法務委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 106 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いま大変前向きの御答弁を伺いましたけれども、これは次期の国会に提出することは可能ですか。
大車輪でやれば可能でないとは思っておりません。しかしながら一番の問題点は政府部内におきます調整でございまして、どの程度の補償をするか、あるいは被害者に補償をするとした場合に、国が行っておりますいろんな補償給付とのバランスがどうなるか、さらには国の財政事情とどういう関係になるかというようないろいろな要素がございますので、大車輪で政府部内の調整をいま図っておりますけれども、何とか早い機会に国会へ提出の運びにこぎつけたいと思っております。
なお御承知と存じますけれども、この種立法をいたします場合には、法務省といたしましては法制審議会に諮問をする慣例がございますので、法制審議会の諮問を経て、なるべく早い機会に実現させたいと思っておる次第でございます。
終わります。
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中に、私はどうもこの法案に対する法務省の取り組み方といいますか、非常に一歩下がったような消極的な取り組み方であるんだということを全体を通して感ずるのです。と申しますのは、この提案理由の中にもありますが、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案において、傷病給付の新設により協力援助者に対する給付の充実が図られること等にかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、被害者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。」ということになっていますが、この警察官の職員の災害の問題、これを基準にして今回の給付の内容も変えていったと、こういったところに問題があるので、法務省自力のこの法律に対する改正はこうあるべきだということをやらなきゃならなかったのだと思うのですが、こういう問題についても私は不満なんですよ。しかもこの法律を何年ぐらいほうり出しておいたかということ、どうでしょうか。
確かに御指摘のような点があろうかと思いますが、このただいま御審議いただいております法律は、要するに広義の刑事政策的な見地から設けられた制度でございまして、そういう点を勘案いたしますと、確かに御指摘のように警察官の協力援助法と、それから証人被害給付法とはそれぞれ異なったといいますか、独立した歩みで検討され、改正されてもしかるべきであるということにもなろうかと思いますが、この法律ができました当初からこの法律の立て方といたしまして、給付の目的は警察官援助法と異なりますものの、給付の内容につきましては事柄の性質が似かよっておりますので、警察官援助法と横並びでいこうというような考え方で立法がなされておりまして、たとえば第六条にございますように、諸般の給付等に関しては、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による災害給付に関するこれらの事項を参酌して政令で定める。」ということになっておるわけでございまして、従来の経緯からいたしまして警察官援助法に歩調を合わせながら改正が行われてきたと、こういう経緯になっておるわけでございます。もっとも具体的な御指摘はございませんでしたけれども、今度の改正におきましてとろうとしております二つの柱の一つであります打ち切り給付の廃止というのは、実は警察官協力援助法の方では三十六年に廃止になっておりましたのでそのことをただいま御指摘かと思いますが、その経緯につきましては、また御質問がございますればお答えを申し上げたいと思います。
いま第六条を基準にしてのそれが中心だから当然それに基づいての参酌してというそういう言葉でこの法律の考え方を持ってきているのだという、そういう私は考え自身が非常にいけないと思う。いまこの法律案の二つの問題点のどういう理由でお立てになってこの案をつくられたか、施行しようとするのか、その点についても伺っておきたいと思います。
まず最大の柱でございます傷病給付を新しく採用することにつきましては、警察官協力援助法におきましても今国会で御審議をいただきまして、去る三月三十一日付で公布され、四月一日から施行されることになりました警察官協力援助法の改正案におきましても取り入れられたわけでございまして、これと軌を一にして証人被害給付法においても同じ傷病給付を採用しまして給付を厚からしめようということを考えておるわけでございます。
一方、打ち切り給付の方でございますが、先ほど申し上げましたように、警察官協力援助法の方では三十六年に打ち切り給付が廃止されておるわけでございますが、この証人被害給付法におきます打ち切り給付につきましては、まず実質的な理由といたしましては、打ち切り給付を行うかどうかということは、法務大臣のいわばいわゆる裁量行為になっておりまして、現実の問題としては打ち切り給付を行うことなく、療養給付及び休業給付を継続することによりまして賄えるということ。それからもう一つ形式的な理由になるかと思いますが、これまでこの証人被害給付法に基づきまして、長期にわたって療養給付、休業給付を行うというような事態がなかったというようなことから、若干妙な言い方でございますが、打ち切り給付の規定が存在すること自体で決定的な邪魔になるという状態はなかったということで今日まで来たわけでございます。
今回、傷病給付を採用しますのに関連いたしまして、打ち切り給付を明文からも落としてきちんと整理をいたしたい。こういうことで二つの内容を中心として改正案をお出ししておるわけでございます。
