社会労働委員会 第18号
これより会議を開きます。
社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
本案は、最近の産業、社会事情の変化と労働社会保険諸法令の整備充実に伴い、これらの法令に基づき書類の作成等の業務を行う社会保険労務士の役割りが量的にも質的にも著しく高まってきていることから、社会保険労務士制度の一層の充実と発展を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一は、社会保険労務士の行う事務の範囲の拡大でありまして、事業主等が行政機関等に提出する書類について、その提出手続の代行業務を加えること。
第二は、社会保険労務士の団体を法定化することでありまして、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、都道府県ごとに一個の社会保険労務士会を、全国に一個の全国社会保険労務士会連合会を設立することができること。
第三は、これらの団体の行政機関への協力でありまして、行政機関は、広報、調査等について、社会保険労務士会または全国社会保険労務士会連合会に協力を求めることができること。第四は、社会保険労務士試験の科目に、国民年金法及び通算年金通則法を加えること。
なお、この法律は、昭和五十三年九月一日から施行すること。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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社会保険労務士法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、社会保険労務士制度の改善に関する件及び低所得者の福祉対策に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
両件につきましては、先般来各会派間において御協議いただいたところでありますので、委員長からその案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
社会保険労務士制度の改善に関する件(案)
社会保険労務士制度の現状にかんがみ、次の事項について改善を図るものとする。
一 社会保険労務士の免許制度については、社会保険労務士の組織状況、全国社会保険労務士会連合会の事務処理能力等を勘案し、できるだけ早い機会に、全国社会保険労務士会連合会による登録制度への移行措置を講ずるものとすること。
一 社会保険労務士と行政書士のそれぞれの資格制度及び業務分野の独自性にかんがみ、すでに行政書士の資格を得ている者を除いては、近い将来、社会保険労務士の業務と行政書士の業務の完全な分離を図る措置を講ずるものとすること。
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低所得者の福祉対策に関する件(案)
最近の社会経済情勢にかんがみ、政府は、所得税減税に対応して、減税を受けることができない生活保護被保護者、福祉年金受給者、失業対策事業就労者等低所得者を対象に早急に、一時金の支給又は就労日数の増加の措置を講ずべきである。
以上であります。
お諮りいたします。
まず、社会保険労務士制度の改善に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいまの社会保険労務士制度の改善に関する御決議につきましては、労働省としては、その趣旨を尊重し、社会保険労務士の団体の育成と、社会保険労務士の一層の資質の向上等を図るよう努力する所存であります。
また、御決議のありました失業対策事業就労者に対する就労日数の増加の措置については、昭和五十二年分所得税の特別減税に対応するものであるとの性格にかんがみ、やむを得ないものと考えますので、政府といたしましては、その趣旨に沿って、できる限り速やかに措置いたしたいと存じます。
戸井田厚生政務次官。
ただいまの社会保険労務士制度の改善に関する御決議につきましては、厚生省としては、その趣旨を尊重し、社会保険労務士の団体の育成と、社会保険労務士の一層の資質の向上等を図るよう努力する所存であります。
また、低所得者の福祉対策に関する御決議につきましては、昭和五十二年分所得税の特別減税に対応するものであるとの性格にかんがみ、やむを得ないものと考えますので、政府といたしましては、その趣旨に沿って、できる限り速やかに措置いたしたいと存じます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108404410X01819780509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。