社会労働委員会 第4号
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終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。厚生大臣橋本龍太郎君。
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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給対象範囲を拡大するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
以下この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるとともに、遺族年金等と恩給との不均衡を是正するものであります。
改正の第二点は、遺族年金等の支給対象範囲を、いわゆる再婚解消妻に関して拡大するものであります。
第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
第三は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。戦没者等の遺族であって、昭和五十年四月から昭和五十四年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者が亡くなったもの等に対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金として額面十二万円の国債を支給するものであります。
第四は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。昭和四十八年四月二日以後に戦傷病者等の妻となった者に対し、その特別な労苦に報いるため、特別給付金として額面五万円の国債を支給するものであります。
第五は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十三年の遺族援護法の改正により、遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者の妻及び父母等に、特別給付金を支給するものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
厚生関係の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。平石磨作太郎君。
今回継続審議になっております健康保険法の一部改正案、これについてまず大臣にお答えをお願いしたいと思うわけです。
けさの森井先生の質疑の中で、いろいろと党と厚生大臣との関係あるいは今回の継続審議になっておる法の取り扱い等についての質疑が交わされたわけです。その大臣の答弁を聞いておりますと、大臣は、党は承認をしたものと思う、このように答弁をなされました。それはどうも大臣の主観である。したがって、この法案が提出をされた昨年の五月、いわゆるかけ込み提案がなされたわけですが、それから以降全く審議がなされていない。その経過等を踏まえるときに、むしろ与党の中においても、これは審議をしてもだめだ、そういう一つの機運があったことは事実です。そういう中で次から次へと転がしてきたわけですが、今回審議に入ろうかと、こういうところで、先ほど答弁の中にもありました医師会長と齋藤幹事長との間の合意の問題、こういったことが法案として提案されておる一方でなされ、党の方でいろいろと雑音が出てくるわけです。そのことを考えてみますと、いま武見メモが大変問題になりましたが、その中のプライマリーケアだとかあるいは給付あるいは負担の公平等については、やはり前厚生大臣の小沢さんが担当として対処していこう、処理していこう、こういうようなことも出ております。そういうことから考えたときに、大臣は、この法案は何としても御協力をいただいて審議してほしい、こういうことですが、いわば政府・与党は二刀流を使っておる、こういうように感ぜざるを得ません。したがって私は、政党政治ということの観点から考えたときは、やはり与党の幹事長である齋藤幹事長の考え方、このことが優先をされ、しかも党の方針であるというように理解をするわけです。そういたしますと、大臣がそういった与党の動きの中でこの法案を審議していこう、このような姿勢におるということは、まさにこれは孤立をしておられる、このような感じすら私は持つわけです。そして、大臣は先ほどの話の中で、齋藤幹事長に確認をしましたが、この法案とは絡ませないのだ、このような話の確認もございました。
ところで、現実問題として、厚生省が出しておりますこの十四項目の中には、給付とそして負担の公平ということを抜きにしての抜本改正はあり得ないというようなことで、厚生省自体がそのことに触れておられるし、また最前の局長の答弁からしましても、あるいは財政調整の問題等についてはぐあいが悪い、こういうような答弁も出てきました。そうしてみますと、私はこの法案の審議を重ねていくということについては非常な問題点があるというように認識をするのですが、大臣の所見をお伺いしたい。
平石先生のせっかくのお尋ねでありますけれども、私はそのように考えておりません。と申しますのは、確かに、昨年の通常国会の会期末に提案をいたしますときには、党内で十分な論議をする時間がありませんでしたために、提出手続を進めることについての党の了承を与え、内容については今後なお論議をして、その結果によっては変動することあるべしということであった。それは事実そのとおりでありました。しかし、五十四年度の予算編成をいたすに際して、私は党に対し、現在継続審議中の健康保険法改正案というものを踏まえて予算編成をしたい、よろしいなということを申し上げ、その同意を得て予算編成をしてきたわけであります。その過程におきまして、この健康保険法改正案そのものが党の部会での御承認もいただきましたし、また予算全体につきましても党内の正式機関の全部の御了承をいただいてつくられてまいりました、そういう事実もございますので、私としては、この予算編成の時点において党の御了承をいただいたと考えております。
そしてそれと同時に、また武見日本医師会長と齋藤幹事長との二項目の合意メモというものは私もよく存じておりますし、これは党レベルの問題でありますけれども、私どもとして非常にこれは大事な内容を含んでいるものであることは間違いありません。ですから、党の方の御意見が固まりました段階において十分これは御相談をいたしたいと考えておりますが、第一点のプライマリーケアの充実という部分につきましては、これは私ども厚生省としても当然考えていくべきことでありますから、それについて十分対応していくつもりでおります。また第二点の、組合管掌健康保険と政府管掌健康保険の間の給付・負担の公平、すなわち社会的な公正を確保するという問題につきましては、現在私どもが御提案をいたしております健康保険法改正案につきましても、これは健康保険組合と政府管掌健康保険のみならず、共済まで含めての財政調整というものを頭に描きながら、そこに参ります過程における累積赤字の問題その他格差是正等のことを仕上げるまでの間、当面組合管掌健康保険間における財政調整を行うという考え方をとっているわけでありまして、その方向と基本的に大きく食い違うものではないと考えております。
また、いまお話しの中で財政調整云々というお話がありましたけれども、私どもはそういう意味では、将来共済まで含めての財政調整というものを頭に置いておるわけでありまして、局長も財政調整ができないとは申し上げておらなかったと、横で聞いておりまして私は記憶をいたしておりますが、そこまで行く過程というものがあるわけでありますから、組合管掌健康保険内部における財政調整をまず行う。これは、五十二年十一月に政府として国会にお示しをいたしましたいわゆる十四項目の基本的な改正方向というものの第一着手として、今回御審議をお願いしたいと申し上げておるわけでありまして、どうか慎重な御審議をいただきますと同時に、できるだけ早い御可決を心から願っておる次第でございます。
いま大臣の御答弁の中でもありましたように、党がこういう態度をとっておることには非常な関心を持っておるのだ、そして決定になればまた御相談も申し上げたい、こういう御答弁がけさもありましたし、いまもございました。そういうことから判断をいたしましても、やはりこの法案審議の一方で、党というものがそういう動き方があって、これを関心を持って見守っておるという現在の大臣の態度であるということが確認をされたわけです。
それから、先ほど答弁の中でありました財政調整、これは私ちょっと認識が違うておりました。単なる徴収機関だけであって云々ということについて局長は否定的な答弁がありましたので、そこをちょっと間違いましたので、これは訂正さしていただきます。
そうしまして、やはりいま言うたような形で関心を持っておられる。しかも、この継続審議に私の党は賛成をしたわけです。その賛成をしたときに、私たちがいろいろとその折衝の中で言われたことは、修正には応ずるのだ、内容については、いま大臣の答弁にもありましたように、党内審議すらしてない、そういういわばまことに異例的な提案がなされた。内容についてはそれぞれの党にいろいろと御意見もありましょう、そして私どももそれに固執するものではございませんという厚生当局のお話も聞いた。だから、これをとにかくまあまあ生かすことだけ生かしておいてほしい、次の年度の予算の関係もあるからというようなことが、大蔵当局との関係等いろいろありました。だから私どもは、それは生かすのならというような形もありまして、これは賛成をした。だが、内容については私ども異議がございますぞ、内容に賛成ではありませんぞ、こういう形でこの継続審議には私どもは賛成をしてきたわけですが、そういうことを考えてみましても、いままでの政府当局とさらに与党の中においても、内容についてはこの改正案について余り積極的な姿勢が見られなかった、こういうことが私は言えると思う。そういう中でこのことを進めていくということについては、私どもとしましても非常に困難な問題。だから、内容については十分な審議はやりますけれども、修正というような形が出てきたとき、大臣はどうしますか、そのことをひとつ。
私どもは国会の御意思を云々することはできませんから、それは与野党の間においてその審議の経過を踏まえて御意見がまとまりましたならば、それに対して十分考慮を払うといいますか、十分対応していくことは私は当然のことだと思います。ただ、私自身としては、どうか一日も早い御審議とともに、原案を速やかに御可決あらんことを心から願っている次第であります。
そういうことで大臣の考え方もわかりましたが、これが修正になるとかあるいは仮に修正になった場合、予算に関係が出てきたとき、大臣は予算は修正しないんだというような方針があるとか聞くのですが、どうですか。
ですから、私どもはいま原案で相願わくはお通しを願いたいとお願いをしているわけでありまして、それは最終的に与野党の御意見が一致した時点においては、私どもとしてのまた判断はおのずからしなければならぬときがあるかもしれない、そのように思います。
私はむしろそういうことを、予算との関連が出てまいりますので、予算修正は行わないんだと言ってがんばっておられるから、大臣はこれは撤回したらいい、そして撤回をするなりあるいはみずから修正をして出すなりそういうことの処置をすべきではないか、このように思うのですが、どうですか。
先ほどもそういう御提案がございましたけれども、私としては現在これを撤回するつもりはございません。と申しますのは、いまの医療費の増高状況というもの、よく御承知の内容でありまして、今後ふえていく医療費に対してその負担をどう国民的に公平な立場で行っていっていただくのか、そういう点についての合意を得ることは非常に大変な問題であります。そうなりますと、私どもとしては五十二年の十一月にお示しをした十四項目の基本的な方向に従って、その第一着手としてこれを提案しているわけでありますから、ぜひ御審議をいただきたい、そういう考え方からまいりましても、撤回をいたすつもりはございません。
そういう意思でいけばやはり大臣は孤立していく、いわゆる健康保険の組合からも総スカンを食わせられる、医師会からも反対を受ける、そういう中で実際これができますか。やはり国民の全般の反対という形の中でこれを進めていくということについては、大臣は孤立してしまう。むしろ撤回してやり直すということを私は要望して、この質問は終わります。
次に、保育の問題についてお聞きしてまいりたいと思います。
保育園については大変な、いまの状況を見てみますと未処置児童も出てくるという中で、法が施行せられたのは昭和二十三年、この当時の記録を見てみますと、これは厚生白書の記録ですが、全国で千四百七十六カ所、そして十三万五千人。現在五十三年度においては二万四百七十カ所、そして処置児童が百九十七万人、ざっと二百万、全国の各市町村で平均七−十カ所というくらいに普及してきたわけです。これまでの厚生省の努力というものに私も大変敬意を表するわけでございますが、この間に非常に社会情勢も変わってきた。したがって、経済成長に伴う婦人の社会進出あるいは既婚妻の共かせぎという形の中での社会進出ということも非常に大きくなってきたというような、社会情勢そのものが変わってきたということがございます。この婦人の労働というものが現在ざっと二千万、そういう中で、いわゆる非農林と言われる婦人労働者も六百八十八万という数字を示して、まさに五五%以上の婦人の就労が占められておる。こういう中で子供の保育をどうするかという問題が出てきたのですが、また意識の上におきましても、当初の「保育に欠ける」という形だけでなしに、教育的観点が生まれてきた。そしてほとんどのお母さん方は、四歳、五歳といったような高年児にまいりますと就学前教育、幼児教育という観点から入園を考え始めたということが出てきました。そうなりますと、いまの児童福祉法というものの制定当時から言いますと、社会背景が変わってきた。だから、それに対応する一つの考え方というものをも厚生省は持っていかなければいかぬのじゃないかというように考えるが、いかがですか。大臣のお答えをお願いします。
この点は、平石先生の御質問の方向と私は完全に一致であります。そして、むしろいまの保育園における教育機能の充実というものは一時期に比べて非常に高くなりましたし、義務教育就学時点における幼稚園卒園児と保育所卒園児の能力差というものはほとんどないというふうに私どもは認識をいたしております。なお、今後において保育行政というものは充実をしなければならぬわけでありますし、そういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
いまそういう方向でとおっしゃいましたが、そこで、これは行管の勧告も五十年の十一月になされているわけですが、就学前教育という観点から、文部省の所管しておられる幼児教育、この面についての要請も非常に出てまいった。こうなってきますと、やはり人間的な立場に立っての就学前幼児に対する処遇というものが、いろいろな面でちぐはぐになったりあるいは矛盾が出たりとか、こういうようなことがあらわれてきておるからこそ、行管の勧告もあったと思います。現在それに基づいて進んでおられる幼保懇の審議状況、進捗状況、そしてこれにどのようにめどをつけるか、その一応の時期等をもあわせお答えいただければ幸せです。
いわゆる幼保懇でございますが、昭和五十年の十一月に行管の方からの勧告がございまして、五十二年の十月から、この懇談会を厚生省と文部省が共同で開催をしてまいったわけであります。おおむねこれまで七回開催をいたしております。大体二カ月に一回ぐらいの割合で開かれております。
これまでのところは、大体幼稚園と保育所についてのお互いのフリートーキングと、それから地方自治体で、幼稚園サイドあるいは保育所サイドそれぞれに、行政のウエートがあるところのティピカルなところを選びまして、それぞれの意見聴取をする、そして現在のところ、一応幼稚園と保育所の教育そして保育というものの連携についてのフリートーキングを重ねておるところでございます。そういうのが現在までの経緯でございまして、まだ私ども座長それ自体から御内容を正確に伺っておるわけではございませんけれども、もうしばらく、いまのフリートーキングなり必要に応じて自治体からの意見聴取などをしながら、問題点を煮詰めていきたいというふうに伺っております。
ただ一般論としまして、私ども、幼稚園と保育所というものの機能なり目的なりが基本的に違うこと、仮に幼保一元化というものができたときにどのような相互の行政上の、逆に言うと穴が出てくるか、そういった問題についても、この懇談会では相互に問題をはっきり提起しながら認識をして、果たして幼稚園というものあるいは保育所というものがどのようなあり方でいけるのか、相互の調整機能というものを果たすにしても、その調整というのはそれぞれの設立目的に対して一体本質的な問題なのか、こういうことについての議論がいま進められておるところでございまして、いまのところ、これからのめどなりあるいはどういう方向でまとまりそうかということについては、必ずしも私ども行政側としては推測をいたしかねるところでございます。しかし、いずれも設置目的ということについて確たる認識を、それぞれ懇談会の構成メンバーが理解をしてきているということについては申し上げられるのじゃないかと思います。
確たる見通しもまだ立たないということですが、これは私は考えてみますと、両方のそれぞれの立場というものが、学校教育法と児童福祉法との立場がありますので、現実問題としてなかなかむずかしいんじゃないか。だから、結局この幼保懇という懇談会は、学術的な一つの思想といいますかそういったようなものをどうするかという段階以上に、制度的な面で結論を出し得るというようなことが、これは期待はされておるんでしょうが、現実に出てくるかどうかという問題になりますと、非常に頭を傾けざるを得ない。
