災害対策特別委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の改正に関する件を議題といたします。
本件につきましては、古賀君から委員長の手元に災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容は、お手元に配付のとおりでございます。
本草案の趣旨説明につきましては、ただいまの小委員長の報告にありましたので、省略させていただきます。
これより質疑に入ります。
この際、私から政府に対して質疑を行いたいと思います。
質問の一つ目は、世帯主以外の死亡者に対する弔慰金について、弔慰金の政令にゆだねている部分、すなわち、世帯主以外の死亡者に対する弔慰金の支給額についても法定弔慰金の引き上げと同様の措置が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
二つ目の問題は、災害援護資金の引き上げについてであります。災害援護資金の貸付額の政令改正についても、諸物価高騰の中で抜本的改正が被災地の強い要求であります。貸付額の大幅引き上げ、被害内容に対応した貸付基準の明確化、簡素化等が必要であると痛感するのでありますが、政府の見解を求めます。
三つ目の問題といたしましては、所得制限についてであります。災害援護資金の貸付対象者の所得制限については、現在、市町村民税の課税標準で二百十万円以内とされておりますが、この額を引き上げる方向で検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。厚生大臣に質問をいたします。
世帯員の死亡した場合の弔慰金の額につきましては、世帯主の場合と同じ引き上げ率、すなわち、七十五万円を百万円とするよう政令で措置いたしたいと思います。
第二点の、災害援護貸付金の限度額についても、その改善を図るべきものというお尋ねでございます。私ども他の、たとえば世帯更生資金とかあるいは母子福祉資金等との均衡を考慮しなければなりませんけれども、その後の物価の上昇等もありますので、御要望の趣旨を尊重いたしまして、できる限り努力いたします。いま直ちに金額を申し上げることはお許しいただきたい。
第三点の、援護貸付金の所得制限の緩和でございますが、これまでも全世帯の三分の二をカバーできるという水準の考え方をとっているわけでございまして、その都度改善を行っておりますが、新年度におきましても、改正をいたしたいと思います。それを検討いたしました結果、また御報告をいたします。
次に、弔慰金の支給範囲の拡大についてであります。
現行の弔慰金の支給基準は、災害救助法の発動基準とリンクしておりまして、災害の実情から考えて、なお弔慰金の支給範囲を拡大することが必要であろうと思います。この件につきまして政府の見解を求めたいと思います。
基準の中には、第一点として、災害救助法が適用される災害であるとか、あるいはまた、五世帯以上の住居が滅失するような災害であるとかございますけれども、第三項に、これに生ずるようなもので厚生大臣が定めるものという規定がございますので、過去の事例等も勘案をいたしまして、本法律の趣旨が生かされるように適切、弾力的な運用を図ってまいります。
ただいまの件、きわめてこれ重要でございますので、まことに積極的、前向きで対処されるように、特にお願いを申し上げたいと、こう思います。
そのつもりでございます。
他に御意見等がございましたら御発言を願いたいと思います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本草案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本草案に対する意見を聴取いたします。小沢厚生大臣。
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、先ほどの小委員長の報告にありました個人災害対策小委員会における検討事項の一覧表を、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108414339X00419780313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。