法務委員会 第4号

まさに正当な御指摘かと私考えます。ただし、修習生として採用した者につきまして、いわば先ほど寺田委員でございましたかしら、いわば精神鑑定といいますか、というようなことまで行わなければならないことになりますと、これまた非常に大問題でございます。私どもといたしましては、修習生の採用の際に十分考慮さしてはいただいておるつもりでございますが、やはり研修所における二年の教育の場において、一人前の法曹として巣立つように育て上げる以外にそのほかに方法はないというふうに考えておる次第でございます。

なお、下村委員御指摘のどおり、この書き上げられております内容につきまして、まさに子供だましと言われてもあるいは間違いではないような部分がございますが、はしがきにございますように、このようなことがもちろんあってはならないわけでございまして、ぜひ最小限度の一人前のプロを養成しているわけでございますので、法曹としてプロフェッショナルな、一人前のプロフェッショナルとして最低限度の心得を書き上げているものでございまして、恐らく大多数の人にとっては言わずもがなのことであろうかと存じますが、やはりこの種のことを心得ていないばかりに、せっかく修習生になりました地位を棒に振るような事例もあったわけでございますので、十分その点は私ども重々承知の上でこのパンフレットを配付しているような実情でございます。

なお修習生のいわば養成、教育につきましては十分御指摘のような点について留意していきたいというふうに考えております。

御指摘のとおりでございまして、事件にもよりますし、それを現実に担当しておられる方の年齢、境遇等の問題もございますが、原則としてこの種の事件については構成を変えることなく終結まで持っていっていただきたいと、そういうふうに考えております。現実の問題としても若い方ですと定期の異動がございますが、これまでもしばしば事件処理のために異動を延伸するというようなことをやりまして、専門的に申しますと更新というようなことをしなくて済むように配慮をしておるつもりでございます。

確かに御指摘のとおりに考えていくべき問題だと思います。現在の裁判所法は、未経験と申しますか、経験の浅い判事補は単独で裁判ができないのはもちろんであるというふうに規定しております。で、その精神というのは、できることなら合議体を構成する場合にも、本当に一人前の裁判官、いまの規定でございますと判事でございますが、判事三人で構成しろというのがその精神であろうかと思われます。ただ、御案内のような裁判官の充員状況でございますので、現在のところはその合議体の中に未特例の判事補を一人入れることは差し支えないと、こういうふうになっておるわけでございまして、法のたてまえそのものとしては三人とも一人前の裁判のできる人で構成しろと、そういうところをねらっておるものと考えておるわけでございます。

ただ実際は、御案内のように、未特例の判事補の教育というようなこともございまして、人員の関係ということもございまして、原則としてはむしろ左陪席は未特例の判事補で構成しておるというわけでございますが、ただ、ただいま御指摘になりましたような大事な事件等につきましては、実際問題としては左陪席の判事補も、五年以上の特例のついておる判事補を充てておるというのが現状でございまして、ロッキード事件等特に二、三の部で処理いたしておりますが、その二、三の部いずれも左陪席は五年以上の職権特例がついておる判事補をもって充てておる、こういう状況でございます。