給付の基準額等におきましてもそれぞれ問題があると思うのですが、国家公務員の災害補償法、これを基準にして、またそれをさらに今度は親元になるのは労働災害補償の保険法が根本的な基準の法になって補償関係のものがまとめられているわけですね。そういうふうに私は理解するのですが、それを追い詰めていきますと労災法に持っていくことになってくるわけですが、この労災法の基準から今度はこれが類似している警察の関係の職務に関係するところの法律に近いからそれを立ててやっているというお話でありますけれども、その給付の基礎額の問題を考えていきましても、これがいつの時点でどういうふうな上限、下限を決められたのか、その意義についてひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、国家公務員災害補償法を横目でにらみながら警察官協力援助法の給付内容が決められており、それをまた横目でにらんで証人被害給付の給付内容が決められておるわけでございますが、公務員等の場合には、たとえば災害に遭う過去三カ月の平均給与というようなものが一つの基準になっておるようでございますが、警察官の協力援助者あるいは証人等におきましては、そういうような画一的な、何といいますか、基準が得にくうございますので、一応の計算の基礎としては基準額の下の下限でございます標準額、これは公務員であります巡査の平均給与、こういうものの日額をもって算出しております。それから上限の方は警察官の階級で申しますと警視の平均給与の日額で抑えておりまして、したがいまして、いまのお尋ねに即して申しますと、下限は巡査の一日分の給料、上限は警視である警察官の一日分の給与、こういう考え方をとっておりますので、最初本法制定当時は基準額が三百七十円と六百円でございましたのが、警察官等の給与の改定等をにらみながら改定をしてまいりまして、現在では四千二百円と七千二百円、こういう基礎額になっておる次第でございます。
いつの時点でこのようにしたのか、そのもとですね。たしかもとは巡査の面、警視の面、これはわかりましたけれども、じゃそれが妥当であるかどうかということですね、その金額は妥当であるかどうか。
一体幾らを基礎額とするのが一般的に妥当であるかということはいろんなむずかしい点があると思いますけれども、とりあえず一般の国民の、何といいますか、平均的なところをつかまえるという意味におきまして、下を巡査の給与で抑え、上の方は一応警視の給与で抑えると、こういうことでやってきておるわけでございまして、他にもっと適切妥当な基準というものがあるのかどうか、考えてみればいろんなことがあり得ると思いますが、まあ一番わかりいいのではないかというふうに一応考えております。
あるいは御質問を正しく理解してないのかもしれませんが、いろんな給付を行います場合に、たとえば障害給付でございますとか、あるいは今度の傷病給付、あるいは遺族給付、いろんな給付がございますが、これらについて一番わかりやすい計算方法を示すために一応給付基礎額というものをつくりまして、この給付基礎額というのが一般の方の一日に得られる収入というようなものでございまして、それを想定いたしまして、これに一定の倍率をかけることによって各種給付の額をはじいていく。こういうふうな仕掛けにしておるわけでございますが、こういうようなやり方というのは多くの災害補償関係の法令の立て方にならってやっておるわけでございます。
そのとうりでございます。
先ほど来施行細則という御指摘でございますが、恐らく政令であります法律施行令の関係だと思いますので、そのつもりでお答えさしていただきますが、この四条のところはしばしば改正になっております。それは要するに給付基礎額が現在四千二百円から七千二百円となっておりますこの部分を公務員の給与改定等があります都度改定をしておるためにきわめて頻々と改正をしておるわけでございます。これに対しまして、たとえば御指摘の遺族給付を定めました第六条、これはそういう給付基礎額と関係がない部分でございますので余り改正をしておりません。ただ四十二年にそれまで遺族給付は一時金だけで賄っておりましたのを年金を取り入れましたので、そういう関係で改正が行われておるということでございまして、これを要するにこの施行令は給付基礎額の改定のために四条関係だけが何回も改正を見ておるというのが実情でございます。
そこで、いろいろ問題があるのですが、じゃ遺族の問題だとか、あるいは何といいますか、葬祭給付の問題だとか、そういうお金が今日のわれわれの生活の中の実態に沿ったような妥当な計算がなされているかどうかということはこれは一つの問題が残るわけです。こういう点から考えていきまして、わかりやすく四千二百円というお金はどのぐらいの値打ちがあるかというふうなことを考えてみますと、たとえば刑事局長、パックの中に入っているトマト、これくらいのトマト二つで七百五十円するのですよ。千円というもののお金というものはどれだけのものになるかといったら、本当にイチゴなんて御存じのように五百円ぐらいするんです。二つで千円なんですよ。警察官の給料を基準にしたとおっしゃるのですけれども、いまの物価上昇の中からいきますと、これはいろんな問題があるわけですよ。その額でいいのかどうか。局長が妥当な線で計算されているというふうなお話だと思ったのですけれども、実際は東京都の五十一年度の試算でいきますと生計支出算定額は月額二十一万六千円なんですね。しかも前年に比べて一万七千円というものは、八・八％というものは上昇している問題になっているわけですね。ですから昨年のベアにいたしましても一万二千円の問題ですから、これはとうてい物価が上がったものだけには追っつかないという経済状態ですね。またその日本の御存じのように経済指数、物価指数を計算されるのでも昭和四十五年で計算されて五十一年は進まれたけれども、昨年の暮れでしたか、物価指数を昭和五十年に直して、そして八％というのを八・六％に直すと言ったけれども、三月三十一日には九・二％の物価上昇をした。こういうふうなことから考え合わせてみましても、私は決してこれは妥当な数字じゃない、線じゃないというふうに思うわけです。これは警察官のことを主体にしての先ほどの御答弁ですと、その基準がここに当てはめてあるのだということですから、そうなりますと、警察官も非常に薄給で私たちの治安を守るために命がけの御苦労をなさっているわけですけれども、そういう面を基準にしての考え方といのを、もう少し給与の問題になりますと関係が違ってまいりますけれども、少なくともこの法律の給付の基礎額というものを決められる場合には、そういうふうな見通しを立てられた一つのものをそのまま考え方をこっちへ持ってきて、それで決めていくのだという考え方じゃなくて、もう少し実感指数といいますか、そういうものに合わせた考え方というものを当然持っていかなきゃいけないのじゃないかと私は思うのですが、これは大臣の私はお考えも聞いておきたいと思いますがね。
確かにただいま仰せになりました御意見は、一つの大変私ども心に刻んでおかなければならない御意見だと思うのでございます。ただ確かに警察官の給与というのが一般の公務員に比較するといいはずでございますが、なお巡査の給与の月額が十二万五千七百円ということでございますと、これを三十で割りますと、四千百九十円ということになるわけでございますし、警視にしても月額二十一万六千百円、これを三十で割りますと、七千二百円というようなことで、いわゆる実感と隔たっておるかもしれませんが、これで警察官の方も暮らしておられるというようなことを考えますと、将来の問題として何かもうほかにいい基準がないかということは考えてみたいと思いますが、差しあたりはこれでやっていかざるを得ないというような状況でございます。
