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参議院委員会等272発言

社会労働委員会 第1号

第85回国会 参議院 昭和53年10月17日

法律案の審議部分(発言 118 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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石野清治政府委員(厚生省保険局長)発言 118

確かに、おっしゃるように現在の監査指導体制というのは、いわば行政の片手間ではございませんけれども、行政の一部、指導行政の一環というような形でやっておるわけでございます。その辺のメリット、デメリットございますけれども、一つの私どものやはり考え方としましても、監査指導を十分徹底するというためには、やはりそれらとは独立したものが一番望ましいことは事実だと思います。そのためには、中央、地方を通じてやるとなりますと、これは会計検査院方式みたいなものを考えなくちゃならぬわけでございますけれども、現在の機構をいじるというのはなかなかむずかしい情勢もございますし、また、そのいろいろな定員問題も全部絡んでくるわけでございますけれども、やはり現在の段階で、独立の機関、独立の機構、独立の組織で運用をするということは非常に望ましいわけでございますけれども、なかなかむずかしい情勢ではないかと、こういうふうに思っております。

安恒良一委員発言 119

いずれ、行政機構にも関すると言うならば、こういう問題は次の予算委員会で今度私は内閣総理大臣にも質問せなきゃならぬと思いますが、大臣どうですか、少なくとも国民皆保険下にふさわしいやはり監査体制というものを、この際新しく考えるべきじゃないだろうかと思います。

小沢辰男厚生大臣発言 120

いまいろいろ御提案がございまして、まず受診券の問題でございますが、保険制度というのは、疾病事故が起こったときに自由に選択した医療機関のもとで自分のその保険事故を治していくのが保険制度でございます。そのために保険料も払っているわけでございますから。ところが、今度保険事故が起こったときに、また改めて受診券を持っていかなければならないということになりますと、保険制度の本旨から見まして、そういうものが被保険者のためにいいのかどうかという点もあわせて検討していかなければいかぬと思います。

それからもう一つは、初期治療、いわゆるプライマリーケアというものが非常に大事だと言われている今日、そういう初期治療のいわば早期治療というものについての支障を来さないか。そのために病気が重くなって医療費の増高にはね返ってくるということが、一体どの程度スムーズにそういう弊害を試していくことができるか、これも検討してみなければいけないだろうと思います。

それからまた、転帰別の問題がありました。これは一つの御提案だと思うのでございますが、ただ、医師の請求が御存じのように二ヵ月後になっておりますので、場合によっては、転帰別ということになりますと、診療報酬の請求が非常におくれてくる、支払いもおくれてくるという欠点が出てくるおそれがあります。そういう場合の措置をどういうふうにしていくかという点も検討しなければならぬと思います。しかし、私は請求事務については一つの御意見だろうと思います。

それから、支払基金の公的性格、これはおっしゃることはよくわかりますが、この点については、私ども支払基金の今日まで、先生とも一緒に私理事もやったことがありまして、いろいろ昔から支払基金制度そのものも全然変更なく今日まで来ているわけでございますが、この審査体制について、公的な権限といいますか、責任といいますか、そういう性格を持たせることについては、いま後で言われました監査機構の独立、中央、地方においてそういう独立機構を持たせる面と両方兼ね合わせまして、どちらが効率的であるか、いろいろ検討させていただきたいと思います。

安恒良一委員発言 121

ちょっと大臣、誤解していますね。まず、転帰別のときに支払いはおくれないのです。十日間置きに請求すると逆に取り扱い件数は減りますから。これ研究してください。

それから、受診券のところもあなたは全く誤解されています。受診抑制などになりません。事前にいま保険証を渡していると同じように受診券を全国民に渡しておくわけですから。ですから、国民は病気になったときに何にも心配なくして、保険証を出すと同じように受診券を持っていって医療機関に記入させるだけですから。あなたは何か受診抑制になるとか、もしくは病気というのは早く行かなければならぬ、そのことを妨げるような、錯覚ですが、そういうことはありませんからいま少し受診券の中身についても検討してください。それだけを申し上げておきます。

以上です。

対馬孝且委員長発言 122

午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩をいたします。

午後零時四十八分休憩

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午後一時三十四分開会

対馬孝且委員長発言 123

ただいまから社会労働委員会を再開いたします。

医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、提出者衆議院社会労働委員長代理理事羽生田進君から趣旨説明を聴取いたします。羽生田君。

羽生田進議員(発議者)発言 124

ただいま委員長から御紹介いただきました衆議院の社会労働委員会の理事の羽生田でございますが、委員長の代理で説明に参りました。

趣旨を説明申し上げます。

ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。

本案は、近年の医学医術の著しい進歩に伴い、診療技術が専門分化し、独立した分野を形成するに至ったと認められる診療科について、国民の利便を図る上からもその名称を病院、診療所が広告できることとするため、新たに、医業については美容外科、呼吸器外科、心臓血管外科及び小児外科を、歯科医業については矯正歯科及び小児歯科をそれぞれ追加しようとするものであります。

美容外科は、身体各部における表面の器管、組織の形状について美的に整えるものであり、呼吸器外科は肺及び胸膜の腫瘍等呼吸器の疾患を、心臓血管外科は心臓奇形、動脈瘤等心臓及び血管の疾患を小児外科は先天奇形、ヘルニア等小児の疾患をそれぞれ外科的に取り扱うものであり、いずれも近年技術的な進歩が見られ独立した分野を形成するに至ったと認められるものであります。

また、矯正歯科は、不正咬合等を矯正するものであり、小児歯科は、小児の歯科疾患を取り扱うものであり、いずれも近年技術的な進歩が見られ独立した分野を形成するに至ったと認められるものであります。

このような状況にかんがみ、これらの分野の診療科名を追加しようとするものであります。

以上が、本案の提案理由及び内容であります。何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

17頁
対馬孝且委員長発言 125

以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もなければ、これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。

医療法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

対馬孝且委員長発言 126

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

対馬孝且委員長発言 127

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。

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対馬孝且委員長発言 128

それでは、午前に引き続き社会保障制度等に関する調査を議題といたします。

質疑のある方は順次御発言を願います。

小平芳平委員発言 129

午前中の質疑で、スモンの対策について大分質疑がありましたが、私としまして、非常に肝心なところがわからなかったり、あるいは納得できない点もありますので重ねて質問をしたいわけであります。

まず第一に、スモンの判決については、三月一日金沢地裁、八月三日東京地裁と判決が出ておりますのに対して、いち早く国は控訴をしておりますが、患者さん、被害者の皆さんにとって第一に口に出る言葉は、何とかして国は控訴をやめてほしいと。十一月十四日には福岡地裁の判決が予定されていることも御承知のとおりですが、どういう判決が出るか、それはわからないといたしましても、この金沢、東京の経過から見まして、この福岡で同じ原告勝訴の判決が出た場合においては、どうか国は控訴をやめてほしい、そして被害者の救済に専念してほしい、恒久対策の相談に応じてほしい、こういう強い希望がありますが、大臣はいかがですか。

小沢辰男厚生大臣発言 130

控訴を取りやめろという患者さんのお気持ちは十分わかるのでございますけれども、私どもは患者救済は救済として、いつでも和解に応じますし、また恒久対策も、訴訟とは別に患者さんのためにやっていきますので、判決を見なきゃわかりませんけれども、国の従来の立場は、法的な意味で薬事法の現在の性格から見て、すべて国がこの承認をした医薬品の結果に生じたものを即国の責任だと言われることについては、やはり理論的にどうも承服をできない面もございますので、この点は、どういう判決が出るかわかりませんけれども、判決の内容を十分検討さしていただきましてからお答えさしていただきたいわけでございます。しかし、患者救済はあくまでも患者救済としてやっていくつもりでございます。まあできましたならば、私もあの患者さんを見舞いに参りましたときに後で弁護団の方にもお会いしたんですが、その弁護団の方にもお願いしたんですけれども、できるだけ早く和解のテーブルに着いてほしいと、条件はみんな同じじゃないですかということでお願いをしたわけでございますので、患者救済はあくまでも考えてまいりますが、公的な議論の場に出ましたときの対応については、これは私どもの従来の主張をいま直ちに曲げるわけにいきませんので、この点は御了解をしていただきたいと思うわけでございます。

小平芳平委員発言 131

いまの御答弁は、三月一日、八月三日、そういう判決が出たその段階の御答弁だと思うんです。そこで、十一月十四日になりまして同じ国の責任、国に法的責任があるという判決が出た場合に、まあ大臣からも午前中も御答弁がありましたが、国に責任があるという点についても金沢地裁と東京地裁の違いがありますが、いずれも国に賠償責任があるということで、同じそういう国に賠償責任があるという判決が出ても、なおかつ国は控訴して争うということなんですか。

小沢辰男厚生大臣発言 132

東京地裁の判決を見ますと、四十二年以前は責任はないと、その後十一月以降は責任があると、その理由は、製造承認についての資料要求の手続等を非常に厳格にした通牒を出したじゃないか、その通牒によって実定法的にも薬事法そのものが変更されたと見るべきだと、こういう御趣旨でございます。私どもは、本来薬事法というものは警察的な法規でございますし、そういう意味においては、その後承認をされた薬の影響によって責任が出てくるとは考えていない。すなわち東京地裁の四十二年以前は免責するという考え方が最も私は法律的には妥当だと思っております。ただ、行政通知によって、通達によってその実定法的にも法律の性格が変わるんだという見方については、これは国として他のいろいろな行政にも関連を持ってきますし、それはどうも承服できないということで争っているわけで、福岡の方がどういう判決になりますかわかりませんが、判決を見まして私どもは十分検討した上で態度を決めたいと思います。仮にいま先生がおっしゃるように、この法的な責任ありという判断に立った判決が出た場合にどうするかと言われますと、従来とも私どもは、金沢でも東京地裁でも法的な責任については私どもはどうも承服しがたいという態度でございますので、恐らく法務省と相談をしましても、もしおっしゃるように法的責任ありと、こういう判決が出た場合には、どうしても私どもはその点については争わざるを得ないだろうと思っております。ただ、患者救済、この種の問題は、やっぱり先生方の御理解もいただき、また先生方のお力添えをいただいて、みんな和解で早期に解決をするという方が一番患者さんのためじゃないかと思いますので、私どもはたとえ控訴をいたしましても、患者さん方がそういう和解にそれじゃ応じようということになれば、いつでも、控訴したからもう知らぬと、こういうようなことはいたしませんで和解に応じて問題の解決をいたしたいと思いますので、そういう線でひとつ皆様方のまた御協力も得たいと思っておるところでございます。

小平芳平委員発言 133

法的責任があるという判決が、それは東京地裁の四十二年十一月のその問題がありますが、しかし救済はやるべきだと、四十二年十一月以前についてもですね、以前の患者さんについてもより一層救済をすべきだということもあることは御承知のとおりですか、同じ趣旨の——同じ趣旨というか、要するに概括的に国に責任があるという判決が地裁で三回続いてもあくまで争うという、そういう考えに同調もできないし納得ができないです。

で、過去の公害裁判の判決、この当時は小沢厚生大臣も衆議院におられて十分御承知のとおりに、四大公害裁判の判決が次々と出たわけでありますが、たとえば四日市の判決が出たとき、当時の小山環境庁長官、中曽根通産大臣、政府がこういう判決を率直に受け入れて患者救済に努めるべきだという談話を発表していることは御承知のとおりですね、こういう態度はうそですか、それじゃ。あるいはイタイイタイ病の控訴審判決が出たとき小山環境庁長官、談話を発表して、「三井金属鉱業は、富山地裁の第一審の判決が出た段階で判決に服すべきだった。患者の苦しみを考えると、高裁への控訴で裁判を長びかせるべきではなかった」と、こういうふうな談話を発表しているし、あるいは水俣病判決、そのときに会社側が控訴権を放棄するという発表をした、こういうのに対して当時の三木環境庁長官は、「判決を“天の声”として受けとり、被害者の補償に努力すべきだと説明してきた。チッソが控訴権の放棄を決めたことは、「日本の公害の原点」ともいうべき深刻な水俣病の責任を痛感してのことだろう。当然のことだ。」と、こういうふうに、政府はこういう態度で企業に対しても働きかけてきたわけです。いままでは、自民党政府がです。このスモン訴訟に対してはまず国が控訴する。それがもし国の考えが変わらないというなら田辺については大臣はどう考えますか、それからまた、武田とチバガイギーに対してはどう考えますか同じ政府でもないですけれども、自民党政府の閣僚として、こういうふうに過去に環境庁長官や通産大臣が言ってきたことと同じ考えですか、いかがでしょう。

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小沢辰男厚生大臣発言 134

御意見のように、かつて公害裁判でそういう政府が態度をとりましたわけでございますが、その場合と今度の場合と違いますのは、私どもは患者救済の面に立って、和解はいつでも応ずるという態度、一方そういう救済の道をちゃんと残しておるわけでございますので、今度はその法的に争うことをやりましても、患者救済には十分その和解という道を残しておりますものですから、この点はちょっと前の場合と違うと思いますので、この点は御理解願いたいし、また私どもは、この種のものは裁判で何年も争うよりも和解でやはり解決をしていく、しかも、その内容については、東京地裁の判決をごらんになってもわかりますように、ほとんど内容が違いませんので、むしろ介護料の一部年金化等の道を考えますと、判決よりはむしろ患者さんのためになるような和解の条件という点もございますので、したがって、やはりスモンの解決は和解というものが一番適当なんじゃないかと思っておるわけでございます。そういう道がございますので、したがって、公害裁判のときの政府の態度とは少し法的責任を争う場合の態度は違ってくる、この点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。田辺、チバガイギーについては、やはりスモンの私ども協議会をつくりました学者の最終意見が、服用と因果関係を否定できないわけでございますので、したがって、製薬企業としての責任という点がございますから、これが製造承認にまで法的な責任としてつながってくることについての判決の考え方を私どもは問題にしているわけでございますので、当然製薬企業としてはその責任を果たしていくのが本当だろう。さて、和解の場合に、一つ田辺だけがテーブルに着いておりませんので、こうなりますと、田辺の薬を飲んだ者が訴訟という何年もかかる道をどうしてもとらざるを得ない。和解の道がとり得ないということでは困りますので、田辺製薬を呼びまして目下説得に当たり、そのやり方等についてもほぼ相当いいところまでいま今日現在来ております。訴訟は、これはいかに監督官庁といえども憲法に決められました訴訟権を否定するわけにいきませんので、これは田辺製薬に訴訟やめろとか、そういうことはできませんけれども、和解のテーブルに着いて同じ条件でいけるような道を探るための努力を継続いたしておるところでございます。

小平芳平委員発言 135

そうしますと、国が製造承認したという、それに対する法的責任について争うのであって、製造販売した製薬企業は控訴して争うべきではないという、この公害裁判の判決のときの環境庁長官や通産大臣の談話と変わりないと、厚生大臣として。そういうことで理解してよろしいですか。

小沢辰男厚生大臣発言 136

私が申し上げておりますのは、国の方の製造承認の法的責任論について私どもは争っている、これは間違いないわけでございます。で、一方企業の責任については、御承知のとおり田辺製薬の方は因果関係そのものを否定をする態度をとって、それについて控訴をやっている、争いをやっている、こういうことでございます。これについては私どもスモン協の結論もあることでありますから、そう因果関係説をあくまで否定をしてもなかなか通るものじゃないぞという説得はいたしておりますけれども、最後のところ、憲法で認められた訴訟権というものまで監督官庁が否定をして、そうして従わせるということはなかなかできません。したがいまして、和解という場合には、その因果関係論についての論争は一応お前の方として何か裁判でやるならやってもいいけれども、それはたな上げしても、キノホルム服用の事実と、それから現在スモンの患者さんであるという事実がある、この方々については当然救済の手を差し伸べてしかるべきじゃないか、だから国と同じようにひとつ和解のテーブルに着けということで説得をしているわけでございます。

小平芳平委員発言 137

そういうふうに大臣、和解にこだわる理由が納得できないのです。はっきりと判決ではキノホルムによってこういう被害を受けたと、だから補償しろ、こういうふうに判決が出ているのに、にもかかわらず国は製造承認で争う、企業も和解の座へ着け、テーブルへ着けというだけでは、一体日本の国の社会には責任というものがなくなるのかとさえ疑いたくなるじゃありませんか。ですから、無論控訴権を否定するとか、そういうことを私は言っているんではありません。過去にこの自民党内閣の閣僚の言った言葉、被害の深刻さを見れば控訴して争うべきではないと言ったこの言葉が、なぜ今回のスモン判決に通用しないのか。通用して当然じゃありませんか。

小沢辰男厚生大臣発言 138

おっしゃることはよくわかるのでございますが、過去の公害裁判と違いまして、私どもは先ほど申し上げましたように和解の道というものを用意してございますものですから、したがって、薬事法の法的な性格自体を私どもにのめと言われましても、どうもこれは他に行政上いろいろな影響を持ってまいりますものでございますので、この点についての争いだけは、黒白だけははっきりさせていただきたい、こういうつもりでございます。