前回の当委員会で人事局長が二百名余りの欠員があると申し上げたことばそのとおりでございます。正確に申しますと、現時点で二百十二名の欠員ということでございます。

それでこの充員の問題でございますが、実は速記官の定員ができましたのが数年前、九百三十五名という定員ができましたが、これを補充していくということが種々困難な問題があるわけでございます。かつても御説明申し上げたことがあろうかと思いますが、速記官として採用をいたしますのは、大体、高校を卒業したあたりのところでございます。で、いろいろの適性検査もやりまして、一応、適性であるというふうに認定をして速記研修所に入れるわけでございますが、実際にこれをやらしてみますと、かなりの脱落者が出てくるということでございます。その年によって違いますので、一概に何割とかいうふうには申せませんけれども、多いときには二、三カ月やってみて、とてもこの方には無理だというような方が十名前後も出てくるときがあるわけでございます。そういたしますと、その人たちが高校を出て四月に研修所に入りまして、二、三カ月であなたは向かないからもうやめてくださいと、どこかよそへ行ってお探しなさいというのは非常にお気の毒でありまして、何とかやはり裁判所のその他の部門で吸収してあげなければいけないということが出てまいります。で、そういう観点から実は一時かなり長い間、部内から速記官の希望者を募集するということをやったわけでございます。部内から募集いたしますと、仮にあなたは向かないからということになりましても、それじゃもとの職場に戻してもらおうかということで、案外そういった方を吸収していくのに便利でもありますし、そういう速記官の入所者を出した前の庁も、前から勤めておった人だから帰ってくるなら温かく受け入れようというようなことになって、その辺のところがスムーズにいくということがあったわけでございます。ところが、部内から募集するということをやりましてもかなり無理がかかってまいる。欲しいところの職員、たとえば大阪に非常にたくさんの速記官が欲しいと、こういたしましても、大阪の人が入ってくれるとは限らないといったような問題が出てまいりますので、これは部内から募集するということもかなりそれはそれでむずかしいということで、結局のところ、部内募集をいたします限りはせいぜい二十人前後の希望者しか募れないというような状況が続いてまいりました。その結果、欠員数が非常にふえてき、いつまでたっても定員が埋まらないということで、現在も二百名を超して欠員を抱えておると、こういうことになったわけでございます。

で、これではいけないというふうに考えまして、昭和五十年、一昨年でございますが、一昨年から部外募集にもう一度踏み切ることにしたわけでございます。で、一昨年は部外から大いに募集をいたしまして約千五、六百名の応募者がございました。それから昨年、本年と、こう三年になったわけでございますが、本年の応募数を見てみますと、大体八百人前後の応募がございます。しかし、結局のところ、この受験者はかなり少数になり、さらに第一次の合格者ということで百人前後の人が一応第一次の合格をいたしました。で、それから適性検査をいたしまして、結局のところ、合格して採用するということになったのがことしは四十二名ということでございます。この四十二名の・中には部内者は五名しか含まれておりません。三十七名、大部分は部外者でございます。しかし、この四十二名もちょうど私どもが入所させるということを決めました時点では、まだこちらに来たいという意向でございましたけれども、その後、大学を受かったとか、あるいは他の官庁、会社等に行ったというようなことで辞退するというような状況が二、三名あるいは四、五名でございますか、ちょっと正確ではございませんが、出てきておるような状況でございます。私どもは、そういうような経過をたどりまして、何はともあれ四十名の線は確保したいというのが、これは精いっぱいのところでございます。ただ、これから先、二、三カ月の間に、第二次適性といいますか、実際一カ月二カ月やってみまして、どうしても向かない、あるいは手の指等に気がつかなかった欠陥というものがあるというようなことで脱落をしていく人がやはり数名はまた出てくるのではないかというふうに考えております。そういう状況で速記官を養成いたしておるわけでございまして、できるだけ多数の人に応募してほしいとは考えておりますが、極力やってきておるわけでございますが、当初の応募状況、その人数も必ずしもそう多くはないということ、そして第一次、ともかくも試験を受けて合格し、次のふるいをかけられる者の数は相当数減ってくるということで、その四十名という数はそう簡単にはふやすことのできない数ではないか。で、一方この養成の問題も、二年間相当な努力をしていただかないと追いつけないような技術の習得に困難な面があるようでございまして、この四十名という数をできるだけふやしていくということは考えておりますけれども、欠員がそんなにあるから百人二百人と採っていくんだというふうには簡単には申し上げかねる、そういう実情があるわけでございます。

待遇の面でございますが、国会にも速記の方がおられますが、そういった方々の受けておられる待遇といったようなものを基準にいたしまして、まあ、まさるというふうに申し上げると、これは失礼かもしれませんが、決して劣らないだけの待遇というものをいたしてきておるわけでございます。結局のところ、この一つの難点というのが、実は国会で速記をなさっておる方は、この国会の委員会、本会議という特殊の場で、日本にただ一つの場所でございます。ところが、私どもの方の速記は日本全国でございまして、九州の方にも北海道に行ってもらわなきゃいけない、あるいは東北の方にも中国に行っていただかなきゃいけないといったようなことがございまして、なかなか、それほどのことをしてまで何も遠くへ行かなくても、仙台の方なら仙台で就職すりゃいいじゃないかというようなことも一方にございまして、需給の関係と申しますか、その後における任地の関係等から言いまして、よくよく調べれば調べるほど、必ずしも応募しないでというようなところがあるのではないかという気がいたします。それ以外の個々の待遇でございますと、決して劣ってはいないというふうに現在のところは考えております。