それはわかるのです。わかった上で私は聞いているわけですがね。先ほど申し上げましたように、参考に申し上げたわけですよ、生計指数算定額の月額が二十一万六千円なんですよね。そういう面から考えていってみて、災難に遭う証人の人たちが一つの枠の中にはめられた考え方だけで、今日の実感指数というものに離れたものじゃこれは納得できないのじゃないかと、こう私は言っているわけなんですがね。ですから、その点も大臣はどんなふうにお考えになっているのかということなんです。
ごもっともな御指摘だと私思っておるのでありますが、何と言っても農家収入というものが非常にいままで抑えられておった関係上、果物その他野菜類、そういうものについて相当なやはり収入があるように価額を決めてきておるというのも、これ事実でございまして、と同時に、これはおしかり受けるかどうか知りませんが、季節的に物を食べるという習慣から、もう常時物を食べていくというやり方で、そのためにやはり非常に生産費がかかるというようなことも含めて、だんだんとこの果物類とかあるいはトマトとか、そういうもの、それだけを御指摘ではないのでありますけれども、そういうものが値上がりしておる事情もあるかと私は思っておるのでございます。しかし、警察官その他の俸給あるいは一般官吏の俸給が食事との関係においてなお安いではないかということでございますれば、これはわれわれとしても当然人事院を中心にして考えてみなければならない問題ではなかろうかと思っております。
これは閣議なんかでやはり話し合いを私はすべきだと思うのですね。こういう問題全体が各省に通ずることでありますし、いま大臣のお話ありましたように人事院という話も出ましたけれども、この災害補償の問題につきましても相当まちまちなんです。自衛隊は自衛隊の中の災害補償法というのがありますし、この災害補償につきましても全部まちまちなんです。たとえば公務員が公務で亡くなった場合、その自衛隊の士長さんなんというのは七十八万ですか、八十万足らずで、人間一人の生命が八十万足らずだということを私は内閣委員会で取り上げたことがありますけれども、そういう公務員の災害補償の方の問題につきましても相当問題点があるのです。しかも交通事故を自衛隊あたりで起こしても、これはもう運輸省の自賠法にも適用されていないのです。こんなような問題がいっぱいあるわけです。ですから、こういった少なくとも給付基準というものをお決めになる場合は、閣議でいろんな角度で各省間の問題を煮詰められていくのがいいのじゃないかと思うのです。私はよく給与の問題ではこういうことをよく内閣委員会で取り上げたのですけれども、いずれにしましても、そういうふうな方向でひとつお考えを願いたい。
それからもう一つは、わが党の衆議院の飯田委員がこの件について質問をいたしております。これは会議録を私はここに持っておりますけれども、この会議録の中に飯田委員の言っている証人の問題について終始大臣にもこれをお伺いをしてずっとおりました。この証人の問題だけでも関係の法をとり上げてみても、刑事訴訟法に基づくもの、議院証言法に基づくもの、裁判官弾劾法、人事院の規則の一三−二とか一三−一とか勤務条件に関する行政措置の要求八条だとかこの不利益処分の不服申立て三十八条、四十一条、四十四条、以下四十八条までとかいう憲法の第十四条の面に触れて、同じ証人であるならば証人の考え方というものをやはりどう決めていくか、どういうふうな形にしていくのが正しいのか、憲法十四条を踏まえてのあり方というものを考え直していかなきゃいけないのじゃないかという質問をしております。私はそのとおりだと思うのです。そういう面から考えていきまして、いま災害補償の方の問題につきますと、この警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、国家公務員の災害補償法、それからもとになるものは労働者災害補償保険法、こういうような労災法が基準になってこうきているのと、片方は証人の方の問題になってきますと、一体化してないということ、所管別々な考え方をしているというような面から見ていきましても、この証人に対する一つの定義といいますか、考え方というものをこの辺ではっきりお考えをしていただく方が私はいいのじゃないかと思うのです。大臣いかがでしょうか。
実は衆議院でもただいま御指摘がありましたように飯田委員からるるその問題について御質問がございまして、私はごもっとな御意見だと思うのでございますが、これは行政のセクショナリズムといいますか、法律の立て方といいますか、いろいろな方面において証人という言葉が使われておるわけでありますが、それをこの際一括して処理をいたそうといたしますというと、さしあたりわれわれが考えております問題についてなかなか取りまとめをするのに非常に困難な面がございますので、飯田委員にも後で申し上げたのでありますが、とにかく一つ一つ片づけるという気持ちで、この際はこれをお認め願いたいというのが私の気持ちなんです、ということを申し上げたわけでございます。憲法の理論あるいは法律理論からいえばおっしゃるとおりであると私は考えておるわけでありますが、というて、各省にまたがっておるのを一緒に全部やってしまおうとしますと、なかなか時間がかかったり、いろいろの障害が起きますので、さしあたりひとつこの面から取り上げて御承認を願いたいと、かように申し上げておるわけでございますので、いま先生のおっしゃることを私は頭からそうではございませんと申し上げておるのじゃなくて、ごもっともではありますが、ひとつこういうふうに’歩一歩やらしていただくという意味でお許しを願いたい、こう申し上げたいと思っておるわけでございます。
しつっこいようですけれども、これは閣議でいろいろなお話があるときに、一番これはいいチャンスだと思うのです。全体の国家公務員給与法の問題にしましても、災害法の問題にしましても、いまの法律の一元化の問題というのは随所にいろいろな面であるわけです。これはこの面だけじゃないわけです。証人の面だけじゃなくて、もう法律を一元化しなきゃならない、保険法の問題でも一元化しなきゃならない問題がいっぱいあるわけですから、ですから改めてこの証人に関する問題なんかは特に閣議で御相談していただいた方がいいのじゃないか。そしてまた同時に、各省の局長会議等で、御出席なさる刑事局長も、こういうふうな問題をひとつ御討議をしていただくようなお考えありますか。どうでしょうか。
先ほども申し上げたところでございますが、今後の問題といたしましては、十分御趣旨を体して処置をいたしてまいりたいと考えております。