そういう中で、文部省の幼児教育の面では、これは後からも出てまいりますけれども、予算的に急激に伸びている。これは伸びることを私はここで云々するつもりはございません。結構なことですが、やはり十カ年計画、五カ年計画という中で、五十七年度を目途として少なくとも七〇%ぐらいは就園させようという目標のもとに、毎年の予算の推移を見てみますと、急激な伸びを示しているわけです。厚生省は、五十年にあの計画というものが切れて、そしてそのままになって、単年度、単年度の計画推進といったようないまの経過をたどっておるようですが、私は、この両方の進め方を見たときに、どうも厚生省は児童の保育ということについてちょっと弱いんじゃないか。予算の伸びそのものを考えた場合でもそういうことがうかがわれる。それから行政姿勢の問題についても、いま言うたような、計画年次というものは打ち切りになってそのままにしてあるというようなことを見たときに、行政姿勢の面からも心配な点があるというような感じを持つのですが、この点、どうでしょうか。
お答えいたします。
先生から、そういう半ば御批判をいただいたことについて大変残念に思っております。私どもといたしましては、昭和五十年に終わりました第一次の社会福祉施設の整備計画の中で、それぞれの施設ごとに見ますとなかなか施設の整備計画どおりには進まなかったわけでございますけれども、保育所に関してはその計画目標を三〇%オーバーして、五十年の社会福祉施設の整備計画を終わったところでございます。以後、ほぼ毎年約九百ないし一千カ所近くの整備を続けてきております。
現段階で大ざっぱに見まして、要保育児童につきまして約二十五万人程度の欠がまだあるということ、欠員があると申しますかまだ不足であるという立場で、保育所の整備に力を入れてきておるところでございます。明年度におきましても、少なくとも五十三年度並みのものは確保いたしたいし、同時に質的にもこれを、たとえば補助単価の問題ないしは基準面積の問題等につきましても拡充をしてまいっておりますし、また措置費の面におきましても、実質的には十分現実の要請にこたえられるように、最大限の努力を払ってまいっておるところでございます。
ただ、一言申し上げさしていただきますれば、私どもとしては、量の問題については実はそれほど心配はいたしておりません。それはある程度対応していけるのではなかろうか。ただ、地域的な特性というものを考えてみますと、これに個別に対応するということになりますとなかなかむずかしい問題がございます。そういう意味では、保育ということの質の問題についてぜひこれから重点を置いて保育行政というものに対応してまいりたい、かように考えております。
繰り返しますけれども、少なくとも、保育所の整備なりあるいは保育の内容というものにつきまして、私どもとしては、幼稚園それ自体と単純な比較ということをするつもりはございませんけれども、行政に対する熱心さについては、大臣以下、文部大臣以下の幼稚園に対するもの以上のものが十分あるというふうに確信をいたしております。
そこで、先ほど意識も変わってきた、そういう面からの将来展望について、いま言ったように努力はしておられると思うのですけれども、ちょっと予算面で弱い面があるような気もします。
それから新設保育園等につきましても、五十一、五十二年度を見ましても半分ぐらいになっておるというような面もちょっと見たことがあるのです。いま資料が見当たりませんが、そのようにいわば弱気な姿勢というものがちょっと見えるわけです。
そこで、私は昨年の臨時国会のときに局長にお伺いしたのですが、これから内容充実に回るのか、それとも急増対策というものを云々という質問も申し上げて、やはり内容充実という面の時期が来たんじゃないかというような感じが私はするわけです。そういう意味で、これはまた文部省を例にとりますけれども、いままでの保育内容については、文部省には教育要領が出ておりますし、それから厚生省には保育指針というものが出て、これを基本にしてやっておるわけですが、文部省の方は、やはり各県の教育委員会なりあるいは市町村の教育委員会にも指導主事というのを置いて、そして教育内容を高める体制をとっておるわけです。だから、一方が約二百万、そして文部省の幼児教育においてもその程度の幼児を就園させておるわけですが、これらから対比したときに、社会の教育的な観点が保育に非常に高まってきたという時代を迎えて、私はそれに対応するだけの内容充実についての整備を図る必要がある。そのためには、やはり保育の主事といったようなものをそれぞれのところに配置をして、内容を高めることを考える時期が来たんじゃないかというように私は思われるわけですが、これについて所見をお伺いしたい。大臣、ひとつよろしく。
いままさに非常に大事な問題点の御指摘をいただいたわけであります。私は、幼稚園における教育体系と保育所における児童に対する教育体系とには、おのずから差があってしかるべきだと思います。というのは、午前中の一定の限られた時間内においてカリキュラム編成をしながら、ある意味では学校教育の前段階といったような形態をとる幼稚園教育のあり方、一方では保育に欠ける子供さんたち、親御さんの愛情にかわるべき使命を持ちながら、その子供の日常生活の遊びの中で教育的機能を付与していこうとする保育所のあり方、幼児教育の本来の姿とすればどちらがいいものか、非常に議論のあるところでありますが、実は子供にとりましては、その一日の時間の中で、遊びながら教育がされていく形態の方がむしろふさわしいのではないかという感じも私は持っております。
いま御指摘になりましたように、主事というような制度をつくることも一つの方法であろうと確かに思います。私はむしろ、そういう観点からまいりますと、保母さん方の教育的な機能をもっと充足していく、そういうことの方が中心ではないかと考えておりまして、現在までも厚生省は保母の研修指導というものに力を入れてまいったわけでありますが、今後においてもそうした観点からの努力をしてまいりたい、そのように考えておる次第であります。
いま大臣がおっしゃったように、やはり中児審の答申に言われておるように、遊びの中から学んでいくということ、私は賛成です。そういう大臣のお言葉を進めていくためには保母さんの再教育、これは保母の資格の問題、養成の問題、いろいろ出てまいります。いろいろ出てまいりますが、現実にもう二百万も処置しておるというような状況では、そのことも進めながら教育主事を置いて、一つのあの指針だけでなしに、あの指針をどのように現場に深めていくか、こういうことについての対応を私は強く要望したいと思うわけです。
そこで、この問題についてはまだいろいろ申し上げたいこともございますけれども、時間もございませんので次へ進ませていただきますが、保育園でよく人から聞くことは、保育料が非常に高くなった、このことをもうどこでも聞かれるのです。したがって、厚生省が示しておるところの徴収基準につきましても現地の市町村ではそのままストレートに行っておるというわけにいかないというようなところか間々あるわけです。そのように、保育料の引き下げということは無理かもわかりませんが、保育料の負担が非常に高まってきたということで問題が出てくるわけですが、そのことについてこれからお聞きをしてみたいと思うわけです。
厚生省は、保育料を決定していくについてはやはり公平ということを判断せられて、余り父兄にも負担をかけないようにというような考え方は持ってやっておられると思うのですが、現実には非常に上がってくる。しかも、この上がり方についてもいろいろとアンバランスがあるんじゃないかというような声を聞くわけです。この徴収基準を決めるのはどのようなシステムでどのようにして決めておられるのか、局長にお伺いしたい。
徴収基準の決め方の具体的な作業過程ということになりますと大変複雑で長くなりますけれども、基本的には、ただいま先生からおっしゃられましたような趣旨を踏まえながらいっておるわけです。
まず俗にA階層、B階層と言われる階層につきましては、全額公費負担というたてまえをとっております。いわゆる市町村税の所得割を納める世帯につきましては、原則として一般生活費と申しますか、保育所における給食あるいはおやつ代あるいは若干の保育材料費、そういったような一般生活費の分については一応御負担をいただいて、それ以外のものについては全部公費負担、それからD階層、いわゆる所得税を納める階層につきましては、その所得の高低といいますか、それに応じまして、いわばC階層における負担をベースにいたしまして、大体所得に対応する相対的な割合を総人員の中から割り出しながら、負担の公平ということを前提に置きながら配分をして、計算をするという形をとっております。
私どもといたしましては、いま先生御指摘いただきましたように引き下げるということもなかなかむずかしゅうございますので、いわゆる二人目の子供が入ったときには二人目の子供についての保育料を半減するというような施策を、その階層をより広げていくというようなことで、ある程度の負担軽減策についての対応を一方ではとると同時に、平均的にやはり保育所の措置費それ自体も改善されてまいりますので、その改善された割合に応じての相対的な保育料の増額は御負担をいただきたい、そういう形で処理をしておるわけであります。
保育料については私ここにちょっと資料を持っておるわけですが、これは厚生省の社会福祉統計なんですが、昭和五十年、五十一年、五十二年と、このように統計を見てみますと、父兄負担というものがだんだん上がってきておる。そして、その一方で公費負担というものがだんだん落ちてきているということが見えます。物価の上昇その他によって当然経費増もありますから、子供さんの保育を措置するについては費用が出てまいります。それを負担するのについて公費負担の面がだんだん少なくなってくる。だから、五十年と五十一年を見ましても、父兄負担が五十年度は三九・五一%、それから五十一年度はなかなか軽減されまして三六・九二%、こうなっておりますが、五十二年度を見ますと再び三九・四五%、それから五十三年はこれは九月ですけれども、九月を見てみましたら四一・三一%というように比率が上がっておるわけですね。だから、保育の予算は伸びておっても、結局父兄負担の方が増大をしてきておるという傾向があるわけです。もちろんそれはいろいろの関係はありましょうけれども、そういう中において、措置基準額の決定の仕方においては何%上げたかというようなことについて、一応平均的には六%とか九%とか見られると思うのですが、比較的D階層の多い、いわゆる構成比の中から見てみましても、Dの3から5くらいのところ、ほとんどの人が保育へ入れておるというような世帯に多くかかるような形で、この措置基準の決め方を見てみますと、ここへ一番重点的に、大体一二・三%あるいは二四、五%の引き上げを図っておるということを見てみましたら、やはり取りやすいところ、そして非常に多いところへよけいかかって、一方、所得の高いあるいは低い、こういったところはわりかた、それほどの数字を示してないという面が見えます。これは事務的になりますので余り詳しく申し上げてもどうかと思いますが、そういうアンバランスがあるのですが、これについてはどうでしょうかね。
お答え申し上げます。
答弁が長くなっては恐縮でございますので要点を簡単に申し上げますと、まず第一点の、全体のウエートが三九%ないしは三六%程度であったものが四〇%を超えたという御指摘につきましては、D階層の中で、特にDの7と申しますか、年収でいきますと大体五百万ないし六百万程度から上の階層のウエートが実は高くなっておるわけであります。つまり五十年で申しますと、Dの6以上に引きますと一〇・四というパーセンテージでございましたのが、五十二年ではこれがすでに一三%を超えておる。つまり所得の高い階層の子供さんが保育所に入所するウエートがだんだん高くなってきている。そういたしますと、やはり所得の高い階層にはどうしてもより多く、場合によっては全額徴収というケースも出てまいりますので、そうなりますと、どうしても全体として見たときに、ウエートとしては、総量としては確かに高くなっておる。しかし、現に先生御指摘いただきましたように、いわゆる低所得階層の負担については、最大限私どもとしてはその負担の増を図らないように努力をしてまいっております。
また、若干数字のずれがございまして少し高くなり過ぎたというようなところは、昨年もこういう高い階層についての徴収金の、保育料の引き上げ幅というものを低く、ないしは前年度をむしろ下回る程度にまで抑えるというような措置をとりまして、負担の公平論については十分配意をしながらまいっておりますし、本年度は、総体として見ますと昨年の約半分程度の保育料増でとどまるようにというような作業をいましておる過程でございます。
時間がなくなったので、私十分なことになりませんでしたが、非常に父兄負担がふえると同時に、この基準によって国は市町村との決済に使っておるわけですから、これに満たない場合には市町村の持ち込みがかなりかかってくる、こういうことになっておりますので、現実には市町村の措置権者はいわば非常な超過負担といったようなものを負担せざるを得ないということ、それからもう一つ、そういったような市町村の負担というものの上に、今度は児童福祉法の二十四条のただし書きの問題から、認可保育所の周辺に無認可保育といったような保育がたくさんございますが、これらに対しては、もちろん市町村の方は、あのただし書きによりまして、保育に措置できない場合には市町村長はそれにかわる措置をとらなければいかぬ、このように義務づけられておる関係上、これらの保育といわれるものについてどうにもならなくなって、市町村は単独自費でもってこれに措置をしておるというような現象が出ておるのですが、これを合わせて見ましたら、児童保育について市町村の負担が相当加重されている。これに対して厚生省はどのように考えますか。
御指摘のいわゆる無認可保育所と申しますか、内容的には必ずしも、無認可保育施設というよりも無認可託児所的な、まれには無認可幼稚園的なものもあるわけであります。ただ、少なくとも保育所的な機能を果たしている無認可の施設につきまして、私どもとしては、基本的には保育所の整備ということがまず第一でございますし、次にはなかなか基準に合わないところを救うという意味で、小規模保育所で、少なくとも原則は六十人以上というものを三十人というふうにランクを下げ、さらに現実に無認可保育所的な活動をしているところについてはその認可基準を二十人までに下げて、その小規模保育所という形で、この無認可の施設を認可施設として、保育水準を上げるということにまず第一点努めてきたわけであります。
第二点といたしまして、私どもは、児童館ないしは児童厚生施設における児童厚生員というものの指導、活用を図るということと、もう一つは、一部の第三次ないしは第二次産業の多い地域につきましては、児童手当法に基づく児童手当の特会の福祉施設といたしまして、事業所内保育施設というものをできるだけ横へ整備しながら、そういったものの水準の低い、ともすれば事故の起こりやすい無認可施設というものの解消にはできるだけ対応してまいりたい。
ただ、どういたしましても、都会地に行きますとこの辺の規制というのが思うようにまいりませんので、御指摘のような点があることは十分承知しております。私どもとしてもさらに、ただいま申し上げましたような施策というものを充実しながら、これの解消に努めてまいりたい、かように考えております。
私の一つの提案ですけれども、そういった厚生省の幅の広いやり方というものも結構なことですが、この市町村の負担がそれによって軽減されるかというと、そうではありません。だから軽減さす意味において、これは特別交付税等に積算していくというような形のものを、これは自治省が来ておればいいですけれども、自治省がおらないので、今後自治省の方とそういう面でひとつ話し合いをしてほしい、このように思うわけです。
それから、時間がありませんが最後に一つお伺いしておきたいが、この軽減について、D8まで来た二子半減の問題、これは五十四年度はどのように取り扱われておるか。
二子半減の件について、まだ最終的な整理は終わっておりませんが、できればもう一ランクほど広げて二子半減の対応策を進めたい、かように思って現在作業を進めておるところでございます。
もう時間がございません。この保育問題については、いま言う保幼懇の問題あるいは幼児教育との問題等、非常にむずかしい問題を抱えておりますが、これから厚生省は、その懇談会を進めることは当然のことでありますけれども、厚生省自体として、幼児教育あるいは幼児保育については、これは保育に欠けるという問題等もありますが、積極的にこれの運用その他について、ある程度の緩和を図るというぐらいの積極的な姿勢を持って、今後幼児保育について取り組んでいくかどうか、大臣のお答えを最後にお願いしたいと思います。
きょう、非常にいい御指摘をいただきまして、私どももこれからの参考にさせていただきたいと思います。そして、保育行政の大切さというもの、これは御指摘を受けるまでもなく、私ども真剣に対応しなければならぬ問題でありますから、今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと思います。
以上で終わります。
次に、谷口是巨君。
私は、本日判決がございましたスモンの問題について、大分論議はされましたけれども、大臣の答弁の中からもう少し詰めておきたい問題がございますので、二、三について大臣の答弁を求めておきたいと思います。
