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参議院委員会等354発言

社会労働委員会 第4号

第87回国会 参議院 昭和54年3月27日

法律案の審議部分(発言 151 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 151

余り詳しくは聞いておりません。一般向けの本などを読んだ程度でございます。

下村泰委員発言 152

ちょっと私もど忘れして出てこないんですが、東京の歯医者さんの中でも優秀な何か有名な方なんだそうですが、その方にいろいろ伺ったんですけれども、胎児になる前、胎芽のときにこういう症状になるのではないかと、そこまではわかっている。そうしましたら、関西地区が非常に多いんですってね。残されたのは関西の空気じゃないかと言うんですよ。大気ですね。これしかいまのところ原因は考えられないと、こんなようなところまではいったんだそうですが、依然としてまだつかめていないと、こういうお話でした。とにかく四百人から五百人に一人ずつ出てくることは事実ですし、またこの間もいろいろとこの機会にも述べさしていただきましたけれども、一次、二次修正までは健康保険がきくにしても、今度はデンマークとかスウェーデンのように、その子供の成長するまでの年月を通じて完璧に矯正するまでのシステムをつくってほしいということを私はこの間申し上げたんだ。で、そのプロジェクトチームをこれからおつくりになってやるお考えはありませんかと問うたときに、たしか渡辺前厚生大臣は、そのような線に沿うよう努力しますというようなお答えだったんですけれども、あれからもう二年たっていますが、どうなんでしょう。多少なりともその動向は変わりましたでしょうか。

佐分利輝彦政府委員(厚生省医務局長)発言 153

この問題は先生も御存じのように口腔外科、矯正歯科またスピーチセラピー——言語療法、こういった広範な領域にわたる複雑な問題でございますので、将来のはっきりしたりっぱな構想を練るために、ただいま小児歯科保健対策検討会で御審議をいただいているところでございます。ただ、先生も御存じのように、現在二十七ございます歯科大学あるいは大学歯学部において口蓋裂、兎唇の手術はできるわけでございますが、先ほど申し上げましたような歯列矯正とかスピーチセラピーも一緒に包括的にできるところはまだ十くらいしかないわけでございます。したがって、これは口腔外科学会等にお願いして、できるだけ全大学でできるように努力していただくように努めるとともに、たとえば国立の医療センターとかあるいは国立の名古屋病院でもやっているわけでございますし、また現在七つございます国立、公立の子供病院等でもやっておりますので、そういったところの機能の強化も図っているところでございます。

下村泰委員発言 154

いまお話の出た名古屋病院は大変優秀な技術を持っていらっしゃるそうなんですけれども、何せ足りな過ぎますね、こういう関係のお医者さんが。そこへもってきて、こういう武見会長みたいな方がいたらどうにもならないと思いますけれどもね、どうしても出てきますな。

そこで大臣に伺いますが、いずれにしましても、当分保険がきかないにしても多額な金を要するんですな、この矯正する場合に。ことに不正咬合の場合よけいそうなんです。ですから、こういう方たちに少なくとも多少の補助金とか助成金とか、そういうような形でめんどう見るようなお考えはありますか、ありませんか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 155

結論から先に申しますが、補助金等でめんどうを見るという考えはありません。むしろ保険給付の対象に取り込むことを考えた方がいいと私どもは考えておりまして、むしろその意味では、口蓋裂に対する歯列矯正を保険給付の対象とするかどうかについて次回の診療報酬改定時に中医協に御審議を願うべくいま専門部会等に研究を御依頼をしている段階であります。ですから、むしろ私はそちらの方向の方がいいのではないだろうかという考え方を持っております。

下村泰委員発言 156

それでは最後に、これでもう皆さんおなかが減って目が回ってくるでしょうからこの辺にしますが、一言、じゃ大臣にお願いしますが、ただいま私が申しましたようないわゆるプロジェクトチームですね、そういったものを将来つくって、いまも大臣がおっしゃいましたが、少なくとも保険の方を少しでもかかわり合いになるように、そして将来は、お国でめんどう見てもらえるような方向に進めるお約束はしていただけますか。いますぐにとはこれは言いませんけれども、そういう方向にいくことをお約束できるでしょうか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 157

