議院運営委員会 第11号
議院運営委員会を開会いたします。
まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております放送大学学園法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四件について御説明申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でございますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について基礎歳費月額五十四万円を本年四月から五十六万円に引き上げた額に改定rること、及び普通退職年金について五十五歳までの若年停止の規定を設けるとともに、経過措置として、本年四月一日現在在職期間が四年以上である者についてはその停止は行わない等所要の改正をしようとするものであります。
次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、立法事務費の月額四十万円を本年四月から六十万円に引き上げようとするものであります。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、国会役員及び特別委員長が受ける議会雑費の日額三千五百円以内を本年四月から四千五百円以内に引き上げようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、本年四月から、勤続特別手当の計算の基礎となる在職期間について秘書から引き続いた秘書参事等の在職期間を加えるとともに、勤続特別手当の月額を期末手当及び勤勉手当の額の計算の基礎に加えようとするものであります。
次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、鉄道旅行の急行料金の支給できる範囲百キロメートル以上を本年四月一日から五十キロメートル以上に改めるとともに、旅費の支給方法の整備を図ろうとするものであります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を一括して問題に供します。
四案に賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よりて、四案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、以上五案の審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の給付等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、以上四件を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件外三件について御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、本年四月から、旅費の日額を、議長については一万四千四百円を一万七千円に、副議長及び議員については一万二千百円を一万四千五百円に引き上げるとともに、議会雑費の日額三千五百円を四千五百円に引き上げようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、勤続特別手当の在職期間の計算に秘書参事等の在職期間を加えようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、退職手当の計算の基礎を給料月額に新たに勤続特別手当月額を加えた額とするほか、勤続期間の計算については秘書の在職期間に秘書参事等としての在職期間を加えるとともに、秘書参事等から再び秘書に採用されないで退職した場合の退職手当の計算の基礎となる給料月額を、秘書参事等退職の日まで秘書として在職していたとしたならば受けるべき給料月額にしようとするものであります。
次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は四百円引き上げて一万一千三百円に、四時間以上の場合は四百円引き上げて一万三千六百円にするとともに、出頭した日以外の日の日当及び宿泊を要する場合の加算額についても、それぞれ引き上げを行おうとするものであります。
本件は、参議院事務局職員の定員を新たに一人増員し、現行定員の「千二百六十八人」を「千二百六十九人」に改めようとするものでございます。
今改正による増員分は、現在本館の地下にございます大蔵省印刷局の国会分工場が衆議院の新しい事務局庁舎に移転することに伴って生ずる公報関係に必要な職員でございます。
なお、この改正規程は、昭和五十四年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108714024X01119790411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。