災害対策特別委員会 第6号

ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

御承知のとおりわが国は世界でも有数の災害国と言われており、毎年自然災害により幾多のとうとい人命と貴重な財産が失われておりますことは、まことに遺憾にたえません。

特に、最近における災害の傾向は、集中豪雨によるがけ崩れ、台風による家屋の流失、倒壊の頻発に加え、活動火山の噴火による降灰被害、さらには、大地震による激甚被害の発生等、全国的に多様化を深めており、個人災害の面においても悲惨な事態が繰り返されているのであります。

こうした個人災害に対する救済策としましては、第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸し付けのための制度を議員立法により発足させたところでありますが、その後、第七十四回国会、第七十八回国会におきまして、災害弔慰金の支給限度額の引き上げ等の改正を経て、今日に至っているのであります。

しかるに、近年における個人災害の増大と社会経済情勢の変化の中で、災害弔慰金の支給額及び災害援護資金の貸付額の引き上げと、支給及び貸付基準の緩和について強い要望が寄せられておりますことは周知のとおりであります。

かかる状況のなかで、過日の伊豆大島近海の地震による多大の死者、罹災者の発生を機に、三たび災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を提案し、立法化を図ろうと決意した次第であります。

次に、法律案の要旨について御説明申し上げます。

第一は、災害弔慰金の支給限度額の引き上げについてであります。

本法第三条第三項中、災害弔慰金の支給について、「死亡者一人当たり百五十万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「百五十万円」を「二百万円」に改めるものとすることであります。

第二は、本法改正の遡及適用についてであります。

改正後の本法第三条第三項の規定は、昭和五十三年一月十四日以後に生じた災害に関して、さかのぼって適用するものとすることであります。

なお、災害援護資金の貸付額につきましては、現在、一災害における一世帯当たりの限度額は、百二十万円を超えない範囲内と政令で定められておりますが、弔慰金の支給額の引き上げに対応して、所要の政令改正が行われることを期待するものであります。

以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、当委員会におきましても、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）