文教委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 178 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後に、先ほど民社党の中沢委員から質問していらっしゃったのでちょっと重複ですが、日教組のストライキですけれども、特に私の選挙区であります福岡県が極端であるからそういう考えを持つのかもわかりませんけれども、何回繰り返しても処分反対闘争だとかいうことでまた重ねられますし、たしか福岡県の場合は、四十数万人あるいろいろ処分を受けて回復すべきだと言われている教職員の中の約三分の一は福岡県が占めていると私は思うんですけれども、処罰はもっと厳しくていいんじゃないかという気がするんです。決して何も処罰万能という考えではないんですけれども、何回でもあれを繰り返していくということは、子供の学習権を阻害することでもあり、地方公務員法違反でもあり、槇枝さんは二言目には、いまの実態がこうだ、あるいはいまの法律の方がこうだ、あるいは法律はいま争っているからこうだということを言われますけれども、法改正がなされるまでの間は法に従うというのが当然のことだろうと思うんです。しかし、それを何回言っても同じことの繰り返しなんですが、処分が軽微過ぎるということも私は感ずるんですが、どうお考えでしょうか。
これはもう何回も繰り返して申し上げておりますように、ストはやってほしくない、やめてもらいたいという通達等も出しておるんですから、ストが行われないことを願っておりますけれども、不幸にして行われたときには、やはり教育委員会を通じて厳正に処分してもらうようにこれは指導してまいりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
この際御報告いたします。
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律等の一部を改正する法律案、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案。両案につきましては、これまでの国会審議の経過等にかんがみ、今後理事会で真剣に検討を続けていくことになりました。
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それでは、これより国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。海部文部大臣。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、昭和五十二年度における国立大学の学部及び大学院の設置、短期大学部の併設、生物科学総合研究機構及び大学入試センターの新設、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員に関する特例措置並びに国立養護教諭養成所の廃止等について規定しているものであります。
まず第一は、学部の設置についてであります。
これは、岩手大学に人文社会科学部を、富山大学及び高知大学に両大学の各文理学部を改組して人文学部及び理学部を、広島大学に同大学の政経学部を改組して法学部及び経済学部をそれぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るとともに、鹿児島大学に歯学部を設置し、歯科医療需要の増大と歯科医師及び歯学部の地域的偏在に対処しようとするものであります。なお、鹿児島大学歯学部は、昭和五十二年十月に設置し、昭和五十三年度から学生を入学させることといたしております。
このほか、新潟大学の人文学部については、これまでの整備状況を勘案し、実態に即して、その名称を法文学部に変更することといたしております。
第二は、大学院の設置についてであります。
これまで大学院を置いていなかった九州芸術工科大学、大分大学及び琉球大学に、それぞれ、芸術工学、経済学及び農学の修士課程の大学院を新たに設置し、もって、これらの大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資しようとするものであります。
第三は、短期大学部の併設についてであります。
これは、群馬大学及び名古屋大学にそれぞれ医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に伴い、看護婦等の養成及び資質の向上に資しようとするものであります。
なお、二短期大学部とも、昭和五十二年十月に設置し、昭和五十三年四月から学生を入学させることとしております。
第四は、生物科学総合研究機構の新設についてであります。
これは、基礎生物学及び生理学に関する総合研究を行う国立大学共同利用機関として、基礎生物学研究所及び生理学研究所をもって構成する生物科学総合研究機構を愛知県に設置し、生命科学の研究の推進に寄与しようとするものであります。
第五は、大学入試センターの新設についてであります。