一つは、きょうの判決もいままでの判決をさらに進めるような原告の全面的な勝訴という形で結果が出てきたわけでございますけれども、政府としても、この広島判決を受けて全面解決の方向に積極的に努力すべきだと思います。それは大臣が先ほど申された一括的解決のときが来たように思うということと関連をしておると思いますが、その辺のところをもう一度簡単明瞭にお伺いしておきたいと思います。
きょう十時に出されました広島地裁におけるスモンの判決につきましては、先刻も申し上げましたように、国に対して大変厳しい判決と受けとめておるということは事実でございます。ただ、その後、実は私はきょう完全に国会へくぎづけでありまして、あとを細かく内容についてまだ聞いておりません。ですから結論めいた話は、判決文その他細かく検討させていただいた上でないと何とも申し上げられない部分がありますけれども、それにしてもこれだけ長い時間がかかり、そして四つの地裁で次々判決が出されてまいりまして、一方ではまた和解の方向というものもここまで進んでまいりました。そうなりますと、確かに、本当に一括解決に踏み切る時期がそろそろ来たのではないだろうか、率直にそういう受けとめをいたしております。いまの時点では、これ以上申し上げるだけの細かい材料を受け取っておりませんので、先刻と同じ答弁を申し上げることになって恐縮でございますが、気持ちのみ申し上げます。
もう少し詰めていきたいと思いますが、要するに現在の段階では裁判の段階ではない、それはもう過ぎた、あるいは過ぎつつある、したがって行政の段階にバトンタッチすべきときが来た、というのが大体大臣の見解であろうと思うし、私もそうだろうと思いますが、それでは一体具体的にどういうことになるのですか。
いま完全には、十時以降の情報を得ておりませんままでございますので、その点多少ばく然とした点はお許しをいただきたいと思います。
ただ、しばらく前から説得を続けておりました田辺製薬が、少なくとも患者救済については国の方針に同調する旨を回答してまいっております。これはいままでと大変大きな状況の変わりの一つではないかと思います。また、ようやく和解もだんだん進捗をいたしまして、いま細かい数字を持っておりませんが、たしか千名前後まで進んでまいりました。そういう中で、国は一般施策としての救済措置についてはいままでも努力をしてきたところでありますけれども、もうそろそろこの辺で、本当に御指摘のように裁判という形式によらずとも、この解決が図れる時期が来たのではないかという率直な感想を持っておるというのは、先ほども申し上げたとおりであります。この間、国が努力をしてまいりましたことにつきましても、患者の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいと思いますし、これは私どもが一括解決を望みましても、なかなかむずかしい現実の問題はあろうかと思いますので、国会における御協力をもぜひお願いを申し上げたいと思う所存でございます。
もう一つ詰めさせていただきますが、先ほどの答弁の中に、法相と協議するというのが午前中にあったと思いますが、この協議するということは、いままでの答弁を聞いております限り、もうこれ以上裁判に持ち込まない、控訴しない、どちらかといえばそういうウエートがかかった面での法相の協議と私は判断をするわけでございますけれども、そっちの方にウエートがかかっておると思いますが、その点が一つ。
それから、田辺製薬もいろいろなことがあって一理あると思いますけれども、しかし患者の救済からいくと急がなければならない。きょうまた控訴するという意思の発表があったようでございますが、これに対する大臣の指導は今後どうなさっていくのか、二点についてお願いします。
これは、先ほどもちょっと申し上げましたように、十一時以降私完全に答弁に立ちっ放しでありまして、先ほど大原委員から判決骨子をお渡しいただいた以外の中身をまだ見る暇がございません。それだけに、判決文そのものをやはり見まして検討した上でなければ、これはちょっとお答えのできない問題でありますので、その点につきましては回答は御容赦を願いたいと思います。
いろいろ慎重な御答弁でございます。ベテランの大臣でございますが、非常に苦労して答弁されておるようでございます。
大臣の気持ちは、私が察するに、要するにもう一括解決のときが来たということであれば、当然そういう控訴とかに訴えない方向だと私は判断をして、この質問を一応打ち切ります。(橋本国務大臣「決めつけられては困る」と呼ぶ)決めつけているわけではなくて、判断をしておるわけでありまして、それは国民の念願であり、また患者全体の念願でございますから、多年の苦労をやはりあなたは大臣として救済される熱意に燃えている方でありますから、そういう意味でひとつ積極的な行動をとっていただきたいと思います。
次に進みますけれども、私は、所信表明並びに予算、その点について若干お伺いします。
昭和四十八年に福祉元年、こう言ったわけです。それで今日まで五年たちました。また、政府が高度成長から安定成長に移行しなければならないと表明してから、ちょうど五年経過しているわけです。その間の経過を振り返ってみますとどうなっているかといいますと、大臣御承知のように収入面が非常に減ってきました。一般会計にも赤字国債を発行しているような状態でありますけれども、これにつれて、さらに高齢化社会といいますか、こういう問題が非常に進行してきて、もろもろの負担が加わってくるわけでございます。そういうときに、結局福祉ばらまきの時代ではない、あるいは見直さなければいかぬという意見が出ているわけであります。たとえば医療保険の薬剤費の一部負担とか、あるいは児童の教科書の貸与とか、いろいろな考え方が出てきているわけですが、これから先、長期的あるいは総合的な施策というのが非常に大事でありますけれども、こういう状態の中で、大臣はどのような認識を持って今後進まれようとするのか、基本的なことで結構でありますから、お伺いいたしたいと思います。
非常に大きな御質問でありまして、なかなかお答えのむずかしい部分がございますけれども、確かにいま御指摘のように、四十八年のオイルショック以降日本の経済が完全に減速経済体制のもとにあって、非常に厳しい社会経済情勢にあることはそのとおりでありますし、また、人口の高齢化というものが非常に加速度的なスピードで進んでおることも事実でございます。それだけに私どもは、基本的に国民の福祉向上への努力を怠ることはできませんし、また、むしろ経済情勢が厳しければ厳しいだけその必要度は高まると考えております。また高齢化が進めば進むほど、個々の御家庭の中における私の扶養というものの限界も生じてき、それに伴って公の扶養というものの必要性も高まっていくでありましょう。そういうことを考えれば、私どもとして今後一層の努力をしていかなければならないということには間違いございません。
ただ、そこで一つの問題は、先ほども医療費との絡みでお話を申し上げましたように、これには国民の負担が伴うことでございます。そうなれば、必要な方々により重点的な配分を行い、必要な事業に重点的な配分を行い、効率を高めていくという努力は当然いたさなければなりませんし、国民の負担とそれによって受けられる給付とのバランスというものについて、国民の合意を得る努力というものを私どもは今後も欠くことができない、そのように考えております。
確かに非常に経済的に苦しい方々がさらに圧力を受けるわけでありますから、これはひとつ十分な配慮を持って臨まなければならぬと思うし、予算獲得についても大臣の力量を発揮してもらわなければならないということ、私もその点は非常に同感であります。ひとつがんばっていただきたいと思います。
それからもう一つ、健保改正案の取り扱いに伴って厚生省と日本医師会との関係が非常におかしくなりましたね。いまあなたは好転させるためにずいぶん苦労されているように思いますけれども、齋藤幹事長から武見日医会長に提出された政管健保と組合健保とのいわゆる財政調整、これは先ほどからもありましたけれども、やるのかやらないのか、もう一度簡単でいいですからあなたの気持ちを聞いておきます。
私は前から、組合管掌健康保険と政府管掌健康保険のみならず、共済まで含めた財政調整が必要であるという考え方を持っておりました。そして、現在国会に提出をしております健康保険法改正案におきましても、将来そういう事態を予測しつつ、そこに至るまでの過程において、累積赤字その他制度間格差等の是正が進むまでの間、組合管掌健康保険内における財政調整を行うという考え方をとっておるわけでありまして、その方針で進んでまいりたいと私は考えております。
次でございますけれども、昨年の十二月二十二日に出されました武見メモでありますけれども、この中にたしか三点ありましたね。第一点は、いわゆる健保組合を単なる保険料徴収機関にするというような意味だったと思いますけれども、これは先ほど話が出ました。第二点の、健保組合に対して課税せよというお話がありました。それから、健保組合の諸施設は国有財産とすべきものである、こういうふうないろいろなことがありましたけれども、これは厚生省と直接関係はないと逃げられればそれで終わりでありますけれども、こういう考え方に対して、厚生大臣としてはどのように考えておられますか。
まさに言われるとおり、直接的には税務当局である大蔵省の問題でありますけれども、私どもの立場から申しますならば、医療保険の実施主体としての健康保険組合の公法人としての性格、それから組合の事業の実情等を十分に踏まえて税務当局と相談をすべき問題である、そのように考えております。
予算の問題でありますけれども、厚生省の予算の全額に対しまして、比率からいきますと、年金関係の予算あるいは医療保険関係の予算が大体六〇%を占めているのじゃないかと思います。一部には非常にこれは破格の取り扱いだ、こういうことが批判されておるようにも聞きますけれども、私はそうはとりません。もっともっと力を入れなければならない。たとえば老後の問題にしても、いまのお年寄りの方々を振り返ってみると、戦時中苦労され、あるいは身内を失い、あるいは戦後は自分の食べる物も子供に与えて苦労してきた、そして今日の日本の再興の原動力になった方々が、いま年をとられて、そうして核家族化が進んでいくために、非常に困っておる面も実際はあるわけです。こういう面で老後の最低保障、それからもう一つ、また国民の権利というか、いつでもどこでも十分な医療を受けられるという、そういう姿に向かって進まなければならないわけでありますから、私はこれは当然のことだと思いますし、厚生省として非常にがんばられた。しかし、もっともっとこれはがんばって獲得しなければならない予算だと私は思っております。しかし一部かもしれませんけれども、私が聞く範囲では、巷間においては、医務局向けあるいはとりもなおさず日医向け、こういう面の予算が非常に多い、そういう方面に顔を向けた予算であるというふうな批判も一部国民にはあるわけです。こういう問題について大臣の認識を伺っておきたいと思います。
確かに、医療費が全部お医者さんのところへ行くということから言えば、お医者さん向けの部分が多いということは私も否定はいたしません。しかし、現実問題として、たとえば国民健康保険の財政助成にせよ、その他の施策にせよ、そういう御批判をいただくのはいかがかと思います。率直な感じとして、いま御質問をいただきまして私は意外に思いました。
では話を進めまして、たとえば医薬分業につきまして非常に障害のある問題がいままであるわけですね。それはスモンにおいても見られるように、出来高払いであって、そしてむちゃくちゃに薬を与えるとそれだけ収入がふえるという一つの欠陥がある。あるいはまた、受け入れ体制に対して不備であるとか、薬剤師の資質について不足しているとか、いろいろ批判があるわけでありますけれども、いわゆる研修体制、たとえば医師、歯科医師、薬剤師の研修体制について国の予算がどのようになっているか、医師の研修体制に関する予算、歯科医師に対するもの、薬剤師に対するものの予算をひとつ答えていただきたいと思います。
先生御質問の研修ということにつきましては、実はいまちょっと医務局長がおりませんので、私がお答えするのはあれでございますけれども、医務局所管の研修と申しますのは、例の従前のインターン制にかわる二年間の卒後研修の……(谷口委員「金額で結構です」と呼ぶ)私は所管でございませんので、正確な金額は覚えておりません。すぐ調べまして御返事させます。
薬剤師の場合の研修と申しますのは、実は薬剤師につきましては、医師のような公式の研修制度というのは制度上はないわけでございます。ただし、薬剤師が現実に処方せんを受け入れまして調剤を行うことについての、いわば実務の訓練というほどの意味におきまして、実務研修の補助金を計上していることは事実でございます。本来これは日本薬剤師会が主体となりまして、全国的に調剤の専門技術を向上せしむるために行うものでございますが、日本薬剤師会の全国的に実施する研修事業に対しまして三分の一の補助金をつけております。五十四年度につきましては実地研修が十日間、講義一日ということで、全国約二百八十の病院で年六回これを受け入れる、一回一病院当たり三人の計算でございまして、昭和五十四年度は実務研修受け入れのための人数は約五千人、これに対する日本薬剤師会の計上します予算に対する三分の一補助額が六百二十三万円ということになっております。
医務局が帰ってしまってちょっと困りましたけれども、予算を見ますと、医療研修体制の費用として四十五億二千二百万組まれていますね。この予算は間違いございませんね。歯科医師のが出てきませんが、薬剤師の方が六百二十三万。この研修については、医師、薬剤師の再教育あるいは生涯教育環境づくりというものは、やはり政府が先頭に立ってやるべきだと私は思うのです。そういう点に立って見るならば、これは明らかにどこかには厚くてどこかには薄いという予算の組み方になっている、こう指摘せざるを得ないと私は思います。その辺のところは大臣、どうですか。
医務局、実は御要求がありませんでしたので、連れてきておりませんでした点は失礼をいたしました。
ただ、いまお話がありましたけれども、私は必ずしもそうは考えておりません。今度の医薬分業関係の中でも、たとえば共同事業設備補助等も新設をいたしておるわけでありまして、これは地域の処方せん受け入れ体制の中核として機能する調剤センターあるいは医薬品検査センター等を整備するための経費であります。ですから、各都道府県の薬剤師会が事業主体となりまして、各都道府県と国の三者で費用を負担する、こういうものもスタートをさせておるわけでありまして、必ずしも御批判のようなことではないと私は考えております。
予算の面で見る限り現実に猛烈な差があるわけですね。先ほどの、後で言われたことはまた後刻触れますけれども、資質の問題あるいは教育の課程の問題、いろいろあるわけです。
ちょっと関連して文部省に伺いますけれども、薬剤師の修学年数は現在四年ですね。それで教育内容について、現実に臨床面で四年では足りないし、したがってこれをもっと充実するとかあるいは延ばすとか、いろいろなことを考えなければならぬということになって、声がだんだん出てきておるはずでございます。こういう問題について、外国の例等もありますが、文部省としてどのように受け取っておりますか。
お答え申し上げます。
先生御指摘のように、教育年限につきまして関係者からいろいろ御意見が出されているところでございますが、薬学教育の関係者の大方の意見は、当面、学部段階の教育を充実していくこと、さらに、必要に応じて一年間の専攻科とか二年間の修業年限の修士課程の制度を活用することが先決であるというふうに承知しておりまして、各大学のそういう面の努力をさらに進めてまいりたいと考えております。
では、また予算の面で伺いたいと思いますが、これは薬務局長に伺います。
医薬分業の推進予算として、医薬分業共同事業設備整備費五千万が新規計上されましたね。これは当初の予算要求と比べると約三分の一、非常にがんばって新規獲得をされたと思いますが、一億五千万くらいの予算の要求が五千万になった経緯をひとつ簡単に説明願いたい。
実は従前から、これも非常に少額であるということで先生のおしかりをこうむるかもしれませんが、御承知の検査センター予算といたしまして大体六百万ほどの金額を年間計上しておったわけでございます。これに対応するものとして本年度五千万という予算を計上したわけでございまして、数字の上からは十倍近い伸びにはなっておるわけでございますが、当初からの経緯を御説明いたしますと、当初は備蓄センターあるいは検査センター、さらには調剤センター等の三種類のセンター構想をもちまして、共同事業施設計二十二カ所の要求ということで大蔵省に概算要求をしたわけでございます。その予算編成の最終過程に至りますまでの間におきまして、この予算の実行性につきまして私どもさらに十分詰めを行ったわけでございます。
まず第一に、先生よく御承知のとおりに、分業関係の施設と申しますのは、分業の性質上当然そうでございますが、地域ぐるみで処方せんが発行され、さらにその処方せんに対して、地区薬剤師会と医師会の協力のもとに十分その受け入れ体制を整備するということが前提になっておるわけでございます。そういう観点から、そのような地区における地域ぐるみの分業体制の整備についての各種の可能性について、十分な詰めを実は予算編成の過程で行ったわけでございますけれども、当初二十二カ所ということを考えておりました。そういたしまして、その二十二カ所の予算につきまして、実際に県側の補助体制の受け入れの可能性をさらに十分精査したわけでございます。それで、この際に現実に県の方で、たとえば来年度の予算の上での裏打ちがあり得る可能性のあるもの、現実性のあるものをチェックいたしていきますと、当初薬剤師会の方からそういう二十幾つというふうな数字が出たわけでございますけれども、現実性のあるものとしてチェックをいたしますと、五十四年度におきましては十をやや上回る程度のものではなかろうか、そういう事情が一つございました。それで、当然この種の施設は、無理をいたしましてある一年に全体を吸収すると申しますよりも、やはり継続的に手がたくこういうものの施設の整備を続けていくというようなことが適当ではないかという判断から、五十四年度で消化します整備個所を十カ所にということで、大蔵省と合意に達したという点が一つございます。