そういう覚悟でこの小児歯科保健対策検討会というものもスタートをさせているわけでありますから、できるだけの努力をしてまいりたいと思います。

下村泰委員発言 158

はい、ありがとうございました。

対馬孝且委員長発言 159

本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩をいたします。

午後一時十分休憩

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午後二時二分開会

対馬孝且委員長発言 160

ただいまから社会労働委員会を再開いたします。

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、提出者衆議院社会労働委員長森下元晴君から趣旨説明の聴取をいたします。森下君。

森下元晴議員(発議者)発言 161

ただいま議題となりました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。

本案は、近時における環境衛生関係営業を取り巻く諸情勢にかんがみ、営業の健全な発展を図るとともに、消費者の利益の擁護を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一は、過当競争の防止のための措置でありまして、環境衛生同業組合が大企業者との間に締結する特殊契約の対象に、大企業者がその事業活動を実質的に支配する企業も加えることといたしております。

第二は、環境衛生同業小組合制度の新設でありまし三営業者の自主的な組織による共同施設事業等の一層の充実を図るため、環境衛生同業組合の同意を得て組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合を設けることができることといたしております。

第三は、振興指針の策定及び振興計画の認定でありまして、営業の健全な発展を通じて公衆衛生の向上及び消費者の利益を図るため、厚生大臣は、振興指針を策内するとともに、同業組合または同業小組合の作成する振興計画を認定し、これに基づく事業に対する税制及び資金のあっせんについての措置を講ずることといたしております。

第四は、経営指導体制の整備でありまして、衛生水準の維持向上及び消費者の利益の保護を図るため、各都道府県に一個の都道府県環境衛生営業指導センターを、全国に一個の全国環境衛生営業指導センターを設けることとしたしております。

第五は、営業方法または取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備でありまして、消費者の選択の利便を図るため、全国環境衛生営業指導センターが厚生大臣の認可を受けて、役務の内容等の表示の適正化等に関する標準営業約款を作成し、この約款に基づき営業しようとする営業者を都道府県環境衛生営業指導センターに登録することができることといたしております。

以上が、本案の提案理由及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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対馬孝且委員長発言 162

以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。

それでは、これより参考人の方々から本案についての御意見を聴取することにいたします。

この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。

本日は、御多忙のところ御出席をいただきまことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にしたいと存じております。

これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進行上、お一人十分程度でお述べを願い、参考人の方々の御意見の陳述が全部終わりました後、委員の質疑を行うことといたしますので、御了承願います。

それでは、まず大野参考人にお願いいたします。

大野省治参考人発言 163

私は全国消費者団体連絡会を代表いたしまして、環衛法の一部改正に反対する立場の見解を表明したいと思います。

意見の中身は、一つは、本来環衛法が衛生立法ではないんだということを明らかにさせたいと思います。二つ目は、カルテル体質の環衛同業組合を助長させるような内容の改正ではいけない、今回の改正案はそういう内容であるということを指摘したい。以上二点を骨子として意見の要点を述べさしていただきます。

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の制定当時において、消費者団体と環衛業者団体との間に大きな意見の対立があった。そして、激論を闘わした経過があったということをまず御認識いただきたいと思います。この法律の名称から最初の六文字を取っていただければはっきりすると思うわけですが、環境衛生関係という六文字を消してお読みになれば、営業の運営規制の法律であるということが明らかになります。独占禁止法の適用除外を目的とした同業組合法であるということが御理解いただけるものと思います。六法全書などでも、この法律を社会法の編に入れておりますけれども、分類上やはり経済法編に入れることがむしろ妥当ではないかというふうに思っておるくらいでございます。

衛生の向上という目的は、いわば反射的利益にすぎないものであって、実態は同業組合の規制を、組合員はもとより、組合員以外に対しても及ぼそうと、こういう強権的な内容を持つ法律なのであります。つまるところ、全国段階では適正化基準であり、都道府県段階では適正化規程といったものが強権的な内容というわけでございます。