企業について説得をすることについては、おっしゃるような趣旨も含めて実はやっておりますけれども、せめて和解のテーブルに着く条件整備を何とかしろということでやっておるわけでございまして、趣旨はお気持ちを体してやっているつもりでございます。ただ、最後の段階になりますと、憲法で保障された控訴権というものは、他の面でたとえ監督指導の責任がありましても、その点についてある企業を私どもが強制したりすることはとうていできませんものですから、そういう意味で慎重に申し上げたわけでございますけれども、趣旨としてはそういうようなお気持ちを体しましていろいろと話し合いを伺っている、こういうことに御理解をいただきたいと思います。

小平芳平委員発言 139

この点はもう繰り返しませんけれども、いろんな判決の場合に国の責任が認められない、そういう判決もあったわけですね。これはつい最近もそういう被害者が訴訟を起こした。加害企業の責任であるということは認められたけれども、国の責任は認めなかったというケースもあるわけですが、スモンの場合はっきりと国に責任があるということ、しかも金沢、東京、福岡と三回続いたら、それは考えなくちゃいけないということを私は強く申し上げて次へ参ります。

次に、はり、きゅう、マッサージについてですが、この点について午前中の大臣の答弁では、専門家によっていろんな考え方があるということを答弁しておられました。私がいただいている昭和四十九年度の研究班の研究報告によりますと、非常に効果があるということが報告されているわけです。したがって、先ほどの大臣の答弁だけで、なるほどはり、きゅう、マッサージは、人によっては効果もあるが人によってはマイナスにもなるおそれもあるみたいな、そういうことで週一回か、週三回、四回にするとかということが結論づけられるというのは非常に困ると思うんです。これはいかがですか。

19頁
田中明夫政府委員(厚生省公衆衛生局長)発言 140

お答え申し上げます。

先生御指摘のとおり、昭和四十九年度のスモン研究班の報告によりますと、はりあるいははり麻酔療法がある程度の効果が認められたということになっております。引き続きまして五十年度、さらに五十一年度におきまして、このはりあるいははり麻酔療法について治療効果が非常に短時日しか継続しないという点に着目いたしまして、スポット表面電極麻酔方式等を併用してこれを改善していくという研究が進められておるわけでございますが、一番最近の五十二年の研究の結果報告によりますと、ただいまのようなはりあるいははり麻酔法にいろいろな併用療法をした場合に、不定愁訴と申しますか、患者さんのある程度の自覚的な症状については効果があるようであるけれども、神経学的には効果がなかったというような報告がございまして、総括的には、はりあるいははり麻酔治療につきましてその効果には個人差が大きいと、したがって患者ごとに対策には十分意を用いる必要があるというのが現在のところの研究班の報告でございます。これにつきましてはさらに研究を続けております。

小平芳平委員発言 141

この点厚生大臣、私もお医者でないものですから、医師でないものですからむしろ大臣に伺いたいんですが、果たしてこのスモンの症状は一番詳しい方はどなたかということなんですね、はりきゅう、マッサージがどれほどの効果があるかないかを一番詳しい方はだれかということを考えていただきたいんですね。それは専門家、そのお医者さんの中でも、特にそうした専門的な、そういう知識を否定しようというわけではありませんが、私、ちょっとお昼休みにこの会場に見えている方、お会いした方のお話でも、とにかくすごい重症だった、スモンの重症だった。それが毎日このマッサージをやる、それから自分で訓練をする、それを継続していまはとにかく歩いてここまで出てこられるようになったということですね。そういうことが大事じゃないんですか。ですから、健康体の人がそれこそ疲れをとるためにマッサージを受けるというのなら週一回でもいいでしょう。ところが、そのことによって病状を何とか軽くしようということ、完全に全快するということはあり得ないのだそうですけれども、軽くしようという、そういう立場を考えたならば、この週一回というようなことでは、いかにもせっかくやろうということが効果がないじゃないか。とにかく一日置きとか、そういうふうにはり、きゅう、マッサージを受けている方が一回だけ無料になったとします。週一回だけ。そうすると、あと二回、三回は有料でやらなくちゃいけないですね。そういうことも考えなくちゃいけないじゃないですか、いかがですか。

小沢辰男厚生大臣発言 142

私どもは、治療研究班の結論で、こういう方には、はりまたはきゅう、あるいはマッサージがそれぞれの病状に応じてこういう程度やるのが非常に効果がある、あるいは非常にとまでいかなくとも、決して病状についてマイナスにはならない、むしろいい効果を期待できるというようなことがはっきりいたしますれば、これは私どもはそれを採用するにやぶさかでないわけでございます。そしてその場合に、程度についても御意見があれば、それに従って患者さんのためなら幾らでも私どもやっていきたいと思っております。ただ、その点がまだ研究班の結論が出ておりませんし、いま五十二年、最近の研究班のことをちょっと局長が触れましたけれども、中には病状によって、場合によったら、何といいますか、簡単に表現しますとマイナスになる場合も考慮しなければならないというような意見も中にはございますので、一方来年度からは何とかしなさいという御要求であったんですが、私としてはできるものなら予備費を使ってもことしできるだけ早くやってあげたいというので、とりあえずことしは予算措置もないのに特にやっていくわけでございますので、したがって、まず試みに、原則的には、平均的なことなんでございますけれどもいま週に一回程度でどうだろうか、しかし十二月の実施までになお改善する余地があるか、いろいろ公衆衛生局と薬務局で相談をして、必要があれば私も最後には予算上の折衝もいたしたい、かように考えておるところでございます。

小平芳平委員発言 143

体のぐあいが悪くてはり、きゅう、マッサージを受けに行くわけです。ところがその治療する方も専門家ですよ、素人じゃないですよ。その専門的な方がはり、きゅう、マッサージの治療をして患者の症状がマイナスになるなんということがあり得ますか。

田中明夫政府委員(厚生省公衆衛生局長)発言 144

大臣も申されましたとおり、研究班におきまして、ある種の状態、少しはっきり申し上げますと、かなり重症な患者については、はりを使うことが害になることもあるというような御意見も出ておりまして、その適用等につきましては、先ほど申し上げましたように十分注意を払う必要があるというのが最新の研究の御報告としていただいているわけでございます。

小平芳平委員発言 145

それから、新聞で見ますと医師の証明が要るんですか。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 146

現在、はり、きゅうにつきましては、先生御承知のとおり一応六ヵ月間に限りまして保険医療でも認めているわけでございます。この際の取り扱いにつきましては、先生御承知のとおり、医師の同意というようなものを必要とするたてまえでございますが、いまスモンの恒久対策の一環として公衆衛生局にお願いをいたしておるものは、その保険を根っこに持つものではなくて、いわばスモンの対策としての独自のはり、きゅう治療というものを考えておるわけでございまして、そういう保険のいままでのやり方に必ずしも縛られないやり方で、いかに実際上円滑に患者さんたちに神経治療をやっていただけるかということを、現在手続面も含めて患者さんたちの御希望に沿えるようにいま検討中でございます。で、原則的に保険治療から離れるわけでございますから、保険の治療におけるような制約は取り払う方向でいま検討をいたしておるところでございます。

小平芳平委員発言 147

まあ常識的に考えた場合、もしお医者さんの証明が必要だということになりますならば、あるいは公衆衛生局長が答弁されるように、症状によって、この人がはり、きゅうを受ければかえって症状が悪くなるとお医者さんが診断されるならば、そのお医者さんがちゃんと治療してくれたらいいでしょう、治してくれたら。患者さんとしては健康回復のためなんですから、そのお医者さんがちゃんと治療して治してくれさえすれば、わざわざ証明を下さいとか、あるいはかえって悪くなるかもしれないけれどもはり、きゅうマッサージを受けたいのですなんて言う必要がないでしょう。ところが実際問題現状治療法がないからこそそういう要求が出てきているわけでしょう。したがいまして、いまの薬務局長の御答弁で、いま検討課題であると、それから、ちょっと従来の保険とは取り扱いが違うように申されましたからそれで結構ですけれども、繰り返しませんけれども、少なくとも、はり、きゅう治療を受けたいというその患者さんに対して、お医者さんが、あなたははり、きゅうを受けてはいけませんとおっしゃるなら、ぜひともそのお医者さんに治してもらいたいです。そこで治してくれるなら、わざわざいまの問題週一回だ、三回だなんて論争することがなくなるわけですから。それから、単価についてはどういうふうに考えておりますか。

以上の二点について大蔵省の方に。大蔵省の方でいまの週何回、単価幾らということについて、厚生省が初めこうしますと言ったことが、どうも大蔵省が余りいい返事しないからだんだん後退してきたんじゃないかというふうにも言われておりますので、お答えをいただきたい。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 148

はり、きゅうの回数及びその単価問題につきましては、正直申しまして、厚生省内では、私どもの立場としましては公衆衛生局にお願いをすると。現在特定疾患対策の中で治療が行われておるわけでございますが、それについて公衆衛生局にお願いをいたしまして検討していただいて、また一面財政当局との折衝を現在続けているというところでございます。

実は先回も、たしか先生の御同席された席で私なりの現時点での感触を患者さんたちにお話ししたわけでございますけれども、一方単価問題につきましては、これは施術の団体と、現在いかなる条件でスモン患者の治療をお引き受け願えるかということをめぐって団体との折衝も続けております。回数も単価も、正直申し上げまして、現在時点ではなお最終的に大蔵省にこれでということを申し上げる段階には来ておりません。ただ、先生みずからお聞きになりましたように、回数についての患者さんの御希望もあり、あるいは施術者の団体の側でも単価問題についていろいろ御希望がございますので、それを十分詰めた上で大蔵省に御相談をしたいというふうに考えておるところでございます。現在では一応まだそういう段階である。しかしながら、これにつきましては、めどといたしまして、十二月実施でございますので、十一月上旬中には最終的な結論を得て都道府県あてに通知を出したい、かように考えておるところでございます。

20頁
安原正説明員(大蔵省主計局主計官)発言 149

いま厚生省の方から御答弁がございましたように、はり、きゅう、マッサージの実施細目につきましては御検討中であるというぐあいに承っております。厚生省の方で実施細目の構想が固まりましたならば、十分協議いたしまして、適切な施策の実施が可能となるように予算面につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

小平芳平委員発言 150

といいますことは、財政上の問題で三回を一回にしろとか、単価を財政上の制約で切り下げろというようなことはいたしませんと、こういう趣旨ですね。

安原正説明員(大蔵省主計局主計官)発言 151

ただいまもお答えをいたしましたように、まだ厚生省の方から正式の案をいただいていない段階でございますので、いただきました段階で十分財政面からの検討をいたしまして結論を出したいと考えておりますが、ことしの十二月から実施ということになりますと、どうしても既定予算の枠内で処理しなければならないという制約がございますので、既定予算の枠内で、その実施できる範囲内で検討いたしまして適切に処理したいと考えております。

小平芳平委員発言 152

次に、時間の関係で世帯更生資金の貸し付けについて伺いたいのですが、質問する点は、中身は私が時間を節約する意味で説明をしてしまいますから、最後に質問をいたします。

世帯更生資金の貸し付けについては、月額単身世帯二万七千円、二人世帯五万四千円、それを貸し付けていくと、毎月貸し付けていって十二ヵ月貸し付けをしますと。ところが、貸し付けは十二ヵ月でもう打ち切ってしまう。それで半年据え置き、七ヵ月目から毎月支払いをしていくというようなことですか。それでいいかどうか。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 153

お答え申し上げます。

午前中の御質問にもあった点でございますが、私どもは実は患者団体の側からの御希望も十分踏まえまして、現在手持ちの制度でとにかくその活用できるものをフルに活用いたしまして、患者の方々の御要望にできる限りおこたえしたいという姿勢で事に当たっているわけでございます。これは特に本年度の年度内における対策であるという制約もございまして、したがいまして、現在の世帯更生資金の枠組みと申しますか、そのやり方をいわば拝借をいたしましてこれを活用させていただいて事に対処するという意味で、現在の世帯更生資金の枠組みに制約されていることば事実でございます。当面の措置としてはこれはやむを得ないと考えているところでございますが、その中身といたしましては先生の御指摘のとおりでございます。

小平芳平委員発言 154

そこで、生活保障が問題なわけですね。要するにスモンの被害者、被害を受けられた御本人も、家族にとっても生活が重大な問題であるわけです。そこで、その生活保障の要求に対して厚生省が考え出したのがこの世帯更生資金の貸し付けということであるという局長の御説明なわけですが、しかし、実際問題一年間毎月借りていきまして、その一年間で、大臣が先ほどからおっしゃるように和解するなり、とにかく補償のお金が入ればともかくですね、そうでない限り一年たってもまた生活が困るし、とても返済なんということは考えられないわけでしょう。ですから、これはカネミ油症の患者の皆さんに世帯更生資金の貸し付けをすでにやっておりますね。ごく簡単に言うと、カネミ油症の患者の皆さんに対しては、世帯更生資金の貸し付けはやりましたけれども返済はしてないですね、返済は。ですから、そういう同じ扱いはするでしょうね。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 155

社会局側からの御答弁に先立ちまして私どもの方の関連の事項を御説明いたしますが、やや私では説明不足で恐縮でございますけれども、現在、和解の点からいたしますと、急速に東京地裁における鑑定が進行中でございまして、東京地裁の係属件数二千件のうちほぼ半数に近いものがすでに鑑定が進行しているわけでございます。たまたま裁判長が交代されたというようなこともございまして多少足踏みをした面もございますけれども、私どもといたしましては、この鑑定の出たものについては急速に和解を進めてまいりたいという姿勢に立っておりまして、特に田辺関係につきましても、国としては単独和解に応じて三分の一の支払いをいたしております。そういう意味におきまして、私らといたしましては、患者に対する和解金の支払いは早期に、急速にこれを行いたいということが私らの姿勢の根本的な点でございます。

なお、弁済の問題については社会局の方からお答えを申し上げます。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 156

カネミの例につきまして御質問がございましたけれども、カネミにつきましても、世帯更生資金ということで現実に生活資金の貸し付けは実施いたしております。それから、貸付期間につきましては原則として一年というルールでございますけれども、原則が一年ということで、実態に応じまして一年半貸し付けているというケースもございます。それから償還につきましては、詳しい事情をちょっと把握しておりませんが、一応貸し付けでございますので償還はお願いするということでございましょうけれども、個々のケース等によりまして具体的な運用をやっているんではないかということで、償還の具体的なケースにつきましてちょっと現在承知いたしておりません。

小平芳平委員発言 157

それは、局長あるいは課長が何代もかわるからそういうことを答えられるのであって、油症患者の皆さんと厚生省で交渉を持ったり、議員会館で交渉を持ったりしてきておりますから、そういう過程で、世帯更生資金の貸し付けを受けた方が、一たん借り入れた方が、取りに来られても払いようがないんです。とにかく補償がない限り。まあ薬務局長のお話だと大分補償の話が進んでいるというんですが、進んだ方は払う可能性があっても、その払う可能性のない方に対してその世帯更生資金の返済を求めに行っても無理なんですから、だからカネミの場合はそれを延期しているんです。実際問題。当然、ですから補償が入らない方に無理やりに強引に取り立てに行くということはやらないでしょう、当然でしょう。

小沢辰男厚生大臣発言 158

いろいろな規則があると思いますけれども、これをやります趣旨は、補償金がいま裁判で争ったって——私が二回目に会ったときに希望を聞いたわけで、それで早速何らかの道をやったらいいじゃないかということから今度始めることにいたしたわけでございますが、患者さんの実態に応じてできるだけの配慮をするという方針で来ておりますから、いろいろ従来の世帯更生資金の貸し付けの条件、期限その他いろいろあると思いますけれども、その辺は弾力的に考えていくつもりでございます。要は早く解決することが一番大事でございますので、私どもとしては、何回も申し上げておりますが、できるだけ条件が同じなら和解で早く解決をしていく方向に皆さんの御理解を得たい、こういうつもりでございます。しかしどうしても、それぞれの立場で争う権利はあるわけでございますので、訴訟であくまでも決着をつけたいというお考えの方を、これをぜひ和解にというわけにもいきませんので、しかしその間にどうしてもいろいろな費用がかさんでくるという場合の救済の措置としてこれを考えたわけでございますので、できるだけ弾力的に考えて進めていきたい、かように考えます。

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小平芳平委員発言 159

まあ弾力的ではちょっと不満ですけれども、先ほどるる私が説明したとおりですから、当然そういうことが考えられてしかるべきだと考えます。

それから大蔵省の方に、世帯更生資金についても、やはり先ほどのはり、きゅう、マッサージにつきましても、まだそういうような相談は受けてないということですが、そうした財政的な枠を全く取り外してやってくれと、そういう非常識的なことを言っているわけではありませんが、とにかくそういう被害者の実態からして、厚生省からこれこれしかじかの要求があった場合十分相談に応ずるということは、余り財政が財政がということを優先するのではなくて、救済ということを頭に置いて取り組んでほしいと思いますが、これはよろしいですか。

