本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 35 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、日程に追加して、
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
御承知のとおり、わが国は世界でも有数の災害国であり、毎年自然災害により幾多のとうとい人命と貴重な財産が失われておりますことは、まことに遺憾にたえないところであります。
特に、六月十二日の宮城県沖地震、六月中旬から下旬に至る梅雨前線豪雨及び高温による激甚災害が発生し、振興著しい仙台市とその周辺地域及び新潟県等において、中小企業者、農林漁業者等はきわめて甚大な被害を受け、今日の社会経済情勢の変化の中でその生活再建はきわめて深刻な事態となっているのであります。
このような被災者に対する救済策としましては、天災融資法及び激甚災害法がありますが、最近における農林漁業者、中小企業者等の経営の動向及び経済規模の拡大等から見て、現行の被害農林漁業者、被害中小企業者等に対する貸付金の限度額では、災害時に必要とする経営再建のための資金需要に対して必ずしも十分に対応し得ている状態とは言いがたいのであります。
以上の観点から、今回の激甚災害を機会に、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付けられる資金に係る貸付限度額の引き上げ等を内容とする法律案を提出することとした次第であります。
次に、法律案の要旨について御説明申し上げます。
まず、天災融資法の改正でありますが、第一点は、被災農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来都府県にあっては八十万円、北海道にあっては百四十万円、政令で定める資金の場合は二百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は千万円、漁具の購入資金の場合は二千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二倍の額に引き上げるものとし、それぞれ百六十万円、二百八十万円、四百万円、二千万円、四千万円とすることであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来単位組合にあっては千万円、連合会にあっては二千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二倍の額に引き上げるものとし、それぞれ二千万円、四千万円とすることであります。
次に、激甚災害法の改正でありますが、その第一点は、激甚災害における天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚災害の場合の経営資金及び事業資金の貸付限度額について、いずれも従来の二倍の額に引き上げるものとし、経営資金につき、都府県にあっては二百万円、北海道にあっては三百二十万円、政令で定める資金の場合は四百八十万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千万円、漁具の購入資金の場合は四千万円とすることとし、事業資金につき、単位組合にあっては四千万円、連合会にあっては六千万円とすることであります。
第二点は、中小企業者等に対する資金の融通に関する規定を改め、従来激甚災害を受けた中小企業者については四百万円、協業組合及び中小企業等協同組合その他の団体については千二百万円と定められている貸付限度額を、いずれも二倍の額に引き上げるものとし、それぞれ八百万円、二千四百万円とするとともに、その貸付金利については「年六・二パーセントの利率」を「年六・二パーセントを超えない範囲内において政令で定める利率」に改めるものとすることであります。
なお、経過措置といたしまして、昭和五十三年六月一日以後に災害資金の融通措置を講ずべく指定された天災または災害につきまして遡及して適用するものとすることといたしております。
なお、当委員会におきましては、古賀個人災害対策小委員長より草案の説明があり、引き続きこれを審査し、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこの草案を委員会提出の法律案とすることに決定した次第であります。
以上が本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）
この際、日程に追加して、
千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第四次延長に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました一九七一年の国際小麦協定の第四次延長議定書につき、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
この議定書は、これまで三回にわたって延長されてきた一九七一年の国際小麦協定の有効期間をさらに一年間延長しようとするものであります。なお、同協定は小麦貿易規約と食糧援助規約の二つより成りますが、わが国は食糧援助義務に関し、これまでと同様「米または農業物資の形態で援助を行う」旨の留保を付しております。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108515254X00519781012）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。