それを私は大きく期待をいたしておきます。これは、いろいろな法律の一元化ということが考えられるわけですから、これからますます私はこういう問題がいろいろな法律の、新しい法律が出てくるたびに討議されてくるのじゃなかろうかと思います。それで、いま大臣の御答弁に期待をいたしておきたいと思います。
時間等が余りありませんので、まことに残念なのでございますが、今日まで暴力団による証人に対する威圧事件といいますかね、この事件の傷害を伴った実情といいますか、今日まで行われてきたものについてのひとつ件数を発表していただけないでしょうか。
昭和二十年代から三十年代の初めにかけまして、いわゆる暴力団のばっこが非常に目に余るものがございまして、そのころは特に暴力団関係の事件において証人がおどされたりけがをさせられたりする事例が相当多うございました。そういうことにかんがみまして、昭和三十三年にこの法律というものが制定されました。これと同時に刑法に証人威迫罪というのが設けられまして、また刑事訴訟法には御礼参り防止の保釈の制限規定、こういうものがいわばセットで取り入れられまして、その後はこの種の事件、すなわち、証人に出たことによって危害を受けるというケースは大変少なくなっているのが実例でございます。たまたま、ちょうどこの法律ができましてから昭和四十年代にかけての資料が現在廃棄されてしまいまして、大変申しわけないことで、ございませんが、試みに本法制定前の昭和三十二年の数字を見ますと、証人に、あるいは証人等になったこと、あるいはなろうとしたことについて危害を加えられて傷害を受けたというケースが二十三件ございました。これに対しまして最近を見てみますと、昭和五十年度が一件、昭和五十一年度が四件という程度に減ってまいっております。これらは、先ほど申し上げました昭和三十三年に行われた暴力団対策がある程度効き目を生じておるほかに、警察等においても証人の保護に力を尽くしておられる、その効果が徐々に出てきておるのではないかと思っておる次第でございます。
犯罪白書なんかに集計されておりますね、証人の威圧罪の暴力団の関係検挙人数といいますか、検挙者といいますか、そういうふうなあれはどうなっているのでしょうか、御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げました三十三年の改正で刑法に加えられました証人威迫罪、これで検察庁が受理をしました数字をみてみますと、昭和三十三年は年度途中の成立でございましたのに、年間七十四人という証人威迫罪の被疑者を検察庁で受理をしまして、そのうち三十五人を起訴いたしております。これが昭和四十九年までの統計しかございませんが、昭和四十九年におきましては起訴が十七名、受理が五十一名というふうに相当程度のこれも減少を示してきております。なお、一般論といたしまして、暴力団関係者による犯罪は年によりまして上がったり下がったりしておりますけれども、一般的に言うと横ばい状態ということが言えようかと思っております。
暴力団同士でやりまして俗にいうお礼参りのような形でピストルの乱射事件等がずいぶん毎年かなりの件数あるようですが、その回りにいた人たちが相当の被害を受けているわけです。これは私はわからないのですけれども、どんなふうな救助策なり、また補償関係なんかはどんなふうにお考えになっておりますか。
ただいまおっしゃいました暴力団同士の対立抗争の過程において、たとえば拳銃の流れ弾に当たってけがをされる、亡くなられるという方も時として見受けられるわけでございますが、こういう方に対する措置というのは、現在のところ刑事関係の法律では救う道がございません。したがいまして、そういう方々を何とかしてあげなければならないというので、私どもでもいま鋭意検討いたしておりますのが被害者補償の制度でございます。そういう制度をとりますれば、そういったいわれのない犯罪の巻き添えになって亡くなられたりけがをされた方が救済できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
よく腹いせで放火なんかするのもおりますね。これなんかどうでしょうか、された方の人、回りの人。
やはり同様のことになろうかと思います。
大臣ね、大変なんですよね、こういうごたごたありますと。本当に何も関係ない善良な民がそういうものに巻き込まれたりなんかする場合に非常に泣いている方があるわけです。そういう面はいま刑事局長から法律を考えてつくり出してやると言われてはおりますけれども、これに対する考え方というのをもう少し明確にして、こういうふうにやるよと、何年何月ごろにはこの法律をこういうふうにやってこしらえていくからということをはっきりさせなければならないのじゃないかと思うのですがね。そういう点は大臣、お考えどんなふうに思っておられますか。
ごもっともな御指摘でございまして、これはまあひとつ何らかの措置をせねばいかぬと、法律を作成せねばいかぬというので、いま関係方面といろいろ打ち合わせをしておるところでございますが、いまあなたの御指摘があったような、たとえば放火をされたと、その損害全部どういうふうにするかとか、具体的な問題についてやはりいろいろ細かくしておきませんと法律の形態をなさないわけでありますので、いろいろの意味においていま勉強をさせていただいておるということでございます。したがって、できるだけ速やかに法案の制定をいたさなければなりませんが、ここでいつ幾日までにというお約束をすることだけはお許しを願いたいと思うのであります。
当初、大臣がおいでにならないときに刑事局長に申し上げておいたのですが、法務省が法律案を提出なさるのに、これまでにこれ取り組んできた姿勢というものが非常に消極的だったというふうに私は全体を見て言えるわけです。そういうふうな面から、今後における証人等の被害についての給付に関する法律というものの取り組み方の姿勢といいますか、もう一歩——ほかのところがやったからこうするのだ、ほかのところが大体こういうふうにやっているからそれを横目で見ながらやっていくのだというような形じゃなくて、法務省自体の仕事であるならば、法務省自体が法律を明確にして改正するものは改正していく。先ほど刑事局長が施行細則の六条だとか、私いろいろ条文を挙げて申しましたけれども、じゃ、その補償額というものが今日の、現在の物価指数の上からいって、経済上からいって、人間の尊重という、生命の尊重という面からいってみても、取り組み方が弱かったのじゃないか、こういうふうに思うのだということを最初に私は申し上げてこの質問に入ったわけですが、大臣がおいでにならなかったわけですから、大臣のお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