私たち消費者団体は、このような基準や規程が同業組合幹部の意のままに活用されては困ると恐れまして、立法のときに、つまり約二十二年ぐらい前の時点ですけれども、強く反対したわけでございます。法律が制定されましてからも、私たち消費者団体は中央環境衛生適正化審議会や、都道府県の適正化審議会において、適正化基準や規程の作成に対し粘り強く抵抗を続けて今日に至っております。消費者団体の一致した強い反対によってこれら適正化基準や規程の悪用を食いとめるということで成果があったというように私たちは考えております。

このように、環境法については消費者団体として長年にわたるいわく因縁があるために、今国会に提出された改正法案がどのように扱われるのだろうか、深い関心を持って見守っているところでございます。全国消費者団体連絡会に参加する主婦連合会や生活協同組合など十九団体を初め、全国消費者大会に参加した消費科学連合会など約五十の団体、それに全国地域婦人団体連絡協議会など消費者六団体などの場でも、環衛法の改悪に反対する態度表明を行っておりますので、各政党の委員諸先生方の特段の御考慮をお願いをしておきます。また、本法制定のときには、参議院は良識の府として二院制の長所を生かして修正の議決を加えて衆議院へ差し戻していただくと、こういう私にして見れば感激的な場面があったということを今回も特に思い起こしていただきたいのであります。

本法の運用に対しては、消費者団体の代表として木下保雄さんとか、春野鶴子さん、三巻秋子さんたちが先頭になって抵抗し今日に至っており、同業組合の幹部の皆さん方の思うようになかなかいかないということは、適正化規程、適正化基準については前述のとおりでございます。そんなところから環衛同業組合の幹部の皆さんが思いついたのが今回の改正であろう。ねらいもおのずから明白となるのではないでしょうか。

環衛同業組合はカルテル体質の組合であり、組合員に対する規制だけでなくアウトサイダーに対する規制を志向しております。適正化規程の適用地区を、都道府県単位からさらに小回りのきくようにしようという条項が当初の原案にはありましたけれども、これは私たちの反対運動もあり、また衆議院段階での各党の修正で辛うじて削除されました。削除は当然のことであります。

衆議院から参議院へ今回回付されました法案のうちになお問題が残されております。したがって、消費者団体は、本改正法案が審議未了、廃案となるということを望むものでありますけれども、もしもというときのために、これだけはということを三点だけ削除していただきたいということをあえて申し述べておきたいと思います。

第一の点は、環衛同業組合の小組合ですね、環同小組合の設立に関する条項について削除を求めたいということです。小組合は環同組合の末端機構として、カルテルあるいはやみカルテルの実効を上げるための五人組監視網として動くおそれがあります。共同利用事業をするというならば、環同組合でなく中小企業協同組合法に基づいて結成すればよいのです。中小企業等協同組合法の第八条第二項には事業協同小組合があり、商業、サービス業などの場合には五人と言わず二人でも結成できるというようになっております。環同小組合は人数規定というものがありませんから、環同組合の上部の幹部の意に反する者があったならば、いろいろと差別される余地も考えられるわけです。私たちは、このような小組合条項というものは、ここでは要らないんじゃないかと思います。削除をすべきだと思います。

第二の点を述べますと、本改正法案の実施に伴う国家予算が、二億一千万円程度というふうになっておりますが、このうちの大部分は新設される指導センターのためのもので、一億五千万円以上使われるというふうにも聞いております。衛生上の指導は保健所その他それぞれの法律、業法があります。その所管の場で行われておるわけです。その上にまた屋上屋を重ねるというような形の機能のセンターに対してこんなに多額のお金が必要なのかということです。税金のむだ遣い、末端の理容、美容、クリーニング業の皆さん方に対しても決して利益ではない、私たち消費者にとっても利益ではないと思います。アウトサイダーに対するにらみをきかせる有害センターとなるおそれが大きいので、この点は削除していただきたいと思うわけです。なお、同業組合幹部と天下り役人との結びつきを助長するのではないかというおそれも考えられます。また、消費者行政に対する予算が余り大きくないというものと比べても片手落ちであり、税の使い方の不公平を強めるというふうにも思います。特に慎重な御検討をお願いします。