それからもう一つの点といたしまして、実は大型の施設としての備蓄センターでございますが、これにつきましては、現在の地域ぐるみでの医師会及び薬剤師会との合意を得て、円滑にこの分業体制を推進するという観点からいたしますと、備蓄センター構想そのものについてはなお時期尚早、まだ条件が熟していないという判断を一ついたしたわけでございます。
そこで、この備蓄センターの構想を一応先に送りまして、調剤センター及び検査センターというそういう規模の施設で、数を当面実行可能性が非常に確実なもの十カ所にしぼりました結果、三分の一補助ということで五千万円、つまり実行上の予算額といたしましては総計一億五千万になるわけでございますが、その五千万を計上するようになったということでございまして、あるいは先生から概算要求の際における数字の詰めが甘かったのではないかという御指摘があるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、五十四年度予算としてはこれが適正な額であるというふうに信じておるわけでございます。
説明は一応お聞きしましたけれども、五十四年度が十カ所ですね。そうすると総計どれぐらいを考えて、先ほどの調査では十五カ所とかなんとかいう話が出ておりましたけれども、その中で今年十カ所。そうすると、来年度も継続してこれは請求するということですか。
私が申し上げましたように、毎年毎年いわば手がたく、この種の施設の数をふやしていくということが行政上も適当であるという判断をしておるわけでございますから、当然五十五年度以降もほぼこれに匹敵する規模の予算を計上したい、こういうふうに考えております。
一つ局長にお尋ねをいたしますが、五十四年の一月十六日に定例会見が行われておりますね。この席上であなたがいろいろお話しになった中に、こういうことがありますね。薬剤師会が医師会と事前に十分詰めてあるものだと思っていた、ところが突然医師会から反対が出て驚いている、こうはっきり言いましたね。これはどういうことですか。
先生御承知のようにこの種の予算は、当然日本薬剤師会がいわば全国的な構想を固め、これについて、私どもといたしましては、日本薬剤師会の全国的ないわば旗振りのもとで、各地方薬剤師会がこの種の予算の消化を行うという前提で考えておるわけでございまして、したがいまして、直接のそのきっかけといたしましては、日本薬剤師会のこの種のセンター構想というものにいわば国が賛同いたしまして、これをサポートするという形でこの予算は組まれているわけでございます。
それで、当然私らの判断といたしましては、医師会の意見がどのようなものであるかというその事の是非は別といたしまして、先ほど申し上げましたように、分業体制の推進ということにつきましては、地域ぐるみで処方せんを発行する側の臨床医家と薬剤師の側の協力体制がなければ、実際問題としては分業体制というのは進まないという判断をいたしておりまして、先生御承知のように、予算編成の過程におきまして、日本医師会の方からある種のクレームがついたことは事実でございます。私どもは、この話は当然処方せん発行側の方々との合意があるという前提で事柄を進めてまいりましたので、多少びっくりしたというようなことはその新聞報道のとおりでございます。それはそれといたしまして、いずれにせよ地域の医師会との合意、協力関係がなければむずかしいことでございますので、したがいまして、そこのところで意思の合致があるいは十分でないところの備蓄センターについては、これを五十五年度以降に、さらに条件が煮詰まるまで要求を保留するというふうに考えたことは事実でございます。
私は、背景なり事情は理解できて話しているわけですからね。問題は、要するに薬務局が予算要求を厚生省として出したわけですけれども、それに対して非常に疑問に思うのは、事前の詰めが足りなかったということと、それからあなたは最後に、私も医師会と相談することもあるだろうというような発言をしていますな。予算の獲得についてもし必要ならば、事前にあなたみずからもそういう関係団体と相談する、これは必要ならばですよ。クレームがついて簡単に引っ込めるような厚生省の予算であるのならば、そういう重大な相手であるならば、厚生省よりも強いところがあるのなら、事前にあなたみずからもそれだけの努力を私はしてほしかったと思うけれども、どうでしょうか。
その点、私どもの詰めが足りなかったというふうに御指摘があれば、それは率直にそう認めざるを得ないわけでございます。ただ現実の問題として、私はそのような経過の中で医師会とも当然接触をいたしまして、この全体の予算を放棄するということでなしに、いわば円滑に実施され得る見込みのついたものについて、現実性のあるものとして先ほど申し上げましたような十カ所、五千万の予算を計上するというふうになったわけでございまして、当初私の方の理解なりあるいは詰めが十分なものでなかったのではないかという御指摘であれば、それは甘んじて受けなければならないというふうに思います。
私が申し上げたいのは、気持ちはよくわかっているんですが、俗なたとえで言いますと、相手が強ければ頭を下げていく、相手が弱ければ追いかけていくというふうなことであってはいかぬのじゃないかと私は思う。やはりやるべきことは堂々と主張し、そして相手の力が弱かろうと強かろうと、国の方針には一貫したものがなければならぬと思う。これを見るとまるで、薬剤師会、おまえたちが何にもしないから、弱いから、努力が足りないから予算が取れなかったじゃないかという、いわばそういうあなたの指導みたいに見えますよ。そうだったらいけないじゃないですか。私はあなたを責めているんじゃない。私は最後に大臣に、私に言わせればそういう弱腰というか、ちょっとおかしい点は是正してもらいたいと思うけれども、どうですか。
お言葉を返すようでございますが、決して医師会の意向に振り回されて予算をおりたいというようなことではございません。私が申し上げておりますのは、この分業体制の推進ということにつきましては、地域ぐるみで処方せんを発行する側とこれを受ける側との協力関係なり、相互理解がない限りは物事が進まない。したがいまして、そのような意味において、条件の熟していないものについては条件の熟していないということを素直に認めて、実行可能な堅実な予算を編成したということでございまして、この予算については申しわけございませんが局長レベルでセットしたものでございますので、大臣に御迷惑のかかるような性質のものではございません。
非常に忠実な局長さんでございまして、感服をいたしました。実は私が言いたいのは、背景があったでしょう、例の一週間処方せん発行とか、いろいろありまして、あなた方はどうにもならなくて、薬剤師会に体制を整えろと言ったんじゃないですか。それを受けて薬剤師会は、できないながらも一生懸命準備しました。そういう非常に冷たいぎくしゃくした関係の中で、予算がずっと煮詰まってきたんですよ。その中で、あなた方が医師会にもっと頭を下げていけばよかった、表現は悪いけれども煮詰めればよかったなんて言うのは酷ですよ。あなたの定例会見の中で、あなた方も足りなかったけれども私も努力が足りぬじゃったというなら話はわかる。これを見た限りでは私は憤激した。余りに弱い者をいじめ過ぎているんじゃないか。私は気持ちはわかって言っているんですよ、今後のために。いま厚生省というのは非常に国民に変に思われていますよ。言わぬでもわかることです。賢明な大臣ですから、一生懸命解決に努力されておりますけれども、国民は非常におかしなものを感じておる。あれはまるでどっちが指導するんだろうかという感じです。これはこれでとどめます。
次に進みます。保険局長いなくなったな、しまったな……。
一般消費税に関して大臣に伺いますけれども、今度医療サービスについては大体一般消費税はつけないというような考え方のようでございますけれども、一般の大衆薬なんかは事の性質上、きわめて一般消費税の対象になることは不適当だと私は思うのですね。そういう問題について大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
正直を申し上げますと、私自身いまだにその部分については判断に迷っておる部分がございます。と申しますのは、仮に医薬品全体を一般消費税の対象から外しました場合に、医薬品の中にはある意味では相当幅の広い部分がございますから、率直に申して、必ずしも一般消費税の対象にしないことばかりがいいとも言えないものがございます。ただ、これを他のものと均衡をとって考えてみました場合に、たとえば食料品が完全に一般消費税の対象から外れるというような場合、やはり医薬品というものもその対象から外すことは、当然大衆薬も含めて、私どもは財務当局と論議をいたさなければならぬと思います。ただ、部外品その他の問題まで入りますと、ここにはいろいろな問題が生じますので、この程度にさせていただきたいと思います。
もっと懇篤な答弁をいただきたいけれども、大体気持ちはわかりました。
時間が迫ってきましたので、大臣、お立ちになったついでに伺いますが、いまの薬価基準ですね。これは局長にお尋ねすると答弁が長くなるでしょうから大臣に聞きますよ。私はやり方が非常に不適当だと思う。私はおたくからここに一つの基準をもらっているけれども、実際に調査した分の内容を知りたい。私は私なりに、こうなっているんだろうという予想はあるが、実際に資料をもらいたい。たとえば個人の診療機関あるいは公的な診療機関あるいは個人の開業、調剤薬局とか、いろいろありますね。これで一出てくる値段が全部違うはずです。それを九〇%バルク台でやるから非常に大きな薬価差が出てきている。これがいま諸悪の根源ですよ。それを勇断を持って大臣があるいは厚生省がやらぬ限り、いつまでたったって、言うだけですよ。何にもできやしない。決意を伺いたい。
これは谷口さんの御専門の分野でありまして、むしろ私ども、今後御意見をちょうだいしながらできるだけの努力はしてまいりたいと思います。
私の言うことを聞いてくださるなら幾らでも申し上げますけれども、なかなか強いところがありましてむずかしいでしょうが……。
もう一つ、精神薄弱児者ですね。これについてちょっと伺いますが、いわゆる外部的な障害者に対しては国鉄に割引があるんですね。精神薄弱者に対してはないのです。所管じゃないのはわかっていますが、同じ厚生省の立場から言うと、これはひとつ同じようにしないといけないと思う。そういう考え方あるいは助言するというか、そういう考えはありませんか。
内部障害者、精神薄弱者につきましても国鉄において割引をしていただきますように、運輸当局にお願いをいたしているところでございますけれども、御承知のような国鉄の財政状況でございますので、現在のところ実現をいたしておらぬ状況でございます。私どもとしては、おっしゃるとおりにいたしたいというふうに考えております。
国鉄見えてますか。——お聞きのとおりです。聞いてくれないのは国鉄のせいだということを言うんですね。よくお聞きになりましたか。お聞きになったら、一応答弁聞いておきますが、帰られたらひとつ慎重に、また温かい気持ちで応対してもらいたいと思います。一応答弁をいただきたい。
いま厚生省の局長からも御答弁がございましたように、十分御要望のあることは承知をいたしておるわけでございますが、当方の財政事情が御案内のような状況でございますので、いま割引全体を運輸省と御相談をして見直しておる段階でございます。また関係各省とも十分御相談を申し上げてまいりたいと思いますが、大変困難な事情にございますということだけ、ひとつ御承知おき賜りたいと思います。
時間がだんだん減ってまいりましたので急ぎますけれども、いまの意見に対して、それはわかります。わかるけれども、大した金じゃないですよ。ほんとにやる気があるならできると思うんだけれどもね。ただ、やる気がないからできないということですよ。しかし、国の行政において、片っ方にはそういう割引をして、片っ方にはしないというのは、おかしいじゃないですか。どうせ赤字出すならそっちの方にも出したらどうです。これは私の意見であります。
最後に大臣、答弁を伺いますが、大臣は社労の大ベテランでありまして、もうすべてがおわかりでございますので、いろんなこと申し上げません。長崎のいわゆる原爆被爆者関係の悲願でございます、あの地域拡大の問題でありますけれども……(「何にもわからない」と呼ぶ者あり)都合の悪いときはわからないということで、非常によくおわかりのはずでございますが、現在厚生省がおやりになっている科学的な調査というものは、残留放射能の調査だけですね。これが実は、御承知のように三十何年たちまして、科学的な調査のはずなのに、あんまり科学的な結果が出てこない。変なところに出てきてみたりして、出るはずなのが出てこない。これはどうも根拠になりそうもない。今後もやっていらっしゃるようだけれども、これにかわるものがどうもいまのところないようですね、科学的な根拠のあるものが。
そうなってきますと、長崎の場合、広島も若干あるでしょうが、行政区域で最初に健康診断の対象を決めたから、南北は十二キロあるのですよ。ところが、横は現在拡大されましてまだ六キロなんですよ。どう考えてみてもおかしいんだ、これ。だから十二キロを減らして縮めるというなら平等になるけれども、そうはいかないでしょう。何とか広げてもらいたいというのが念願ですね。これは大臣、やっぱりあなたが一生懸命になって政治的な解決を図ってもらわない限り、これはむずかしいんじゃないでしょうか。その辺のところ、私は大臣の決意を聞いて、場合によっては再質問しますけれども、満足が得られればこれで終わりたいと思います。
なかなかそう簡単に御満足のいただけるような御答弁を申し上げられるかどうかわかりませんが、昨年本委員会から国政調査で長崎県に参りましたときにも、知事さん以下、また関係の方々から、大変切実なお話として私どもも承りました。そしてその際にも、これは国会の立場の時点で申し上げたことでありますか、いま調査が進んでいるんだから、その結果を待ちたいということが一つと、同時に、そのお気持ちはよくわかるので、むしろ国会の中で相談をしたい。ただ同時に、一つの原則だけはぜひお願いをしたい。それは、被爆二県が足並みをそろえてもらいたい。少なくとも長崎県と広島県と、被爆された方々が相異なる御見解で動かれるのでは、これは非常に困る。ですから、その点の御調整だけはぜひお願いをしたいということを申し上げておる次第でございまして、それで御推察をいただきたいと思います。
よくわかります。われわれも努力いたしますが、そういう悲願があることはひとつお忘れなく、最後まで努力をしていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
もうこの問題は朝から大臣にいろいろ御質問があったと思いますけれども、大臣の所信表明の演説を拝見いたしまして気のつくことは、抜本改正の時代に昨年あたりからはっきり入っているわけですけれども、その抜本改正に関する前を向いた案が一つもないということですね。つまり、健康保険法の昨年から出しておる法案がその象徴みたいなものですけれども、これ自体はいろいろ問題はありましても、やはり薬づけと言われる日本の医療制度を薬の面から刺激を与えてなくしよう、よくしようという前向きの意図があったと思うのですね。それは私はそれなりに評価を昨年からしておるのですけれども、さてこの問題をいよいよ政府が腹を決めて、医師会も一応同意したという形で提案をしたところが、主として医師会の反対、他のところも大分反対をしておりますけれども、その議論の入り口の前に医師会の反対でこれがたなざらしになってしまった。今度も案を出しておりますけれども、このままの形では正直言ってなかなか論議ができそうにもない状態になっている。こういう問題を考えましても、この抜本改正という問題を、いよいよ具体的な日程になっておるのですから、大臣はひとつ、正面からこの問題に取り組んでがんばっていただきたいと思うのですね。
たとえば、この所信方針演説の中にも、昨年からいよいよ具体的になると思われた老人保健の問題がまだ準備ができてないということで延ばされている。まずこれからお聞きしますけれども、これはどういうふうな理由で延び延びになっておりますか。
小沢前大臣が退任をされます直前に、御自分の方針として、七十歳以上の医療給付、六十五歳以上の予防給付というものを柱にされた案を事務当局に指示をされた、これは御承知のとおりでございます。
ただ、小沢前大臣から私が引き継ぎを受けました時点におきましても、自分としてそこまで詰めてきたが、予防給付についてはもっと年齢を下げたいと思うがそこまで詰め切れなかった、努力をしてほしいというようなお話しもいただきました。そして私も、むしろもっと四十歳なり四十五歳なり若いときから予防給付を始めることの方が、将来において健康な老人をつくるという意味においても効果が大きいと率直に思います。
そこで私は、小沢大臣の御案は一つの御案としてそのまま検討を進めさせながら、同時に、むしろ予防給付を主体として考えたらどうなるかということについても、事務当局に検討を命じました。
また、老齢化社会か非常に急激に近づいております状況でありますだけに、十分やはり関係者とは意見を交わし、その上で案をまとめたいと私ども考えております。
その中にはもちろん診療担当者としての医師会、歯科医師会、また実際それをケアする看護協会の皆さん、あるいは逆に、社会福祉関係を代表するグループとしての全国社会福祉協議会、また全国老人クラブ連合会といったような関係の方々、また事業主の財政負担を伴うわけでありますから、日経連とかあるいは健保連、国保中央会、こうした関係団体それぞれにいろいろな意見をお持ちでありまして、いまその中の接触を続けながら、どういう形にすれば一番合意の得られる案がまとめられるかということで、苦慮している最中でございます。