すべて法律というものはそのときそのときの事情、情勢がどう動いていくかということによってまた改正その他をしていかなければならない、社会の環境あるいは情勢を見ながら処置をしていかなければならないものと思うのでございまして、御指摘の点はごもっともであると私は考えております。今後そういう趣旨に基づいてひとつ諸般の施策を進めてまいりたいと思っております。
それでは私もこの法案には賛成という立場でございますが、若干二、三の点についてお伺いさしていただきたいと思います。
まず第一に教えていただきたいのは、証人等を暴力団系統その他が威迫をし暴行を加えるという、これはゆゆしい問題ですが、こういった事件が検挙件数として数年の間にどのような推移になっておりますでしょうか、その点をまずお教えいただきたいと思います。
ただいまの御質問の点は、要するに証人威迫罪がどの程度検挙され検察庁へ送られておるか、こういうことに帰するのではないかと思いますが、証人威迫罪ができましたのが昭和三十三年の六月であったと記憶いたしますが、その昭和三十三年の証人威迫罪の検察庁における受理人員が七十四、三十四年が七十六、三十五年が八十、三十六年が六十九と、こうまいりまして、三十七年に百十八、それから一年飛びまして三十九年に百二十一と、ここでピークを迎えまして、以後なだらかな下降線を描いておりまして、昭和四十五年が七十二、四十六年七十一と、以下四十七年七十四、四十八年六十二、四十九年五十一と、こういうような状況で検察庁に受理されております。
検察庁が把握され、検挙された件数で漸次減っているとは言いましても、やっぱり最近でも年間五十件ぐらいある、こういうことになりますね。そのうちで起訴率といいますか、平均で結構ですが、大体どの程度が起訴されておりますでしょうか。
一般刑法犯の起訴率に比較して高うございまして、大体大ざっぱに言いまして、五〇％から六〇％が起訴になっておるようでございます。
まあ起訴便宜主義ということがありますけれども、いやしくも証人に対して威迫を加えるというようなことはこれは断固として許してはならぬという立場が検察庁もおありでしょうから、起訴率が高いというのは私は当然のこととしてうなづけるわけですね。
そういたしますと、いままでの数字で大体六〇％ぐらい起訴率があるといたしますと、三十三年以来かなりの件数が起訴されて、恐らくまあこういうようなものは無罪が少ないと思うのですね。その場合にこの威迫ですが、この証人威迫で起訴された場合は暴行、傷害というようなこととは違って、単なる威迫ということがほとんどでしょうか。
傷害等を伴います場合には、法定刑の関係等がございまして、傷害等で処理される場合が多うございますので、ただいま申し上げた数字はほとんどが証人威迫で処理されたものだと思います。
そこで、具体的な生命、身体傷害ということになりますと、いま御指摘のように、傷害罪あるいは暴行罪ということになっていくわけですが、あるいは証人威迫との併合罪、包括一罪になるかもしれません。そういう身体、生命に危険を及ぼすようなことで起訴された件数は、これはどのぐらいになりますでしょうか。
大変申しわけございませんが、そういうことで統計をとっておりませんので、正面からはお答えできないのでございますが、たとえば昭和五十一年中において証人等がそのことのゆえに被害を受けたというようなものといたしましては、傷害を受けたのが四人、暴行を受けたのが五人、脅迫を受けたのが三人、恐喝に遭ったのが一人と、こういうような数字は出ております。
これは五十一年度だけの数字を教えていただいたわけですが、私がこれを伺います理由は二つの問題点を指摘さしていただきたいということです。
その一つは、いままでの被害の給付状況は三十六年、三十九年、四十四年にわたって四件ということでございますね。ところが実際は五十一年だけでもいま言ったように傷害、暴行四件、五件ということで、合わせて九件あるわけですね。だから、いままでの統計はおとりになっていらっしゃらないのでわかりませんが、この四件というのが証人に対する実際の不法侵害、実害を及ぼした件数のうち何件だろうかという、こういう疑問がございまして、これでひとつは数字を伺いたかった。この点がもし大体推定でもおわかりでしたらお教えいただきたい。
それからもう一つは、この法律によってカバーされないいわゆる威迫ですね。精神的には大変な打撃を受け、わざわざ証人の呼び出しに応じて証言した結果、威迫を受けるというような人が年間平均して五十ないし六十ある。三十三年以来のかなりの数ですが、これが全部被害の対象からは除外されているという結果になっている、これが第二の問題なんですね、こういう点について法務当局はどのように把握されておられるか、お教えいただきたいと思います。
およそ証人等がそのことのゆえに傷害を受けたとかあるいは極端な場合殺害されたというような場合には必ず刑事事件となってまいりますので、ほとんど把握ができておると思います。したがいまして、五十一年を例にとりますと、傷害を受けた四人というのは全国でもこれしかないというふうに思います。先ほど申し上げました五十一年の数字に即して申し上げますと、遺憾ながらただいまの証人被害給付法による給付を受け得ないのがこの暴行にとどまる方、それから脅迫、恐喝と、こういう方がただいま御審議いただいておる法律の範囲外にあるわけでございます。それらの方々に対する給付というものをどう考えるべきかということにつきましては、けさほども他の委員の御質問に一応お答えしたわけでございますが、いろんな技術的な問題はさておきましても、さしあたりとにかく国が給付をして差し上げるのに、少なくとも生命身体を害されたような方、こういう悲惨な状況に遭われた方にはともあれ給付を差し上げようという姿勢がこの法律にあらわれておるわけでございますが、御指摘のような、それじゃ暴行にとどまる場合、脅迫にとどまる場合、こういう場合に何もして差し上げなくてもいいかどうかということは確かに一つの問題点でございますので、私どもも将来の問題としてよく研究してみたいと思っておるわけでございます。
もう一点、私が指摘をしました傷害等で起訴された件数は三十三年以降はかなりのものだろうと思うのですよ、いまの統計のお話を伺いましてね。ところが、三十六年から四十四年で給付された件数はたった四件ですね。これは一体どのくらいのバランスになっているのだろうか。この推定はわかりませんか。