大学における入試の現状を改善することは、今日の大きな課題であり、このため諸般の方策を講ずる必要がありますが、その一環として国立大学関係者が多年にわたり調査研究を進めてきた国立大学共通第一次学力試験の制度を、昭和五十四年度の入学者選抜から取り入れることとし、試験問題の作成及び採点等の業務を行うとともに、大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究を行う機関として、大学入試センターを東京都に設置しようとするものであります。同センターでは、国立大学以外の大学の入学者の選抜に関する業務についても、その要請を受けて協力することとしており、国公私立にわたり、大学の入学者の選抜の改善に資することを目標としているものであります。
第六は、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員に関する特例措置についてであります。
国立大学については、昭和四十八年度以降、いわゆる無医大県解消計画等による国立の医科大学の創設や医学部及び歯学部の設置を進めており、また、大学改革の方向に即した新しい構想による大学の創設を図っております。これに伴い、職員の定員の需要が大幅に増大しつつある状況にありますが、これらの計画の進行に伴う定員需要に適切に対処していくため、その定員については行政機関の職員の定員に関する法律が定める職員の定員の総数の最高限度には含まれないものとし、当分の間、国立学校設置法において、そのための所要の定員措置を講ずることにより、これらの計画の進行に対応しようとするものであります。
第七は、国立養護教諭養成所の廃止についてであります。
国立養護教諭養成所については、養護教諭の資質の向上を図るため、逐年、これを発展的に教育学部の養護教諭養成課程に転換してきておりますが、このたび、昭和五十年度において転換を行い、以来、学生の募集を停止してきた茨城大学養護教諭養成所及び愛知教育大学養護教諭養成所について、これを廃止することとしたものであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願いをいたします。
続きまして、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近における国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害補償制度に、負傷または疾病が治らない場合に存する廃疾に対する補償として新たに傷病補償を設けることとするものであります。この補償の範囲、金額等につきましては、国家公務員災害補償法の規定を参酌して政令で定めることとなっております。
以上がこの法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
何とぞ十分御審議の上速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
以上で説明は終わりました。
ただいま政府から趣旨説明を聴取しました両案のうち、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は後日に譲ることとし、国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案の質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま法案の趣旨説明がございましたけれども、法律案の内容のうち、まず最初に学部の新設の件についてお伺いしたいと思います。新設する理由をおのおの聞かせていただきたい。
まず最初は岩手大学の人文社会科学部の設置についてでありますが、これは東北地区、特に岩手県は全国的に見て大学、短期大学への進学率がきわめて低く、また特に人文社会科学系の入学定員の割合も低くなっております。このような事情を背景に地域社会の強い要請を受け、昭和四十四年以来岩手大学内における検討が続けられてまいりましたが、教養部を改組し、全学の一般教育とともに人文社会科学系の総合化された特色のある専門教育を行うとともに全学の一般教育を担当する新しい構想による学部を教養部を母体として設置する構想がまとめられましたため、昭和五十一年度に創設の具体的諸準備を行った上このたび設置をお願いすることにしたものでございます。
富山大学及び高知大学の人文学部及び理学部の設置につきましては、これはいずれも文理学部の改組を行おうとするものであります。文理学部は十四大学に設置されておりましたが、各大学の要望もあり、それぞれの実情を参酌して改組することにいたしまして、昭和四十年から四十三年の間に十四大学のうち十大学についてそれぞれこれを二ないし三学部に改組をし整備を行ってまいりました。その後、大学紛争等によって中断されておりましたが、このたび残った四校につきましても、この方針に即して改組を行うこととし、今回富山、高知の二大学の文理学部についてそれぞれこれを人文学部及び理学部の二学部に改組し整備充実を図ることにしたものでございます。