安原正説明員(大蔵省主計局主計官)発言 160

世帯更生資金貸し付けの運用の点につきましても、いま厚生省の方で細目の詰めをやっていただいているところでございますので、いずれ協議を受けました段階で財政面につきましても検討をして適切に対処したいと考えております。

小平芳平委員発言 161

最後に伺いたいことは、スモンのことは難病対策特定疾患としてやってきたわけですね、これは厚生大臣よく御承知のように。ですけれども、難病対策の特定疾患は、原因不明、治療法不明の疾患を指定しているわけですので、原因がキノホルムだということは厚生省自体もその因果関係は認めているわけですから、特定疾患という枠内で事を処理しようということがおかしいわけですね。実際上おかしいわけです。ですから、たとえば午前中の質問にもあった、スモン手帳をつくるかどうかという点、あるいは医療の単価ですね、医療の点数、単価を引き上げてほしいというような点、そういうことも、スモンだけやると、それじゃほかの二十種類あるいは五十種類の特定疾患はどうなるかということにすぐなるわけであります。確かに原因不明ならば難病対策で進めなくちゃなりませんが、原因がキノホルムとはっきりしている、厚生省も当然これは認めてきているわけですから、そういう難病対策という枠内を脱皮して新しい対策が必要だ。五十四年度予算に対する要求はそういう観点から要求されるのがしかるべきだと考えますが、いかがですか。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 162

私どもは、スモンについては、先生御指摘のとおりに、公衆衛生局で研究を委託しましたスモン研究調査協議会によりまして、その発症の原因につきまして大多数がキノホルムの服用によって発症したものと認められるという、中間的ではございますが総括がございます。これに立って行政上の責任も負い和解にも応ずるということで、かつまた各種の恒久対策を精力的に患者さんの方々とお話し合いを進めているところでございますが、予算をいかなる形において組むべきか、特定疾患対策の予算の中に入れるべきか、あるいは別枠にすべきかということは、いわば予算の技術的な問題とも絡みますので、私どもにわかにここで申し上げることはできないわけでございますけれども、いずれにせよ、趣旨といたしましては、その原因について一定の判断が下されたものについて国としての行政責任を負うという姿勢につきましては、他の特定疾患とは性質を異にするという点はそのとおりであろうかと思います。ただ、実際問題として、それを予算にいかに計上するかというのは、いわば予算の編成なり計上の技術的な側面もございますので、私の立場として、いまそれをにわかにこういう形がよろしいということは申し上げかねますが、御趣旨としては先生のおっしゃることには同感でございます。

小平芳平委員発言 163

厚生大臣ですね、私はいまその予算の技術的なことや積み重ねのことを言っているんじゃないわけですね。国の政策として、行政としてスモン対策について、またスモンの独立の法制化をせよという要求もあるし、それから、スモン手帳その他、いま時間がありませんのでもうこれ以上申し上げませんけれども、幅広い問題があるわけです。治療法の究明一つにしましてもいつわかるかわからない。あるいはどこまで被害が拡大しているのかということも深刻な問題でありましょう。そういう点を考えた場合、特定疾患対策の一環でいつまでもやっていくことは、むしろ厚生大臣が考えたっておかしいじゃないですかと、こう言っているんですが、いかがですか。

小沢辰男厚生大臣発言 164

いま局長がお答えしましたのも、先生の御趣旨に沿って万般の問題は特別に考えていきたいと、こう申し上げているわけでございまして、ただ、それぞれの必要な経費を予算としてどこに計上するかということは、予算技術上の問題もあるので、いまにわかにはっきりと、スモン対策ならスモン対策というものは総合的にもう他のものと離してこれだと、こうやって計上するかどうかということについては、いますぐ御返事は申し上げられないと、こう答えておるわけでございますので、御趣旨は十分踏まえて私どもやってまいります。

渡部通子委員発言 165

私は、本日は下垂体性小人症、このことについて対策をお伺いをしたいと思っております。俗に言われる小人という問題でございます。これは成長ホルモンの不足で、背の丈が百三十センチぐらいにしか伸びないというお子さんを持つたくさんの親御さんたちの悩みから発することでございます。成長障害者と呼ばれる者は全国で十二万人ぐらいいると推定されておりますけれども、研究や治療については非常に日本の国はまだおくれていると、こういう実情の中で、この下垂体性の小人症という者だけは、原因も、それから治療法も確立をされているという点では幸せな部類だと思うわけでございます。しかしながら、なかなかこれが進まないというところに差し迫った深刻な問題があるわけでございまして、去る九月の七日でございますか、毎日新聞が「記者の目」という欄で大きくキャンペーンをいたしまして、「「下垂体性小人症」に光を」というキャンペーンがありました。これに対して非常に反響が大きかったということで、昨十月六日に「再び叫ぶ」という形でこういうキャンペーンを張っております。こういう新聞記事から見ましても、非常にこれは対策を迫られているし、それから悩んでいらっしゃる潜在者というものが非常に多いということもはっきりいたしております。こういう観点から、ひとつ命には別状はないから後回しということではなくして、成長期に治療いたしますと一人前になれるという、その対応策のある話でございますから、ひとつ緊急に急いでいただきたいという意味で質問をいたします。短時間でございますけど、ぜひ前向きの御答弁をお願いしたいと思います。

で、最初に、こういう患者さんは三千人というふうに報道されておりますが、厚生省では何人ぐらいとつかんでいらっしゃるか、そういう方に対して今日までどういう処置をおとりになったか、まず伺います。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 166

お答えいたします。

下垂体性小人症の問題につきまして、私ども小児慢性特定疾患対策として対応しております中で、現在伺っておりますのは約千百二十人程度というふうに伺っております。なお、ただいま先生が御指摘になりました毎日新聞のキャンペーンで、いろいろと、もっと数がいるのではないかという趣旨もあろうかと思いますけれども、これらにつきましては、必ずしも正確な学術的な裏づけの数字が出ておるわけではございませんので、いまのところこの下垂体性小人症に対する私どもの患者の掌握というのは、いま申し上げた程度というふうにお答え申さざるを得ないと思います。

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渡部通子委員発言 167

今日までの処置は。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 168

現在までは、私ども昭和四十九年から小児慢性特定疾患治療研究事業という中で、いわゆる社会保険医療のほかの自己負担分につきましては公費負担という形で、ただし入院分についてだけ対応してきたわけでございますけれども、本年の十月から、通院につきましてもこれを慢性疾患治療対策の中で見るというふうに公費負担の対象を広げたところでございます。

渡部通子委員発言 169

これによく効くといわれるヒト成長ホルモン、これが不足しているということが治療が受けられないという一番大きな問題になっているわけでございますが、その現状を伺いたいと思うんです。

厚生省からいただいた資料によりますと、五十三年度輸入予定が七万九千バイエル、こうなっておりますけれども、これは確保できるんでしょうか。九月から輸入がストップされているということで大変患者さんたちも困っていらっしゃる。この二ヵ月、三ヵ月ストップされたということがまた大きなネックになっていて、これが続くようではこれは大変なことでございますが、この打開策、見通し等についてお聞かせください。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 170

現在下垂体性小人症の治療薬といたしましては、その相当部分をスウェーデンのカビ社からの輸入に依存をいたしております。で、本年度輸入予定は先生御指摘のとおりでございますが、実はごく最近入手いたしました情報によりますと、先生御承知のとおりに、この脳下垂体ホルモンの一種でございますけれども、その成長ホルモンの製造には人間の死体の中から摘出いたしました脳下垂体それ自身を使うわけでございます。で、スウェーデンのカビ社のその状況を申し上げますと、最近東ヨーロッパからの輸入が一時的に途絶したという状況がございまして、その輸入そのものの見通しの再開の見通しはもちろん立っているわけでございますが、若干、要するに予定のものの入りぐあいのテンポがずれ込むというおそれが短期間ではあるがあるようでございます。で、これに対しましては、この薬の全面的な国内開発等も含めて研究している成長科学協会と緊密な連携をとりまして、他の国からの輸入あるいはその薬の使用方法によりまして患者の方に実害の生じないように現在鋭意検討いたしております。で、再開の見通しもはっきり立っておりますようでございますから、その治療上深刻な影響は出ないものというふうに現時点では判断をいたしております。

渡部通子委員発言 171

深刻な影響は出ないとおっしゃいますけれども、ただでも待っている人が、順番待ちの人が多いわけですね。それから、満十八歳になると公費負担が打ち切られる、この二ヵ月間で打ち切られちゃうというような人も出てくるわけですね。何よりもかによりも順番待ちの人がいっぱいいるというところで、たとえ短期間でもストップするということは、これは深刻な影響があるという御認識をいただきたいと思います。

で、いま国内開発を含めてという御発言がありましたが、その国産化のめどをどう考えておられますか。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 172

実は先生御指摘のとおりに、輸入量と所要量の間に現在なお不足分がございまして、したがって治療待ちという非常に深刻な状況の患者さんたちがおられることは事実でございます。で、これを完全に充足いたしますためには、大体年間二万バイエルの生産が必要でございますが、このためには実は国内産でこれをカバーをいたしますとしますと、その摘出します脳下垂体は一万人分の死体から脳下垂体を摘出いたしまして、その薬の生成をしなきゃいかぬというような状況でございます。もちろんこの種のものを外国に頼っているというのはそもそも問題がございますので、厚生省といたしましては、国内で現在成長科学協会がやっておられますような、遺族の方々にお話をしまして脳下垂体を譲っていただいて、現在これを冷凍いたしまして、スウェーデンに送って、カビ社で加工してもらっているわけでございますが、一定規模の開発の生産のスケールになると当然国内でもこれがペイすると、商業的にもペイし得るという状況になりますので、その方向に向けて鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。そのためには、やはり現在成長科学協会の普及員の立場に立っておられる現場のお医者さんたちが、各病院で亡くなられた方の遺族にお話をして脳下垂体を譲っていただくわけでございますけれども、こういう面のいわば皆さんの御理解を得るというふうなことが必要だという点においては、ちょうど血液とか、腎臓とか、そういうものとよく似た状況がございます。私どもとしましては、現在成長科学協会でそういう努力をされておりますのを、政府の側におきましてもできるだけの援助をして、そういうキャンペーンが広がって国内自給体制が完備できますように鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。

渡部通子委員発言 173

商業的にもペイするときを見てということですが、大体国産化の見通しをどの辺にめどを置いていらっしゃるかということを重ねて伺いたい。

それから、この国産化という問題について大臣の姿勢も伺っておきたいと思うんです。と申しますのは、これは本当に原材料を得るという点において非常に困難である、日本の国民感情からいっても非常に困難がある、ネックになっているということは私もよくわかります。死体の尊厳ということに対する一般の方々の考え方も当然考慮に入れなきゃなりませんし、かといって、大臣いつもおっしゃっていらっしゃるように、厚生省は国民が健康で暮らせるようにということをいつも念頭に置いていらっしゃると、こういう立場からすれば、やはり成長しないということで悩んでいらっしゃる皆さん方に、ある時期をつかまえて四、五年治療をすればそれで治るというならば、生きている方の幸せというものを考えていただく上においても、大臣としては何らかの決断をしていただかなけりゃならないし、現に協会ができてそういう運動が民間の善意によって始められている以上は、厚生省としてもそれに対して何らかの姿勢を示し、応援体制をつくり、決断をしていただかなきゃならないと思うんです。やはりいま局長がおっしゃったように、いずれ早晩国産化をしていただかなければ治療を続けることはできないという状況でございますから、そのめどと、大臣の御所見と、これを伺っておきたいと思います。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 174

大臣からのお答えをいたします前に事務的なことを多少つけ加えておきたいと存じますが、実は先ほど一万体の死体が必要だと申し上げたのはもちろん不足している分でございまして、全体の患者さんたちの治療を全部国産化をいたすといたしますと、年間実はこの五倍、五万体の死体処理が必要でございます。しかるに一方、本年度成長科学協会の方々の非常な御努力によりまして、脳下垂体を譲っていただけた数が実は千二百体でございまして、五万体という数に比べますと非常にまだ、いわばようやくその緒についたという感じであるわけでございます。私どもといたしましては、当然こういう血液、腎臓その他の角膜とか、いろいろそういう類似の、いわば遺体の中から医療のために使わしていただくものを譲り受けるという共通の問題でございますけれども、これについては相当の啓蒙なりキャンペーンなりを必要とするというふうに考えておりますが、めどといたしましては、数年後にはこれを国内ベースで、いわば各種の動物試験ないし治験に使用できる段階までこぎつけていきたいというふうに考えております。

小沢辰男厚生大臣発言 175

おっしゃるように、政府が中心になりまして一大キャンペーンをやって、これはアイバンクの方もそうだと思うのでございますけれども、亡くなった方の角膜あるいは脳下垂体等を利用して救済をし得る方々がたくさんおられますので、これはぜひひとつ一大キャンペーンをいたしまして、国民の御理解を得て、できるだけ早目に万全を期し得るような体制に持っていきたい。この前アイバンクのあれ、外国の方を私大臣室で表彰いたしましたんですが、外国からの提供に待っておるような現状ではとうてい私どもの責任果たせないと思いますので、ぜひ努力をいたしたいと思っております。

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渡部通子委員発言 176

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

成長科学協会という、これがまことに民間の善意で細々と旗上げをしているという感じがいたしまして、何とかこれにバックアップをしていただけないかという気がいたします。やはり製薬会社の寄付とか、善意の方々の拠出とか、そういった形で賄われている間はなかなか国産化にいくところまで、大量の材料を集めるというところへいくのは大変だと思うわけです。したがって、この協会に対して厚生省が大きなバックアップをお願いしたいと思います。

ここで、下垂体バンクというものをこしらえて、そして献体を呼びかけているわけでございますけれども、この七月にこの献体を呼びかけて、短期間でも五百体に近い申し出があったと聞いております。ですから、いま大臣おっしゃったように、キャンペーンが大きければ、そういう善意の方もかなり発掘されてくるんではないかと思うわけです。アイバンクですと十万人の登録者がいるということですから、さまざまなアイバンクとか、あるいは腎臓バンクとか、イアバンクなどというのも今度できるといいますけれども、そういった臓器バンクというものを一本化して、太いパイプにしてキャンペーンをするというようなことはお考えになられませんでしょうか。

小沢辰男厚生大臣発言 177

必要なことだと思いますので、早急にひとつ検討いたします。

渡部通子委員発言 178

この下垂体バンクを始められた協会でございますね、私はここへ登録されてくる人たちがまだまだ少ないということですけれども、この登録された方も、やがてその方が亡くなられてからということですから、すぐ用には立たないという非常に息の長いことで、そうしてアイバンクなんかと違いまして、とにかく一年間に一人の患者に五十体の下垂体が必要だということで、その治療を四、五年続けなきゃならないというわけでございますから、非常に困難を伴うということはよくわかります。しかし、私この登録問題というのは、やはりこうしたことに対する国民の意識を啓蒙するという意味で非常に大きな意義があるのではなかろうか。したがって、まだ健康な方たちに、自分が死んだ後の登録ということについて呼びかけるということに対しては、これは国が取り組んでいただくべき問題ではなかろうか。

その啓蒙の問題と、もう一つは費用でございますが、いまは善意で献体をなさる、あるいは提供しようという方たちも、それも解剖の可能な病院で死ななければちょっとむずかしい。遺体を運ぶ運搬費とか、そういったものは全部自費負担になると、ここまで自分で負担しても下垂体を提供しようということはちょっと考えられないことでございまして、せめてそういう諸雑費にかかる費用ぐらいは協会に対して国が負担するとか、補助金をするとか、そういう財政的な援助をしていただくことが必要だと思いますが、その点はいかがでございますか。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 179

現在のところ、詳しく内容を申し上げますと、東京女子医大の鎮目先生を中心に成長科学協会の活動が行われているわけでございますが、病院で、たとえばある方が亡くなられると、そうしますと、その成長科学協会の普及員の立場におられるその病院におられる方が、現実にはその時点で遺族にお願いをしていただくというケースが主のようでございます。その方法によりまして、先ほどお話しいたしましたように、約千二百体のものが確保され、九月下旬に六百体分の脳下垂体をスウェーデンに送ったという経緯がございます。

その財政面といたしましては、五十三年度におきましては船舶振興会からの二千万円の補助金、さらに民間の会社からの二千四百万円の寄付がございまして、一方厚生省といたしましては、これを試験研究法人に指定をし税制上の特典を付与いたしました。現在その遺体から脳下垂体をとりまして、これを冷凍しまして一ヵ所に集める、で、スウェーデンに発送するまでの間の経費はこの成長科学協会のこの費用によって経費が支弁されており、送ってから先の費用はスウェーデンのカビ社と特約を結んでおります国内の製薬会社がこの運送責任を負うという形で処理をしておるようでございます。もちろん収集、冷凍、それからそれを集荷するまでの費用が民間の法人の善意の金によって賄われている点につきましては、私どもも今後これを国の何らかの形の助成ないし支援によりまして、なるたけ、よりスムーズに行われるように配慮をしていきたいとは考えております。