確かに御指摘のように一回の立会時間が、当委員会等で拝見しておりますところに比べまして長いことは事実でございます。そういう意味から、それを人数が足りないからだろうとおっしゃられますと、確かにそういった面はございます。ただ、それを一週間とか一カ月というふうにとってみますと、立会時間というのは決してそう多くはない、十分その辺は配慮をいたしておるわけでございます。大体、現在平均では、全国平均をとってみましても、ある程度数の少ないところはまばらなときがございますが、東京等一定の人数のおるところの平均をとってみましても、大体一週間立会時間は百二十分、いわゆる一週間で二時間というような立会時間でございまして、一回の時間数は確かに御指摘のように長くなる場合もあるようでございますが、一週間の立会時間というものはその程度のもので、決してそう過剰な負担ではないというふうに考えております。

しようがありませんというふうに申し上げるのは本意ではございませんで、何とか充足していきたいということは考えておるわけでございますが、ここ三年間三回外部募集をいたしまして、先ほど申しましたように、当初は千六百名ほどの希望者があったわけでございます。去年は少し少のうございまして、五百名前後の希望者でした。ことしは八百人ぐらいの願書が提出されたわけでございます。そういった方をセレクトしてみての感想を申し上げたわけでございまして、これはまあ来てもらえるならば、合格ライン以上の方がたくさん来てくれるならそれはそれでもう非常にありがたいわけでございます。三年間の経験からくる見通しと申しますか、そういったことを申し上げたわけでございます。ただ、速記と申しますか、逐語訳と申しますか、正確な記録の重要性ということは、これはもうよくわかっておりますし、そういう要求が減少するものとは考えておりません。ますますそういう要求がふえてくるだろうと思います。とりあえずのところは、やはり全国的に考えました場合に、ややもしますと機械的に速記を使ってしまって、結果論ではございますが、要らなかったと思うようなところに速記をつけて、本当に要るところにつけてないといったようなこともある程度の割合であるようでございます。そういったところに、本当に要るところにつける、要らないところは充足するまではがまんしていただくというようなことも考えて、事件処理の面からの御要望にできるだけ端的にこたえていけるようにしたいというふうには考えております。

そういった点もさらに努力すべきものだと考えております。現在でもいろいろやっておりますし、ある意味では職員組合なんかも大いに協力をしてくれておるわけでございますけれども、景気が停滞しておると申しましても、高校出当たりのところは進学率が非常に高くなったというようなこともあるいは影響しておるのではないかと思いますが、即座に就職するという方の割合が減ってきておるというようなこともございまして、なかなか適正な応募者を得られないということでございます。裁判所、いわゆる初級職試験というものに該当する方を募集しておりますけれども、初級職試験と申しましても、結局は短大あるいは大学を卒業されたような方が応募しておられるということで、高校だけで就職していこうという方の数が非常に減ってきておるということも一つの原因であろうかという感じもいたしております。

決してあきらめておるということではございませんで、もう努力をしてできるだけ早く充足しなきゃいけないということは、大前提として当然のことであるということで考えておるわけでございます。ただ、ここでいやもう来年がんばりますと申し上げることば非常にたやすいのでございますけれども、なかなか実際問題として私どもの経験から埋めていきにくいと。それは一人でも二人でもよけい採っていきたいというふうには考えております。ですが、この二年間の速記の練習でやっておるところを見ますと、ほとんど宿舎に帰りましても夜遅くまで自習をみんながやっておるわけでございまして、あの努力を見ておりますと、やはりある程度の適性のある方でないと、これはかえって御本人のためにも申しわけないというような感じもする。それほどにあの技術を習得するということははた目で見るほどたやすいものではないようでございまして、あるいは機械を使った——日本語であるということの、何と申しますか、非常なハンディキャップというものを、機械を使うことによって何とか克服していきたいというふうにしてあの速タイプによる日本語の速記というものを始めたわけでございますが、そういったものがこれでよかったんだろうかということを反省したくなるほどにむずかしい、習得にはむずかしいもののようでございます。で、そういった観点から、一挙にたとえばこれを来年は六十人にしろ八十人にしろ百人にしろとおっしゃられましても、そういたしますと申し上げかねる面がございます。努力は、もうできるだけの努力はいたします。