国会におかれましても、各党からいろいろな角度での御意見をちょうだいしておりますが、共通する部分、相異なる部分、それぞれの特色がありまして、いずれにしても将来における一つの大きな社会保障の体系でありますだけに、できるだけ国民的な合意を得たものをつくりたいということで努力をしているわけでありまして、そうした作業の間に時間がおくれて、小沢大臣時代本年の通常国会に提出をするというお約束が守れなかった点についてはおわびをいたしますが、そうした努力を進めているということも御理解をいただきたいと考えております。
この問題は、現在日本の各医療保険機関が赤字でなかなかやっていけなくなってきている、その内容的な一番大きな要素が老人の医療の問題ですね。したがって当面の問題として、そのような意味で老人保健制度をつくって、そして、この医療制度全体から見てのひずみに対するある手当をしようという考え方がありますね。これは確かに急ぐし、大事なことだと私は思うのです。
一方、やはり全生涯の一つの見通しに立った、若いときから、年寄りになったら病気にならないように、あるいはなったらこういうふうな手当が必要だという観点から、老人保険というものを考えてみる必要がある。これはこの間医師会の武見さんと会ったときに、武見さんもそういう主張をしておりましたが、これはとてもユニークな、いい、おもしろい案だと私は思うと申し上げたことがありましたけれども。
この二つのことは別々の問題として考えられるのではないか。しかもそう困難な問題なしに、これは政府が相当お金を出す腹を決めなければいけませんけれども、そういう問題をぜひともひとつ。これは今年いっぱい案を立てるおつもりですか。その点いかがでしょう。
これは私は本当に、今年いっぱいとかなんとかいうよりも、できるだけ早く関係者の合意を得て、一つの案にまとめたいと考えておりますけれども、仮に予防給付を中心として考えてみました場合であっても、現在においてすでに病気がちの方々をどうするかという問題は残るわけでありますし、かといって、現在のたとえば国民健康保険における老人のウエートというものを減らすために別建ての老人保健をつくるということは、余りに私は考え方としていかがなものだろうかという感じがいたします。ですから、今年もたとえば国民健康保険における臨時財政調整交付金を相当大きく組みましたのも、一方ではそういうものに手当をしながら、やはり日本の将来を考えた場合、老人保健医療対策というものは相当腰を据えて整備をしておく必要があるという考え方をとりましたわけでありまして、できるだけ早い機会に一つの案をお示しできるところまで持っていきたいと考えておりますので、また国会におきましても御協力をぜひお願いをいたしたいと存じます。
それはこの国会でという意味ですか。
この国会で出し切れるかどうかについては、ちょっとまだ自信がありません。
これは大事な問題だし、政府の公約みたいなものになっておりますから、ぜひともひとつ結論を早く見出していただきたいと重います。
それからもう一つ、この医師会の態度なんです。この間、私、武見さんにも率直にお話し申し上げたことの一つなんですが、医師会がこういう医療制度の抜本改正の問題について、お医者さんというのはつまり正しい診療をしてそして患者を治す、あるいは病気にならないようないろいろな注意をするというのがお医者さんの任務ですね。このお医者さんが、そういう正しい医療をやるとかいろいろなことに対してもさまざまな欠陥がたくさん出ているのに、この問題には余り一生懸命ならないで、たとえば健保制度がどうのこうの、これの財政調整をやらなければ医療制度ができないとか、そういうことについて参考意見は出してもいいけれども、これをやらなければおれは厚生省と物を言わぬなんということ、これは私は出過ぎたことだと思うのですが、どうでしょう。
私が厚生大臣を拝命しました時点は、まさに厚生省と日本医師会と断絶状態の真っただ中でありまして、そういう断絶状態というものが早く解除できることを私は心から願っております。しかし、遺憾ながらまだそこまでまいっておらないことも事実でございます。
武見さんからその話を聞きましたから——組合健保という問題は確かにそれはいろいろな点で問題はあると思う。しかし、いろいろな条件はいいとしても、りっぱにやっている組合なんだ、りっぱに運営している問題なんだ、この組合に対して、単に労働者がいろいろ言うのではなくて、経営者もそして関係の大変たくさんの人がこの制度にコミットしている、これを簡単に直せるなんということをお考えになるのは、私はどうかと思うんだ。つまり、こういう問題を解決しなければ抜本改正の問題の相談ができないという態度は、確かにこれは私は医師会としては行き過ぎだと思う。こういう問題は大臣からひとつ、機会かあるときにはっきりと申していただきたいと思いますね。
たとえば、いまの医師税制の問題でも、医療制度の問題からすれば大した問題ではないのですよ、こんなものは。不公正税制としての問題はあっても、医療制度の立場から見れば大した問題じゃないのです。お医者さんがしっかり公共的ないわゆる使命に徹してやっておれば、もっともっと税金をまけてあげてもいいくらいのことなんですよ。そういう片一方の面ができてなくて、自分の力を背景にしていろいろなことを言うものだから、ああいう形でしっぺ返しが出てくるという形のものなんです。したがって武見さんが代表する医師会が、やはりいまとてもゆがんだ医療制度があちこちに出ているわけですから、この所信表明の演説でも医師の研修制度を拡充するという項目もありますので、こういう問題についてはひとつ、武見さんも非常に熱心なようでございますけれども、一生懸命やっていただいて、とにかくいいお医者さんになっていい医療のサービスをしてもらうということに対して、もっと国民から見て責任のある態度をとるために一生懸命になってもらう、余り他の方のことに対して、参考意見は当然述べられると思いますけれども、これをやらなければ医療制度はできないなんということは、これは本当に行き過ぎだと思います。そういう分に過ぎたことは、こういうことを言うことによっていまの抜本改正の議論が全部停滞しておるわけですから、この問題をぜひともひとつ、厚生大臣として正しい方向で打開をしていっていただきたいと思います。
先ほど問題になっておった薬剤師さんの問題でも同じことです。とにかく医薬分業は本当なんですよ。ただし書きで本当に必要なときに医者が出すというのがたてまえなんですから、厚生省が医薬分業を進める、せいと言うのはあたりまえのことでしょう。それに対してある地区から抗議が出たからといって考え直すなんということは、こんな不見識なことはないと私は思う。これも、さっきから大いに質問を応援しておりましたけれど一も、こういう問題もぜひともひとつ、たてまえとしては、抜本改正を考える場合はやはりたてまえの問題をおろそかにしてはいけないと思いますが、橋本さんは非常に勇気のある方でございますから、私どももひとつできる限りバックアップしたいと思いますから、ぜひともお願いいたしたいと思います。
武見さんがいいお医者さんをつくるための意欲というものは相当なものだと思うし、敬意を表しておるのです。そしてまた、大学の裏口入学に対してのあの人独特の一つの意見でもってあれしておることも私よく知っておりますけれども、しかし、抜本改正のときに自分が一番偉いような、一番正しいような、そういうようなことは少し控えてもらわないとね。とにかく去年の国会が一番いい例じゃないですか、必要な時期に全然進んでない。これは全部武見さんとは言いませんけれども、武見さんがあずかって力がある、停滞には。ぜひともこの問題は御注意になっていただきたいと思います。
それから、きょうスモンの問題で広島の判決が出たようでございますけれども、大臣、ここで私は二つのことをお聞きしたいと思うのです。
一つは因果関係です。キノホルムがスモンの犯人である、あるいはその他にもあるかないかというこういう問題を裁判で争われてきて、二つの例が判決で出ておるわけですけれども、こういう問題は素人の裁判官がやるのになじむ問題なのか、あるいは厚生省として国の権威のあるこういう問題に対して判断の下せる機関があって、その一つの結論というものが裁判の基礎になるというような制度をこの際持っていく必要があるんじゃないか、私は前からそういう感じがするのですよ。やはりこういう問題についていわゆる専門家が、それはたとえ間違ってもしょうがないんです、間違ってもしようがないけれども、日本の最高の専門家という人が審議を尽くして、これはこうだと言うことが最高の権威を持つようにぜひともしてもらいたい。そうでないと、裁判官によって、素人がこういう問題に対して、専門家の意見を聞くにしても、結局素人が判断をするというおかしな結果になると思います。その問題に対してが一つです。結局国の責任のある、こういう問題を審査してそしてシロクロを決める機関ですね、権威ある科学的な、学術的な機関ですね、これを、試験機関を持ったものでなくても、やはり最後は一つの権威的な人の集まりの決定になると思いますけれども、そういうふうなものをぜひともつくるようにひとつお考えいただきたいと思うのです。これはいかがでしょう。
私は、こうした大きな薬害が今後二度と発生することはないと信じたい気持ちでありますし、また発生させてはならぬと思います。
いま和田先生の御指摘のような機関、いわばそれはアブノーマルな状態に対応するための常置機関をつくるということでありまして、私は、むしろそのアブノーマルな状態をつくらぬことに全力投球をする方が先ではないかと思うのです。キノホルムの問題が提起をされ、キノホルムがスモンの原因と名指されましたとき、ちょうど私は厚生省の政務次官だったわけでありますが、あの時点におきましても、結局それぞれの分野における代表的な学者の方々にお集まりをいただいて研究班を編成し、実際上、臨時応急の法形態ではありましても、その時点における医学の水準を反映した調査、研究というものを行ってきた中から、キノホルムという物質か一つの原因者として明定をされてきたわけでありまして、そういう状態が起これば私は同じようなものをすぐに編成しなければならぬと思いますけれども、むしろ今後私どもか努めなければならないのは、ああした事故を二度と起こさぬということに向けての努力でありまして、いわばアブノーマルな事態を想定して常置の機関を置くという考え方は、私は、和田先生のせっかくの御意見でありますけれども、ちょっと賛意を表しかたい気持ちであります。
私はAF2のときにもこういう感じを持った。つまりアメリカのある機関がシロだと言えばこれを使う、後でクロだと言えばまた禁止する、ああいうことの繰り返しが食品衛生関係にもかなり多いですね。チクロもそうだ。こういうふうなことを早くなくするように、日本としてもそういうふうなものを判定する一つの権威のある機関を、いろいろつくり方があると思いますけれども、これは厚生省としてはぜひともやはり検討してみる必要があると私は思う。仮にそれが間違っておったとしても、それに従って行政をするということになれば、それに従った行政官の責任はないということになるわけです。そういうふうなものでないと、行政官だってこれはたまったことではない。またスモンのように、たとえばお医者さんがたくさん使うかあるいは少なく使うかという問題が非常に大きな決定的な意味を持ったりする場合には、なおさらだと思うのですね。
まあひとつこういう問題に対して、きわめてずるい大臣答弁みたいな答弁じゃなくて、ぜひともひとつ真剣に検討してみていただきたいと思います。これは、単にいまのこういうスモンのようなものだけではなくて、食品衛生全般に関する問題だと思いますから、ぜひひとつお願いしたいと思います。どうでしょう、一言。
いま和田先生から補足して御説明をいただきましたような観点でありましたら、私ども大賛成であります。むしろ、いまそういう意味では、私どもは国立衛試の内容の拡充強化とかまた、しばらく前に設立をされました食品薬品安全センターの育成とかいう考え方を打ち出し、現に進行させておりますのもそうした観点から取り組んでおるわけでありまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
もう一つの問題は、こういうスモンのような事件についての国の責任の問題なんですけれども、今度は薬害等に関する基金制度の提案があるようでございます。これに対して国は責任のある立場で関与していくということになるだろうと思うのですが、いままでこの問題は私何遍も取り上げたことですけれども、歴代の厚生大臣は薬事法上の責任はないんだという答えをなさっておられる。この四つの裁判でごらんになるように、そういう感じの裁判を出しているのは東京裁判判決ですね。これが半分ぐらいそういう種類の答弁を出して、あとの金沢と福岡とそれに今度の広島も「薬事法上」のというふうなことを細かく書くんじゃなくて、監督の行政官庁として、これを許可する行政官庁としての責任を主に問題にしている法的な解釈が多いですね。これは私は、こういう問題についてはその方が正しいんじゃないかと思うのですね。
たとえばいまのお医者さんの問題も、これはお医者さんの責任は相当あると思うのです。あると思うけれども、お医者さんに責任を持たすということはまた違った意味でマイナスも出てくるということで、こういうものも含めて、総括的な責任官庁である厚生大臣がそういう問題に対してもし事件が起こればやはり責任を持つという、そういう体制をはっきりしておかないと、厚生省の積極的な、逃げないでまともに対処してこれを解決していくという態度が出てこないと思うのですね。こういう問題について、いままで厚生省はいささか逃げぎみだったんだ。そういう逃げぎみではなくて、各裁判所でも出しているような、つまり細かい法律的な解釈論よりは、やはり薬を主管する省として、そして国民の健康に責任を持つ省として、そういう責任感に立ってもっと積極的に責任をとり、それを打開していくような態度をとる必要があると私は思う。それらしい予算も堂々と要求していくという態度の方が、やはり国民から見れば頼もしいことになるわけだと思うのですね。
これは製薬会社にも相当大きな責任があるし、責任を持たせなければいけませんけれども、製薬会社にはそれぞれ力のあるものとないものと中ぐらいのものがある。これに大きな責任を持たせますと大変不公平が出てきますよ。力のあるものは出せるけれどもないものは出せないなんてことです。また、製薬会社だけに責任を持たすということは、たとえば新薬を開発する意欲をなくしたりなんかする、そういうマイナス。お医者さんに責任を持たすとお医者さんがおどおどしてくるというようなマイナスと同じことです。
そういうこともあるので、総体的に政治的に判断をしても、もっと厚生省として前向きに、いわゆる責任をとった形で——これは悪いから責任をとるのじゃないのです。国民のこういう問題は、薬は必要なんですから、新薬も必要なんですから、新薬にはいつも危険が伴うのですから、そういうことを含めて前を向いた厚生行政の責任論に立って、そして積極的に打開していくという姿勢が私は必要だと思うのです。ひとつ広島裁判を最後にしてそういうふうな立場でぜひともやっていただきたいと思いますけれども、この問題について一言御答弁をいただきたい。
大臣の御答弁の前に一言事務当局の立場を御説明いたしますが、現在までの判決に対しまして国が控訴しております立場は、現行薬事法上生じました被害に対して、国のいわゆる加害責任と申しますか不法行為責任によるいわば国家賠償の義務があるかどうかという純法律論の局面におきまして、国としてはそのような不法行為責任は現行薬事法上負い得ない、ということは主張していることでございます。しかしながら現実に、たとえばキノホルムのごとく、因果関係につきまして権威ある調査協議会が判定をいたしたして、さらに国の行政上の責任においてこの問題を解決する必要があるということは、政府もそのとおりに考えているわけでございまして、その意味におきまして、御承知のように、他に例を見ないところではございますが、この薬害救済について三分の一の国費の負担をしているというふうな事情にあるわけでございます。
さらに、先生御指摘のように、今後のいわば一方においてメリットのある薬を使うために不可避的に生ずる薬の被害の救済というようなことにつきまして、今国会に救済法案を提出する予定にいたしておるわけでございますが、これにつきましても、単に民間企業の全面的な負担によるものではなしに、所要の場合、たとえば非常に大規模な被害が発生した場合等につきましては、国の応分の負担を予定した考え方の法案を提出をするというふうに予定をいたしておりまして、そのような意味におきましては先生の御指摘の趣旨に沿うものではなかろうかと思います。
ただ、純粋の法律論の立場におきまして、いわゆる不法行為責任を国がその承認に伴って生ずるという点につきましては、現行の薬事法上の解釈としてはこれは認められないという立場が従前の政府の立場でございます。
その法律論の問題と行政的あるいは社会的な問題の解決の責任というものを、区別して従前考えておりますので、その点も御理解いただきたいというふうに考えております。
それはいままでの御答弁と大体同じ方向だと思いますけれども、裁判所で、法律的な判断を下すところで、やはり法律論として責任があるとこう大部分は言っているわけです。東京裁判で半分ぐらいそれと近いあれがあるぐらいで、あとは全部、法律論として「薬事法等」との言葉も入っておるというのが二つ三つありますけれども、責任があるとこう裁判所で言っている。これに対して国は、責任がないとこう言っているわけです。この問題も細かいことを言うと国の方では十分検討したものだと思いますけれども、そうでなくて、こういう問題に対しての責任のとり方というのは、もっと大きな意味で、国がこういう問題を打開して推進していくという立場からやっぱり責任があるというふうにとって、責任をとることは悪いことじゃないわけですから、そういうふうな意味を含めてひとつぜひともこの問題については前向きな判断をしていただきたい、私は、こういうように思えてならないのです。