三点目は、標準営業約款の条項の削除を求める点でございます。この条項の性格は明白であります。環境衛生適正化基準や規程は、審議会の場で検討しなければならないわけで、巧みにここで抜け道をつくろうというわけだと思います。手をかえて適正化規程の代替物をつくり上げることがねらいですから、消費者側の意見が反映させられる道はありません。たとえば、役務の内容を統一的に表示するということはカルテルそのものであります。適正化規程や基準は環衛法の第五十八条三項によって審議会で議論することが定められております。ところが、これは審議会で議論しなくてもいいということになるわけです。また、こういう類似の法律で不当表示防止法というものがありますが、このような約款を設けるようなときには公正取引委員会が公聴会を開いたり、問題があれば審判に付すというようなことにもなっております。このようなずさんな手続で、しかも消費者団体の意見を封じ、不当景品類及び不当表示防止法の適用を逃れるようなやり方、独占禁止法、公正取引委員会からの監視を回避しようというようなやり方を内容とする法案なので、これは消費者としてどうしても納得がいかないというのも当然だと思います。

今回の改正法案づくりにおいても、事前に消費者団体の意見は残念ながら聞かれませんでした。環衛同業組合の圧力だけで作業が進められたような感じを受けております。消費者団体は後でこれを知って驚きあわてたわけで、それだけに憤りも大きかったと言えます。

改正法案で新設される第五十七条の二をちょっと見ますと、営業停止命令が出されるということになりますが、員外者も含む全事業者への強制力を強化するということを意味しております。現行法でも罰金十万円という処分があるのに、どうしてこんなにまた強権を求めようとするのか、同業組合幹部の発想方法はちょっと理解いたしかねます。

終わりに、いま選挙前の落ちつかない時期でありますので、環衛法のような問題を持った法律に対しましては即断は禁物であります。たとえば商工委員会の方にもやはり意見を聞くだとか、慎重にも慎重を期して取り扱っていただきたいと思います。結論を急ぐことのないように、特に先生方に御要望申し上げて消費者団体としての意見の表明を終わります。

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対馬孝且委員長発言 164

ありがとうございました。

次に、佐々木参考人にお願いいたします。

佐々木進参考人発言 165

ただいま御紹介いただきました全国環境衛生同業組合中央会理事長佐々木でございます。中央会を代表いたしまして、環衛法の一部改正について意見を述べさせていただきます。

まず、環衛業界の現状でありますが、御承知のとおり環衛業は理容、美容、クリーニング業等を初めといたしますサービス業並びに飲食店営業まで入れまして十七の業種を含んでおります。これらの営業は、その業者の八〇%以上が従業員二名以下の零細小規模経営者の集まりであります。他産業と比べますと経済的に非常に弱い業種に属しております。また、環衛業は比較的少ない資本で開業ができまするから、新規開業が非常に多く、昭和五十二年度における施設数は百九十五万に達しております。これを昭和四十五年と比較いたしますと、実に三三%の増加と相なっております。また、最近の不況のあらしの中で、製造業などから大企業の流入が環衛業に始まっております。さらに、雇用の停滞が深刻化する中で、環衛業に新規加入しようとする小規模店舗が続出しているありさまであります。このように、私どもの業界は他産業の不況の受けざら的な様相を呈しておりまして、今後とも大資本の流入は相次ぐことが予測されておりますし、私どもの業界をめぐる経済環境はますます厳しく、深刻化することが予想されているのであります。