そのように前回お答えをいたしたわけでございますが、過去十年間でとってまいりますと、一番多くやはり削減をいたしましたのが地裁関係でございまして約二百名、それから簡裁関係で……

正確に申しますと百九十七名ということでございます。簡易裁判所で百八十八、家庭裁判所で六十六、検察審査会で五十と、そういうようなことで、過去十年間に五百十六名の削減をいたしました。もちろん最高裁判所、高等裁判所も少数ではございますが削減をいたしております。

これはいずれも裁判を直接担当しております部門ではない司法行政部門の事務官でございます。

裁判官の御経験をお持ちの寺田委員からの御指摘でございまして、両方をごらんになった御感想として率直に承りたいと思っておるわけでございますが、確かにサラリーだけが待遇のすべてではございませんで、やはりそれに伴うもろもろの設備、人的物的設備、そういったものもこれはばかにならないものでございます。宿舎にいたしましても、現在裁判官に関する限りは一〇〇％充足いたしておりますけれども、といって、全部が全部もう非の打ちどころのないりっぱな宿舎かと申しますと、全国五カ年計画あるいは十カ年計画で直しましても、直し終わったごろにはもとの宿舎がまた傷んできておるといったような状況もあり、そういった点でまだまだ至らないところがあることも事実でございます。

ただ、もとへ戻りまして、いわゆる俸給、給与だけをとってみますと、御指摘のような変遷がないわけではございませんけれども、現在そう悪いものではない。むしろ近時いろいろなことで裁判官というものを国民からお認めいただく、そういったお認めいただいておる度合いというものはだんだんと高くなってきておるのではないかというふうにも思っておるわけでございますが、なお欠員を多く抱えておるということの、やはり私どもが努力をしなければいけない面というものは十分認識をいたしております。ただ、この九十四名の欠員、これはそのとおり間違った数字ではございませんが、ある意味ではここ二、三年の一番底のところだというふうにお考えをいただきたい。と申しますのは、これまで戦前の方が定年で退官される方が非常に数が多かったわけでございます。ところがことし、去年あたりから定年退官者が減ってまいりまして、たとえばことしの四月から来年の三月までをとってみましても、信じられないほど少ない数の定年退官者というふうなことになってまいっております。で、その結果は、これは前回にも人事局長が申しましたが、この九十四名の欠員が来年の四月になりますと五十三名に欠員が減ってくる。大体四十人ほど判事がふえてくる、こういう状況になってまいります。判事がふえてくるということは二面、特例上の判事補もまたその面でふえてくるということでございます。ここ二、三年になりますと、ピーク時の欠員というものが大体十数名ぐらいの範囲にとどまるほどに充足されてくるという可能性も一あるわけで、私どもはそのときを非常に楽しみにいたしておるわけでございますが、この九十四名というのは悪条件が重なった下のピークだというふうに御認識をいただきたいと思います。

昭和二十四年、というのはある意味で戦後の一つの時期でございますが、そのときの裁判所予算と国の予算総額との割合は〇・五九八％ということでございました。昭和四十年をとってみますと、その割合は〇・七六一％ということでございますが、四十五年になりますと〇・六一五％ということで、現在、明年度御審議をお願いしております裁判所予算の国の予算に対する割合は〇・五一八％ということで、そういったような経緯をたどっております。

非常にむつかしいお尋ねでございますが、予算の金額を見てまいりますと千四百七十八億というのがことしの概算要求金額でございまして、昨年千三百七十一億でございましたのがそういった増加をいたしておるわけでございます。