渡部通子委員発言 180

ぜひその金銭的な助成というものをお願いをしたいと思います。

私、この問題を考えるに当たりまして、やはり原材料を集めるのに非常に困難が伴うということはよくわかります。厚生省に伺ってもそこが大きなネックだということもよく伺いました。これは先ほども申し上げたように、たくさんの方の献体を受けなきゃならないというような実情でございまして、これを永久的に続けていくことになると、ちょっと非常に暗い、何といいますか、そういうイメージの話になってくるわけです。それで私は、何とかこれを一時的な措置としておいて、将来の問題としてこのホルモンの合成に成功してもらえないかというふうに考えます。科学はこれだけ進歩してまいりました。ある雑誌を読んでおりましたら、その中にやはり合成に乗り出しているような、可能性を書いたものもずいぶん見られました。で、原料確保がこれほど困難ならば、ぜひ成長ホルモンの合成ということに厚生省が乗り出すべきではなかろうかと思います。現在、住友化学とか山之内製薬にお任せ、あるいは民間の善意にお任せということではなくして、アミノ酸から合成できる話とか、大腸菌につくらせる方法の可能性とか、そういったものも、私は専門外ですから全くわかりませんけれども、学説は出ているようでございますから、ぜひこの研究に向けて予算をとっていただきたい、研究費をとっていただきたいということを私はお願いしたいんです。そうしませんと、社会で話題になりますと無限に患者はふえる一方です。いままで潜在化しておりましたお子さん方が浮かび上がってきますし、需要はふえる、供給は足りない、原材料入手困難、こういった悪循環がずっと永遠に続くとなったら全くこれは暗い話になります。したがって、これは何とか合成ホルモンの研究に日本の国としても着手をしていただきたい。

それから、下垂体性でなくて、原因がわからなくて背が伸びないというお子さんもまだたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう小人症を一切含めて研究開発に着手できるような予算措置を何とか入れていただけないかと。大臣のさじかげんで結構でございます。それをお願いするんです。

中野徹雄政府委員(厚生省薬務局長)発言 181

先生御承知のとおりに、ホルモンというのは、主要なものだけでも人体の中で生成されますのは二十種類ございますが、その中には、たとえば黄体ホルモンのように完全合成に成功しているものもありますし、インシュリンのように、先生の御指摘のように、大腸菌に対する遺伝子工学的な操作でもうすでに実験室段階では成功している例もあるわけでございます。ただ非常に、言うはやすく非常にむずかしいことであるかと存じますが、私らの方といたしましては、新規の患者数の少ないためになかなか商業ベースに乗りにくい医薬品の開発のための経費を、来年度予算、大臣の御指示もございまして開発費用の助成の予算も組んでおりますので、当然こういう症例の少ない、したがってなかなか商業ベースに乗りにくい必須医薬品の開発については、先生御指摘のような道も含めまして十分努力をいたしてまいりたい、かように考えております。

渡部通子委員発言 182

これは大臣にもぜひお願いをいたします。研究費わずかずつでも結構でございますから、研究に早目に着手をしていただきたい。たとえ五年かかろうと十年かかろうと、将来にそういう方向が前向きに検討されている、開かれるという見通しがあれば、現在の経過措置として脳下垂体をちょうだいするというこの困難な作業も、やがてはという問題があったときに初めて進むのではないか、こういう気がするわけでございまして、この予算に関しては大臣にも心からお願いをしておく次第です。

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小沢辰男厚生大臣発言 183

いま薬務局長申し上げましたように、来年度、商業ベースに乗らないようなこの種の問題についての研究開発についての援助金といいますか、そういう新規な予算要求もいたしております。できるだけ私確保しまして御期待に沿いたいと思っております。

渡部通子委員発言 184

薬不足の問題と同時に、今度は薬の単価の問題がここに出てくるわけでございまして、注射代が一本四万円、こういう現状でございまして、そのほかに専門病院まで通わなければならないという交通費等の負担もある。患者さんにしてみれば大変なことでございます。それで、公費負担をやっていただくようになって確かに大変助かっているんですが、四十九年から薬が輸入されたわけですから、治療が始まってまだ三、四年というところ、これが一人前に治るためには四、五年の治療を続けなきゃならない。それで十八歳になると公費負担が打ち切られる、こうなりますと、その経過から言いましてももう少し年齢引き上げがお願いできないかという問題がございます。膠原病あるいは心臓病、こういった並みに、せめて二十まででもいいから引き上げてもらえないか、あるいは治療のめどにいたしております女性百五十センチ、男性百五十五センチ、ここに至るまで公費の負担がお願いできないかと、こういう血の出るような叫び声が随所にあるのでございますが、これに対する御回答をちょうだいしたいと思います。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 185

下垂体性小人症のもともとの原因が、生まれつき何らかの原因によりまして脳下垂体から分泌される成長ホルモンが分泌されない、それで身体の発育が悪く、全身の均斉がとれた形のままの小人症ということになります。つまり、その身体の発育が悪いということでまず疑いが持たれ、血中の成長ホルモンのレベルの測定によって下垂体からの成長ホルモンの放出能力が落ちているということが確認されるという手順になるわけでございます。ということになりますと、一般的にはやはり児童の成長という特徴を考慮いたしますと、十四、五歳までに治療を終えるということがより効果的であり、一般的でもあるわけであります。そういったことと、それからもう一つは、御承知のように、児童の問題ということで満十八歳という一つの上限を引いているわけでございます。もちろん、いま御指摘になりましたように、十四、五歳ぐらいから始めて、当然その効果が認められて、もう少し続ければというようなケースもあるいは出てこようかと思います。私どもぎりぎり二十歳までの年齢延長ということも、制度的にはゆとりを持っておりますので、できるだけ速やかにこの治療の実態に照らしまして前向きに検討をさしていただきたいと思っておりますので、いま直ちに御返事ということも非常にむずかしゅうございますけれども、十分この点は考慮さしていただきたいと思います。

渡部通子委員発言 186

もう一点伺っておきますが、専門病院の少ないことが非常にいま大きな問題になっております。松山から大阪へ毎月一回通院してくるお子さんの話ですと、学校を休めないときには飛行機を使う、あるいは夜行のフェリーを利用している、お母さんと二人でとなると非常な負担になるということで、何とか専門病院あるいは専門医、これが一県に一人でも配置できるような状況にしていただければ非常に見通しは明るくなるんですけれども、その辺のお取り組みはいかがでしょうか。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 187

御希望の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、何しろこういう特殊な病気についての専門医というのは急に育てるということにもまいりません。それからまた、専門医それ自体につきましても、先ほどるる薬務局長からも御説明申し上げましたような特殊な下垂体ホルモン製剤というものの適用に当たりましても、十分医学的な管理の上で処理をするといいますか、治療を行っていく必要もございましょう。そういったことから、私どももできるだけ専門病院がふえ、また全国の各医科大学の付属病院でこれが積極的に取り上げられるよう期待もし、それなりの努力はいたしますけれども、率直に申しまして、専門医を急速に充足というのはなかなかむずかしゅうございますので、私どもの方の治療研究事業を進める過程におきまして、できるだけ全国的にそういった専門病院ができるように、あるいはまた育っていった専門医が、ひとつまんべんなく全国的にこういったものが配置されるように、学会あるいはこれを育てていただいておる専門医の先生方にも御協力をお願いして、御期待に沿えるようにできるだけの努力は続けてまいりたいと思います。

渡部通子委員発言 188

これで終わりますが、幾つか、短い時間の中でございましたが、前向きの御答弁をちょうだいいたしました。どうかそれを実行に移していただきたいし、厚生省でおやりになることはたくさんおありだし、それから予算が少ないという中で流れることのないように、どうか一つでも二つでも困っていらっしゃる方に光を与えていただけますように、きょうの御答弁から何らかの実質的な前進を私は期待させていただきたいと思います。

最後に、重ねて厚生大臣から一言だけお約束をちょうだいして終わりにしたいと思います。

小沢辰男厚生大臣発言 189

何らか御期待に沿うように必ずひとつ努力いたします。

小笠原貞子委員発言 190

本日はリハビリ医学についてお伺いしたいと思います。

まず、厚生大臣に最初に御所見を承りたいと思うわけでございます。

実は七月の二十六日に私の夫を亡くしました。高血圧で倒れまして六年七ヵ月の闘病生活をいたしました。医学が進みましたものですから命は助けられますけれども、残された慢性的な障害というので非常に苦労いたしました。それから、今月の六日には私の母を失いました。これも八十九歳でございました。そういうような、私自分のことを通しまして、障害者の方々や御家族の方、またお年寄りの方々と非常に問題を話し合いをいたしまして、いまリハビリ医学というものは非常に重要な時期になっているということを痛切に考えさせられているわけでございます。

たまたま九月の十四日に総理府が人口実態調査というものを発表されておりました。六十五歳以上のお年寄りが九百九十万、総人口に占める割合が九・六%となっておりました。これが昭和六十二年になりますと一〇%、七十年になると一二・七%、九十年になると一八・五%、ますます老齢化というものが非常に大きくなってきているわけでございます。人口老齢化とともに、いままでも労働災害、交通災害、それから公害による障害というようなことで、リハビリ医学というものが非常に重要視されて、ますます緊急な課題となってきているわけでございます。そういう意味におきまして、私昭和四十七年、夫が倒れました次の年でございましたけれども、切実な問題としてこの委員会で取り上げまして、いままた時期を置きまして、ますます重要になったというような立場から、まず厚生大臣として、いまのリハビリの必要性、重要性というものについてどういうふうな認識を持っていらっしゃるか。そしてまた医学が大変進んでまいりまして、リハビリの医学も進んでまいりました。その効果というものも非常に進んでいると思う。そういうリハビリのいかに効果を上げられるかというような問題について、まず最初に大臣の御所見を承りたいと思います。

小沢辰男厚生大臣発言 191

おっしゃるようにリハビリの必要性は非常に私はもう今後一番大きな重点を置かなけりゃいけない問題だと思っております。したがって、国立のリハビリテーションセンターというものをつくることにして予算も計上し、これは恐らく来年の七月には完成すると思っております。また老齢人口の増加に伴いますのと疾病構造の変化、あるいは医学の進歩によりまして、かつてリハビリを必要としないような、そのまま生命を失うというような人が、もうどんどんリハビリいかんによってはまた社会復帰ができるという状況にも立ち至っているわけでございますので、私ども実はまだ成るか成らぬかわかりませんが、老人医療保険制度を新しくつくる場合に、そのリハビリまで含めた一貫した制度にしたいという願望を持っていま検討をしておるわけでございますし、あらゆる意味で、今後の本当に重要な課題だという認識のもとに進めていきたいと思います。

25頁
小笠原貞子委員発言 192

重要性ということはもう御認識いただいているということで、それは当然のことだと思います。

そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、そういう方々にとって機能訓練と申しますか、いまの医学を障害に役立てるという場合にいろいろな問題がございますけれども、一番その中心をなす問題として、そして必要な問題としてOT、PTというような問題がございます。これは四十年に理学療法士及び作業療法士法というものが定められまして、この役割りというものも決められておりますけれども、いまどんどん進んでまいりまして、この法に決められたその療法だけというような狭い範囲のものはもう乗り越えてしまいました。つまり、障害者の日常生活動作の能力、自立能力の向上とか、それから職場復帰の前提としての心身の能力の向上だとか、それから障害児者の運動能力、知的能力の発達の促進とか、失行症、失認症患者のリハビリテーションの必要というようなもので非常に対象となる範囲が広がっているということ、これが病院だけの問題ではなくて、これが地域の活動との連携ということが非常に重要な問題になってきていると思うわけです。

そこで、OT、PTという、いま必要だと言われているこの方々ですね、この方々の必要性、需要というような問題に対して、厚生省としてはいまの現状でどれぐらいのOT、PTを必要というふうに見ていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 193

現状から考えますと、わが国のOTの数は約四千程度、PTの数は六千程度必要であろうと考えております。なお、最新の五十二年末のOTの数は七百であり、PTの数は二千百三十五となってかなり計画との間には開きがございます。

小笠原貞子委員発言 194

その四千人OT、PT六千人という数字ですね、必要だと厚生省がごらんになっている、それはどういう根拠から割り出された数字になりますでしょうか。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 195

このような医療関係者の必要数をはじき出す方法はいろいろな御意見があり、またいろいろむずかしい問題でございます。したがって、最終的には先進諸国の状況を拝見いたしまして、それとわが国の医療制度を比較して適当な標準をつくるという方法がとられてきているわけで、その点は医師とか歯科医師の養成についても同じであると思います。したがって、先ほどOTを四千と申し上げましたのは、現在のアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、こういつた大きな先進諸国におきましてはおおむねその程度の人口対の比率になっておりますので、それを一応の目標にいたしておりますし、また諸外国におけるOT対PTの比率というようなものがございますので、それを参考にしてPTの数を割り出すわけでございますが、特に日本においては、旧来からございますあんま、マッサージ師といったような方々も病院の中に約八千人いらっしゃって活躍していらっしゃいますので、そういった点も大いに協力していただく職種として考えていいんじゃないかと思っております。

小笠原貞子委員発言 196

その数字の大まかな割り出しの根拠というものは、いま御説明をいただいたわけでございますが、そうすると、諸外国に比べてこういう数字を出したとおっしゃいましたけれども、それじゃ、諸外国に比べて現在OTが四千人くらいいればどれくらいの何になるんですか、人口十万当たり諸外国に比べて何人くらいというふうに出ますか。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 197

人口十万対三ないし四という程度になってくるわけでございます。

小笠原貞子委員発言 198

それで欧米並みというふうにごらんになっていらっしゃるわけですか。それじゃ、またそれは後の問題としてお伺いしたいと思いますけれども、その四千人、六千人というのが非常に私にとってははっきりした数字だというふうにはなかなか納得しにくいわけです。と申しますのは、いろんなところで必要数これくらいだという数字出しているのがみんなばらばらなんでございますね。ちょっと見ますと、学術会議なんかではそれぞれ一万人くらいずつ必要だというふうに言われるし、ということで根拠というものが余り正確でないというふうに思われるわけで、それは一つの問題だと思います。しかし、それで論争していても始まりませんから、いまお伺いしたので問題を進めていきたいと思いますけれども、それではお伺いいたしますけれども、このOT、PTが必要だということは大臣もお認めいただいたと思うわけです。現実には、OTが四千人必要だという中で現在数は七百人というふうにおっしゃいました。非常に少ないわけですね。そういたしますと、このOT、PTの需要の数に追いついていくためにどういう計画をつくって努力していらっしゃるか。いままで厚生省としてこの問題についての計画、目標というものをお持ちでしたら、いつの時点でどういう目標を出したかということをお伺いしたいと思います。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 199

最近のものから申し上げますと、私どもは毎年三校ずつ新設していけばおおむね昭和六十年には目標に達するであろう。目標より少し下回るわけでございますが、その後どんどん引き続き卒業いたしますので目標をオーバーしてくるわけでございます。そういった点で、養成施設の計画は慎重を要するわけでございますが、そのように毎年三校は必要であると考えておりまして、来年の予算案におきましても、国立病院一校、国立療養所一校、また都道府県あるいは民間に一校というような計画を立てているわけでございます。

なお、OT、PTの養成計画は、これより先すでに昭和四十年代の前半に一応つくられていたわけでございますけれども、問題になりましたのは、教員がなかなか得がたいということと、それから、四十年代大学紛争の後期になりまして、リハビリ学院の学生さんだとか、あるいは卒業生の方々が、初めから大学校にしてくれという強い要望をお出しになりました。

〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕

こういった関係で、国以外の県立とかあるいは法人立の学校をつくりにくくなって、国以外の計画が全部ストップされてしまったと、そういう関係で計画が大幅におくれてまいったのでございます。

小笠原貞子委員発言 200

確かに少しずつ人数はふえてきているわけでございますけれども、現在数、OTは定員が百二十人でございますね、それからPTが二百六十人という数でございます。そうしますと、必要数が四千人という数でございます。だから百二十人で考えていきますと三十三年かかるわけです。それから今度はPT何年かかるかと計算いたしますと、二十三年かからなければ六千人といういまの必要数には満たないわけでございますね。大変長い先の話になります。いま毎年三校ずつ建てるというふうにおっしゃいました。三校で定員は何人というふうにふえるわけでございますか。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 201

まだ結論に達しておりませんけれども、現在一校の定員が、OTの場合もPTの場合もそれぞれ二十名程度になっておりますけれども、これは養成計画としては非常にぜいたくな計画でございまして、ほかの。パラメディカルの方々の養成所と同じように、三十人あるいは四十人程度に養成定員を今後ふやすような検討をしてみたいと考えております。

26頁
小笠原貞子委員発言 202

検討をしてみたいという程度なんですか。たとえば、毎年三校建てる、定員は何人にして三校建てる、そうすると何年計画で、需要もふえるだろうから見通しとしてはここら辺まで充足するというような、具体的な計画というものはお持ちになってないんですか。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 203