このような急激な営業人口の増加と大資本の流入によりまして、私ども零細業界であります環衛業は、ややもいたしますと原価を無視した値下げ、ダンピング競争、不当な景品の供与などを含めた過当競争が発生しがちでありまして、健全な経営を維持することがますます困難になっているわけであります。したがって、調整事業が必要になってくるわけでありますが、業者といたしましては、いたずらに調整事業にのみ依存するのではなく、経営の近代化、合理化、消費者需要への対応を通じまして、業の振興を図る必要を考えている次第であります。

今回の提出されました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の改正案は、中小零細業者の協業化、共同経済事業の促進、営業の近代化、合理化を図るための環衛小組合制度、振興事業にかかわる内容、調整事業の一部手直し、消費者の選択の利便を図るための標準営業約款制度の創設など、私ども環衛業界が希求いたしております内容が盛り込まれておりまするから、この一部改正案の成立を心から念願をする次第であります。

次に、今回の改正案の中でとりわけ問題とされております調整事業につきまして私どもの意見を申し述べさせていただきたいと存じます。

さきに申し上げましたように、過度の競争が生じざるを得ない状態に追い込まれているのでありまして、このような状態のもとで零細企業者の生活を維持し、法により定められました衛生措置を確保するためには、適正化規程などの調整事業に最後の活路を求めざるを得ない場合も生じてくることを御理解願いたいのであります。ただ、安易に調整事業に頼ることは極力避けねばならないことは当然でございます。今回の改正案では、この調整事業の適用を必要とするような事態の発生に適切に対処する、すなわち緊急避難的性格をより明確にするため、適正化規程に期間を付することを初め、近年特に大資本が子会社等の形態をとって流入する状態に対応するため、特殊契約の相手方に大企業のダミーを加えること、大企業の進出等に当たって情報収集能力に劣る環境衛生同業組合が厚生大臣に調査を申し出ることができることなど、われわれ営業者が喫緊のこととして求めているところの事項が盛り込まれているのであります。

さて、指導センターの設置につきましては、いろいろな御意見をあちらこちらからお伺いするわけでありますが、これはむしろ他のたとえば商工会または商工会議所等の会員である比較的大きい業者が、それら一連の経営指導や情報提供のサービス等を受けておられるわけでありまして、私ども中小零細業者が大多数を占める環境衛生営業者は、これらの指導体制の網からこぼれた非常に小さな業者であります。しかも、私どもは物的なものより人的なものを中心とした営業でございまするので、当然国の適切な御指導をいただくような仕組みをいただくことが好ましいわけでありまして、その運営等につきましては、私ども十六団体の方から運営者等も出てくることでありましょうし、また専門家等を用意いたしまして経営指導や消費者の苦情処理等が指示されるわけでございまするから、これが役所の天下り的なものにつながるおそれはないわけでありまして、商工会議所や中小企業団体中央会もそのようなことがないということを承っており、私どもに限ってそういうことが発生するということは、これは少し事実に対する誤認ではないか、このように考える次第であります。

また、環衛組合には共同経済事業をしてよろしいという規定があるわけでございまするけれども、この規定を運用しようといたしましても、原材料の品質、輸送などの関係で全県的なエリアでは実施できない業種があり、一定の限られた区域でそれらの共同経済事業をすることが、業の近代化、合理化につながるということで小組合制度というものが設けられることになっておりますが、これは大企業のチェーン化戦略に対抗し、生業規模の飲食店等が食材調達経路を合理化し、共同の材料保管、配送システム、従業員教育等を行うことにより、地域の消費者の方々に安全で質のよいサービスをできる、だけ安い価格で提供できる仕組みを促進するものであると私どもは非常に期待いたしておるわけでございます。

次に、営業の振興対策についての内容でありますが、私どもは、製造業のように機械化や省力化をし得る部分が非常に少のうございます。御承知のように労働集約的で手工業的な要素を持っておるわけでありまして、当然これら環衛業に存在する特殊な衛生上の特別規制などの要件を基礎とした振興事業というものが必要になってくるわけであります。