広島大学法学部及び経済学部の設置につきましては、広島大学政経学部は昭和二十四年に政経一学科で設置され、昭和四十年に法律政治学科と経済学科の二学科に拡充整備されて今日に至っております。広島大学では西条地区への統合移転を契機として大学の改革準備を進めておりまして、総合科学部の創設、工学部の改組に引き続き政経学部の分離改組を行い、機能的な履修コースの設定等とあわせて教育研究体制の充実整備を図ろうとするものでございます。
鹿児島大学歯学部の設置につきましては、歯学医療需要の増大を考慮し、歯科医師及び歯学部の地域的偏在の是正に資するため、特に必要な地域に限り国立大学歯学部を設置することとし、五十一年度には徳島大学歯学部を設置したところでありますが、鹿児島大学につきましては、南九州地方には歯学部がございません。鹿児島県及び沖繩県の歯科医師が著しく少ないこと等を考慮いたしまして、五十一年から歯学部の創設準備を進めてきたところでありますが、教官確保の見通しなど設置のめどが明らかになりましたので、その設置をお願いすることにしたものであります。
学部等を新設する場合の基準は何かということと、それから福田内閣は行政改革を進めようとしておられますが、それとの関連はどうなんでございましょうか。
大学改革の推進を図りますためには、御承知の高等教育懇談会の報告に即してやっておるわけでございますが、まあ基準は何かとおっしゃいますと、地域間の収容力格差を是正していくとか、専門分野構成の不均衡をなくしていくとか、あるいは社会的要請の強いものを計画的に養成しなければならないというようなことに重点を置きまして整備充実に努めていく、こういうことでございます。
後半の、行政改革との関連からでございますが、行政改革に御協力申し上げなければならないという一面の命題も確かにございますけれども、しかしまた教育というものは国家百年の大計と言われますように、長い目盛りでやっぱり国民の将来こういうものが必要だ、またこういったことはぜひ整備しなければならぬということになりますと、やっぱりそれは皆様方の御理解をお願いをしてお認めをいただいていかなければならない、こういうふうに考えております。
大学設置審議会などの方針として私大の設置には大変厳しい抑制方針であると聞いておりますけれども、国立大学の学部をどんどんふやしていってよいのでしょうか。
これは先ほど申し上げましたように、やはり地域間に収容能力とか専門分野の格差が非常に目立ちますと、これはやっぱり教育の機会均等というような面からも努力をしたり、あるいは学校間格差をできるだけ是正していきたいという立場からもこれをやっぱりお認めいただきたいと思いますし、また特に医師などの計画的な養成ということになってまいりますと、これはやっぱり国立大学の方で責任を負わなければならぬのではないか、こういう判断等も働きましてこういう措置をとっておるわけでございます。
田中元総理の発案で無医大県解消計画が進められておりますけれども、現在までの進捗状況と今後の計画をお伺いしたいと思います。
この計画が始まりまして以来、いわゆる無医大県解消計画に基づいてできました医大は現在までに十二校完成をいたしておりまして、高知、佐賀、大分の三つの医大につきましては五十三年の四月から学生を受け入れる予定に相なっております。現在は福井、山梨、香川とこの三つの医科大学につきまして今年度も創設推進を引き続き行ってまいりますし、沖繩の琉球大学医学部につきましては今年度より創設準備に入りまして、現在それにいま申し上げました四つが加わるわけでございます。
大分大学などに大学院を設置するそうですが、現在の大学院の設置状況はどのようになっておりましょうか。
現在大学院を置いております大学は、昭和五十一年度におきまして二百十九校であります。これは全大学四百二十八校のうち五一・二％に当たります。このうち修士課程のみを置く大学は八十校、博士課程を置く大学は百三十九校でございます。
そうした大学院生の卒業後の就職状況をお伺いしたいんですが。
五十一年三月の修士課程を卒業いたしました者は八万三千三百四十九名でございますが、そのうち五五％が就職をし、二五％が進学をいたしております。また、博士課程を卒業した者は三万八十二名でございますが、そのうち六一％が就職をいたしております。なお、修士課程の就職者のうちの八六％、博士課程の就職者のうちの九四％が技術者あるいは教員等の専門的、技術的職業に従事をいたしております。
何ですか、このところ大学院浪人が何か多くなっているというような話も聞いておりますけれども、実態はどうなんでございましょうか。
いわゆるオーバードクターと言われているものが御指摘のものでございますが、この定義は必ずしも明らかではございませんけれども、五十一年十二月現在で博士課程を修了をし、博士の学位を取得した者、あるいは所定の修業年限以上在学をして必要な単位は修得をしているけれども、まだ博士の学位を取得するに至らないで退学をした者、これらの者であって、現在なお定職につかずに大学院の研究室等において研究に引き続き取り組んでいるというふうな者を普通オーバードクターと申しますが、これらの者の数は、前の方の博士の学位を取得した者については五百十六名、学位の取得に至らないで退学した者でなお研究を継続している者が七百六十二名、合計千二百七十八名ということでございます。