ちょっと資料がございませんが、こういうようなお答えでお許し願えないかと思いますが、昭和五十一年の証人等になったために傷害を受けた四名、これについては給付をいたしておりません。いたしておりませんその理由でございますが、第一の例は、暴力団の組員が兄貴分の拳銃所持を捜査官憲に供述したということに絡んで指を詰めさせられたと、こういう情報があったのでございます。これに基づきまして、警察と協力して調べてみましたが、この被害者自身がどうしても指を詰めた理由について述べないと。また、公判で証人として出廷しまして従来の供述を覆したような証言をしたと、こういうような事情がありまして給付をいたしておらないのでございます。それから、第二のケースは療養給付を差し上げるべきケースでございましたが、御本人の健康保険で全部賄われましたので、給付をしていないと。それから、第三のケースは、被害者になった証人は被告人の妻でございまして、被告人が、妻が自分に不利な証言をしたといって右手をねじ上げるというようなことをやったわけでございますが、加害者と被害者が夫婦の関係にあるということで、この法律の規定に基づいて給付をいたしておりません。それから、第四のケースは、証人になって傷害を受けた人が公判廷で虚偽の証言をしたという関係で給付をしておらないと、こういう状況でございます。したがいまして、こういうようなただいま御紹介申し上げたような事由のないケースについては当然給付をすべきでありますけれども、意外にこういうケースが、ただいま申し上げたようなケースが多いというのが実情ではないかと思っております。
個別に検討すればいろいろな理由があるということになりますが、いかようにも、いままで四件だというのは、私はせっかく法律がありながら、その適用が少ないというところをもう少し検討する必要があるだろう。そういう意味で言いますと、一つの原因として考えられるのが、証人等で出廷をして被害を受けた場合に給付請求ができるということを十分に知らない、あるいは告知をもっと完全にしてやれば請求したであろうと思われる件数がきっとあるだろう、これを一つ私は感じるのですね。それからもう一つは除斥期間の問題ですが、この請求し得る期間が短いということも一つあるのではないだろうか。ここらは局長はどのようにお考えでしょうか。
私どもといたしましては、事柄の性質上、証人等になられたために傷害を受けられたというような方は必ず刑事事件として把握できるので、検察官からそのつど給付の請求ができることをお話をしてやっていただくというようなやり方を励行いたしたいと思っておるわけでございますが、そういうふうに努力はしておるつもりでございますけれども、あるいは御承知がないために御請求がないという場合もあるのではないかという懸念もされますので、私どもでは、もし今回のこの法案が御可決いただきました暁には、新たに運用通達を発しまして特に周知徹底方を末端まで徹底させたいと、こういうふうに思っております。
それから、除斥期間の点でございますが、一応の二年間という除斥期間を設けておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、ほとんどの場合刑事事件になってくるのですぐわかると、またなるべく事柄の新しいうちに給付の内容を決めてしまって遺漏なきを期したいということで除斥期間ということにしておるわけでございますが、これが何と言いますか短いために、短いというゆえに請求が少ないということは万々ないのじゃないかと考えております。
除斥期間ということになりますと、これは法律上非常に厳格で、請求権それ自体が消滅するわけですから、これの長短は法の趣旨から言って問題がいろいろあるということであっても、一番肝心なのはやっぱり請求権を告知するということを、いま局長がおっしゃったように、運用通達できちっとやっぱり証人にするということですね。しかし、この刑事事件の証人ということになりますと、検察官請求の証人に限らず、弁護側請求の証人という問題もありますね。したがって、私は検察官が運用通達で権利保全の処置を厳格にとっていただくということももちろん賛成でお願いしたいのですが、弁護側証人ということもありますので、これは弁護側が告知するとすれば日弁連の方から自主的に通達をしなきゃならぬ、こうなりますね。しかし、いずれにしても証人というのはいずれの申請であっても裁判所が採用する証人で、結局裁判所の証人ですから、私は裁判所が発する証人召喚状の末尾にでも、請求ができるということ、除斥期間がわずか二年しかないということ、こういうことを召喚状の末尾にでも書き加える。あるいは、末尾に書き加えるのがおかしければ別添刷りで入れてあげる、そういう処置を裁判所自体がおとりいただくことが双方にとって一番いいのではないかという気もいたしております。この辺は裁判所の方の刑事局長のお考えはいかがですか。
その点につきましてはもう少し検討さしていただきたいと思います。というのは、証人に初めから来られると危ないことがあるかもしれないよというふうなことを告知することのよしあしということが一つあると存じます。もちろん委員の御指摘の点はあると思います。こういう威迫を受けるような証人の数というものは全体の数から見ますと非常に少のうございますので、それらとの絡み合いの上で十分検討さしていただきたいと思います。
ですから、別添刷りで呼び出し状に同封すればそういうことで心理的圧迫を受けることがあってもいけないということはわかります。それならば証人尋問が終わった後で万が一の場合はこうだということを親切に口頭で書記官通じて言ってあげるという処置もとれるし、これは工夫ですよ。いずれにしても、知らないために自分の権利が喪失するというようなことは、一人でも起こしちゃならない。そのことはやっぱり、検察官と裁判所双方で御工夫をお願いしておきたいと思います。
それから補償した場合に、たとえばいまの場合、自分の健康保険を使った場合は、そこでカバーされるので、補償しないということになるわけですが、これはそれぞれ保険があれば保険を使ってもらいたいというような、そういうような考え方が法務省なんかにありますか。
そういう気持ちは全くございません。御本人が実際にどうされたかと、それを拝見してやっているだけでございます。
実際に国が補償した場合、わずかな金額で、件数いままでわずかですが、国の加害者に対する求償という点ではどうお考えですか。
一応、加害者に対する求償権の行使ということを考えております。おりますが、なかなか取れませんのが実情でございます。
現在の状況では、考えていらっしゃることを実行するとすれば、手続的にはどういうようにやって求償が可能になりますか。
多くの場合、刑事事件になりまして服役する例が多いと思います。そういう場合に作業賞与金の中から、本人と話し合って幾らかずつでも払ってもらうというようなことが、現実の問題としてはなし得る限度だと思います。
その場合でも、現在の報償費は大体一カ月で千円とか千二百円ということですから、そこから取るのも酷に失するということもありますわね。
