、こういうように念願をしております。
いまの長期予報課長のお話でも、公算はかなり強いと見なきゃならないと思うのですね。それだけに先ほどから共済問題について、いろいろ掛金の問題であるとか、あるいは三割、二割の足切りの問題であるとかと出ておりますけれども、そういう点の改善は、本当にこれは取り組んでいかないとえらいことになってくるのじゃないかという気がするのですけれども、この点農林大臣のお考えを承っておきたいと思います。
農業共済制度の改善につきましては、さきの国会でも、国会の御審議をわずらわして相当の改善をしたところでございます。一筆方式の三割の足切りという問題もございますが、農家単位の方式もございまして、二割とか一割とかいうような給付もできるような制度も、皆さんのおかげででき上がっておると、こういうことでございまして、今後の問題につきましては、なお引き続き検討はいたしますが、当面、この適当な運用によりまして対処していきたいと、このように考えております。
なおまた、昨年の冷害の体験を十分私ども生かし、また反省をいたしまして、適品種の選択でありますとか、あるいは土地改良等の問題でありますとか、温水並びに灌漑排水等の問題でありますとか、あるいは適期に移植をするという問題でありますとか、土地づくりということなんかにも力を入れ、また、新しい耐冷性の品種の研究開発、そういう方面にも十分努力をいたしまして、できるだけこの冷害に対抗できるような対策を講じていきたいと、このように考えておる次第であります。
先ほど大臣、ソ連のイシコフ漁業相に会われるということをおっしゃいましたが、その交渉の内容ですけれども、どんな方針で臨まれますか。
お会いをして向こうの考えをお聞きしませんと、いまここであらかじめ予断の上に立って方針を公式の場でお示しをするということはいかがかと、こう考えておりますが、しかし一番肝心な点は、新しい二百海里時代、そして一方におきましては日ソ漁業条約、こういうものもあるわけでございます。これをどういうぐあいに扱って今後の日ソ漁業交渉の枠組みを決めるか、これが非常に大事な問題だと、こう考えておりますし、なお三月十五日ころから始まりますところの日ソの漁業交渉、これはことしの、今年度の出漁を決める内容のものになるわけでございます。何とかしてこの今年度のサケ・マスあるいはカニ・ツブその他の漁船団が漁期を逸しないように出漁ができるように話し合いをしたいものだと、こう考えておりますし、もとより今日までの日本の実質的な実績というものを確保するように、そういう点に重点を置いてお話し合いをしていきたい、こう考えておる次第であります。
昨年の暮れだったと思いますが、私どもの党が全漁連の幹部の方と懇談しましたときに、北洋水域については共同管理方式というのはどうだということを提起したのです。全漁連の方々も非常に興味を示されて、これは検討に値するという御趣旨のことを言っておられたのですが、ソ連に対してそういうことを政府として提起するおつもりがあるかどうか。
国際漁場という場合には、共同管理方式というようなことは一つの有力な考え方だと、こう思っております。ただ、すでにソ連は二百海里というものを幹部会令によって設定をしておる。これはもうすでに御承知のように、漁業専管水域の原則は余剰原則と、こういうことになっておりますので、その辺と、日本の今日までの実績、これをどういうぐあいに理解をしてもらい、ソ連側も妥当な実績確保の実現を期するか、そういう点が非常に重要な問題になろうかと思っております。
この二百海里の外の国際漁場という場合におきましては、共同管理方式などということも一つの……
オーバーラップしますからね。
この点につきましては、オーバーラップするところもございますが、しないところもございます。いろいろ態様がございますのでよく研究していきたいと、こう考えております。
先ほど、大臣お見えになる前に、この農業共済の先ほどもおっしゃいました三割の足切り、あるいは農家単位の場合は二割の足切り、これを一筆方式の場合は三割から二割にと、農家単位方式の場合は二割から一割へと、この程度に下げることが、いまの農民の要求や実情に非常に沿った道じゃないかという趣旨の御質問を申しました。何分にも昨年約四千億円の被害があって、農民の実際の負担になったのは三千億、補償部分というのはほんの少ないのですね。非常に強い要求なんです。いろいろ昨年改善がありましたね。あったけれども肝心の足切りの問題については全然手がつかなかったということなんです。なお、これは急ぐ必要があると思うんですけれでも、やはり検討していただきたいと思うのですけれども、これが第一点。