先ほど申し上げましたように、教員の確保に私どもまだ自信がないわけでございまして、鋭意国内でも研修をしておりますし、またわざわざ外国に派遣して教員の養成研修をさせているわけでございますが、そういった教員のマンパワーが許せば、できるだけ早く四十名に持っていきたいと考えておりまして、もし定員を四十名にすれば、六十年を待たずに四千人が確保できるようになると考えております。

小笠原貞子委員発言 204

計画といいますのは、やっぱり総合的に計画していかなきゃならないわけですよ。だから、定員をこれくらい、まあ二十人じゃなくて三十人、四十人くらいの定員にしたい、三校くらいふやしたいということであれば、それに見合う必要な教員数というのはどの程度の教員数が必要であるか、それじゃその教員数を確保するために教員養成についてはどういうふうな具体的な計画がつくられなければならないか、そういうのが計画なんですね。いまおっしゃっているのを聞きますと、教員が足りないからちょっとわからないというようなことで、総合的な計画になってないじゃないですか。

大臣、大臣としてお考えいただきたいんですけれども、実は私四十七年にお伺いいたしましたときに、医務局の医事課から需要計画というものが出されてまいりました。これも五年計画で、昭和五十一年と、それから昭和五十六年でこうなりますというような計画をそのときいただいたんですけれども、その計画どおりにいきましても、PTの場合には充足率というのが三五・八%にしかすぎないというような計画だったわけですね。しかし、これも厚生省としてこれが国の計画だったということはいまおっしゃっていないわけですよね。これは医事課でお出しになったという程度の参考資料みたいにいまはなってしまいましたね。

そこで、いま私がどうしても必要なのは、先生の不足というものもございましょう。しかし、必要なのは、患者さんがいてOT、PTが必要なんだということから、これに必要な四千人、六千人という数字が出ましたら、この必要な数字を満たすために、何年計画で、学校はどういうふうにつくっていきます。そのために必要な教員はどういうふうに養成しますというような、少なくとももうちょっと具体的な計画というものをお持ちいただかなければ、私の質問しましたのは四十七年でございますからもう六年たっているわけです。六年たっていてもいまだにこの調子なんで、まことに言えば怠慢でございます。大事だとおっしゃりながら、そういうきちっとした計画というのが出されていないというのは非常に私は不満でございます。私だけじゃなくて、全国の障害者の方が老齢化していく中でいま非常に切実に要望されているわけなんで、ぜひ、いますぐつくれと言ったって無理なことわかっていますから、私も。しかし、こうやってやっていくんだというくらいの具体的な厚生省としての権威のある計画というものを私はつくっていただきたいと思う。当然つくらなければならないと思うんですけれども、大臣いかがでございましょうか。

小沢辰男厚生大臣発言 205

おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもはきちっとした計画ができないのは、その先生に困っておるわけでございまして、指導者に困っておる。そこで、指導者の養成をまず考えていかなきゃいかぬ。それとのテンポでどうして実際のPT、OTの養成を進めていくかという問題があります。いま県なんかでやりますときに、あらかじめアメリカへ実は派遣しまして勉強させて、それで帰ってきて、今度その人が先生のまずいろいろ修業をやってそれからというような段階が日本の現状なんでございますので、おっしゃるように、たとえ現在から考えて相当の年限がたとうと、一応計画というものをきちっと持たなきゃいかぬと思いますので、おっしゃるようにひとつ私どもも早急にその計画を立ててみたいと思います。

小笠原貞子委員発言 206

それじゃ、総合的な計画というものをぜひ御検討いただくということはお約束いただけますね。どうもありがとうございました。

そこで、たくさん問題ありますけれども、続きまして、OT、PTの先生が足りないということをおっしゃいました。これは五年間の臨床経験、お医者さんもしくは五年間の臨床経験と一ヵ月の講習を受けた者に行政指導で資格を出して先生、というふうなのがいまの制度でございますね。そういうことなんだけれども、この先生になるという希望者が少ないというのが一つの問題になろうかと思うわけです。なぜ先生になる希望が少ないのかという中身を調べてみますと、まず待遇の問題ですね、それに対する待遇の問題。それから二番目には、教授能力を向上させるための研修や研究の機会が少ないという点。それから三番目には、臨床治療の機会が少ないということが大きな三つの問題になっていると思います。五年経験があって、一ヵ月講習して、それで先生だというふうに自信を持ってその方たちもやっぱりやれないという心配もあろうかと思うし、もっといい治療をしたいというふうなことでは、やっぱりいま言った待遇もそうだけれども、大事なのは研修と研究の機会というものを十分につくっていただくということと、それから臨床、あくまでも臨床が必要になってきますから、この臨床の機会を何としてもふやしていただきたいという点がなければ、先生幾らつくろうと努力なすってもむだだと思うわけです。したがって、当面養成所などに特別な研修研究体制をつくるということを考えていただけないだろうか。そして、その費用も国としても何らかの援助をしていくという道を開いていただかなければならないというのが第一点ですね。

それから第二の問題としては、やっぱり臨床の実施の研修ということが必要になってきます。そうすると、実習病院というものとの関係が出てまいりますけれども、その実習病院に指導者の確保と設備施設の確保というようなものも必要になってくるわけですね。その実習が実習病院で行われないと、先生になっても、ぺ−パーだけの知恵では本当の教師としての、教員としての仕事ができないということになろうかと思います。そこで、いまの二点ですね、養成所に特別研究研修の体制をつくっていただきたい。その費用についても考えていただきたい。それから、臨床研究の実習病院に対しての何らかの手だてというものを考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 207

OT、PTの養成施設が、それぞれみずから研究施設とかあるいは本格的な実習病院と、そういったものを持つのが将来の構想としては望ましいわけでございますけれども現時点においてはそこまで参りませんので、養成施設に対する運営費の補助金の中でいろいろ研究をしたりあるいは研修を受けたり、また近くの病院に行って臨床やったりと、そういうふうな経費を補助対象として盛り込むような努力をまずしたいと思っております。

〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕

また、実際に臨床研修あるいは実習、そういったものをやります病院の整備につきましては、すでに四十八年から計画を持っておりまして、全国で三百七十九施設の整備を図るという計画を進めているわけでございますが、これも一時地方財政、関係団体の財政難等がございまして計画が遅延いたしまして、ほぼ半分程度しか計画が進んでおりませんが、そういった場合には、国は建物、設備に対して補助金を交付しているわけでございます。

小笠原貞子委員発言 208

ぜひそれが充実していかなければ、いつまでたっても教員の養成ということばできないわけですから、もうぜひそれに力を入れていただきたいと切に重ねて申し上げたいと思います。

で、具体的にお伺いしますけれども、北海道でも道立衛生短大というものを考えておりまして、四十八年以来OT、PT養成施設設置調査委員会をつくって努力しております。これも四年制大学というような意見もございますが、とりあえず三年制として発足させたいというようなことでいま準備が進んでおります。で、文部省おいでいただいていると思いますけれども、認可の見通しはどういうふうに持っていらっしゃるか。それから厚生省としても、これは文部省だけの問題ではなくて、やっぱり必要なOT、PTの養成でございますので、こういう具体的につくりたいという北海道衛生短大というような問題についてどう評価していただけるか、そしてそれについて厚生省としても、こういうふうに力をかしてやりたいというようなお考えがあるかどうか、両方からお答えいただきたいと思います。

27頁
五十嵐耕一説明員(文部省大学局医学教育課長)発言 209

お答えいたします。

北海道の札幌医科大学に、理学療法学科、作業療法学科及び看護学科の三学科編成から成る北海道立衛生短期大学を将来開学したいという構想について北海道庁から相談を受けております。理学療法士、作業療法士の養成は、これまですべて専修学校などで行われているのが現状でありますが、近年、医学、医療の高度専門化に伴いまして、理学療法士あるいは作業療法士の養成も短期大学で行うべきであると関係方面から要望されているところでございます。短期大学設置に当たりましては、先ほど御議論がございましたように、リハビリテーション関係の教員適格者の確保が肝要でございます。現在、北海道におかれましてその努力を進められておると聞いております。文部省といたしましても必要な助言をしてまいりたいということでございます。

小笠原貞子委員発言 210

見通しは、認可の見通しなんというのは。

五十嵐耕一説明員(文部省大学局医学教育課長)発言 211

まだ大学の方から具体的な設置の申請が参っておりませんので、それが出てまいった時点で判断をしたいというふうに思っております。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 212

厚生省といたしましても、北海道庁の計画には全面的に賛成でございまして、多分札幌医科大学が親元大学になりましていろいろ御協力をすることになると思うのでございますが、この大学は道立の大学でございますので、国立とは違って厚生省もいろいろ補助金とかあるいは融資の面で御援助ができると思っております。できるだけの応援をいたしたいと思っております。

小笠原貞子委員発言 213

OT、PTの養成と同時に、お医者さんがリハビリの知識を持ち、そしてこれを指導するというような、そういうお医者さんになっていただかなければ困ると思うわけです。学術会議で去年の五月の二十三日に、リハビリテーションに関する教育・研究体制についての勧告というものが出ておりまして、大臣もごらんになったかと思いますけれども、ここでたくさん大事なことが書かれております。

そこで、いま私は医学教育研究の充実についてという点から申し上げますと、こういうふうに指摘されているわけです。つまり「リハビリテーションは治療医学とは別個の後療法的なものではなく、障害の原因の発生と同時、すなわち発病と同時に開始され治療と並行して進められるべきものである。したがって医学的リハビリテーションはあくまでも臨床医学であり、診療の最終的責任は医師にある。」と、だから、リハビリテーションに携わる医師というものは非常に任務が大きいんだというふうに指摘されているわけです。ところが、諸外国に比べまして、現実に非常に必要が叫ばれているリハビリ医学でございますけれども、わが国の大学においてリハビリの講座というものを持っているのは非常に少ないわけです。独立講座を持っているのが独協、川崎医大、産業医大、筑波というような例でございます。外国、たとえばアメリカを見ても、もう半分近くがそういう講座を持っているとか、また独自の必修科目というような形で進めているわけですね。そうしますと、やっぱりこのリハビリ医学というのは、医学部の中の卒業前の教育という段階で非常に大きな必要性というものが考えられなければならないと思うんですけれども、そういう点に対して文部省はどういうふうに考えていらっしゃるか。また、その文部省に対して、厚生省としても、やっぱり大学教育の中で、リハビリ医学というものが総合的な各科にまたがってまいりますから、この点について大事なんだという点でお話し合いを進めていただくというふうにお考えいただきたいと思うわけです。時間が四十二分までですから、簡単にその問題についてお答えいただきたいと思います。

五十嵐耕一説明員(文部省大学局医学教育課長)発言 214

先生御指摘のとおり、将来の医師となる者に対しましてリハビリテーションの知識、技術を与えることば非常に大事なことだと思います。そういう意味におきまして、近年リハビリテーション医学関係の授業科目を独立して設けて実施している大学が増加しておりまして、現在二十一大学となっております。また近時、先生も御指摘のございましたようなリハビリテーション関係の講座を設けておりますのが四大学ございます。さらに国立大学の研究所、研究施設におきますリハビリテーション関係の研究部門等の設置や、国立大学付属病院におきます理学療法部の設置も逐年進めておるところでございます。このようなことで努力しておりまして、引き続きさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 215

厚生省といたしましても、初めに大臣が申し上げましたような人口の老齢化、疾病構造の変化、そういったものに対応いたしまして、今後のプライマリーケアではリハビリの知識がどうしても必要ということで、文部省ともいろいろ御相談しているところでございます。厚生省としても、できるだけ文部省の応援をいたしますし、また、みずからも養成とか、あるいは施設の整備に力を入れたいと考えております。

小笠原貞子委員発言 216

そういう総合的な教育の中で、やっぱりリハビリの重要性というものを位置づけて医師の養成というものもぜひ考えていただきたいと、重ねてお願いをするわけです。

時間がなくてあれですけど、いままで伺った段階で、やっぱりリハビリは必要だとおっしゃりながら、いまだに総合的計画が具体化されていないという点から見ますと、非常に私は怠慢だと、ずさんだと思わないわけにはいかないわけなんです。そういう計画を積極的におつくりになるということを伺ったので、一歩前進だと思うわけなんですけれども、それを前進させていただくと一緒に、やっぱり国としてもこういうリハビリセンターというものをきちっと位置づけていただきたい。先ほどおっしゃいましたように、所沢市で五十四年からオープンになるという計画がございますね、大変遅かったけれども結構だと思います。ぜひこれは充実さしていただきたいと思うのですけれども、伺うところによりますと、ここは身体障害者というものが主になりまして、脳卒中とかいうような問題までは手が回り切れないということですね。私はきょう一般的な問題と同時に、特に老齢化社会の中でこの脳卒中なんというものが非常に多くなってきているということですから、だから所沢、結構です。一生懸命充実さしていただきたい。しかし、この老齢化はもう目の先に見えているわけですから、これについてのリハビリという問題ですね、国の責任で総合的な、指導的な研究指導体制がとれるというものについても位置づけてぜひ考えていただきたいということが第一点でございます。

それから、時間がないから続けてお答えをいただきたいと思うわけですけれども、たとえばいろいろ厚生省の中でも担当課が違ってくるわけですね、だから受ける方は本人の問題だけれどもそれぞれの課で違ってきているわけです。たとえば保険点数、それから大学教育、教育関係になると文部省、それからまた、きょう時間がなくて言えませんでしたけれども、AT、STの問題がありますし、それから医師の国家試験、医学研究への助成というように、具体的に総合的に一体どこが中心になってどういうふうに進めていくかという問題が、大変具体的になると細分化されて困難になってきているわけですね。そういう立場から、総合的にリハビリを推進するための研究会、プロジェクトチームというようなものを総合的に考えていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

それから、もう一つまた続けてお伺いいたしますけれども、保険問題がいま大きな問題になって、金をどこから出すかということが中心的な問題になってきますけれども、老人問題のリハビリ関係で老人懇でも出されています。しかし、リハビリ専門家というものが老人懇の中にはいらっしゃらないというような関係かと思いますけれども、非常に出されている問題は抽象的で、重要だということだけは指摘されているわけですね、そういう点から、老人懇が重要だと指摘するのであれば、やっぱりこれをもうちょっと具体化するために総合的な研究体制というものが必要だと思いますので、その辺についてどういうふうに具体的に考え方を進めようとなさるか、お伺いしたいと思います。

28頁
佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 217

まず第一の御質問は、身障者のリハビリに比べて、医学的リハビリテーションの施策がおくれているじゃないかという御質問だと思うのでございますが、これにつきましては、たとえば循環器疾患、脳卒中とか、心臓病の場合には、大阪につくりました循環器病センターがリハビリの実践もいたしますし、研究もいたします。また、精神障害につきましては、公衆衛生局所管でございますけれども精神衛生研究所がすでに長年やってきているところでございます。

そのほか、小児医療センターも近く完成いたしますので、子供さんのこの場合は、リハビリでなく、ハビリテーションと言うべきかと思いますが、そういったことも実践研究をやらせたいと考えております。

また、実際の患者さんの取り扱いにつきましては、脳卒中を中心にいたしまして、国立療養所のかつての結核病床、こういったものが結核患者の減少によってあいてまいっておりますので、リハビリテーションに大いにどんどん転換をしてまいりたいと考えております。

そこで第二の、各局各課の連携がよくないではないかという御指摘でございますが、私どもは、これまでも必要に応じてプロジェクトチームをつくって相談をしてきたつもりでございます。かつて十五年前には官房企画室でリハビリテーションのプロジェクトチームをつくるまして、計画を立てて、あのような法律も制定されましたし、いろいろな政策を打ち出されたわけでございますので、今後も必要に応じてそのようなプロジェクトチームをつくって各局間の調整を図ったらどうかと思っております。

最後に、総合研究の推進でございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの疾病とか障害によって特色がございますので、それぞれの専門施設が研究をし、実践をするという性格が強いものでございますけれども、その総合調整、総合的な研究の推進についても、これまでも四十年代前半から毎年研究費を交付して進めてまいりましたけれども、さらに連絡調整を図りながらリハビリテーションの総合研究の推進にも努めてまいりたいと考えております。

小笠原貞子委員発言 218

いろいろとおっしゃいましたけれども、現実にはいままでも進んでこなかったわけですから、だからまた四十七年に私伺ったのとあんまり違わないお答えなんですね、六年たった現在も。だから、また今度そのままでいかれると大変困まりますので、いま必要に応じてプロジェクトチームをつくるというようなことも考えるとおっしゃいましたけれども、いまもう必要なんですね。みんな必要だと言っているし、必要な項目、いろいろしなきゃならないことがあるんですよ。だから、そういう点、ちょっと一番初めに大臣にもお伺いしたいわけ。いまリハビリというのが非常に大事になってきているし、非常に要求されてきているという段階で、いままでみたいな考え方でいますらすらとおっしゃったけれども、そんな簡単におっしゃる問題じゃなくて、もっと具体的に進めていただかなきやならないということを本当に重ねて御検討いただくようにお願いしたいと思います。