そうした大学院浪人の原因は何かということと、今後の対策といったものをお伺いしたいんですけれども。
いわゆるオーバードクターの問題でございますが、これは基本的にはわが国における研究者に対する需要と供給のバランスの問題がございます。しかし、これとあわせて、博士課程がいわゆる狭い意味における研究者、大学の教官というふうな者の養成ということだけでなくて、もっと広く社会の各方面に博士を終えた者が進出をしていくということが望ましいことであり、そういった方向に沿って大学における進路指導も行われてほしいし、また、社会の方でもそういう形で博士を出た者の受け入れということを考えていただきたい。そういったことを基本的には考えているわけでございます。
ただ、御指摘のように、オーバードクターの実態がございますから、博士課程の設置につきましては従来からかなり抑制をするという基本的な方針できております。その方針を今後どのようにしていくかということにつきましては、先般改正されました学校教育法によって新しい大学院のつくり方が認められたこととも関連をいたしましてむずかしい問題になっているわけでございますが、現在文部省の方で学識経験者の協力を求めまして、今後の博士課程の整備の方向というふうなものについて御検討いただいているところでもございますので、そういった御検討の結果を見ながら慎重に考えてまいりたいと思っております。
次に、大学入試センターについてお伺いしたいんですが、大学入試センターを設置することになった経緯をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように、大学入学者の選抜方法につきましていろいろ社会的な議論があり、去る昭和四十六年に大学入試改善会議から共通学力テストの実施、あるいは調査書の活用、そういったこと等を内容とした今後の改善方策についての報告書が提出されました。以来、国立大学協会を中心として調査研究を重ねていただいたわけでありますが、この共通学力の検査の実施というものは、大学の入試制度の改善に役に立つという考え方でいろいろ努力を願い、そして、昭和五十四年度の入学者選抜から実施可能という結論を国立大学協会が取りまとめられたわけでございます。したがいまして、これらを実施等をする機関として入試センターが必要になってまいりますので、五十四年度の入学者の選抜から共通一次試験は行われるものでありますが、その準備や試行等もございますので今年度設置すると、こういうことをお願いしておるわけであります。
この中身なんでございますけれども、資格試験なのか、また、その措置をどの程度採用されるのかちょっと明らかでないので、具体的に何をするのか答えていただきたいと思います。
共通入試は、これは各国立大学が行います学力試験の一部分について、それを各大学がいわば共同をして実施をする。そのためにその実施の中心となる機関として大学入試センターを設置をしようというものでございます。これはそういう意味で資格試験ということではなくて、各大学が学力試験によって判定をしようとする生徒の能力のうちの、いわば高等学校における一般的あるいは基礎的な学習の達成度というものを、高校における必修科目を中心とした五教科、六ないし七科目によって判定をしよう。そして、それと各大学が行います二次試験の内容であるとか、あるいは面接あるいは調査書そういったものとの総合判断によって、より入試の改善を図ろうというそういう趣旨のものでございます。
一次試験のみの共通入試を行うということですが、この結果の利用方法は各大学でまちまちであると聞いております。一次試験の利用方法を、たとえば二次試験と半々の利用にするとか、ある程度統一するように文部省としては通達をお出しになるおつもりはないのでございましょうか。
一次と二次との場合に、それぞれをどのように各大学がいわば評価をするかということにつきましては、国大協の考え方もそうでございますし、私どももそうでございますが、これは各大学の自主的な判断に待とうということになっております。現在各国立大学では二次試験のあり方について共通一次の構想というものを前提として鋭意検討を進めておりますが、そういった中で一次と二次との取り扱いというものがそれぞれの大学について明らかにされてくるものと思います。現在までのところでは、もちろん個々具体的に私どもは承知をしているわけではございませんけれども、共通一次についてかなり高い評価と申しますか、あるいは重視をすると申しますか、そういった方向がそれぞれの大学において検討をされていると承知をしております。
ただ、一次試験の利用方法が明らかにされなければ、受験生にとってはさらに過重が加わることになると思うのでございますけれども、この点についてはどう考えていらっしゃいましょうか。