国の総予算と——私からもう申し上げるまでもないことでございますが、やはり高度経済成長といったようなことで土木事業とかそういったことに、あるいは福祉事業といったようなことに非常に多額の費用が払われております。そういった関係上国の予算総額に対して裁判所の予算というものが占める割合そのものは確かに御指摘のように低下いたしておりますが、この裁判所の絶対金額そのものは逐次充足をいたしてきておるわけでございます。ことしの千四百七十八億というのは、それでもう完全におまえは満足かとおっしゃられれば、それはお金のことでございますからまだまだ多くても十分使い道はございますが、この千四百七十八億というものは、これで十分やっていけるというふうに考えておる金額でございます。

満足と申し上げました趣旨は、お断り申し上げましたように絶対満足という趣旨で申し上げるわけではございませんが、まあ、過去の経験と、あるいは物価の上昇といったようなことを加味いたしましても、これでやっていける金額であるということでございます。同じ金額だけを見ましても率直に申しますと、人の関係では人件費が多くあればいいわけでございますが、人件費を幾ら多くとりましても使えない金額ではしようがないわけでございます。予算の、いいか悪いかということになりますと、その中で物件費、旅費とか庁費といったようなものの占める割合といったようなものが非常に重要でございますから、いろいろな観点から考えてみまして、五十二年度これで十分やっていけるというふうに考えておるということでございます。

恐縮でございますが、お手元に改正法案関係資料というのをお持ちいただいておるかと思いますが、この資料の二十三ページをごらんいただきたいわけでございます。

この資料の二十三ページには、四十八年から五十年この三カ年間の簡易裁判所の民事、刑事の事件の新受件数が掲載されてございます。これをごらんいただきますと、たとえば五十年で申し上げますと民事では訴訟の第一審事件が五万六千件、督促手続というのがございますが、それが十九万件、それから調停が四万二千件というようなことで民事の全部を合わせますと六十二万件という数字が出てございます。また刑事は、一般刑事の略式事件が四十万件、それから道路交通法の略式事件が百七十六万件、一般訴訟事件が三万四千件と、その他を入れますと二百五十六万件というような形で出ておりますが、この三カ年をお比べいただきましても、やや刑事においては増加傾向を示しておりますが、民事はほとんど横ばいの傾向であるということが申し上げられるかと思います。

はい。

簡易裁判所の取り扱っております事件のトータル件数は、この二十三ページにあり、いま申し上げたとおりでございますが、なかなか宮崎委員御指摘のように、これを全部同じウエートに見まして、人数で割るというようなわけにはいかないものと考えております。たとえば訴訟事件でございますと、どんなに簡単な事件でも、即決ということはほとんどございませんですから、少なくとも二回の法廷を開くということでございます。それに反しまして略式の請求事件でございますと、一人の裁判官が一日に二百件ぐらい処理することは不可能ではないわけでございます。二百件処理ということになりますと、年間一人の裁判官が、五万件の処理ができるというような数字が出てまいります。これはいろいろの問題がございますが、現在のところ簡易裁判所におきます裁判官の手持ち件数というものは、いま御指摘のようなウエートにおいてはならないと。ただ、これを大体民事事件に換算いたして考えてまいりますと、百件余りの裁判官の負担、年間の負担になるというような結論が出ておるわけでございます。

御指摘のように、いわゆる処理期間というものはかかっておりますが、これは事件の平均の数字でございまして、もう少し民事にいたしましても刑事にいたしましても、この平均審理期間というものを下げていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。ただ、最近それぞれの事件のやはりむずかしさというものも確かに加わっておるように感ぜられますので、これを下げていくのは容易ではないかと思いますが、もう少し努力をして下げていくようにしなければいけないというふうに考えております。

一番お尋ねの点に的確にお答えできるものが土地の境界の訴訟であろうかと思います。土地境界の訴訟というのはしばしば簡易裁判所に出てまいりまして、これを判断いたしますのに非常な困難を感ずるという事件がございます。件数としてはそう多いわけではございませんが、場合によっては、山奥の山林の境界争いといったようなものが出てまいりますと、これを処理いたしますのに、検証に行くにいたしましても天候に左右される、年の半年は雪に埋もれて山には行けないといったような状況がございまして、困難を来たしておるということはそのとおりでございます。で、そういう事件になりますと、これはもう平均何カ月という問題ではございませんで、ものによりましては十年以上もかかっておる、−二十年近くもかかっておるといったような事件もございます。で、こういった事件がございます反面、通常の貸金の事件でございますとか手形の事件でございますとか、そういったものになりますと、これはもうきわめて技術的に処理することも可能であるというような事件もあるわけでございます。