時間がないからやめますけれども、一つの例として、たとえば四十七年に私いろいろ聞きました。その中できょう言えませんでしたけれども、AT、STの問題ですね、これも身分法がないわけですね、御承知のように。OT、PTには身分法があるけれどもST、ATについては身分法がない。これについてどうなんだと私が伺いましたら、当時の医務局長の滝沢さんがこうおっしゃっています。この問題については部会等の検討もかなりしていただいておりますので、私はでき得れば次の通常国会に考えたい、ST、ATを一本にするという意見もございます。四十七年に、次の通常国会にも出したいというくらい検討が進んでいるとおっしゃったんです。四十七年に。ところが、いまだに検討まだまとまらないでしょう、これ。なかなかまとまりませんね、身分法についてだとか、四年制にするとか、三年制でいいとかという問題。だから、こういうのももう六年たっているんですわ。自然に情勢というものが煮詰まってくるのじゃなくて、やっぱり必要だということからその整理、そして意見の調整というのをしていかなきゃならない。ことほどさように何も進んでいないということを私は言いたいわけなんで、きょうはたった一つでしたけれども、総合的にOT、PTの計画をつくると、たった一つなんですわ、いいことは。あとはもうだめですね、いままでと同じみたい。まあしっかり、ぜひ具体的に進めていただくということを重ねてお願いして、大臣もしっかりしていただくことを重ねてお願いして終わりたいと思います。

下村泰委員発言 219

文部省の方に伺いますが、体に障害のある学生が大学受験の際、今度はどんな手続をとらなきゃならないのですか、御説明ください。

瀧澤博三説明員(文部省大学局大学課長)発言 220

共通一次学力試験というのが国公立につきまして取り入れられることになりました五十四年度の入試からの問題でございますが、従来と違う点が一つあるわけでございまして、従来でございますと、直接各大学に初めから志願を各志願者が出すということでございまして、その場合に身体に障害のある方につきましては、それぞれの大学で、受け入れられるかられないかというお話をし、受験できるかできないかということがその場で決まったわけでございます。今度、国公立につきましては共通一次試験が実施されるということになりまして、共通一次試験の受験の段階では、各大学とそういう受け入れられるかどうかにつきましての具体的な話がないままに受験をするということになりますと、いざ第二次試験の段階で、各大学に志願したところが受け入れられないということになりますと、むだに共通一次を受けたということにもなりかねない、そういうおそれがございますので、これは共通一次の実施に当たります入試センターにおきましては、共通一次を志願する際に、志望する大学と一応相談の上、受け入れられるかどうかについての相談をして、その結果を願書につけて共通一次の志願をするようにということにしたわけでございます。違った点というのは以上のことかと思います。

下村泰委員発言 221

東京都の文京区目白台の筑波大学附属盲学校で、ことしから共通一次試験の実施に伴いまして、志望大学から協議書をもらい、出頭することになったため、全盲の生徒五人と強度の弱視一人の計六人について、志望大学に依頼状を送ったんだそうです。そうしましたら、京大の法学部と一橋大の法学部、お茶の水大教育学部と東京学芸大、ここはオーケーが来た。ところが千葉大人文学部と横浜市立大の文理学部、これは理科系統なんですけれども、ここからはノーという返事が来たんだそうですけれども、これはもちろん新聞の記事によるものですけれども、なぜ国公立大でこういう差別がつくのか。本来ならば、これは厚生大臣もいらっしゃるから本当にお聞きしたいんですが、国の力をもってして、初めてこういう方の希望に沿えるんじゃないかと思うんですよ。これは私立の大学なら万々やむを得ないかもしれない、それこそ福田総理大臣じゃないけれども万万ね、たくさん並べますけれども、そういうこともあり得るでしょう、それは。けれども、国がやっているもの、公立でやっている大学がこういう方たちを受け入れられる体制がつくられなければ、こういう人たちは永久に学ぶことはできない。こんなことはわかり切ったことなんだ。なぜ、こういうような結果になったのか、ちょっと聞かしてください。

29頁
瀧澤博三説明員(文部省大学局大学課長)発言 222

身体に障害のある方の受け入れをいたします際には、それなりの大学として適切な配慮をしなければならないわけでございまして、文部省といたしましては、従来から各大学の試験の方法などにつきまして、入学者選抜実施要綱というものを通じて指導しているわけでございますが、その中でもこういう方々に対しての入試における適切な配慮をお願いし、一方で身障者の方々を受け入れるために必要な施設なり設備なり、そういう整備を行うための必要な予算措置なども講じてきて、そういうことで各大学の前向きの配慮を促してきているわけでございます。そういうことで、現在、最近の状況で申しますと、五十二年度におきましては、身体障害者全部を含めますと九百二名の方が五十二年度では入学しているというような状況でございますが、いまお話にございましたように、まだ全部の大学において必ずしもそういう対応ができていないということがあることは大変に残念なことだと思っております。お話しのように、確かに今回共通一次の受験に当たりまして、千葉大学、それから横浜市立大学で受験ができないという態様があったようでございます。これにつきましては、大学の方では受け入れ体制について現在検討を進めているが、五十四年度においては、まだ盲人の学生を受け入れるだけの学内の体制が整っていなかったのでそのような回答をしたというように聞いております。こればいまお話しのように、特に国公立につきましてそういう対応があるということは残念なことだと思っております。今後なお文部省としていろんな機会に、関係の先生方とお話をする機会ございますので、十分に私どもの要望もお伝えし、御検討も願い、それからまた、必要な予算措置などにつきましては今後とも拡充をする方向で努力をして、こういう事態が極力なくなるように十分努めてまいりたいというように思っております。

下村泰委員発言 223

いまも申し上げましたとおり、この方は千葉の方の在住の方で、千葉大を受けられますと行くところないらしいんですね。全盲の方なんです。ですから、通学するにも容易なことではない。もし千葉、横浜にけられますると、東大、一橋はとてもおぼつかないと、だから全部あきらめなければならない。しかし、いずれにしても千葉大あるいは横浜市立大に受験をできるだけの望みを持った学力を身につけていながら目の前で門を閉ざされる。これはそんなショックなことないと思いますよ。あなたはどこの学校を出てきたか知らないけれども、あなたはいま栄達コースを通っているんだと思いますけれども、あなただってこういうことは考えられると思うんです。

この間文部大臣にお会いして、これは正式にお話をしたわけじゃないんですけれども、廊下でちょっとお話をして御意見を伺ってみたんですが、文部大臣は大分一生懸命おやりになってくださるようなお言葉でしたが、あなたの方にはそういうお話来ていますか、それとも検討するとかしないとか、何とかしろとかしないとかというお話来ていますか。

瀧澤博三説明員(文部省大学局大学課長)発言 224

もちろん文部大臣からもそういう意向は私ども承っておりますし、それから、これの問題につきましては、従来から私どもとしてできるだけのことは進めてきているつもりでございますが、何にいたしましても、学生の受け入れということにつきましては各大学が自主的に決めるということでございますし、それなりの学内の体制がないとなかなか適切な対応ができないということがあるかと思います。その辺につきまして、若干時間のかかる点もございまして残念な事態もあるわけでございますが、いろんな機会を通じまして、今後とも各大学の検討を促して適切な対応ができますように、これにつきましてはまた予算措置なども絡む問題でございますから、国公私立を通じて必要なことは今後とも拡充をする方向で進めてまいりたいというふうに思っております。

下村泰委員発言 225

しかし、こういうことになりますれば、たとえばこういう受け入れ施設をつくるとなれば予算もとれるんじゃないんですか、もっともあなたに言っても無理かもわからぬけれども。といいますのは、来年から今度は身障児者の義務教育——者じゃなくて身障児でしたね、義務教育もこれからやるようになる、厚生大臣。そうなりますると、ますますこういった子供さんたちに前途が開けるような体制になるわけでしょう。その開けるような体制になって、やれやれと親御さんも喜ぶ、本人も喜んでいる目の前でこんなふうに、その目の前で、現実の前でいきなりシャッターをどさんとおろされたら一体どういうことになりますか。天国と地獄の分かれ目にいつも立たされているような雰囲気じゃないかと思うんです。ぼくは。こういう人たちのためにも、ぜひともひとつ文部省は取り計らっていただきたいと思います。

厚生大臣がいるわけだから余りごまをするわけじゃありませんが、厚生省が一生懸命こういうお体の不自由な方々のためにやって、お子さんから育て上げて、文部省に預けたら文部省が全然だめだったと。こんなことでは恥ずかしいとお思いになりませんか、同じ日本の国でありながら。みっともなくて話にならぬよ。こういうことじゃ。

それから、私はつくづく思うんですが、この間タクシに乗った。そしたら、そのタクシーの運転手さんが、返還になってから沖繩県から東京へ来て仕事をしている。その運転手さんと話をしてみましたら、アメリカの兵隊さんというのはほとんど金の勘定ができないそうですよ。たとえば十ドル、そこを六ドル、四ドルのおつりをやるのに、あなたはいま六ドルのところを乗ったんだと、だからこれで七ドルである、八ドルである、九ドルである、十ドルだと言って四ドル渡さないと納得しないんだそうですよ。そのくらい物の勘定ができない。ところが、日本は教育国ですわな、いまや。そんな子供さんほとんどないでしょう、普通に育っていれば。そのくらいの国であるにもかかわらず、一方ではこんな実態があるなんというのは、これは厚生大臣もお聞きで恥ずかしいとお思いになりませんか。そうすれば、こういうことを少しでも一日でも早くなくして、こういうことをするんだから予算を出せといえば出さないことはないでしょう。知れてますよ、このくらいの予算は。病院一つ建てるわけじゃないんだから。ですから、どうぞひとつこれからもこういうことに十分に意を体していただきたいと思います。御苦労さんでした。

厚生省に移らしていただきます。大臣もこの間、局長もこの間スモン病の患者の皆様方のところに訪れたことは先ほど各委員からもお話がございましたし、各先生方の御質問がありましたので、二重になるといけませんからくどくなりますのでやめますが、先ほど大臣、いろいろと委員の先生方とのやりとりをお聞きしていて、厚生省というところは一体何のためにあるのかなと再び私は疑問を持ったんです。と申しますのは、一番簡単な、たとえばスモン病の患者の中に車いすに乗る人が何人で、全盲の人が何人で、寝たきりの人が何人でと、そのくらいの数を把握していないのかという勝又委員のお話がございました。そうしたら、その数はつかんでおりません、つかんでおりませんで終わっちゃっているわけですね。その数は後からそれをちゃんと出してくれと言われた、出しましょうと。私はそういうふうに考えないんですよ。厚生省という役所があってそういう方たちのためにある役所が、じゃなぜこの数がつかめなかったのかと、私はそっちに疑問を持つんです。なぜつかめなかったのか。将棋にたとえれば王様は小沢厚生大臣ですわね。名局長は金、銀、飛車角ですわ。係長は香車かもわかりませんわな、真っすぐぶっ飛んで歩くだけですから。その前に歩がいるわけですね。この歩を使うことによってこのくらいのことは調査できない法は私はないと思うんですが、どうして調べられなかったのか、私はその方が気になるんです。どうですか大臣。

30頁
小沢辰男厚生大臣発言 226

私も先ほど公衆衛生局長の話を聞いておりまして、まことにどうも訴訟対策に追われて実態の把握は不十分だったんじゃないかと思うんでございまして、それでさっき私は質問を聞きながら、大事な点は帰って指示するようにみんなメモしているんですが、その中の一つにいまの実態調査、ことに手帳交付の御意見がお二人からでございましたので、これは身体障害者手帳とは別個に考える可能性があるのかどうか。これを何か方針を決めるときに、ちょうど全体の把握ができるかなという感じを受けつつ実はメモをしておったところでございまして、本当に申しわけないと思いますが、実際には、ないものはいまのところはないと答えるしか仕方がないわけでございますので、ただ、身体障害者なり患者さんの実態調査をする場合は、非常にいろいろめんどうな問題がございまして、余りはっきりしたくないという方等もあって、いままでこの障害者の調査というのはなかなかうまくいっていないわけでございますが、きょうはもう突然のことで、私もそんなものがないのかなと思っておりましたので、早急にこれから打ち合わせをしてみたいと思っております。どういう原因かもわかりません。

下村泰委員発言 227

厚生大臣の苦しいお気持ちはよくわかります。実際私もスモン病の患者の方々と中野薬務局長の交渉の場面にも立ち会いましたけれども、何ですか、理が走るよりは感情が先に走っていて、本当に話し合いができるような状態じゃないところを数々拝見しておりますのであれでございますけれども。それからもう一つ疑問を感じたんですがね、これは大臣のお答えの中にあったんですけれども、スモン病というのが完全治癒の治療というのはできないわけですね、目下のところではできないわけです。これはお答えになっていました。そうしますと、はり、きゅう、マッサージというものが、治療に値しないにしても痛みを忘れさせるということは、私は心の治療をしているんじゃないかと思うんです。そうしますと、これはこれなりに予算がとれるというふうに私は思うんですけれども、先ほど大臣のお答えの中には、こういうことでは予算は組めないというようなお答えだったんです。つまり、完全に治療できるというものならば予算はとれるけれども、そうでないサービス業務的なものは予算が組めないというようなお答えがあったんですが、私の聞き間違いであったでしょうか。

小沢辰男厚生大臣発言 228

いえ、そういう考えはございません。いまのところ治療法が確立していないので、はり、きゅう、あるいはマッサージについての治療効果についてまだ結論は出ていないわけでございます。ですけれども、おっしゃるように、本当に楽になることが総合的に心身全体としてその患者さんのためには非常になるだろうと思いますので、そういう意味で、私は予算がなくとも本年度予備費でも何でもとれるじゃないかと、やれということで出発をした、こういうことでございます。

下村泰委員発言 229

それならば結構でございます。ありがとうございます。

いつも、お役所の方のいろいろとこういった身体障害者に対する、お心遣いは全然ないわけじゃない、してくださるのは結構なんですけれども、この間も予算委員会でちょっと触れましたけれども、たとえばこういった下肢の状態の悪い方ですね、上肢、腕はそのままで下の方のぐあいの悪い方、こういう方々が自分で自動車を運転する場合に首都高速通行券などを買おうとすると、こういうところで買いなさいと指示されるのが、たとえば交通公社であるとかあるいは道路公団の事務所であるとか、そういう道路公団とか交通公社というところはそういう方は行かれないんですよね。行けるような場所じゃないんです。簡単に。たとえば階段があって上の方へ行ったらと、そこまではとてもじゃない、車いすも使えないというような場所が多くて、場所は指定されていてそれから先の心遣いというのはしてくれてないわけですね。こういうことが多いので、どうぞその人の立場に立っていろいろとひとつ考えていただきたいと思います。

それでは、スモンの方は重なるといけませんので、先天性四肢障害についてお伺いをいたしますが、先天性の四肢障害児の問題はいつごろから厚生省の方はお気づきでございましょう。この問題はいつごろから出ている問題なんでしょう。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 230

先天性四肢障害児の問題というのはいつごろからと申されましても、私どもといたしましては、児童福祉法以前の問題として当然厚生省発足以来こういう問題については対応してこなければならなかったことでもあるし、そういうふうに理解をいたしております。

下村泰委員発言 231

たとえばサリドマイド児の実態調査を行った、その行った末にこの問題が出てきたとなると、これは大変ゆゆしき問題なんですけれども、そんなことはないわけですね。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 232

サリドマイドの影響としての先天性四肢障害、まあアザラシ症児の問題ということについては、それは確かにサリドマイド問題でひとつの脚光を浴びたと申しますか、問題が社会的にも提起されたということは事実でございます。しかしながら、私ども厚生省の児童行政の中では、いわゆる肢体不自由児施設、肢体不自由児問題というものは、サリドマイド問題以前にすでに肢体不自由児施設というのも現に存在いたしておりましたし、その問題について、先天性であるか後天性であるかを問わず肢体不自由の子供というものに対する児童福祉法上の対応施策というのはとってきたものと思っております。

下村泰委員発言 233

片っ方、たとえばサリドマイドの場合でも、薬害ということがはっきりして数々の手当を受けられますわね。ところが、この先天性四肢障害児の場合には、サリドマイドと一緒にもちろん認定されませんでした。されませんでしたけれども、いわゆる障害児であることは事実なんです。そうすると、この子たちは何にも手当がないわけでしょう、いまのところ。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 234

現在先天性四肢障害児の場合、これは特別児童扶養手当で、障害度に応じまして特別児童扶養手当の支給対象となっておるわけでございます。

下村泰委員発言 235

ですから、こういった、つまり薬害から外され、まあ外されたといっても、各専門医の方々が認定されたことなんですから私がどうのこうの言う筋合いのものじゃないかもしれませんけれども、そのときに、認定を受けていながら外されているという感じを受けるわけですね、御本人たちは。しかし外されたにしても、その状態においてはそれほどの変わりはないわけなんですね、サリドマイドのお子さん方とこういうお子さんたちはね。そこに非常にお父さん、お母さん方の焦りもあるし、本人も小さいうちはわかりませんけれども、長ずるに従ってやっぱりいろんな悩みが出てくると思います。