さらに、消費者の利便の問題につきましては、昭和四十八年二月二十七日の国民生活審議会の答申の中にも「消費者の選択の指針とするため、その内容の表示を促進するとともに、クリーニング等についてはその規格化を検討すべきである。」ということが指摘されております。国民生活審議会には当然消費者代表も御参加されているわけでございまして、これらの答申に御同意なさったと思うわけでございますが、私どもは今回標準営業約款を制度化することによりまして、提供するサービスの内容あるいは施設の内容の表示を適正に行いますとともに、現在社会的にいろいろ問題になっております損害賠償を明確にするそれらの内容を付しました標準営業約款を制度化するということが、消費者の利便あるいは利益の増進に寄与するものと考えております。

以上のように、今回の法律改正の内容は、単に調整事業のみを目的としたものではございません。中小企業の二五%から三〇%を占める中小企業の最も下位に属する環境衛生営業の近代化、合理化というものを促進することを目的として案の内容が作成されておりまするので、全国環境衛生同業組合中央会といたしましては、ぜひ一日も早く先生方の御尽力によりましてこの法案が国会を通過して、いままでほとんど日の当たらない業種でございました環衛業にわずかでも曙光をお当ていただきたく、心からお願いを申し上げまして私の意見といたします。

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対馬孝且委員長発言 166

ありがとうございました。

次に、加藤参考人にお願いいたします。

加藤宏参考人発言 167

ただいま御紹介いただきました全国クリーニング協議会会長加藤宏でございます。

環境衛生関係営業の適正化に関する法律の一部を改正する案を審議される本委員会に、われわれの意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことに対しまして深く謝意を表する次第でございます。

法の改正に対するわれわれの主張を申し上げます。

この法律の改正案の目的を要約すれば、公衆衛生の向上増進、また国民生活の安定寄与を大きな柱としております。この改正の目的の達成は、現行法をもっても十分可能であります。特に法を改正する必要はないというふうなこれまでの一貫した主張に私ども変わりはございません。その理由といたしましては、一つ、改正法案は過当競争の防止を大きく取り上げておりますが、過当競争のために本法の目的が阻害された例をまだ見ておりません。許された自由経済の中で、優勝劣敗の一部現象をもって過当競争に結びつけることは当を得てはいないのではないかと考えます。特にサービス業においては、直接消費者大衆の生活につながるので、常に向上発展を目指して、それぞれの業者がいかにしたら時代の趨勢にマッチし、どうしたら利用者、消費者の指向にこたえられるかを、日夜心を砕いて血のにじむ企業努力を続けているのが現状でございます。この努力や研さんを怠っている一部の者が落後することは、自由経済下、必然の成り行きではないでしょうか。国の基幹産業であればまた別でありますが、サービス業は多種多様のやり方で大衆の指向にこたえねばなりません。しかるに環同組合は、この業のABCを直ちに過当競争に結びつけ、公衆衛生の向上増進、国民生活の安定向上の名によって営業の自由化を制限し、さらに統制を強めるがごとき法改正の申請はこじつけもはなはだしく、これこそ消費者大衆の指向を無視し、業者の向上意欲をそぎ、伸びようとする芽を摘んで、業全体の向上発展を阻害するものと言うべきであります。

二番目、振興指針あるいは振興計画、指導センター並びに標準営業約款等、環境衛生営業の振興及び経営の指導体制の整備についてであります。

本法第一条の目的の中に「営業者の組織の自主的活動を促進する」と掲げられておりますが、この法改正により、指導官庁、指導センター、環同組合をつなぐ一連の指導体制を強化しようとしております。これでは、本法案の目的とする自主的活動促進とは全く逆の結果となることを恐れるのであります。われわれ業者は、業の経営も技術的問題も、少なくともプロをもって任ずるには、それぞれの特色を生かして血のにじむ努力を続けて初めて存続し発展していけるのが常態であります。しかるに、型にはまった官公署の画一的指導がかえって業者の自主的活動を抑える結果となることを恐れるものであります。けだし、まことに好条件に恵まれた官公営事業と、しからざる民間企業との実績が実はその逆であるという事実は、この間の事情を端的に立証するものではないでしょうか。