で、私どもは、いま、この事件が何カ月かかっておる、そしてそういった種類の事件をどの程度まで審理期間を下げるように努力すべきかということを端的に言えというお尋ねでございますが、そういった訴訟の種類によって細分された事件ということになりますと、またこれは別途よく調査をいたしまして御報告を申し上げたいと思います。いまここで申し上げる数字を持っておりませんが、大部分の事件は大体適正に処理されておる。そして、いま申し上げましたこの境界争い、土地に関する事件、あるいは家屋の明け渡しの事件、そういったものが簡易裁判所においては特に長くかかっておる。こういう事件は、これはもう事件の個々の性質によりますので、一概にただ早くすればいいというものではないかと思いますけれども、何とかもう少し早くやれないかと。で、そのことのために、実は場合によっては簡易裁判所でやるということが不適当ではないだろうか、むしろそういう事件は、これはむつかしいと思ったら、すぐ地方裁判所に回してもらった方がいいんじゃないかというようなことで、機会をとらえまして、何かこう簡易裁判所から地方裁判所に回しますと、自分が能力がないと思われはしないだろうかというふうに裁判官が考えられて、そういうふうな事件を回すことをちゅうちょされるというような面がないでもないようでございます。機会あるごとに、それは決して能力がないということではなくて、むしろむずかしい事件を簡裁から地裁に移すということは、その判断を的確にずるということは能力のある証拠なんだというようなことまで申して適正に事件を処理していくというふうなこともやっておるわけでございます。

減員をいたしますということにつきまして、先ほど寺田委員のお尋ねにもお答え申しましたとおり、そのことによって裁判部門が影響を受けるということは絶対ないようにということの配慮をいたしてきております。で、簡易裁判所でその減員をしたといいますのも、実際のところはごく大都会のところの、たくさん人数のおるところの合理化でございまして、複写の機械を入れるとか、計算機を入れるとか、そういうようなことをいたしまして手の事務の合理化ができる、その範囲内における減員でございまして、そのことによって司法行政事務に支障を来たすということは絶対にないようにという配慮をいたしてきたつもりでございます。

簡易裁判所の四人以下の職員を抱えておる庁ということで申し上げますと、現在四人庁が四十九、三人庁が百十四、二人庁が三十という形であります。

一般的には二人庁、三人庁はできるだけやめていきたいという一方の方針があるわけでございます。ただ、まあ四人庁が減ってきておるというところでおわかりいただけますように、できるだけ有効に人間を配置していきたいということでございますが、いかんせんこの二人庁、三人庁といったところの事件量というものがどんどん減ってくるわけでございまして、そういった方を独立簡裁に置いておくよりは、職員御本人の希望といったようなことをして、できるだけ大きい仲間のおるところへ置いてほしいというような御希望等も十分にしんしゃくして、現地が人員の配置をいたしました結果がこういうふうに出てきておるわけで、特にこの二人庁、三人庁をふやしていこうというようなことで考えておるものではないわけでございます。しかし、それにいたしましても、余りにも二人庁等事件数が少なうございまして、その結果、こんなにいなくてもいいじゃないか。自分はいなくて、それよりも近くの支部へ置いてほしいと、あるいは本庁に自分を配置してほしいという職員等の希望、そういったものを十分考えた結果がこういう形になって出てきておる。結果論としては、二人庁、三人庁はやめたいという私どもの大きな方針に反するようでございますが、現地の所長方の御意見を伺いますと、こうしてもらって十分それでいいんだということ、そういう結果がこういう数字になって出てきておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