それからもう一つは、加害者ががえんじなければ、つまり、報償費等から支払うことをがえんじなければ、これはどうなさいますか。
理論的には訟務局に依頼をいたしまして、強制執行なり何なりの方法をとるわけでございますが多くの場合、経費倒れともいいますか、になることも考えられますので、ケース・バイ・ケースで検討せざるを得ないと思っております。
そういう求償が、事実上なかなか刑事被告になった人たちの場合はむずかしいということから、これの補償をもっと手厚くするというような予算処置等について、なかなか求償できないのだから、給付内容をもっとよくするということが大蔵省との関係でむずかしい、そんな問題は起こったことありませんか。
ただいま御指摘の問題は、いま初めてそういう感触があるかと思ったぐらいでして、全くそういった点が給付の内容の改善に影響しておるということはないと思います。
私は、この給付改善ということを特にお願いしたいのは、検察庁が求償しようと思っても、相手から、労役場に入っていれば報償費は少ないし財産もないという人が多いということから取れないという、検察庁自体が取れないのでしょう。だから、実際に証人で出た人が精神的慰謝料を請求したいとか、それからまた、この基準では不足ですから、普通の損害賠償基準に基づいて不法行為を理由に損害賠償請求裁判を起こしてもっと取りたいとかいう考えがあっても、法務省と同じように、相手がこういう状態だから取れないということで、法務省があきらめると同じように、あきらめているケースは多いのですよ。ということは、つまり、まさに国の司法行政の根幹にかかわる証人ということで協力してそうなって、法務省でも取れないぐらいですから、まして損害賠償裁判を起こして取るなんということは想像もつかないことですね。ですから、どうしてもやっぱり国の責任で給付内容を思い切ってよくするという処置が、まあこの法案ではこの程度にしても、今後とも要るということを私は申し上げたいので、いま言ったような回りくどい議論したわけですね。こういう点について、法務大臣、私の質問の趣旨はおわかりいただけたと思いますが、不法行為を受け、脅迫を受け、精神的損害を受け、この給付が唯一の頼りなんです。取ろうと思ったって、法務省でも取れないぐらいの相手方なんです。だとすれば、日本の裁判という制度を完備するために、給付内容を思い切ってよくしていくという方向は、今後の方針として御検討いただきたい。これが私は国民を守り裁判を守る道だとこう思いますので、大臣の御意見を承って質問を終わります。
私は、ごもっともな御意見だと思います。実を言うと、この給付、本当を言えばですね、給付をよくするということも大事でありますが、やはり悪を憎むという感じを国民皆が持つと、そして、その悪を抑えるためには、人にいささか憎まれるような場合があってもやるのだという勇気ですね、これがいまの社会に一番欠けていることじゃないかと思うのです。電車の中で暴行するやつがいてもそれを抑えようとしない、こういうようなことが一番いけないので、もっと正義感に徹するということが大事じゃないかと思います。私はそれが根本だと思いますけれども、しかし、実際に被害を受けたというような場合には、もっと本当はよくしてあげてもいいのじゃないかと、そんな俸給の分だけであるとかなんとかいうよりはですね。まことにお気の毒であると、よくそれまでがんばってくれましたと、こういう報償的な意味が加わっても少しも差し支えないのじゃないかというのが私のいまの気持ちでありますけれども、これはまあ法律出しておいてそういうこと言ったのじゃあ申しわけないが、私はそういう感じを持っております。
それじゃあ将来の御検討をお願いして、質問を終わります。
午前からのいろいろお話を伺っておりますと、ほとんどもう御意見が出尽くしまして、聞こうかなと思っているのは全部聞かれました。（笑声）一応まあお時間もあることでございますので、時間をうんと短くしまして、ここのところが聞きたいなということだけかいつまんでひとつお尋ねさせていただきます。
ここにもございますとおり、前文を排しますけれども、この趣旨説明の中に、法律案の理由説明書の第一のおしまいの方の項ですけれども、「このうち廃疾の状態が重い者に対して療養給付と併せ、現行制度による休業給付に代え傷病給付を支給することとするもので」ある、こういうことがありますけれども、これはどのくらいどういうふうになるのでしょう。具体的にちょっと額か何か言ってみてください。
この給付の内容の詳細につきましては、証人等の被害についての給付に関する法律施行令というのがございまして、その別表に、この傷害の程度を一級から一四級までに分けて規定しておるわけでございます。具体的には、今度傷病給付を支給しようとしますのは、一級から三級までを考えております。
一級というのは、たとえば両目が失明された方、半身不随となった方などがそうでございまして、三級と申しますのは、一眼が失明し、かつ他眼の視力が非常に落ちた方、あるいは両上肢、腕のすべての指を失った方と、こういうようなものが三級でございます。
この一級から三級だけに傷病給付を支給しようと考えております理由は、こういうことでございます。現在ございます給付の中に休業給付というのがございます。たとえばけがをさせられて病院へ入院しておられる。そういたしますと、病院でかかります費用を療養給付で差し上げますほかに、働けなくて収入がないということに対して休業給付を差し上げるわけでございます。ところが、休業給付の割合は給付基礎額の百分の六十ということに定められております。一方、今度実現しようと思っております傷病給付の場合は、この政令の別表に書いてあるような倍数を基礎額にかけてまいります。そういたしますと、一級から三級まではこの倍数を掛けますと百分の六十を超えることになります。四級から十四級までの人が傷病給付の倍率を掛けていきますと、百分の六十より金額が低くなってしまいます。したがって、四級以下の方には従来どおり休業給付を差し上げて、一級から三級のたくさんの金額をもらえることとなる方に傷病給付を差し上げようと、こういう考えで用意をいたしております。
私はどうも頭が悪うございますので、いろんな計算でわからないのですが、たとえばここにいま、先ほどから大変問題になっておりました昭和三十四年の事例ですね、三十六年、三十八年、四十三年、この四件ですね。この四件の「給付の種類及び金額」と下に書いてございますけれども、これが現在でしたらどのくらいになるのですか。これ現時点で換算したらどのくらいになりますか。
正確には詳細計算してみないとわかりませんが、一番から三番までの昭和三十年代のもの、これは大体現在では十倍以上になろうかと思います。