和田先生言われるお気持ちは私もよく理解できることでありますし、事実そういう気持ちをいまも持っておるつもりであります。ですから先ほども、実はもう一括解決の時期が来たという感じがするのだということも率直に申し上げました。ただ、法律論の上での論議というものは、これはやはりあるわけでありまして、それはそれなりの議論はさせていただく必要もあろうかと思います。ただ、それは決して現実にある患者救済に努力を怠る口実になるものではございませんし、また努力をしなければなりません。また同時に、こういう問題が和解という形で解決ができることを私どもとしては本当に心から望んでおるわけでありまして、今後ともにそういう努力は続けてまいりたいと考えております。
私もこういう問題は、患者は患者としての立場があると思いますけれども、やはり権威的ないろいろな機関があり、信用される機関が確立しておれば、和解という方法が一番なじんだ方法だと思いますね。先ほど言ったように、キノホルムが犯人とかなんとかということも含めて、これは裁判官に判断をしろと言ってもできにくい問題だと思いますよ。といって、全部ある機関に任してということもなかなか問題もあるわけだし、これはまた、先ほど言ったような国のいろいろな法律的な責任論もあれば、あるいは国民生活上からの国の責任ということもあるだろうし、やはり公正ないろいろな機関を置いた上での和解ということが一番なじんだ方法だし、また諸外国で一番成功している方法でもあるわけですから、ぜひともひとつ、しかるべき考え方を持ち、しかるべき機関を設置して、和解というような形でこれをできるだけ早く、そして手厚く解決していくような方法も必要だと思います。
これと関連しまして、スモンもそうですし、他の原爆症の問題もそうですけれども、はり、きゅう、マッサージ、漢方関係の療法がこういう難病にはかなり有効だという一般的な説がある。これはどうか知りませんよ。知りませんけれども、しかしこの問題については、はり、きゅう、マッサージの健康保険上の適用の問題がいろいろ出てきている。最近も、せっかく適用しても値段が実際は三倍もかかって、三分の一しか金が払われないという問題があって使われないということも出てきているようでございまして、こういう問題を含めて、ぜひともひとつ総合的に、これらの患者の救済の問題等をお考えいただきたいと思います。私もこうしろ、こうしろという案がありませんけれども、ぜひともこれは大臣にお願いしておきたいと思います。こういうもの、いかかでしょうか。
御指摘のように、実はわれわれは、スモンという病状のいわば治療あるいは症状の改善のためにいかなる方法があるのかということで、長い間治療方法の研究を続けてきたわけでございます。
今日までのところ、たとえばスモンに関して申しますと、わずかにはり、きゅう等の東洋医学系統のものがある程度まで効果があるのではないかということが認められているわけでございますが、それも、しかし残念ながら、たとえばどのような頻度でどのような症状に対してこれを行うことが適当なのかということについては、確定的な結論は出ておらないわけでございます。
そこで、今回のスモンの問題の解決に際しましては、実は従前からのスモン研究班の担当者の方々と東洋医学系統の方々との懇談をしていただきまして、さらにその懇談の結果に基づいて、五十四年度予算で一億円の研究費を計上いたしまして、この東洋医学系統の医学的な手法がこの種のいわば難治の病気に対しましてどのような効果を発揮し得るか、またそのためにはどのような治療法によるべきかということの研究を行っていただくということで、ついせんだって、来年度のそのようなプロジェクトをどのように進めるかということについての御示唆もいただいたところでございます。五十四年度予算一億円のプロジェクトになっておりますので、この成果をまちまして、東洋医学的な方法の難病等に対する適用についてぜひともしかるべき結論を出してまいりたい、かように考えておるところでございます。
一般的に医師の研修と申しましても、国家試験終了後のいわゆる卒後研修に当たります二年間の法的に義務づけを受けておる者、これは従来と別に変わるつもりはございません。ただ、最近になりましていわゆるプライマリーケアと言われるもの、初期医療の一つの形態、より高度なものと理解をいたしておりますが、等の問題が非常に大きく取り上げられるようになりまして、そういうものについての将来に対する布石をいまから行っていきたいということで、今日準備をしてまいりました。
いま考えられておりますのは、そうした分野において進んでいる国々に対して日本からお医者さんを派遣し、研修を受けてもらい、インストラクターとしての資格を持って日本へ帰ってもらいましたら、今度はその方々を全国的に、各プロッターつぐらいになりましょうか基幹病院とでもいうようなものをその間に準備をしておきまして、帰ってこられたインストラクターとしての資格をお持ちの方に、その病院において、今度は地域医療の一線を受け持っていただいているドクターの方々に対して、その新しく得てきた知識を付与していただく役割りをする、そういうようなことも今後の構想として考えておるわけであります。
このお医者さんの研修という制度は、もう十年ほど前に、何か登録医制度とかいうのがありましたな、非常にいい制度だと私思ったのですが、ずいぶん評判の悪い制度だったのでこれは出し方によって非常にむずかしい問題があると思いますけれども、常時この問題は考える必要があると思いますね。武見さんなんかもこの問題には一生懸命ですよね。また武見さんの一番いい点はこういう点だと思うのだけれども、ぜひひとつこの問題は怠らないでやっていただきたいと思います。ちょうど医務局長もおられますから、よろしくひとつお願いを申し上げます。
終わります。
次に、田中美智子君。
大変時間が遅くなりまして、大臣、局長御苦労さまですけれども、誠意を持ってお互いに審議を始めたいと思います。
まず最初に、スモンの広島裁判が患者側の全面勝利という判決がありました。この判決の中で「昭和三十一年一月十七日以降キノホルム剤の危険に対する予見が可能であった」と言っていることは、国と製薬会社の責任がさらに厳しく問われたものだというふうに私は思います。それで、国としてはこの判決を謙虚に受けとめて、裁判をした人もまたしなかった人も投薬証明のとれていなかった人も、すべてのスモンの患者を含めて一日も早く安心して治療が受けられるように、そして生活ができるように、恒久救済策を講ずべきだと私思います。大臣の誠意ある前向きの決意をお聞きしたいと思います。
けさ十時に行われました広島地裁のスモンに対する判決、私この委員会に入ります前にその骨子だけを伺ったわけでありますが、非常に厳しいものと受けとめておることは先ほど申し上げたとおりであります。
それと同時に、ようやく東京地裁を中心として約千名の患者の方々との和解が進捗してきたわけでありまして、一つの患者救済のレールとして定着してきたと私ども受けとめておりますが、従来一つの問題でありました、田辺製薬が患者救済については国の方針に同調するというところまでようやくまいりましたし、こうした状況の中で、一括解決に踏み切る決断をする時期がようやく熱したのではないだろうかというのが、けさの判決を受けましての私の率直な感想でありました。
法律的な問題としての論議は今後もあろうかと思いますけれども、それはそれとして、やはり患者の救済というものに主眼を置いていきます場合に、そうした意味での努力はいたしたい、そのように考えております。
それでは、誠意ある前向きの解決をしていただきたいと思います。
次に、医療社会事業の問題について質問いたします。
日本福祉大学の名誉教授の浅賀ふさ先生、この先生は日本に初めてMSWを持ってこられた人だと言われています。この先生が定義をしておられますので、ちょっと読み上げてみます。
「医療社会事業は1単なる救済事業ではない。2医師を中心とする医療チームの一員として、医療の効果を妨げる患者の物質的・心理的・社会的障害や困難を解決するよう援助して、その属する医療(または保健)機関の目的を有効に遂行するために協力する。3ソシアル・ケースワークの一分野で、医療(または保健)問題を主要問題とした特殊なケースワークでありケースワーク原理を基礎とした仕事である」このようにMSWの仕事を明確に述べていられます。これか大体の合意事項になっているというふうに私は理解しています。
次に、厚生省でも、公衆衛生局長が都道府県知事や政令市長にあてて「保健所における医療社会事業の業務指針について」というのを出していられます。この中でMSWの定義を述べています。これによりますと「医療社会事業とは、医療並びに保健機関などの医療チームの一部門として、社会科学の立場から医師の診断を助けるとともに、疾病の治療、予防、更正の妨げとなる患者や、その家族の経済的、精神的あるいは社会的な諸問題を満足に解決もしくは調整できるように、患者とその家族を援助する一連の行為をいう」こういうふうにはっきりと厚生省も規定しています。こうしたMSWに対する要求というのがこのところ急激に高まっているということは、大臣も御存じだと私は思います。
それで、最近の患者団体の声を少し紹介してみたいと思います。
全腎協の小林孟史さんという方は「親殺し、子殺しや一家心中などいまの世相を見るにつけ、もっとMSWが多くいて相談できたらいいと思う」、日本てんかん協会の松本了さんは「てんかんの問題は、医師のみでは解決しない。他のパラメディスカルスタッフや教育、福祉の分野の援助が必要だ」、リウマチ友の会の島田広子さんは「リウマチは、古くからある病気なのに専門医か少ないことや、女性に多いということから、障害が重くなると、特に主婦の場合相当の負担が出てくる。大変な困難さを抱えている。MSWがリウマチ患者の一番の相談相手になってほしい」、こう言っていられます。また、全日本断酒連盟の霜田一男さんは「医療の分野だけでアルコール中旬の問題は解決しない。アルコール中毒はだめだということではなく、アルコール中毒を何とかしようということでMSWに援助してもらいたい」、こういう声が上がっているわけです。
日本学術会議が昭和五十二年に勧告を出しています。これによりますと、医療福祉士、これは仮称で、MSWのことですが「近年医療の中に福祉の視点が定着し拡大しつつある。ことに専門職によるチームワークが不可欠となり、リハビリテーション医療や地域医療の場で、他の専門技術者と対等の有資格者として、医療福祉士が参加することは絶対に必要である」、こういうふうに日本学術会議でも指摘しているわけです。また、日本医療社会事業協会では、ことしの初めから、MSWを置いてほしいという運動と要求を支持する署名活動を始めていますが、これに病院長や保健所長が続々と署名をしているというのがいまの現状です。
それから昨年の十二月八日、NHK教育テレビの「福祉の時代」で全賢協の代表が難病患者の問題を取り上げたところが、物すごい反響だった。それでNHKは再び「スタジオ102」でも取り上げたことは御存じだと思いますけれども、その後、全国からNHKに電話相談が二百件以上あったそうです。まだ二カ月ちょっとの間ですね。手紙が六十通も届いている。その中身の問題ですけれども、ほとんどが精神的援助を求めているもの、また多くが相談する場が少ないことを訴えている。ということは、MSWが欲しいということをこんなにたくさんの人がNHKに訴えているということです。
また、ことしの二月十日付の日本経済新聞には、MSWの仕事かいかに重要かというその仕事ぶりか報道されています。テレビのドラマの中にも、最近はこうしたMSWの方たちが出るというような状態になっているわけです。
さて、なぜこんなにMSWの必置制を要望する声が強くなっているのか。このところ急激に強くなっているということは厚生省側もお認めだと思うわけですね。長期の治療を必要とする慢性疾患や難病それから公害病などがふえているように、疾病構造というのは変化しています。かつては結核が病気の王者と言うとおかしいのですけれども、そういう時代もありました。いまは疾病の構造が非常に変わってきている。特に近年、公的な医療費負担制度、こういう制度が次々と改善されていったり、施設も少しずつですけれども整備されてきている、その上にこういう制度などが非常に複雑で多様化しているので、なかなか国民の皆さんには全体を把握するということが困難な状態になってきているわけです。こういう中で患者や家族の精神的経済的な負担はますます高まっていますし、その上に家族構成というものも急激に変わってきています。その中での人間関係というものが非常に複雑になっている。だからこそ、患者や家族の側からも医療スタッフの側からも、MSWを設置してほしいという強い要望が出てきているのだというふうに思うわけですね。それで、このような急激な変化に政府が敏速に対応していかなかったら、せっかく福祉制度というものを少しでも改善してもこれが本当に実効あるものにならない、そういうふうに私は思うわけです。敏速に反応していただきたいというふうに思うので、きょうこの質問をしているわけです。
それで、まず社会局長さんに伺いたいと思います。
昭和四十九年に、無料又は低額診療事業についての通知というのを出されています。これによりますと、社会福祉法人が経営する病院や診療については医療ソシアルワーカーの配置が条件だ、MSWを義務づけているわけですね。その後、厚生省の解釈では、非常に具体的に病院の二百床について一人のMSWを置くべきだと言っているわけです。この通知にあるように義務づけているということは、MSWの必要性を感じたからだと思うのですけれども、どのように必要性を感じていられるのか。簡潔に答えていただきたいと思います。
社会福祉事業法に基づく無料、低額診療事業を行う病院、診療所についての基準でございますが、お話のとおり、この種類の事業には低所得者でありますとかあるいは要保護者でありますとか、身体障害者でありますとか、そういった非常に困っておられる方が多く見えられますものですから、生活全般にわたって困難な問題を抱えているケースが非常に多いと考えまして、医療上、生活上の相談に応ずるためにこのような基準が設けられておる、このように理解しております。
〔戸井田委員長代理退席、竹内(黎)委員長代理着席〕
その次に、公衆衛生局長にお尋ねいたします。
昭和四十九年度にMSWについて二つの研究がなされています。その一つは「ヘルスマンパワーの開発と将来需給−医療社会事業について−」こういう研究です。厚生省特別研究と言ってやられています。これを見てみますと、MSWを拡充せよ、こういう提案がなされている。もっと具体的に、たとえば五十から百床当たりにMSW一名を配置すれば一万五千人のMSWが必要である、こう言っているわけです。現在MSWは三千人しかおりません。ですから、五倍にやれということがこの調査で提案されているのですね。少なくとも一万五千人までいってもいいんじゃないか、こういう提案がなされています。
それからもう一つの、これも厚生科学研究という形で、「医療社会事業の現状と課題」ということで研究がなされています。これも結論としては、諸外国特に先進諸国においてはすでにSWを加えたチーム医療が実施され、効果を示しているのに対して、日本の医療は大きく立ちおくれている、これはおたくの方でなさった研究ですね。これではっきりと、日本の医療が立ちおくれている中には、MSWがないということが非常に大きいのだという結果が出ているわけです。
こういう二つの成果の上がった研究が出ているのですけれども、これに対して公衆衛生局長はどのように受けとめていられるのか、お答え願いたいと思います。簡潔にお願いします。
ただいま先生から御指摘いただきました四十九年度の厚生科学研究、二課題の研究成果につきまして、われわれもその報告内容を十分検討させていただいておるわけでございますが、ここにありますように、先生先ほどちょっと触れられましたけれども、たとえばヘルスマンパワーの研究につきまして、現在、保健所あるいは病院でMSWを雇っておられるところの実態を報告されて、非常に役立っている、そういうような病院あるいは診療所を全国的に広げると、先ほど先生がおっしゃったような数が必要となるであろうというような御指摘があるわけでございますけれども……(田中(美)委員「どう受けとめているのかということについて聞いているのです」と呼ぶ)われわれといたしまして、その研究成果も踏まえ、また先ほど先生のお話にもありましたように、現在いろいろ疾病構造等が変わり、それに伴いMSWの仕事の内容も変わってきているということに着目いたしまして、さらに医療ソシアルワーカーの業務につきまして研究を深めているところでございます。
業務を深めているということはどういうことですか。簡潔にお願いします。
その後の疾病構造の変化あるいは社会、経済状況の変化等に対応いたしまして、医療ソシアルワークの業務の内容あるいは他の職種との連携というような点について、厚生科学研究においてさらに研究をいたすところでございます。
いまのお話ですと、結局、これだけの成果の上がった研究が出ているにもかかわらず、早急にMSWをふやせという提案が出ているのについては余り触れないで、業務内容がどうなっているか、現状がどうなっているかということをまだ研究している段階だというふうに受けとめてよろしいのですね。
研究報告につきまして、その内容についてわれわれが参照いたしましてすでに取り入れているところもございますが、先ほど申しましたように新しい事情に対応してさらに研究を深めているところでございます。