非常にむずかしいお尋ねでございまして的確にお答えできますかどうか、非常に危惧の念を持つわけでございますが、裁判所として現在のところ簡易裁判所を積極的に整理統合していきたいという考えは持っておりません。御指摘のように、やはり簡易裁判所というのは、何も、少々暇だから人間の効率的使用という観点からやめた方がいいんだと、そういうような考えは全然持っておりません。むしろ学識経験のある裁判官が、長らくいろんなお仕事をなさった方が、相当の余裕を持って常時おってくだすって、いま御指摘の口頭申し立て等あれば、その暇に飽かしてと言うてはいけませんけれども、暇を十分使って懇切丁寧に審理してあげる、場合によっては口頭申し立て等も十分聞いてあげる、そういう方向に持っていくべきものだということは、私どもよく考えておりますし、その点については橋本委員と全く同じ考えでございます。ただ、実際の問題といたしまして、昔はこの職員の定着ということがあったわけでございます。その村あるいはその町の裁判所にお勤めになると、一生そこに勤めていようというようなことがあったし、またそれで満足して職員は働いてくれたわけでございます。しかし、こう時世が進歩してくると申しますか、変わってまいりますと、仮にそういうつもりで独立簡裁にお勤めになっても、役所の中の事情がわかってきますと、もう二、三年たったから、おれを乙号支部にやってくれないか、おれを本庁に入れてくれないかというような希望が出てまいるわけでございまして、その希望も決して無理からぬもの、それはそれでかなえてあげなければいけないということが一方ではございます。と、それをかなえてあげることは、希望どおりにしてあげることでございますから、たやすいんでございますが、そうしますと、そのかわりの穴埋めを本庁なり甲号支部なり乙号支部から持っていかなきゃいけない。今度はそれは行くのはいやだと、この気持ちも近時のいろいろな状況から見ると無理からぬところがあるわけでございます。こういった人事異動の困難さといったようなものが、これは単なる俸給の問題でございますとか、そういったことと関係のない問題として出てくるわけでございます。ことに子弟の教育といったようなことでも、独立簡裁のあるところよりは、せめて甲号支部のあるところ、せめて県庁所在地、みんなそこに行きたいというふうに考えてまいります。庶務課長すら非常にいにくいという状況が一方で出てくるわけでございます。この辺の矛盾をどう解決するかということが今後の課題でございます。

それからもう一つ、先ほど二人庁が三十と申しましたけれども、その事務量を見てみますと、その三十のうちの二十庁までは民事訴訟事件を取り扱っていない庁でございます。したがいまして、当然民事訴訟はゼロでございますが、仮にその区域の訴訟というものを想定いたしましても、その中の八庁までは年間の民事訴訟の新受件数が一けたでございます。一けたということは十件未満だということでございます。また刑事事件について見ましても、三十庁のうちの二十八庁までが年間の新受事件が一けたでございます。で、ひどい庁になりますと、五十年度では年間新受がゼロという庁が十一庁もございます。そういう状況を見てみますと、幾ら二人では少ないと申しましても、そこに三人四人という職員を配置するということは、現地の所長方としてはできにくいと、事件があれば、それは君行ってくれということは言えるんですが、事件もこんな状況で、なぜ行かなきゃいかぬのですかと言われると、行ってくれということが非常に言いにくいと、そういう状況がございます。さらに、御承知と思いますが、宿日直の廃止ということを断行してまいりまして、こういった庁の宿日直ということは一切やめるという方向できておりますので、そういう観点からの職員配置の必要性というものも実はなくなってきておる、そのことがその地域の住民の方にあるいは御迷惑をかけておるという面もあろうかと思います。何とか考えなければいけないと思いますが、現状はいま申し上げたような状況であるということもひとつ御認識をいただきたい。

簡裁の書記官が法廷に入ってしまった場合に、留守番がいないじゃないかという御指摘は、あるいはそういうところもあろうかと思います。ただ、いま申しました年間せいぜい二十件前後の事件であるといたしますと、そこに二人の書記官を置くということは、これは書記官の養成に非常な国費を要する、また高い資格を設けておるというようなこととの関連におきまして、これも困難ではなかろうかと思います。現在のところ、簡易裁判所に限りまして申し上げますが、裁判事務そのものに書記官が不足するということは、私はこれはないというふうに確信をいたしております。そういうところがございますれば、十分調査いたしまして、できるだけ早い時期に万難を排して書記官を埋めていくということは、これはもう至上命題でございますので、いたすつもりでございます。