一次試験というのは先ほど申しましたような趣旨のものでございますから、二次試験あるいはその他の調査書、面接等との総合的な判断のもとに利用されてしかるべきものであり、また、そういうものとしてこれまで研究され検討されてきたものでございます。問題は、たとえば共通一次の成績によって大学がいわゆる予備選抜——足切りを行うというふうなことがございますと、そういったいろいろな資料を総合的に判断をして、より適切な選抜をしようという趣旨にもとるではないかという御指摘がございます。国大協の方でもそういう意味でいわゆる足切りと言われるものに一次の結果を利用するということはできるだけやめよう。万やむを得ない場合、つまり、受験生が殺到をして丁寧な入試ができないというふうな場合に限って三倍程度の足切りをすることもやむを得ないであろうけれども、それも極力控えるべきであるというふうな態度で国大協はガイドラインを示し対応しているわけでございます。私どももそういったことで一次の利用については考えてほしいと思っております。
現在の受験地獄を解消するために、二次試験についても共通にする必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。二次試験対策というものは。
二次試験というのは、先ほど申しましたように、第一次試験が高等学校における生徒の一般的基礎的な学習の到達度というものを見ようということに対しまして、各大学あるいは各学部の特性に応じて、そこに進学してくる生徒の適性能力を二次試験では見ようということでございます。したがって、学部の性質、学科の性質によってどういう形で二次試験をやるかということは変わってまいりますし、場合によっては学科試験を行わないで実技試験だけを行うという二次試験のあり方もございましょうし、あるいは課する科目につきましても文科系の場合と理科系の場合とでは異なってくるという場合もございますので、いわゆる二次試験を共通で実施をするということは現在は考えられておりません。ただ、二次試験の科目が従来と同じような状態でござますと、これは御指摘のように受験生にとっては過重な負担と相なりますので、国大協の方がガイドラインを示してできるだけ科目数を減らし、あるいは一次との重複を避けるというような配慮をしてそれぞれの学部、学科の特性に応じた二次のあり方というものの検討を求めているわけでございます。その検討が現在各大学で鋭意進められておりまして、それが明らかになってまいりますのはことしの七月かと存じます。
新自由クラブは法律を出してでも共通一次テストに私学を加えると言っておりますけれども、これではどうも私学の独自性を損なうんではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
大学入学試験制度全体を何とか改善していこうということでございまして、私どももできれば国公私立全部が参加をしてもらうのが望ましいと、こう考えましてかねてからその方向で努力もしておるわけでございますけれども、しかし大学の自主性というものをやっぱり非常に大切にしていかなきゃなりませんし、物事がうまくいくかいかないかはやっぱり特に自主的にやろうという御意思、それからやったら必ずよくなるという自信がやっぱりないといけませんわけで、国立大学協会の方はそういったものをおまとめいただいた。公立大学協会の方も参加の意思を表明されたというわけでございますので、直ちにいま法律でもって私学も全部含めてしまうということは、私学も入ってもらいたいと願いつつもそういうやり方はまだ熟しておらないと、こう判断をいたしておりますので、今後私学の方ともよく協議、相談をして、自主性を損なわないようにするためにも、法律行為じゃなくて、むしろ話し合いで御相談をまとめていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
それでは、受験地獄の問題に関連して現在の学校群制度についてちょっとお伺いしたいと思います。
中学受験のための塾が大変盛んになっているという背景には、東京都の場合現在の公立高校の学校群制度に問題があるんではないかと考えております。東大入学者の上位ランキングに私学が並んでいるということ。私学に入るために中学受験勉強していると言っても過言ではないと思います。公立高校も自分の好きなところを受験させることにしてはどうでしょうか。神奈川県はそのようにしているというようなことも聞いておりますけれども、東京都の学校群制度を廃止する通達を出すというお考えはおありにならないでしょうか。
これはやはり各都道府県の主体性を尊重して、各都道府県が自主的な御判断において適正な措置をされることが望ましいわけでございますので、いま直ちに学校群制度をやめろというような通達を出すことは考えておりません。
受験勉強、そして塾問題の背景の一つとして、公立の小中学校の教育の仕方に問題があるんではないかという声もあるわけですが、人間として温かみのある幅広い人間をつくるということは、教育上もちろんのことですけれども、どうも勉強したい生徒には十分勉強できるような体制をとることも必要ではないかと思います。新教育課程ではゆとりある教育ということを言っているわけでございますけれども、ゆとりある時間を勉強を希望する生徒には勉強に充てるようにしてはどうか、こんな母親たちの希望もあるようですけれども、そのところの御見解を伺いたいんですが。