それにしてもその割りじゃないですね。顔を刺されても二万幾らということになりますからね。先ほどからそういう額に関しましてはいろいろと諸先生方もおっしゃっておりますので、これ以上は承る必要ないと思いますが、先ほど橋本先生もおっしゃっていました威迫罪のことですけれども、この大体検挙件数が減ってきたというのはどういうふうにお考えになっていましょう。どうしたから減ってきたのだとお考えになりますか。
やはりまず証人威迫罪が制定されたことによる一般予防的な効果があらわれてきておると思います。
それから、刑事訴訟法の改正によりまして、お礼参りの危険のある者は保釈をしないことができるようになりましたので、昔なら保釈されてお礼参りをしたであろう人が保釈されないまま拘置所の中にいるというようなこともあって減ってきておると、さらには、警察が昭和三十年代以来、暴力団対策としまして大変検挙に力を入れておりますので、それらの効果がそれぞれ相まってだんだん減ってきておるのじゃないかと思っております。
そこが私と大変意見の食い違うところなんです。刑事局長は法的にいろいろ集まってくる資料をごらんになってそういうふうにおっしゃっているのでしょうけれども、私らにしてみると、そんななまやさしいものじゃございませんで、かつて広域暴力団と称される団体が逐次解散という形をとりました。一つにはカモフラージュの組もあったようですけれども、その折りに関西の大阪にある暴力団の組長が、これからおれのところでも弁護士を養成して、アメリカのマフィアと同じようにシンジケートで養成して、法の網をくぐってやるんだということを大言壮語した組長がおったのですがね。そういうような感覚の持ち主がおりますると、逆にいま刑事局長がおっしゃったようないろいろな事例を挙げておりますけれども、その裏、裏、裏をくぐってこういうものに触れないように上手にやる方法を幾らも考えついておるわけですね。ですから、先ほど橋本委員も指摘なさいましたけれども、事実、完璧に検挙されるような事態にならないような巧みなやり方というのが幾らもあるということなんです、今。現に私もずいぶんやられておりますね、そういう方法で。
それから、たとえば脅迫をする場合にも、脅迫と形にならないようなやり方というのが幾らもある。それが結局表面に出てこないわけなんですね。ですから、この犯罪白書によっていろいろと出てます、数字が。こんなものじゃないですよ、実際は。で、実際に本席に出ていらっしゃる委員の方の中にも御経験者があるかもわかりませんけれども、たとえば何か電話で最初に一書これこれこういうことをするぞとぱっと振るわけですね。で、その後、一分置きに電話がかかってくる。そしてこちらが出て名前を言うとかちゃん、名前を言うとかちゃん、これ一日に四、五十回やられてごらんなさい。この精神的苦痛というのは大変なものですよ。で、そういうことの方法とか、一例を挙げたらこういう方法なんですけれども、あるいは人の家の前をうろうろうろうろして、うろうろしているから警察に頼めば、これは道路交通取締法でやろうと思っても、これ動けばもう取っつかまんないわけですよ。そして人の回りをうろうろしてみたり、いろんな方法があるわけです。で、こういうものに対する御当局の見解といいましょうか、こういうものを今後どういうふうな取り締まり方をするか、あるいはこういうふうにして圧迫された人たちをどういうふうに助けるか、ちょっとひとつお聞かせください。
確かに御指摘のように暴力団というものの性格がだんだん変わってまいりまして、非常にやり方が巧妙になってきておるということは間違いないところであろうと思います。そういう巧妙な形の活動を行う暴力団の取り締まりということになりますと、取り締まる側も非常に多角的な作戦を立てなければならぬのではないかと、たとえば以前やったことがございますが、税法の面から取り締まって暴力団の根っこから何とか縛っていく方法はないかとか、あるいはたまたま関係者がつかまったときに背後関係を徹底的に調べるとか、そういうことで何とか暴力団の一番の根っこの方からこそぎ取りたいという姿勢でやっておるわけでございますが、御承知のように、なかなか力の及ばない点がありまして、必ずしも十分な成果が上がっているとは言えない面もございまして、私ども反省しながら、なお将来に向かって取り締まりの徹底を期してまいりたいと思っておる次第でございます。
そういうひとつお気持ちでお願いしたいと思います。そうしませんと、こういう法案がたとえばこれ可決されて通ったにしても、実際に傷つけられたもの以外はどうにもならないというような救助方法では、私は本当の救助方法じゃないと思います。具体的にいえば、ロッククライミングをやっておりまして、いまザイルが切れそうになった。消れて下まで落っこちなきゃ救助しない。いま下に網もっていけばその落っこちるやつが助かるというのがわかっていても、どすんと下まで落としてしまわなければこういうものが出ないというような、これは当てはまるかどうかわかりませんけど、ややそれに近いのじゃないかというような気がしますので、どうぞそういうところでも細かくこれからの御配慮を大臣ひとつお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
承知しました。
御異議ないと認めます。
平井君から、委員長の手元に修正案が提出されております。
修正案の内容は、お手元に配付のとおりでございます。
この際、本修正案を議題といたします。
平井君から修正案の趣旨説明を願います。
原案によると、施行日が本年四月一日となっておりますが、同日はすでに経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、改正後の法律の規定は四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
これが修正案を提出する理由であります。
それではただいまの修正案に対し質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もなければ質疑はないものと認め、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
まず、平井君提出の修正案を問題に供します。平井君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、平井君提出の修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108015206X00619770412）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。