研究をしているだけであって、ふやそうという努力をしているということが一言も出ないということだけ確認いたしまして、それでは次に、大臣に直接質問させていただきたいと思います。
先ほど申しました厚生省の通知、この通知の社福法人の病院では義務化せよというのを受けて、約三百十病院あるそうですけれども、ここでMSWの配置が一〇〇%行われている。ところがおひざ元の国立医療機関では二〇%を割るか、それとも二〇%程度しか置いていない。二〇%程度でいいと思っているのか。同じ厚生省で出した通知では、社福法人病院では一〇〇%置けと言っておきながら、自分の国立病院、一番のおひざ元の国立医療機関では二〇%しか置いていないというのはどうしてなのか、その御意見を大臣に伺いたい。
MSWの重要性は私どもも十分認識をしておるつもりであります。ただ現実の問題として、二〇%と言われましたけれども、それでも努力してようやく三一・九%までは実は上げてまいりました。これは一つの大きな問題点として、総定員法によって国立病院、療養所の定員が縛られておりますために、必要性は認識しながらも、どうしても看護婦さんの増員とかあるいは新しい診療科を設ける場合のお医者さんの増員とかいう方が優先してしまうという、私どもの内輪のつらさも御理解いただきたいと思います。
そこで、実はソシアルワーカーを配置していない施設におきましては、それを少しでも補うべく医事係の職員等が積極的に医療相談に応ずるなどの体制をとりまして、患者や御家族の御要望にこたえる努力をいたしております。今後の増員についても私どもなりに努力をしてまいりたいと考えておりますけれども、それには疾病構造の変化等、その必要性を十分検討しながらの努力ということでお許しをいただきたいと思います。
必要性を研究しながらということは、私はおかしいと思うのですよ。これだけの研究がいままであって、これで必要なんだということは政府の研究で出ているのですからね。それに学術会議でも、医者も保健所長も患者も研究者もみんなが要ると言っているのですからね。政府自体も、これは要るから社福法人の病院には置け、こう言っているわけでしょう。それなのに、大臣がこれからまだ必要性を研究すると言うのはおかしいじゃないですか。
必要性というのをそういうふうにとられたのでしたら、ここはちょっと訂正させていただきます。ただ、すでにこれを配置しているところもありますし、また国立病院、療養所の中には、たとえば例示で大変恐縮でありますけれども、らいの療養所のようにむしろ療養所全体がその機能に向けて集中しているようなものもございます。そういうところは必ずしもいまMSWを配置しなくても、むしろ診療機能そのものがそういう方向にあるわけでありまして、ですから、その他の場所について努力をしないと私は決して申しておりません。
それでは、必要性をこれから研究するというのは訂正なさったので、もう必要性はわかっているんだから……
その部分の必要性についてはですね。
ですから努力するということなわけですね、これは。
ただし、総定員法の枠というものがあることも御理解をいただいて……
発言は委員長を通して行うようにしてください。
先ほども総定員法というふうに言われましたけれども、そうしたら、自衛隊だけはどうして総定員法にひっかからないのか、おかしいと思うのですけれども。——いまおっしゃったように看護婦や医者が優先する、こう言われましたね。確かに医者も看護婦も必要です。必要ですけれども、いま疾病構造も変わり社会情勢が非常に変わってきて、日本の医療のおくれはMSWのないということ、少ないということにさえある。それで厚生省もそれを認めて、社福法人の病院には一〇〇%置けと義務づけている。それなのに国立病院には、私の見たのでは二〇%だったわけですけれども、一番新しい統計だと思いますが、いま一二・九%、まあ三二%になっているとしても、社福法人の病院と国立病院と一体どこが違うのですか。先ほどちょっと言われた言葉かあるのですけれども、無料だとか生活保護者だとか、障害者だとかが多いからというような言い方をなさいましたけれども、これは大臣じゃないです、社会局長が言われましたけれども、これはおかしいと思うのですよ。MSWというのは救貧対策とかそういうものではないのですよ。MSWの果たす役割りというものは貧乏な人だけを対象ということではないのですよ。障害者だけを対象ということではないですよ。それは研究の結果でもう十分おわかりのはずですね。ですから社福法人の病院に厚生省は一〇〇%義務づける、それも二百床に一人という数まで言っている。それなのになぜ国立病院には三二%しか置かないのか。総定員法があるから絶対だめだというなら、総定員法が取っ払われるまでは絶対にMSWはふえないのかということになりますね。社福法人の病院と国立病院とどこが違っているのですか。大臣、お願いします。
ですから、努力をいたしておると申し上げております。何も、総定員法かある限り一人もふやさないなどと私は決して申しておりません。その枠の中におきましてもできるだけ努力をしながら、少しでもふやしてきたという努力はお認めをいただきたいと思うのです。
努力を認めろと言っても、八〇%になっているなら努力は認められますけれども、一般の社福法人には一〇〇%やれと命令しておいた張本人が、自分のところは三二%しかやっていないというのは、それは、努力というのは客観的に見ないと、主観的には努力していらっしゃるかもしれませんが、客観的には結果的に努力というものはあらわれていないと思うのですね。
それで、もう一つ申し上げたいのは、昭和四十八年に行政管理庁が、国立療養所の運営に関する行政監察結果に基づく勧告を出しています。これは御存じだと思います。これによりますと「国立療養所においては、医療社会事業の必要性は高いものと考えられる」「したがって、まず専任のケースワーカーの確保を図る必要がある」ということを行管が言っているわけです。勧告を出しておるわけなんです。それを受けて「医療ソーシャルワーク業務内容の分析 国立MSWの場合」ということで、厚生省の医務局で国立医療機関に働くMSWの方々に研究を委嘱したものがあるわけです。御存じですね。これのまとめでも「国立施設におけるケースワーカーの配置が需要にみあったものとなっていないことが、ワーカー業務の標準化をさまたげている。」こう言っているのです。先ほど業務内容を研究していくとか、そんなようなこともちょっと出ましたけれども、それは論理が間違っていると思うのです。あなたの方が行管の勧告を受けてさせた研究で、MSWが需要に見合っていないからワーカーの業務の標準化ができない、妨げているんだ、こう言っているのですね。標準化は妨げられているわけですから、こういう状態の中でそれは幾ら研究したって、むだだとは言いません、言いませんけれども、こういうふうにはっきり指摘されているわけですから、まず需要に見合ったものにすることで、ワーカーの業務の標準化というものはよりはっきり出てくるのじゃないですか。だから厚生省の研究成果というものは着々と上がってきているわけですよ。ただ、大臣はMSWのことはよく御存じのはずですけれども、どうですか、ここは落とされていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、厚生省はこれだけ何遍も研究をさせて、お金はほんのちょっとですね。ほとんどは研究者が自腹を切ってやったものですね。しかし、一応厚生省は五十万とか六十八万とか金を出していますから、厚生省がやらせておるわけです。その結果がこういうふうに出てきておるわけです。そして行管でも言っている結果は、ワーカーを採用しなければ業務の標準化はできないと言っているのに、まだ採用が三二%というのでは、自分のやった研究にも余りにもおくれている。大臣は努力すると言っていらっしゃいますから、お若いし実行力はあるというふうに思いますので、ここを起点に、日本も欧米に恥じないようにMSWをやっていただきたいというふうに思います。
それで、最後になりますけれども、研究の到達点というのはここまで出てきているわけですね。ですから今後具体的にどうするか。ただ努力するという抽象的な言葉だけでは困るのです。ですから具体的にどうするかということを、まず医務局長とそれから最後に大臣に御意見を聞きたいと思います。
大臣が御説明いたしましたように、五十四年度の定員の増加数も非常に厳しい状況にございます。したがって、ここで何名というお約束はできないのでございますけれども、施設の方とよく相談をいたしまして、一名でも二名でも多くと考えております。それと同時に、先ほど大臣からお話ございましたけれども、医事課の職員が兼務でMSWを担当しております、こういった施設も約八十ぐらいはある、人数にすると九十人ぐらいはいるだろうと思うのでございますが、そういった一般職員の講習とか、あるいは社会局が行っております試験を受けるとか、そういうふうなこともあわせて考えてみたいと思っております。
率直な感想を申し上げまして、これはきょう行政管理庁もお呼びいただいたら、非常にいい私どもの応援をしていただけたと思います。むしろ私どもその必要性を十分理解しておるつもりでありますけれども、いまのお話は田中委員の方から行政管理庁に対してもぜひ強くおっしゃっていただきたい。私どももこれから先も努力をしてまいるつもりであります。
簡単に、努力するので行管に言えなどというのは、ちょっと若い大臣にしては逃げ口上のような感じですが、いま医務局長、医事課の職員を講習してどうのこうのと、こう言っていますね。しかし、日本学術会議の調査では、いま日本ではソシアルワーカーというのは資格を持った人が非常にふえてきておるわけですね。大学もいま四十六の大学が福祉科を持っています。ここで卒業生がどんどん出るわけです。すべてがMSWになれるというわけではありませんけれども、十分にその資格を持った人はたくさんいるわけですね。先ほど出たように、需要もこの研究結果でいけばあのような計算をしても一万五千人は必要だということ、MSWはいまある医事課に兼務をさせてできるようなものではないですよ。それは十分御存知だと思います。何でも形だけこれは兼務しているんだと言えば数は幾らでも出ますけれども、実際には医事課の人には自分の仕事があるわけですからね。それをちょっこり講習をして兼務させるなどということは、これは事実上は実のあるものではないわけです。日本にMSWがいないというならば、その過渡的なものなら仕方かありませんよ。しかし、これだけ福祉大学もたくさんできて年々卒業している、その人たちの就職の場も困難だ、私は就職のことだけで言っているわけじゃありませんけれども、一番は、やはり患者の立場に立ったときにMSWが欲しい、こう言っているのです。あなたたちのやった研究でも、需要に見合ってないと言っているのです。その需要に応ずるだけの人間はいるんだ。それなのに、どうしてそんなこそくな講習などで兼務をさせようとするのですか。そういう曲がった道へ入っていくようにしないで、どんな困難があろうと、総定員法があろうと、そこでやはり厚生省が熱意を持って、一人でも二人でも国立病院に早急に、少なくとも八〇%、九〇%専門のMSWを置くように努力するというのが前向きの姿勢じゃないですか。いまの医事課を講習させてこうする、それは撤回してほしい。
先ほども申し上げましたように、非常に定員増の枠が厳しゅうございます。
〔竹内(黎)委員長代理退席、委員長着席〕
一方においては、大阪の循環器病センターを初め、難病病床等もふやしております。したがって残念ながら、どうしても医師とか看護婦等の増員が優先するわけでございますので、先生のお気持ちよくわかるのでございますけれども、当面その不足を補うとすれば、どうしても兼務要員を活用していくしか方法がなかろう、一方においては少しずつ増員を図りますけれども。そういう意味で申し上げたものでございます。
最後に一言申し上げますが、厚生省がもう少しMSWの必要性というものを強く感じていられれば、大蔵省に対してだってやはりその予算要求をしていくというような、そういう強い姿勢でやってほしいと思うのです。あるだけの金でちょこちょここそくにやろうとしないで、いま福祉というものを大きく広げていかない限りは、日本の混乱というのはますますひどくなるわけですから、もう少し厚生省がしっかりしてほしいというふうに思います。それを最後に申し上げて私の質問を終わりますので、大臣、もう一度決意のほどをお願いいたします。
できるだけの努力はいたします。
質問を終わります。
次に、工藤晃君。
(新自) きょうは、昭和五十四年一月二十五日都道府県知事あてに厚生省保険局長から「保険診療適正化のための指導、監査の推進について」という通達か出されております、その通達について質疑をさせていただきたい、こう思います。
まず、この通達の目的はどういうところにございますか、大臣からひとつお答えをいただきたい。
保険診療においては、学術的な基盤に立脚して、しかも医学の進歩に即応した的確な診断と診療が行われる必要があることは当然でありますけれども、同時に、医学常識から極端に外れた診療であってはならないということも、これは事実であります。
これまで保険医療機関の指導、監査につきましては、診療内容の当、不当の判定というものが不正請求の判定とは異なって大変むずかしい、専門の分野でありますだけに大変むずかしいということもありまして、運用上、特に監査においては主として不正請求の疑いのあるものを中心に対処してまいりました。
しかし、保険診療の適正化を図り、同時に医学常識に沿った診療というものを確保するためには、不正請求であるものにとどまらず、医学的に見て不当だと思われるものも、やはりこれはきちんと正していくことが必要であろうと私どもは考えております。
そのため、医学常識から見て著しく不当と思われるようなケース、一件当たりの診療点数が非常に高いとか、幾つかの具体的なものを例示をいたしまして、指導、監査の重点的な対象というものを明確にさせたのが今回の通知でございます。
(新自) それに関連しまして、私の手元にございます雑誌にこういうことが書かれているのです。「厚生省は、橋本厚相と武見日医会長との合意にもとづき、二十五日付で「保険診療適正化のための指導、監査の推進」、二十六日付で「健康保険組合の医療費通知及び不正請求告発運動」についてそれぞれ保険局長名で地方へ通知した。今回の両通知は、懸案となっている指導、監査体制を強化する一方、健保組合が予定している医療費の通知等に行き過ぎがないよう警告したものであり、両者ともに関連性をもたせている。」こういうことが報道されているわけなんです。もちろんここに書かれていることを正しいという前提に立って質疑をするわけじゃございませんけれども、いま大臣がお答えいただきました目的は、私はそのとおりだと思うのです。本来を言えば、この医療というのは医師と患者の相互信頼の上にしか成り立たない、逆に言えば、それ以外のものは介在する余地がないというのが医療の本質だと私は思うのです。そこへもってきて指導、監査ということになると、そこへ割って入るという一つの作業をするわけですから、もちろんいま大臣がおっしゃったようなことの留意は必要でございますけれども、そういうことが適正に運営されるかどうかということはもっと大切なことだと思うのです。ということは、医師と患者の相互信頼というものをそこでなくしてしまうような、あるいはそれをゆがめた方向に持っていく結果が出るとすれば、逆に指導、監査はしない方がいいという、こういう結論にもなってくる問題だろうと思うのです。そういう意味で、大臣のいまおっしゃいましたそういう目的をここで改めていろいろな面から分解をし、より深い理解をもって運営をしていただかなければならない。そういう点については、やはり医療の本質というものがそういうものであるということの前提をお互いに確認したい、こう思いますので、その点についてはいかがなものか、ひとつ大臣にお答えをいただきたいと思います。
医療の本来あるべき姿につきましては、私は工藤委員の御指摘のとおりだと思います。ですから私どもは、診療内容の当、不当の判断というものをいたすにつきましては、その判断をする人間自身がやはり高度の医学知識というものを必要とするわけでありますから、研修、講習等によりまして指導、監査の担当者の資質の向上というものに当然努めていかなければなりません。また、医療課長のもとに専門家を採用してその体制づくりをしようとしておるのも、まさに御指摘のような観点を私どもなりに考えていたしておることだということを御理解いただきたいと思います。
(新自) そういう観点からの今度の通達であれば、いままでの通達と違うところをひとつ明らかにしていただきたいと思うのですが、そういう点はどうですか。いままでと全く同じなんですか、それともどこか変わったところがございますか。
従来の指導、監査につきましてと基本的に変わった点ということは、要するに保険診療の適正化という観点に立って物事を整理した、これがやはり一番大きな違いだと思うわけでございます。要するに、単なる不正をあばくということはもちろん必要でございますけれども、やはりそれ以外に、適正な診療を進めていただくというためには、医学的に見て常識から外れた問題、それは先ほど大臣がお話しになったようなこともありますけれども、それ以外にもいろいろございます。そういう問題についてある類型を示して、そして具体的にそれについては御指導申し上げる、こういうことが一番大きな差異ではないかと思うわけでございます。
(新自) いっそうとは申し上げませんけれども、過去においては往々にして経済的な審査という傾向があった、そういうことがやはり一方において強調されている事実がございます。そういうことにかんがみまして、医療の適正化というのはどういうことをもって適正化と言うか、もう少し的確に御指摘いただきたい。