きょうまでのいろいろな小中学校教育に対する御批判の最大のものは、知育偏重、詰め込みではないか、そして徳育とか体育という方がおろそかになっておるのではないかというような角度からの御指摘もございましたし、また教育課程審議会において、各界の方々の御意見の総まとめもそういうところに結論が出てまいりまして、ただ、「ゆとりのある、しかも充実した学校生活」と、こうなっておりますあと半分の「充実した」という方がやや声が小さくなっておるようでありますが、ゆとりのある、しかも充実した学校生活を送るために学習指導要領の改定におきましても、基礎的、基本的なものに十分精選しようとこういうことをしておるわけでありまして、学校の場においてなるべく落ちこぼれや、落ちこぼしが、人によって早い遅いの差はどうしてもございますけれども、なるべく基礎的、基本的なことは身につけてもらいたいということで、教育課程の改定に当たっては精選をしておるわけでございますから、勉強するなというのでは決してございませんが、みんなが基礎的、基本的なことはきちんと身につけてもらうことが最も望ましい、そして調和のとれた成長をしてもらうことが望ましいと、こう考えておるわけです。
母親たちの中には、昔あった飛び級と言うんでございますか、ああいうものもひとつそうした能力のある子供たちには考えたらどうかというような声もあるようですけれども、その件に関してはいかがでございましょう、全然お考えになっていらっしゃいませんか。
これはただいまのところ考えておりません。
それでは次に、本法律案の問題点の一つである定員問題についてお伺いしたいと思います。国立医科大学等の職員の定員を、総定員法から外して別途措置を講ずることとした理由をお聞かせ願いたいと思います。
国家公務員の定員の管理につきましては、昭和四十四年にいわゆる総定員法、行政機関の職員の定員に関する法律を制定いたしたわけでございます。そういたしまして、定員の総数の最高限度を定めまして、その枠内におきまして行政需要の消長に応ずる定員の機動的、弾力的な再配置を図って今日に至ったわけでございます。ところが昭和四十八年度以降文教政策上の重要施策といたしまして、先ほど御質疑がございましたいわゆる無医大県解消計画、これによりまして国立の医科大学等の創設が進められてまいったわけでございます。また大学改革の方針に即しました新構想大学の創設も進められてきたわけでございます。こういうことに伴いまして、定員需要が大幅に増大してまいる。そして先ほど申し上げました総定員法との枠の関係におきまして定員管理が厳しい状況に立ち至ったわけでございます。そこでこれらの新設の国立医科大学の定員管理について考えてみますと、第一に国家的な重要施策に基づくものと申しますか、いわばナショナルプロジェクト的なものでございます。
それから第二に、昭和四十四年に総定員法をつくりました当時には予想されなかった事態でございます。
それから第三に、教官を初めといたしまして多数の職員が必要でございます。医科大学一校つくりますと九百八十五名、約千名近い増員が必要でございますので、定員管理上きわめて特殊性があるわけでございます。そこで従来のように総定員法の枠内におきまして、既定の定員の再配置によって賄うということは必ずしも適切でないと判断をいたしたわけでございます。したがいまして、このような新設国立医科大学等の定員につきまして、当分の間の暫定措置として総定員法の最高限度には含まれない、その枠外とする、ということで国立学校設置法で定めさしていただきたいと考えておるわけでございまして、ただいま御審議をお願い申し上げている次第でございます。
なお、その他の職員、新設国立医科大学以外の非現業の職員の定員につきましては、引き続きまして先ほど申し上げました総定員法の最高限度の枠内において管理する、そして今後とも全体として定員管理を厳正にやってまいる、かような考え方であるわけでございます。
それでは、総定員法を改正せずに、なぜ国立学校設置法で措置するのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
総定員法につきましては、ただいま御審議をいただいております改正法の附則の五項におきまして行政機関の職員の定員に関する法律、つまり総定員法の一部を改正さしていただいておりまして、「国立学校設置法附則第三項の職員は、当分の間、第一条第一項の職員に含まないものとする。」という規定を入れさしていただいております。ただいまの御質問は、その総定員法の最高限度の枠を改正してふやしたらどうかというお話であろうかと考えるわけでございますが、現在の定員管理の法制におきまして、全部を総定員法の枠内でやっているわけではないわけでございます。たとえば、沖繩にあります国の行政機関の職員の定員につきましては、総定員法の枠外で措置をいたしております。