それからもう一つは、農業共済で実際末端で苦労して働いておられる損害評価員、それから共済連絡員ですね、これに対する政府補助の単価が余りに実情からして低過ぎるんですね。五十二年度からは四割上がるというお話しですが、それでも千二百七十円にすぎない。ですから農業共済の方が、農民の掛金の中からこれを補てんするということをやっているんですね。全国平均で言いますと、損害評価員の場合は五千三百六十一円、共済連絡員の場合は四千七百六十九円と、かなりの負担をしているんですね。ですから、そういうことにならぬように、やっぱり国の補助単価をもっと引き上げて、少なくとも一万円くらいのところまでは引き上げる必要があるのじゃないかと思いますが、どうですか。
一筆方式の三割足切りの問題でございますが、この点につきましては、前回の法改正で選択的に農家単位のものもできるようにいたしましたわけでございまして、これを農民諸君の理解と協力を得まして、この制度をまず活用するということに努力をしてまいりたい。しかし、これは先生御指摘のように、非常に被災農民にとりましては重要な問題でございますから、なお今後とも検討してまいりたいと、こう考えております。
また、そういう末端の仕事をいたします方々に対する補助が低いではないかと、こういう御指摘でございますが、この点は五十三年度予算の編成の際等におきまして、大蔵当局とも十分頭に入れておきまして交渉もして、話し合いもしてみたいと、こう思います。
昔は岡山県、いまは熊本、福岡、大分から四国の高知県に至るまで畳表をつくるイグサがずっとつくられているのですね。で、これは農業共済の対象作物になっているのかどうか、これを伺いたい。
農業共済の対象にはなっておりません。
私、その現地の農家の方々に聞きますと、何しろ農業共済に入ると掛金は高いし、それで災害に遭っても十分補償されないんでということで、かなりしり込みをするような意見もありました。やっぱりひとつイグサ生産の実情を農林省十分つかんでいるのかどうかという点も疑問になるわけですね。その点十分把握しておりますか。
共済の関係につきましては、私どもから先に御説明をいたしますが、イグサにつきましては、昭和四十五年度から地域特産物の保険制度の調査対象品目に取り上げまして、農家の意向の調査でありますとか、被害状況というふうなものの調査を行ってきたわけでございますが、いろいろ被害率につきましての変動が大きいとか、あるいは料率算定に必要な基礎年数が足らないとかいうふうな問題のほかに、損害評価の面にもいろいろ問題がございますので、共済制度をしくには、さらに調査、検討を続けていきたい、私の方はさように考えておる次第でございます。
このイグサの生産ですけれども、これは一番寒いときに植えつけしまして、一番暑いときに刈り取るのです。大変な重労働なんですよ。ところが、米はもう田植え機までできているのに、イグサの場合は刈り取りから植えつけから全部手でやっている。機械化が非常におくれているという点があるのです。
それからもう一点は、値段がこう乱高下するのですね、だから農民の間からはイグサの需要がどのくらいかというようなことを農林省が発表してくれれば、それに応じたような生産ができるんだというような意見もあるんですね。同時に、岡山がしにせなもんですから、それで、熊本の八代その他でとったイグサも全部一遍岡山へ集めて、それから売ると、こういうような形で流通機構が非常に不整備なんです。それこれありまして、これらの問題を解決するために国がイグサ振興のための特別な法案をつくってくれないか、そしてイグサ振興のための対策を講じてほしいという要望が非常に強いんです。ひとつ検討していただきたいと思うが、どうですか。
イグサの生産の安定の問題につきましては、中国農政局あるいは九州農政局等で十分実情を把握いたしまして、たとえば省力化、機械化の導入の問題でありますとか、いろんな面で改善をいたしますように指導してまいりたい、こう考えております。
法律の作成が必要であるかどうか、これらもそういう現状を把握した上で十分考えていきたい、こう思っております。
農業共済保険の再保険の一般会計からの繰り入れの特例につきましては、これは当然必要なことだろうと思いますし、賛成するものでありますけれども、ただ、大臣に一つお願いしたいことは、片や世界的に資源の有限時代に入っており、しかも、先ほどからいろいろ論議されておりますように、わが国のたん白源である水産資源というものがきわめて大きな制約にさらされておる、こういう中で食糧の自給率の引き上げというものはきわめて重要な課題だと思います。そして一方では高度成長のいわゆる挫折によりまして、財政的にも非常に苦しくなっておる。私は、農業におきましてもただ単に厚い保護を加える、補助金を出せばよい、そういった発想から転換すべき時期だと、このように考えるわけです。したがって、より大胆な構造改革というか近代化というものに取り組んでいかなくてはいけない。それから作物につきましても、その転換についてより計画的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