そこで、日本大学医学部の馬場一雄教授を班長とする先天性四肢障害に関する臨床的研究班というのができたんだそうですか、これはどうなったんですか、いまもうないんですか。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 236

児童家庭局の所管の中に、心身障害研究費が本年度で五億一千万円組まれておりまして、その中で先天性四肢障害についての発生原因等についての研究をお願いをいたしておることは事実でございます。

下村泰委員発言 237

それから、昭和四十七年に中止になりました先天性四肢欠損症児第一次全国実態調査で、五千五百五十五と、奇妙に五の字が四つ並んでいるんですけれども、四肢障害児数というのが出されているんですけれども、その後、これの資料とか、あるいはこの後の調査結果というのはあるんですか。

31頁
竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 238

その調査につきましては、サリドマイド児の何と申しますか、被害調査と実は絡みましていろいろ問題も生じまして、必ずしもいま御指摘の範囲内に限定した意味での調査というのはその後は出ておりません。

下村泰委員発言 239

そうしますと、いま現在、先天性四肢障害児というものの完全な実数というものは把握していらっしゃらないわけですか。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 240

完全な実数というふうに言われますといささか私どもの方も答弁に窮するわけでございますけれども、少なくとも、先ほど申しましたように、特別児童扶養手当ないしは児童福祉法に基づきますところの肢体不自由児施設の収容、ないしは、何と申しますか、俗に言う福祉手当と申しますか、介護手当の支給の対象として児童数というものは掌把をされておりますが、問題は、いま先生が御指摘になられたように、それの分類を先天性四肢障害児という形で限定したものとしての数をということについては、私どもとしてはそういう分類の方式としてとっていない、こういう意味で申し上げたわけでございます。

下村泰委員発言 241

これは私もわかるんです。実数というのはなかなかつかみにくいと思います。こういうお子さんをお持ちになったお父さん、お母さんが、中には絶対外へ出したがらない方もいらっしゃる。ぼくらの方としては実際出してくれとお願いをしても、よけいなことをするなとしかられるときもあります。ですからこれはつかみにくいだろうと思います。これはこれといたしましょう。

私は薬の方は素人でわからないんですけれども、黄体ホルモン、この黄色い体というのは「こうたい」と読むんですか「おうたい」と言うんですか。——「おうたい」ですか。

この黄体ホルモン剤というのは流産防止に有効であると推定されるとのホルモン剤再評価調査会というのが五十年の六月に結論を出している。厚生省はやはりこういうことの考えそのまま右へならえということなんですか。——いなくなっちゃいましたな。まあいいでしょう、これは。構いません、それじゃ。

それで私は、ここのところなんですが、もちろん厚生省といえども、薬一つ一つを厚生大臣以下が全部試飲してみて効くとか効かないとか、これは毒薬だなんというわけにいかないんですからね。そうしますと、やはりこういう学会あるいは調査会、委員会、そういったところできちんと発表したものを、それはそのまま信用せにゃいかぬ。ところが、信用した結果がサリドマイドであるとか、あるいはスモンであるとかということが出てくるわけですね。そのほかにも、かぜ薬を飲んでショックで死んだ方も数います。いままで。そうしますと、スモンの場合でも田辺製薬だけなんですね、ウイルス説は。しかもウイルスだと言っているのは、井上さんという先生がいらして、その先生は、ほかの先生方があくまでもこれはキノホルムだよということをやるための実験にも立ち会わない、逃げを打っているというような先生ですな、現状を拝見しますと。そんなような状態でいきますと、私はこういった先天性四肢障害児というものも非常に疑問に見えてくるわけですよ。一体何が原因でこういうお子さんができるのか。これは母親にとっては大変なショックでもあり、こういうことを見聞きしている人たちにとってはなおさらのショックですわね、これから妊娠なさる方は。ですから、こういうことは本当にはっきりしていただかなければならない。そのための研究成果というのはどのくらい進んでいるんですか、いま。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 242

私も医師ではございませんので余り医学専門的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、少なくとも、私どもの行政の所管の中で母子保健という仕事がございます。その中で、一歳半ないしは三歳児の健診の際に、先天性の代謝異常あるいは未熟児問題等を通じまして、こうした先天性の四肢障害その他各種の心身障害の発生に当たっての障害問題についての研究というのを、先ほど申し上げました心身障害研究費というものの中で御検討いただいておるわけであります。その結果、私どもは、少なくともここ十数年の各種の数字を見る限りにおきましては、心身障害児の発生率というのは十数年前に比してかなり低下していることは事実だというふうに理解をしております。また、周産期の死亡率の低下というものも顕著にあらわれてきておるわけでございます。そしてまた、クレチン症その他、十数年前にはほぼ手のっけられなかったものにつきましても、こうした心身障害研究の成果の中から、その予防対策と申しますか、生まれたときにちょうどすぐに、何と申しますか、血液反応を見るというようなことによって、成長に従ってあらわれる各種の心身障害を事前に予防するという措置などもかなり進展していることは事実でございます。そういう意味で、一つ一つ、ではこれはどうか、これはどうかというふうに、一つ一つの問題については私どもも必ずしも満足な御答弁はできませんけれども、しかし、少なくとも、これまで厚生省がとってまいりました母子保健対策なり、あるいは心身障害研究というものの成果は、いろいろな意味の統計数字の中にも、先ほど申しましたように障害児の発生率の低下、あるいは周産期の死亡率の低下等の数字を見る限りにおいてそれなりの成果は上げてきたものというふうに理解はいたしております。

下村泰委員発言 243

時間が来ました。

で、この人たちのために窓口というのがなければならないんですが、どうもこういうお子さんを持っているお母様方に伺いますと、厚生省の方では窓口がはっきりしない。この間サリドマイドの方ははっきりしてきたんですけれども、こういうお子さんの方の窓口がはっきりしないというふうに悩んでいます。このお答えをひとついただきたいのと、もしあれならば厚生大臣の方から、じゃあどこそこへというふうに決めてください。

それからもう一つは、大臣、この間、駒込の駅でホームから落ちた方を救った幼稚園の先生を表彰なさいました。これは結構なんです。けれども、あんなところへ落ちる——盲人のための設備といいますか、どうぞひとつ、せっかく、さっきも申し上げました、厚生省が一生懸命そういう方たちのことをやって差し上げても、片方の運輸省とか建設省がいいかげんじゃ困るんですよ。この間も言ったんです。私は。縦割り行政はしっかりできておるが横がなっとらぬと。たまたま厚生大臣いらっしゃらなかったから。そういう連絡といいますかね、こうしてくれ、ああしてくれ、ああせい省、こうせい省というくらいですから、どうぞひとつほかの省にも厚生大臣の方からやってください。そうしないと、厚生省が幾ら力を入れたって何の役にも立たないんですから、これはそちらの方でつまらぬことになるんでは。よろしくお願いします。

それのお答えをいただくのと、それから窓口を先にください。

竹内嘉巳政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 244

窓口の問題でございますが、先天性四肢障害児を含めまして心身障害児の問題につきましては、一貫いたしまして私ども児童家庭局が窓口になっております。ただ、先ほどのお話は、サリドマイ下という問題に絡むときには薬務局が窓口になる場合もあるということでございまして、そういう場合には、サリドマイドの場合に児童家庭局に来て、いや、それは薬務だということで移られるという場合はもちろんございますけれども、原則的には私どもは心身障害児については児童家庭局がすべて窓口となって対応いたしております。

小沢辰男厚生大臣発言 245

盲人の方々のガードに必要ないろいろな駅の施設につきましては、実は運輸、警察、それからわが方も入りましたプロジェクトチームをつくりまして、この前から相当力を入れてやっておりまして、実は駒込はまだできていなかったんですが、たしか一年間で約五十近い駅舎のそういう設備をやりまして、ことしもさらに運輸省の官房の中にそういう係がございますので、そこへも連絡をいたしまして、国鉄も対応を十分にいたしますということになっておりまして、おっしゃるように予防しなければいかぬわけでございますので、これは十分緊密な連絡をとって施設を進めていきたいと、かように考えております。

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下村泰委員発言 246

ありがとうございました。

柄谷道一委員発言 247

最初に、盲導犬育成事業について御質問いたします。

大臣御承知のように、十月十日、これは目の愛護デーでございますが、盲導犬関係者はあわせて盲導犬デーと、こう言っております。ことしは渋谷のある百貨店で催されたわけでございますが、例年全国から二十頭ぐらいしか参加がないんですけれども、ことしは五十頭を超える、倍以上の参加がございました。私は、これは私が一昨年質問に取り上げまして以来、国鉄の乗車の方法が非常に簡便になったということ、本年四月から運輸省が全国のバスの乗車に対する通達を出した、こういった配慮が実ってきたのではないか。さらに、十一月からの道交法改正の中に盲導犬帯同者に対する特別の配慮が加えられるようになった。関係当局の御努力もさることながら、側面からいろいろお力添えいただきました厚生省に対しましても心から敬意を表したいと思う次第でございます。

しかし、やはり全国で二百頭足らずというのは余りにも少ない。視覚障害者の数二十五万人と言われておりますけれども、その中の二百頭は本当に微々たるものでございます。そういう点から、積極的なこの盲導犬育成事業というものが必要であろうということはさきにも指摘されたところです。全国で、東京都ほか、県として盲導犬育成事業をやっております自治体は本当に少ないんですね。数県にしかすぎない。やはり国及び自治体が一体となって、第二の目を与える、こういう事業は積極的に育成していかなければならないのではないか、こう私は思っております。

そこで、今度厚生省の概算要求の中に、初めて新規事業としてこの内容が含まれているわけでございますけれども、簡単にその育成事業の厚生省原案を御披露願いたい。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 248

盲導犬の問題につきましては、本委員会におきましても先生から御指摘いただいたわけでございまして、確かに視覚障害者にとりまして、社会活動なり社会復帰の上で一つの大きな手段でございますので、先生御指摘のように、この事業を育成するというのは一つの方向ではないかというようなことから、従来身障者に対します福祉活動の分野につきまして、いろいろな地域等によりまして事業があるわけでございます。

そこで、現在におきましてはメニュー化の形で十三事業というものの範囲をしぼりまして、この範囲内の問題につきましては助成を行うというような措置を講じているわけでございますけれども、御指摘ございました盲導犬の重要性ということにかんがみまして、来年度の予算要求の中では、この十三事業の事業の範囲を広げまして、その中に盲導犬の育成事業を加えるというようなことで、全体がメニュー方式でございますので、各地域において行われます地域福祉活動の事業費を増額しますとともに、事業の範囲を広げるということで対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。

柄谷道一委員発言 249

私の聞き及ぶところによりますと、県として、自治体として育成事業に対する拠出を行っているところに対して、国が二分の一、自治体が二分の一、一件当たり百五十万、これは金額としては微々たるものでございますが、そういう助成を行うやに伺っているわけですが、これは大臣、財政状態、非常にこう御承知のような現状でございますから、大蔵省段階で新規事業というものに対しては相当の抵抗があると、こう思うんです。しかし私は、視覚障害者のためにもやはり光を与える、これは大切なことでございますから、ぜひ大臣の責任において、いま局長の申されましたようなことを実現さしてもらいたい、こう強く希望いたしておるのでございますが、大臣の御決意をお伺いします。

小沢辰男厚生大臣発言 250

大した金でもございませんから、まあひとつ何とか私とりたいと思います。

柄谷道一委員発言 251

ぜひよろしくお願いいたします。

次に、国立光明寮の所沢移転の問題について御質問をいたしたいと思います。

聞くところによりますと、昭和五十四年の秋、国立リハビリテーションセンターを所沢に設置をする、開設をして移転をする、こういうことを聞いておるわけです。その収容人員は四百八十名程度で、国立視力障害センター、聴害センター、身障者のセンター、この三つを合体するというふうに聞いておるわけですが、この収容人員の中で、何といっても一番多いのは二百八十人に及ぶ視力障害者でございます。五十四年度予算請求だけで百六億強でございますけれども、私はその国立リハビリテーションセンターの中における視力障害者の問題について以下若干の質問をいたしたいと思います。

まず、治療実習体制確立の問題についてでございます。現在、杉並区の梅里にありますセンターにおきましては、入所者の治療を受けに来る一般の方々、いわゆるはり、マッサージですね、この患者の数は五十二年度で二千七百余人。治療する生徒の数が百三十人でございますから、一人平均の年間扱います治療する患者の数は約二十人ということになるわけでございます。しかし、この治療実習ということは入所者にとりましてきわめて重要な問題でございます。すなわち臨床実習による訓練というものが、晴眼者が非常に進出していると、こういう状態の分野の中で新しく開業していくためには、これは絶対必要な条件であろうと、こう思うのでございます。しかし、現在移転を予定されております所沢の同業者組合が、センターでこのような治療実習の患者をとるということに対して反対であるという運動を展開しているやに伺います。その実態はどうでございますか。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 252

先生御指摘のように、身障者福祉の充実という面から、かねてから関係審議会等の御意見等もございますし、確かにおくれている分野であるというようなことから、国立のリハセンターを来年度オープンしたいということで逐次いままで作業が進んでいるところでございます。施設の整備等につきましても行われているところでございます。そこでその際に、東京で、御指摘ございました在京の三施設が統合化されるわけでございますが、その中で、御質問ございました杉並の国立光明寮——視力障害センターの問題でございますけれども、当然三施設が統合するということになりますと、ここも有力な一つになるわけでございますけれども、その際に、お話ございましたような特に視力障害の方におきましての今後の職業の面等からも考えますと、はり、きゅうの問題等につきまして、当然実習の問題というのが重要なことであるわけでございます。そこで、私どもといたしましても、来年移転するに当たりまして、地元の関係の業界の代表の方とも、視力センターの職員が幹部ともいろいろお話をしているというような状況でございまして、確かに、地元の業界に影響を及ぼすということになりますと、地元に対してもいろいろ迷惑がかかる。一方、実習ということは大切なことでございますので、十分関係者との話し合いというものも進めますとともに、実習が可能な方法につきまして、来年の移転までの間に、うまい何らかの打開策というものを考えていきたいということで、鋭意努力いたしているところでございます。

柄谷道一委員発言 253

公立、私立とも、法律上の義務は課せられていないわけですけれども、あんま、はり、きゅう、いわゆる三療を教える専門学校を設置する場合は、地元業者の承諾を事前にとるというのが慣例になっているやに聞いております。いまの局長の御答弁では、まだその承諾というものがとられていない、今後円満に問題が解決するように努力したいという答弁と受けとめました。私はもちろん、既存の地元業者というものを圧迫してはならないことは、これは当然でございますけれども、しかし、ここに入所している方々が、卒業後生計を立てていく、そのためには治療実習というものは、これはきわめて必要なことでございますし、端的に申しますなら、死活の問題と言っても過言ではないと思うわけでございます。そこで、確認したいんですけれども、移転をして、そして治療実習ができないと、まだ十分に地元の了解がとられていないという場合に、一方だけが見切り発車するということはありませんね。責任を持って、移転後引き続いて現在と同じような治療実習が行えるという体制をまずつくると、そこに力点があると理解してよろしゅうございますか。

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八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 254

先生御指摘のように、確かに実習の問題は、将来の生計という面から見まして死活の問題でありますとともに、リハセンターにおきます職能訓練なりあるいは生活訓練の面から申しましても、実習を欠きましてはこれは十分な目的というものが達せられないわけでございます。そういう意味におきまして、私ども来年の夏の移転というものを考えておりますし、当然地元の業界というものとの話し合いというものも十分詰めなければいけないと思います。ただ、基本的に地元の業界にできるだけ御迷惑をかけないということも考えなければならぬと思いますし、そういう意味で、何らかの形で実習ができるということにつきましてさらに努力をいたしたいというふうに考えておりますし、私ども、地元の業界との関係がございますけれども、いろいろ今後とも話し合いを詰めますとともに、さらに地元にもできるだけ御迷惑のかからない方法というものもいろいろ考えられるんじゃないかということで、いろいろ知恵を出していかにゃいかぬのじゃないかということで、いずれにいたしましても、実習というのは非常にもう必要不可欠の問題でございますから、実習が必ず行われるようにいたしたいというふうに考えております。

なお、施設の問題につきまして、すでに三年ほどかけまして約九十億ぐらいの一般会計、特特会計合わせまして支出が行われておりまして、現在、本館でございます管理棟あるいは訓練棟、宿泊棟等も相当なものが整備されておりますし、現在の施設というものが非常に老朽でございますし、狭隘でございますし、そういう面からもぜひ来年の移転ということは考えたいというふうに思っている次第でございます。

