本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案について、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案は、日本原子力船開発事業団が廃止するものとされる期限を、現行法に規定する昭和五十一年三月三十一日から昭和五十五年十一月三十日に変更しようとするものであります。
なお、この廃止するものとされる期限は、政府案では昭和六十二年三月三十一日となっていたのを、衆議院で昭和五十五年十一月三十日に修正したものであります。
次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、核兵器の不拡散に関する条約に基づく日本国政府と国際原子力機関との間の保障措置協定の実施に伴い、立入検査に関する規定の整備等、国際規制物資の使用に関し国内制度の整備を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、政府案にありました再処理事業の規制に関する改正規定を削除する修正が行われております。
委員会におきましては、両案を一括して議題として、参考人の意見を聴取するとともに、原子力船「むつ」の点検、修理の進め方、安全審査体制のあり方、四者協定に対する政府の取り組み方、修理港、新定係港決定の目途、情報処理機関の役職員に秘密保持義務を課することの是非等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、まず、日本原子力船開発事業団法改正案の討論に入りましたところ、日本社会党森下理事、公明党塩出理事及び日本共産党佐藤理事よりそれぞれ反対、自由民主党藤川理事、民社党三治委員及び新自由クラブ柿沢委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正案を議題といたしましたところ、吉田委員より、日本社会党を代表して、同法改正規定中、秘密保持義務の規定と、これに係る罰則規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
修正案に対する質疑は別になく、直ちに原案及び修正案の討論に入りましたところ、日本社会党森下理事より、原案に反対、修正案に賛成、日本共産党佐藤理事より、原案に反対、修正案には保留、また、自由民主党亀井委員、公明党塩出理事、民社党三治委員及び新自由クラブ柿沢委員より、それぞれ原案に賛成、修正案に反対の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
参議院の組織及び運営の改革につきましては、かねてから院の内外を通じ多くの論議が交わされ、ここ数年来特にその関心が高まり、本院といたしましても種々改革の成果を上げてまいりましたが、本年七月の通常選挙後、安井議長主宰のもとに開かれました各会派代表者懇談会において、さらに積極的に改革問題に取り組むこととし、そのための公的な協議機関を設置することが合意され、その協議機関の構成等については議院運営委員会において検討することとなりました。これを受けまして検討を重ねてまいりました結果、本日の委員会におきまして、本院の組織及び運営の改革に関する諸問題を調査検討し、その改善策を議長に報告するため、議院運営委員会の委員長及び理事並びに各会派から推薦された議員をもって構成する「参議院の組織及び運営の改革に関する協議会」を設置することを全会一致をもって決定いたしました。
以上御報告いたしますとともに、本院が良識の府として真に国民の期待にこたえるためにも、各位の御協力により本協議会が所期の成果を上げることができますよう、心から願うものでございます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108215254X01119771121)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。