そういう観点から、この共済保険制度について申し上げますと、やはり農家の人たちの努力が正当に報われるという制度にしなくてはならない。ただ単に厚い保護を加えたらいいということではないと思います。やはり一生懸命働いておる——ただ、農業というものは天候に左右されたりあるいは災害というものを受けたりしやすいから、不運な人に対して幸運な人がそれを補償する。それに対して国家の補助というものも必要でありましょう。そういう観点から、私はこの共済保険の運用の仕方についてより改善を加えていただきたいと思うわけであります。
先ほどから、この足切りの問題も出ておりますけれども、たとえばこの足切りで一筆単位方式ですと三割までの被害がなければ一銭ももらえない。三割被害出た人も三割の被害にとどめるために一生懸命努力されたかもわからない。その人も、今度は全損の人も全く同じ収入しか理屈の上からは得られない。私はこういうこともこれでいいんだろうかという疑問を持つわけです。だから、その被害を受けた場合には被害を最小限に食いとめる努力というものがやはりなされておるでありましょうし、そういう努力というものはそれなりに報われなければならないと思います。だから不時のいわゆる不運な人に対する補償を当然しなければなりませんけれども、同時にその努力に対する見返りというものも必要であろう。そういう観点から、私はこの足切りとこの補償率の問題ですね。やはり再検討する必要があるのではないかと思います。
それから、無事戻し制度につきましても、やはり災害がなければ幸運だということもありますけれども、私はそれなりに農家の人も努力しておる場合が多いと思うんですね。やはり冷害の被害を受けない種類を選ぶとか、あるいはそれなりの対策とか、そういう努力が実って三年間保険の給付を受けなくて済んだという場合も多いと思うんです。そういう面で私は無事戻し制度というものについてもより合理的に、より充実した制度にする必要があるのではないか、こういう面でこの制度の改善ということに積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
以上、意見も交えて申し上げたわけですけれども、大臣のこれに対する決意のほどをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
足切り制度の問題でございますが、軽微な被害につきましては、農民諸君の御努力によってこれを吸収していただく。また、モラルリスクの問題もございますのでございますが、そういう点はございますけれども、しかし、この共済制度を今後とも充実してまいるということは非常に生産農民にとっては重要な問題でございますので、前回の改正にとどまらず、今後とも引き続き検討を加えてまいりたい、このように考えております。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案を問題に供します。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一午前に引き続き、昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
この際、委員長として一言つけ加えます。
昨年も前委員長より申し述べましたが、わが国の食糧自給の必要性が大きな政治課題とされている折から、政府は、今後の農政の進展に即応し、各種の奨励補助等の施策及び税制上における必要な特別措置のあり方について来年度以降速やかに真剣にかつ具体的に検討すべきものであると理事会において各党一致の意見が確認されましたことを重ねて申し述べます。
坊大蔵大臣。
ただいまの委員長の御発言にありました御要望につきましては、政府といたしましても、過去の審議の経緯を十分配意しながら引き続き真剣かつ具体的に検討を重ねてまいる所存でございます。
鈴木農林大臣。
ただいま大蔵大臣から御発言のとおり、過去の審議の経過を十分配慮しながら、引き続き真剣かつ具体的に検討を重ねてまいる所存でございます。
山下大蔵委員長代理。
衆議院大蔵委員会におきましても、ただいまの委員長の御発言につきましては、過去の審議の経緯を十分配慮しながら、引き続き真剣かつ具体的に検討を重ねてまいる所存でございます。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は順次御発言を願います。別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を問題に供します。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108014629X00219770222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。