柄谷道一委員発言 255

これは国立の施設でございますから、いまの問題が解決しませんと機能が十分発揮できないわけですね。これは本省としても出先に任せるというんじゃなくて、これはやはり積極的に大臣乗り出していただきまして、入所者にいささかの不安も与えないように、これは万全の対策をぜひとっていただきたい。

次に、センターにおける病院の眼科の設置の問題についてお伺いいたします。私の調べたところによりますと、現在梅里のセンターで治療通院を必要としております数は、事務的に届け出た人だけで五十一年度千六百三十一人、五十二年度では千五百十人、これが訓練を受けながら通院治療しているわけですね。このうち大体三百二十ないし三十名は眼科でございます。私聞くところによると、五十三年度の現在時点で常時通院を必要とする人は三十六人いると、このように聞いておるわけでございます。私は、このセンターは単なる平行移転であってはならない。センターと名がつく以上、いわゆる研究部門、それから養成部門、病院、そしてリハビリテーションという四本柱が総合的に機能するという施設で当然あるべきだと思うし、また、厚生省の計画もそのようであると承知しておるわけです。しかし、現在のこの通院の実態というものを考えますと、そこに設置される病院というものは、現在の通院の統計というものをながめますと、当然眼科というものがここに設置されてしかるべきであろう。いわゆる治療を受けつつリハビリを受ける、こういう一貫性のあるセンターでなければその意義を果たし得ないと、こう思うわけでございます。

私は、そこでお伺いするのですけれども、話を聞きますと、五十四年度に移設をするんですけれども、病院ができて眼科が設置されるのは五十五年だというふうに聞ているんですね。一年間のブランクがある、あいてしまうわけです。これは非常に入所者にとって大きな問題であり、大きな不安を与えることになると思うのでございますが、どのように対処されようとしておりますか。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 256

先生から御指摘いただきましたように、私ども国立のリハセンターにおきましては、四本柱ということで、もちろん総合的なリハの実施のほかに、研究開発なり、あるいは専任職員の養成なり、研修部門あるいは研究部門、さらに情報収集というような問題、四本柱というものを基礎にいたしましてりっぱな施設のものに育て上げたいということを考えている次第でございます。そういうような意味で、逐次、多額の国費が必要でございますので、段階的に実施をするというようなことから、先ほどもちょっと触れましたように、現在できておりますのは本館なり、あるいは訓練なり、宿泊棟、さらに講堂、体育館というものにかかっておるわけでございまして、病院の方につきましても五十四年度を目途ということで病院の整備を行われるということでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、総合的なリハの実施ということを行いますために病院が必要でございますので、施設が整備できて、病院としまして完全に機能が動き得るというような状態になりました場合には、当然専門の眼科を設ける予定でございます。それまでの間におきましては、現在も嘱託の先生にお願いしておりますので、そういうような意味で専任の病院ができます間は嘱託の先生にお願いせざるを得ないということでございます。しかし、病院ができました場合には専任の眼科を持ちたいというふうに考えております。

柄谷道一委員発言 257

いま局長言われましたように、現在の梅里のセンターは順天堂大病院の嘱託医が来ておられますけれども、これは二ヵ月に一回程度でございます。むしろ治療というよりも検診が主であるというふうに聞いているのですね。そこで、いまそのような嘱託制度が不十分だから通院しているわけです。今度は、いま局長が言われましたように、従来のような嘱託制度であれば、いわゆる治療を受けながら、そしてリハビリを受ける、こういう体制が不十分であるということをこれは意味しているわけです。だから、やはり私は、このセンターの移設ということになりますと、当然移転をしてリハビリが始まるという時期には、それと二者不離一体である病院も同様の機能を発揮する、そういう体制というものがないと、私は一時期非常に大きな問題を惹起するのではないか、このように思いますが、そういう配慮を大臣していただけますでしょうか。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 258

確かに先生御指摘のように、望ましい姿としましては、眼科が設けられるということが必要であるわけでございます。したがいまして、私どもも国立のリハセンターのあり方としてはもう当然それを志向しているわけでございます。ただいずれにしましても、施設の整備につきましては相当巨額の経費がかかるわけでございます。そういう意味で、まず段階的に管理部門、訓練部門、宿泊部門ということでいきまして、病院もすでに取りかかっているわけでございます。しかも、五十四年には病院も整備したい、五十五年には病院も整備できるということでございますので、経過的な期間だけでございますので、将来の目標としましては、当然先生御指摘のような方向でいくという方向でいるわけでございます。と申しまして、現在やはり専任の眼科を設けるということになりますと、それだけの施設設備というものが必要でございますので、それは現在進んでいる最中でございますので、その点御了承いただきたいと思います。

柄谷道一委員発言 259

並行してやるけれども、一時経過的な期間が生ずる、こういうことですね。

で、現在入所者の方が一番不安に思っているのは、その経過期間中にどうなるのだろうという不安でございます。これは時間の制限もありますので十分尽くし得ませんけれども、私はやはり同時発足というものを原則にして、その間仮に経過的な期間が必要であるとするならば、従来のような嘱託制度ではこれは意味をなさないわけですから、これにかかわるべき方法というものを十分に検討されて、入所者の不安のないような処置をいたしたい。具体的な今後の進展に応じてまた個別には御相談申し上げたいと思いますけれども、その要望に対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。

34頁
小沢辰男厚生大臣発言 260

国立の西埼玉病院というのがあるのです。あそこに、近くではありませんけれども。しかし、これは十分連携してやりますから、一年間の間はその体制に、何と言いますか、不便をかけないような、いままで、何かたまに嘱託医が行くようなことでないような措置をとります。

柄谷道一委員発言 261

そこまでこれ相当距離があるわけですから、たとえば通院に対する便宜の供与その他挙げればいろいろの方法があると思いますから、その点は追って詰めることによって解決をぜひお願いをいたしたいと思います。

次に、重症者の入所拒否の問題でございます。従来、五十三年度はベーチェット病六人、高血圧四人、糖尿病二人、これらの方々は入所を希望したけれどもその入所が断られております。特に眼科通院の半分以上を占める難病ベーチェット病の場合は、数年前から進行性の重度の人々が排除されるというような傾向にあるのではないか、このようにもとれるわけでございます。私は、もしここ数年のそうした傾向が、所沢移転準備のためにそういう現象が起きているということであるとすれば、これは非常に問題でございますし、さらに今回の国立リハビリテーション設立の目的というものを考えると、重症者の入所拒否という問題はきわめて重要な問題になってくると、こう思うわけでございます。私は、特に目が見えなくなるという絶望的な困難と闘っている人々を考えれば、進行中というその時期にこそ治療と訓練というものを同時に行い、将来への希望を与える、それがあるべき姿であろうと、こう思うのでございます。今後国立リハビリテーションセンターができました場合は、そういう進行中のべーチェット病患者なども、これは入所の拒否はありませんね。むしろそういう方は積極的に入っていただくことによって治療と訓練を並行する、こういう考えで臨まれるものと理解しておるんですが、その点は結構でございますか。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 262

先生御指摘のように、いままでべーチェット病等の障害者につきまして、現に症状が固定しておらないとか、あるいは医学管理を必要とするという面で、症状が安定するまで入所をおくらしておったというような事例はあったわけでございます。現在でもベーチェットの患者の方二十七人入っておられますので、ただそういうような症状の固定なり、あるいは症状が安定するという面からおくれておったということがございました。しかし、御指摘のように、今後、国立のリハセンターというものが動き出した場合には、本来リハセンターの目的というものが医学から一貫しました訓練なりを行うということが目的でございますので、しかも病院ができますれば一層完備するわけでございますし、さらに病院ができるまでの間におきましても、身障センターなり、あるいは聴力言語センター等におきまして専任のお医者さんもおりますから、病院ができますればもう完全でございますけれども、それまでの間におきましても、従来以上に医療体制が整備されるんではないか、病院が完全にできました場合はもう御指摘のようなことはないというように考えております。

柄谷道一委員発言 263

ぜひ私はそういう症状が進行中の者も含めてこのセンターが機能する、そういう姿にしていただきたいと強く希望いたしておきます。

次に、新センターにおけるボランティアの問題についてお伺いいたしたいと思います。

現在、梅里におきましては八十一人のボランタリアがいると聞いております。その他の二つの施設も同じようなボランタリアがいるわけでございます。これらの方々は、リーディングサービスとか、カナタイプの指導とか、各クラブ活動の指導、さらに通院時における付き添い、こういったことをこの杉並区一帯のボランタリアが積極的に御協力されておる、まことに私はりっぱなことだと思いますし、またそれが入所者にとりましては大きな希望になっておるわけでございます。ところが、今度新規の場所に移るわけですね。当然私はこの所沢移転の以前に、十分にその所沢の地元とも事前に話し合いまして、また必要であれば事前にボランタリアの養成訓練等も行いまして、これらの活動というものが低下することがないような特段の配慮が必要であろう、こう思うんでございますが、いかがですか。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 264

光明寮だけではございませんで、ほかの二施設につきましても、現在非常にありがたいことでございますけれども、ボランティアの方々のいろんな意味の御協力を賜っているわけでございます。当然、国立のセンターが所沢へ移転するということになりますと、地元の方々の御協力をいろんな意味で仰がなければいけないということが多々あると思います。そういう意味で、市当局なりあるいは社協の関係者なり、ボランティアの活動という面の促進という面で、すでにいろんな面の話し合いを現在始めているという段階でございまして、先生御指摘の問題等につきましては十分努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

柄谷道一委員発言 265

続きまして、新センターにおける交通安全の問題についてお伺いしたいと思います。

ただいまも下村委員の方から駅における事故の問題が指摘されたわけでございますけれども、私はセンターの乗車駅になります新所沢駅、これはバイパスの開通予定になっている地域でございます。しかも、最近の新聞紙上の報道によれば、プロ野球「西武」の球団の野球場もそこにできる。したがって、今後相当の交通量の増加が見込まれる地域であろうと、こう思うわけでございます。そこに大ぜいの、視覚障害者を含めて四百八十名もの方々がこの駅を中心に行動されるわけでございますね。したがって、私は駅のたとえばスロープの問題、道路の点字ブロックの問題、ガードレール設置の問題、盲人用信号機の設置の問題など、やはり国立リハビリテーションセンターが所沢に移転するということを契機として、特にこの交通安全対策というものは整備を急がなければならない問題ではないか、こう思うのでございます。それらに対する対策の現況と方針についてお伺いいたしたい。

八木哲夫政府委員(厚生省社会局長)発言 266

交通安全の問題は確かに非常に重要なことでございまして、私どももこの点につきましては十分配慮していかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。「西武」の野球場はどうやら狭山湖駅で、直接新所沢駅とは関係がないようでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、野球場もできるというようなことになりますと、交通量等につきましても相当影響があるんじゃないかということもございますし、市当局なり、あるいはかねてからも交通関係の方面ともいろいろ協力方を要請しているところでございまして、さらに今後十分対策というものにつきまして話し合いを行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

柄谷道一委員発言 267

大臣、私は時間の関係で数点しか指摘できなかったわけでございますけれども、やはり所沢に身障者の方々のための総合したリハビリテーションセンターをつくる、これはまことに結構なことでございますけれども、ただ施設をつくればいいんだという問題ではないんですね。いま言いましたように、交通安全の問題しかり、実習の体制の問題しかり、幾つかの問題があるわけでございます。やはり私は身障者対策というものについては、その施設移転、施設がりっぱになる、これは結構なことでございますけれども、それに伴う万般のきめの細かな配慮というものがなければ、仏つくって魂入れずという結果に終わると思うのでございます。その他、たとえばはり、きゅう、マッサージの検定時期と、この学校開設の時期が一体どのように影響し合うのか、こういう配慮も当然加えなければなりません。私は、入所者の方々からも、大臣のところへも行っていると思いますけれども、非常に切々たる移転に関する要望というのが出されているわけでございます。時間の関係できょうは本当にしぼりましたけれども、こういった諸般の問題について、大臣ひとつ十分の配慮を加えていただいて、いささかも現在の入所者に不安を与えることなく、また今後もこのセンターに入ってくる人が、やはり身体障害の大きな障害を越えて、希望を持ってそこで治療し、かつ訓練も受けられる、こういう運営というものが当然あって私はしかるべきである、それが本当の厚生行政というものではないだろうかと、こう思うのでございます。大臣の総括した御所見をお伺いいたします。

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小沢辰男厚生大臣発言 268

おっしゃるとおりでございますから、万般の措置を講じていきますので、ひとつ行政当局を御信頼くださいまして御安心いただきたいと思います。

柄谷道一委員発言 269

御信頼願えるような対策をとっていただけるものと信じますけれども、今後も十分監視をいたしますから、及ばざる点はまた引き続いて指摘し続けたいと思います。

次に、私はアルコール中毒問題について取り上げたいと思っておったんですが、残る時間が六分しかございません。はなはだ残念でございますが、私は、アメリカではアル中患者が一千万人、そのうち三人に一人は女性である、こう言われております。きょうは厚生省に御質問する予定でございましたが、こっちに資料がございますので……。

五十一年度の大量飲酒者の数は百五十四万、アルコール精神病は二千二百、アルコール中毒症が一万四千五百、肝硬変患者数が八万四千七百名。これは昭和四十三年と対比いたしますと、肝硬変患者は実に二五九・八%、いわゆる二倍半にふえているわけですね。アルコール精神病も一二七・九、アルコール中毒症も一一一・五%と非常に累増いたしております。しかも、ここでは百五十四万人と書いてあるんですけれども、別の久里浜式アルコール症スクリーニングテストというものによるある博士の分析では、二百十万人のアルコール中毒者がいまあるのではないか、こういう指摘もございます。また、アルコール中毒症とは一体何かという定義もまだ十分ではございませんし、たびたび他の委員から指摘されておりますように、その実数もまだ把握されていない、これが現状でございます。

せっかく警察庁から来ていただきましたが、これもお伺いしますと、飲酒運転による事故件数は把握しておりますけれども、一般犯罪におけるアルコール中毒症、中毒患者が引き起こした犯罪の実態というのはまだつかめていない、こういう実態なんですね。しかも、これはおもしろい研究でございますが、前田信雄博士が「アルコール中毒予防の経済学」という本を出しておられますけれども、それによりますと、何とアルコールによる全体の損失は二千六百億円に達している、こういう論文を出しておられます。これに対するわが国の対策予防費、きわめて微々たるものでございます。

そこで、一つだけの質問に、せっかく警察庁に来ていただいたんで申しわけないんですが、しぼりたいと思いますが、前田博士は最後にこう言っておられます。「「予防」体系を現実化するためには、ひとり厚生省だけでなく、文部省や大蔵省あるいは法務省などとの共同事業が絶対不可欠であるということである。ところが現実には、厚生省のなかにすら、総合的に対策を計画するセクションはない。米国は、事態の深刻さに遅ればせながら気がついて一九七〇年、国立アルコール中毒研究所を新設して、行政部局への理論や施策提示に努力してきている。日本は今から総合的調査研究に手をつけても遅くはない。ヨーロッパ諸国のように、アル中問題が公衆衛生の最大問題になってからでは遅い。」と、こう指摘されているわけでございます。時間の関係で非常にはしょりましたけれども、この問題に対する大臣の御所見と決意というものをお伺いをいたしまして私の質問を終わり、細部は追っての機会に譲りたいと思います。

小沢辰男厚生大臣発言 270

確かに、毎年の傾向を見ますと、日本もこのアルコール中毒またはアルコール中毒患者予備軍と称する数が非常にふえつつございますので、十分対策について考えておかなければならぬと思っております。そこで、厚生省としては、酒害予防の思想の普及あるいはアルコール中毒臨床医の技術研修、アルコール中毒者の社会復帰、再発防止等をいろいろやっておられます民間団体に対する助成あるいは中毒の研究、これらの施策を充実していく必要があると思います。ただ、いまのところは確かに非常におくれておるわけでございますので、今後十分、主として公衆衛生局を中心にいたしまして、また関係各省が警察、教育、労働関係あるいは大蔵関係もございますので、幅広く呼びかけましてこの対策に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、十分ひとつ今後われわれも真剣に積極的に取り組んでまいりたいと思います。ただ、この百五十四万という数字の中には、ウイスキー、ダブルで五杯程度の人が入るわけでございますから、これはわれわれもそれぐらいのものは、まあ毎日ではありませんけれどもございます。まあわりにそういう機会が多いわけでございますから、累積しますとどうもそれぐらいになりそうな傾向がございますので、この百五十四万全部がその対象とは私ども考えておりません。各県で、酒害予防運動を民間団体でおやりになるのがどんどんふえてきております。やっぱりできるだけこの酒害予防思想というものを徹底をいたしまして、まず予防することから始めていかなきゃいかぬだろうと、それが大事だろうと思うんです。いずれにしましても、私どもとしては国民の健康を阻害したり、あるいは精神的にも非常な、あるいはそれがひいてはいろんな家庭の問題にも及んでまいりますから、関係方面と連絡をとりつつ積極的にひとつ対策に取り組んでまいります。

対馬孝且委員長発言 271

他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108514410X00119781017)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。