医療の適正化というのは非常に広い意味があると思います。たとえばいま申し上げました医学常識から極端に外れたものにつきまして、これはやはりいまの保険診療というたてまえからしますと好ましくない、これについては当然指導もし、監査もせざるを得ない。それから同時に、現在の医学常識から見て当然やるべきことをなさらないということも、これはやはり保険診療として適切でないと思うわけでございます。そういう意味で、要するに上下にわたって広い範囲のものというふうに私どもは理解し、通知を出したつもりでございます。
(新自) いまの局長の答弁は、あくまでも診療内容を向上させて医学の向上を図りながら、医学的な向上をその診療の中に含みながら国民の健康を守っていこう、こういうお考えでなさっている、そういう意味の適正化でございますか。そういう点についてもう一遍はっきりと。
そのとおりでございます。
(新自) そうしますと、私がこういうことを最もしつこくお聞きいたしました理由は、やはり運用というものが大変大きな問題になってまいろうというふうに考えるわけです。
特に、一方において権限を持ちあるいは指導、監査をする、この監査という言葉もニュアンスとしては私は大変不適当な言葉だと思うのです。
ということは、一枚の紙切れでそれが正しいか正しくないかということを査定すること自体が、大変むずかしいことだと思うのですね。ということは、もう過去の治療であり、現象をながめるわけじゃございませんから、あくまでもその人の主観的な物の考え方がそこに大きく導入されてまいる。
しかしながら、医療というのは、まず第一番に、医師と患者がお互いに信頼し合った中で、人命をどう扱うかという大変崇高な行為でございますから、それを後で、これが適正であったかなかったかということを判断するということは、そのグレンツゲビートというか、限界のところが大変むずかしいところじゃないかと思うのですね。
だからそういう意味も含めて、やはりこの運用ということについてはあくまでも冷静な、公平な、そしてまた適切なものでなくてはならないし、その手段、方法はあくまでも民主的でなくてはならない。官僚的な指導とかあるいは審査とか、あくまでもそういうふうな態度で接した場合には、往々にして私がいま懸念しておりますようなところへいってしまうのじゃないかという心配が一つございます。
それからもう一点は、審査される側の立場もやはり十分配慮してみる必要があると思うのです。その人が熱心の余り一生懸命やった結果が、これはあなたは適切じゃないのじゃないか、こういう意見が出たと仮定しました場合に、その人は、自分は一生懸命やったのだけれども、しかしそれがよくないという結果になれば、患者に対する自信というか、その方針というか、そういうものに大変大きな心情的な変化が起きてくるだろう。それがよく言われる萎縮診療、そういう言葉で表現されるようなことにもなりかねない。
ということは、局長が先ほどおっしゃったように、その診療内容が適切であるということはあくまでも医学的な見地に立ってやるのだということであれば、逆に言って、その医学的見地が本人にとって納得のできるものでなくては、やはり診療の結果にはいい結果が出てこないだろう。そういうことになると、やはりどうしても、対話という姿勢がまず第一番に必要なんじゃないか。
あくまでもあなたのやった結果はよくないですよというような、あるいはまた、ここにも「不正請求の疑いのあるとき」とか「保険診療の適正化」とか「医学常識から極端にはずれた診療」であったとか「漫然と長期にわたって診療を続けているもの」とか、こういういろいろな表現がございますが、これはすべて抽象論でございますね。だから、どれをもってその物差しとするかということについては、全部大変むずかしい問題が含まれているわけです。
その中で、目的はやはり患者の命というものを大事にするということに対して、適正な診療が行われるように指導するということが一番正しい指導の方法だろうと思いますから、そういう意味において、診療担当者の側の気持ちも十分察知した上で、親切なそしてまた懇切な指導をしていただかなければならない。それが往々にして、切り捨て御免だとかあるいはけしからぬとか人を見たらどろぼうと思えというふうな、そういう感覚でこういうものが運営された場合には、一体何がそのバックグラウンドに出てくるかといいますと、人命軽視がその下に出てくるのじゃないかという、心配を私はするわけです。それはだれもわからないわけですから、神様でもあるいは判断ができないかもしれない、そういうところへしわ寄せがいってしまうことを私は大変恐れるわけです。
だから、形のあるものは評価しやすいですか、形のないものを評価するという場合には、大変むずかしいことであるということをまず私は指摘したい。その上で、人が人を裁くということは大変困難な作業である。同時に、これは崇高な使命を、持った一つの問題についての意見の相違を主張しなければならないということでございますから、そういう意味においても、こういう審査、指導については、私がいま申し上げている部分を十分御勘案願いたい、そういう切なる願いでただいま申し上げたわけでございます。
以上の点について、大臣、いかがでしょうか。
確かに工藤さん御心配のように、たとえばつまらない規則の一字一句にたがわないようにすべきがたがっているからけしからぬとか、そんなことばかりを指導、監査の対象にすれば、私は御指摘のような御心配も当然だと思います。しかし、私どもそんなことを考えているのじゃありませんが、現実に、本当に常識的に見てちょっと異常と思われるようなケースも耳にいたします。そしてまた、お医者さんの仲間の内においてもあれはひどいじゃないかというお話が出るようなケースもございますね。やはりそういうものは、医学の世界においては医学の世界における常識というものが一つあるはずだ。それを超えるものについてはやはり、私どもは、ルールと言ってはいけないかもしれませんが、その常識の範囲にとどめていただくように指導し、また、それをなかなかお聞き入れいただけない場合には監査をするということも必要なことだろうと考えております。
(新自) 医師は人の命をあずかるという崇高な使命と、それに対して特権を国から与えられているわけでございますから、当然そういう意味におけるモラルというものが他の職業に比べて強く社会的に要求されてしかるべきだと思います。同時にまた、そういう方々の立場というものも逆に言ってそれだけ尊重されなければならない、そう思うのです。そういう意味においては、要するに法的に全く不正行為であるというような場合がもしあったと仮定したなら、これは厳正にそれに対処しなければならない。
しかしながら、それに夢中になるために、少なくともいい芽まで摘み取るようなことがあってはならないということは、一番私が心配することでございまして、少なくとも、いまの医療の荒廃が叫ばれている中でも、やはり医師と患者の相互信頼は一人一人に対しては失われていないのじゃないか、そう思うのです。そういうものをすべてひっくるめて、諸悪の根源は診療担当者なんだというふうな、そういう発想がもし社会に定着するとすれば、大変これは国民にとって不幸なことであり、正しい人の命を保全していくという道はふさがれてしまう、こういうふうに私は心配をいたしますので、改めてそういう面についての御留意を願いたい。
同時に、やはりこの審査とか、あるいは指導とかいうことはあくまでも公正でなくちゃいけない、厳正公正であるということが前提になると思うのですが、その点について大臣いかがですか。
それはそのとおりだと私も思います。
ただ、いま医師のモラルという点からのお話がございましたけれども、私も本当に、大多数のお医者さんというものは非常に高いモラルをお持ちになり、診療活動をしていただいていると思います。それだけに、もし一部に非常に非常識な行動をしておられる方かあって、その方が指導、監査の対象にならないがために医師全部が世間から何らかの偏見を持たれるような事態があるとすれば、やはりそういう方々には考えを直していただかなければならぬと思うこともこれは事実でございます。
(新自) 確かに大臣のおっしゃることに対して私は賛成でございます。しかしその運用だけはひとつ誤らないように、ぜひいいものと悪いものを的確に分けていただいて、いいものは育つように、そういうことをしていかなければ、すべていいものまで摘み取って悪だというふうなことになりますと、その医師と患者の相互信頼というものが阻害されてしまう、それが国民にとって大変大きな悲劇に通じるんじゃないかと思いますし、またもしそういうふうな不正な方が医師の中にいらっしゃるとすれば、他の多くの良心的な医師の立場まで大変悪くするということで、私は自粛していただかなければならない面だろう、そういうふうに考えます。
そういう中で私は一つの問題を提起いたしますが、組合直営病院についてあるいは診療所について、これは今度のこの保険診療の指導、監査の対象になっておりますか。
組合員の直営病院につきましては、指導、監査の対象にはなっておりません。
(新自) それはどういうわけでございますか。
組合直営病院のこれは特殊性でございますけれども、組合直営病院でも、たとえば保険医療機関の指定を受けている場合、これは当然一般の保険医療機関と同じように指導、監査も受けるわけでございますけれども、組合直営病院でクローズのものにつきましては、これは自分の責任ですべてを経営するわけでございますし、同時に患者自身は組合員に限られておる。しかもその運営につきましては組合会という、これはそれぞれ被保険者と事業主側の構成になりますけれども、そういう組合会の場を通じましてチェックがされるわけでございます。そういうことでございますので、特に組合の直営病院について従来でも問題があったケースはございませんし、そういう意味では、もし問題がありますれば当然保険者みずからこれを規制するということができますので、その必要はないと考えておるわけであります。
(新自) 大変理解されがたい御答弁でございまして、先ほどからるる私が申し上げたように、こういう診療に対して指導とか監査とか第三者が入り込む余地のないところへ入っていってそういうことをやろうというならば、あるところは一切フリーパスで無審査である、片一方はそういうものを厳正にやっていくのだというようなことがあったとすれば、それ自体が社会的に見ても不公平だと思うのです。だから、組合が直営しておる診療所には、医学内容においてそういう問題についての問題が一切ないのだという前提があるとすれば、その前提はどこから出てきておるのか私は知りたいわけで、そういう意味においては、診療内容を的確に審査するのだ、そしてその問題は医療の内容を向上させるのだというのなら、そういうところを審査ないし指導するところから外しておくということ自体が逆に言っておかしい話になると思うのです。
それからもう一点は、健保法上そういうふうになっておるからやっておるのだということであれば、これは医療というものを考え、また二十一世紀にかけて国民の健康をどう守っていくかという分かれ目に来ておる現在、大臣も所信表明の中で、高齢化社会への対応を迫られておって、総合的な観点に立って施策の見直しが要請されております、こういうふうにおっしゃっており、すべての制度そのものをいまここで大きく見直していって、思い切った勇気をもってそういうものに対応させるべく努力しなければならない、そういうときに、一方においてはそういうものを強調し、一方においてはすべてフリーパスで、直営の診療所、直営の病院だからそれが必要ないということは、根拠的に大変薄弱であるし納得できない、こう思います。
同時にもう一つは、組合直営といえども、診療報酬に対してはすべて同じシステムでやっておるはずですね。だとすれば、みずから金を払いみずからもうけておるわけです。利益をちゃんとその中に計上されておるわけですから、こんなおかしな話はないと思うのです。診療報酬は同じ点数で請求し、それをまた自分で払い、自分でもらうという作業をやるとすれば、そこへちゃんと利益が計上されていくわけです。払う人間ともらう人間が同じ人間で、その利益は一体どうなるのか私にはわからないけれども、それが正しいというのだったらおかしな制度だと私は思うし、そういう審査機構であれば正しい公平な審査、厳正な審査はできないと私は思うのです。健康あるいはまた公平ということは、一億なら一億の国民がすべて平等の扱いをされることから始まると思うのです。その中で一方はこういう形、一方はこういう形で、これで公平なんだということは、不公平感としか映らない。そういう感じを強く持っておるわけで、こういう意味からいきましても、この部分についてはぜひ御検討いただかなければならない部分だと思うのです。
時間が余りございませんから、それについて大臣一言でいいから、あなたの御見解をただしたいと思います。
これはある意味では大変むずかしい問題でありますけれども、逆に、要するに閉鎖的といいますか、特定の方々だけを相手にし、特定の方にだけで運営されておるもののあり方としての論議が一つと、また、いま工藤さんのお話にあったようなたてまえからの御論議と、二通りのものがあろうかと思います。なお今後において研究をさせていただきたい、そのように思います。
(新自) 大変不満足な答えしかちょうだいできませんが、大臣が思い切った勇気を持った行動をとられることを期待したい。これ以上幾ら突っ込んでも、恐らくそれ以外の答えは出てこない、こう思いますよ。ただ、こういうところにも大きな問題点があるということを私はきょう指摘します。
それで、二十一世紀にかけての国民の健康というものがどんなに大事であり、またそれがどんなに公平に扱われなければならないかということは、万人認めるところでございますから、そういうところにおいて、負担とかあるいは給付の不公平が診療のこういう面にもちゃんとあるということですね。保険料とかあるいは付加給付とかいう点においての公平とか不公平とか、そういう問題だけじゃ決してなく、審査の過程においてもこういう不公平がちゃんとまかり通っているのです。ですから、少なくともそういう面における公平感を主張するならば、国民かだれが見ても納得のできるような制度へ変えていかないと、私どもはこうやっておりますなんて言ったところで、だれも信用しません。そういう中からは正しい制度も生まれてまいりませんから、これは検討するのじゃなくて、ぜひ改正の方向へ向かっていただかなければならぬ。あるいはまた、そういうものを含めて抜本改正で、すべての制度を万人が納得できるようなきちっとした制度へ改革されるよう私は強く要求したいと思います。
それから、時間が少ししかございませんけれども、もう一点。
これは、いま八つも九つもある健康保険に保険加入して、制度が分かれておりますが、診療報酬というのは一律に一点十円で支払いが決められているわけですね。ところが、いまのようなことも含めて各制度間に何の整合性もない、また調整もない。私のものは私のものでございます、人のものは人のもの、そこにどんな格差があって、どういうふうな国民の健康そのものの不公平、健康を公平に扱うのじゃなくて、健康を不権衡に扱っている、不公正に扱っている、そういう制度があることは厳然とした事実なのですね。片っ方において保険組合は付加給付を認めている、政管健保は付加給付を認めていない、これだけでも人の命を不公平に扱っている証拠じゃないですか。そういうものの中で、それはそれでいいのだということであれば、診療報酬の中で赤字のところはこれは赤字に対してできるだけ対応してあげよう、だから保険料も上げなければならぬところもがまんして上げるのはやめましょうと。しかしながら黒字の組合ならば、これが社会保障でない保険であるならば、企業内保険であるなら、それは当然、その黒字に見合った診療報酬を払うようにするべきが私は正しい考えだと思うのです。それを一律に低いところで抑えてしまって、幾ら金が残ろうと何しようと、安いところで診療報酬を払っていかなければならないということが正しいという根拠はないような気が私はするのですが、大臣、その点についてはいかがですか。
私ども、現在健康保険法の改正案を御提案申し上げ、御審議をお願いしておる立場でありますが、確かに、制度間の格差があることは私どもも率直に認めております。そして、現在御審議を願っております健康保険法の改正案におきましても、将来において、組合管掌健康保険と政府管掌健康保険のみならず、共済までを含めた財政調整というものが必要である、ただし御指摘のように累積赤字のあるところもありますし、制度間のバランスを失しているところもありますから、それを是正しながら、将来に向けていく過程において、当面まず組合管掌健康保険内部における財政調整を行いたいということを打ち出しているわけでありまして、その中において、すでに御承知のように給付と負担のアンバランスを多少ともに直していくための努力は入れておる、そういう趣旨で御提案を申し上げておるところであります。
(新自) もう時間がなくなりましたので、最後にお聞きいたしますけれども、もしそういうふうな負担と給付の公平、平等というものが図れない、あくまでも図らなかった場合に、それでは逆に診療報酬の方で差をつけるということについては、大臣はそういうやり方をなさいますか。
私どもは、いま国民皆保険のもとに毎日を過ごしておるわけであります。ですから、むしろできなかった場合というのを私は想定したくございません。あくまでも健康保険法改正案の御審議をいただきまして、負担も給付もより公平な、すなわち社会的公正の確保のできる状態をつくり出したいと考えております。
(新自) いかなる場合でも、あなたは勇気を持ってなさいますか。
御承知のとおり非常に非力でありまして、自分の最善は尽くすつもりであります。
(新自) 大臣、一点でいいですから。日本の将来に対して大きな問題を抱えている問題については、御意見もいろいろございましょうけれども、ひとつ歴史に残る大臣になっていただきたい、これを切願しまして、私の時間が参り
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