また、厚生省の年金保険関係の、地方におります職員は、地方事務官といたしまして、やはり別枠で措置をいたしておるわけでございます。そういう例もございます。確かに、この点につきましてはいろいろと御意見のあるところであると存じます。総定員法の枠が厳しくなってまいりました事情が各省全体にまたがる理由であるような場合、つまり、文部省もふえてまいる、何々省もふえてまいるというような場合には、確かに総定員の最高限度を引き上げるということが自然であるかと思うのでございますが、先ほど申し上げましたように、総定員法の限度がきつくなってまいりました最大の理由はこの新設国立医科大学等の整備にあるわけでございます。そういう特殊な理由でございます。そこで、全体としては総定員法の枠を守りながら、新設の国立医科大学等につきましては、特例として枠外扱いをするという方が、定員管理のあり方といたしまして適当ではないか。また、ただいまのような厳しい社会経済情勢あるいは厳しい財政需要のもとにおきます対処の仕方といたしましても適当なものではなかろうかと考えまして、ただいまのような措置をお願いすることにいたした次第でございます。
この措置は臨時的なものでしょうか、それとも恒久的なものでしょうか。また、総定員法を改正するときに、国立学校設置法で措置した分を吸収なさるんでしょうか。
当分の間の暫定措置としてお願いを申し上げているわけでございます。新設の国立医科大学あるいは医学部について考えてみますと、現在の整備計画によりますと、学生を受け入れまして後、およそ六年ないし七年間にまたがりまして整備、それに伴います大幅な定員需要が続いてくるわけでございます。それから、先ほど御議論が出ましたように、無医大県の解消計画に基づきまして、今後新しく国立の医科大学を設置する構想もあるように承知をいたしております。それがどのようなテンポで進められるかは必ずしも現段階では明らかでないわけでございますので、ただいま何年間というふうに申し上げるわけにはいかないわけでございますが、いずれにいたしましても、当分の間の暫定措置でございます。
次の問題は、それでは新設の国立医科大学等の整備が一段落した場合においてどういうふうに措置するかというお尋ねであろうかと思うのでございますが、この整備が完了いたしました時点におきまして検討すべき問題であるわけでございまして、もちろん総定員法の枠を改めて枠内に戻すというのも一つの考え方ではございますが、定員管理全体のあり方とも関連をいたしますので、いろいろな角度からその時点におきまして十分慎重に検討いたしまして適切な結論を出したい、かように考えております。
特別の事情により定員を緊急に増加する必要が生じた場合、政令で定めることができるということになっておりますけれども、その特別の事情とはどんな場合でございましょうか。
医科大学等を創設をいたします際には、当面初年度分として必要な定員だけを措置をいたすわけでございます。それ以後、いわゆる学年進行に伴いまして毎年必要な定員増を行う、かような仕組みになっております。そこで、ただいま御審議をいただいております附則三項に定める数六千四百三十三人という数につきまして、五十三年度以降、毎年所要の増員を行うために改正をさしていただく必要があるわけでございます。新しく大学を創設しない場合におきましても、学年進行だけで必要な増員を行うわけでございます。その際、私どもから申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、たとえば国会の解散でございますとか、あるいは何らかの事情によりまして改正法案の年度内成立がむずかしくなるという事態もあり得るわけでございます。こういうような場合には、学生は学年進行によりまして上の学年に進学をいたす、しかしこういう学生を指導すべき教官の定員措置は行われないということになりまして、教育の実施上、非常な重大な事態を生ずることも考え得るわけでございます。そこでこういう特別な事態に対処いたしますための特別な措置といたしまして、附則第四項の規定によりまして必要な定員を臨時的に政令で付加さしていただくことができることとしているわけでございます。もちろんこれはあくまでも例外的な措置でございますから、政令による措置は一年を限って行うということにいたしておるわけでございます。
毎年度、そういたしますと法律を提案することになるわけですけれども、三月三十一日までに成立しないときに、政令で増員するのはどのような内容のものでございましょうか。
ただいまお尋ねのこの規定に基づきまして政令で措置をすることとなります定員は、学年進行等に伴います学生の教育を円滑に行うための教職員に限るという考え方でございます。したがいまして、新しい大学学部の設置に伴います所要の定員は、これはその大学学部の設置とあわせまして法律で定めさしていただく、かように考えております。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108015077X00819770407）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。