衛生上の問題や行政指導については、厚生省をトップに各県の保健所があり、企業の経営施策については、現在すでに官公及び民営で多くの指導機関が存在し、各地消費者センターなどで相談あるいは情報提供、指導に応じております。この上さらに屋上屋を架するがごとき体制を必要とするかどうか、はなはだ疑問とするところであります。これこそ経費、人員のむだであるばかりでなく、新たに設けられる一連の指導体制が、率直に言わせていただくならば、環同組合の一部ボスをのさばらせる悪い結果を招くものであることを、心ある者は大変憂慮いたしておる次第でございます。

三番目、本改正法は環衛組合の組織強化法であり、行政官庁がその後ろ盾となってこれにてこ入れするものであることは、環同組合の請願書とその運動経過及びその内容によって明らかであります。すなわち、危機に瀕しつつある組合組織を、法によって立て直し、組合が、否その一部指導者が権力をもって市場統制を図ろうとするもので、これこそ自由民主主義の邪道として許されるべきものではありません。けだし権力は両刃の剣で、これを行使する者によって正義の剣ともなり邪悪の魔剣ともなることは改めて申すまでもありません。今回の環衛法改正案の成立必至と見た全国クリーニング環境衛生同業組合連合会は、去る二月二十七日、会長の名をもって、クリーニング機械メーカー、機材商に対し、クリーニング業者に機械を入れてこれを指導し、それが低料金になると業界ビジョンで目指す付加価値増大の方向と全く相反するので、そのような事実に対しては、全国的に不買運動を起こす云々といったような恫喝に等しい警告文書を送付しております。これこそ環同組合の性格の一端のあらわれかと見ることができます。ゆえに、もし本法が成立いたしますと、一段と組合の権力意識を助長し、業界は公正自由の営業が妨げられ、向上発展の芽を摘む恐るべき結果を招くことになることは必至であります。

四番目、本法の制定には業界の大多数が反対しております。しかるに、その真実の声が誤まり伝えられておりますことはまことに遺憾と申さねばなりません。先般衆議院の社労委におきまして、参考人としての陳述に当たり、環同組合の代表者は、われわれ反対者側を百名そこそこの一握りの任意団体云々と言って、自分たち推進者の多数であることを誇示いたしましたが、これは故意か、あるいは木を見て山を見ない全くの誤認であろうかと思うのであります。

厚生省昭和五十二年十二月の実態調査によりますと、クリーニング業は全国総数十万四千三百二、一般クリーニング所五万八千四百五、取次所四万五千八百九十七と発表しております。このうち環同組合員は約三万と自称しておりますが、実際には二万七千ぐらいと言われ、さらにその二万七千の中にはわれわれ全協会員及び無関心派も含まれておりますので、この法改正を推進しようとする実際の数は、全業者数に比べてきわめてわずかであると判断せざるを得ません。すなわち、業者の大多数は本法の成立に反対であるばかりでなく、その背後にある一般消費者はことごとく反対であります。この事実に目を覆い、改正を推し進められることは悔いを後日に残す結果となるものと考えられます。

すでに五十三年度版厚生白書でも指摘しておりますように、環境衛生関係の体質は弱く、クリーニング業においてもこれを改善するため、当局は十数年来近代化の方向へ指導してきました。われわれはこの近代化の施策に沿って設備の機械化を図り、経営の合理化に努めてまいりました。そのため現在では各部門に自動化、省力化が進んで、いまやクリーニングの近代工場は全く昔日の比ではありません。一方、環同組合員の多数は依然として古い設備、経営のやり方に甘んじ、近代化の意欲を欠いております。こうした努力と退嬰との差が今日の業界の両極化の現象を呈しておるのであります。これら両極の業者を一方的に一つの法律で規制しようとするところに大きな無理があるのであります。これをしてもなお改正をされるならば、去る二月十五日貴委員会の方々に提出いたしました要望書に述べましたように、法の対象を環同組合員にのみの限定適用に改めていただきたく、重ねてお願い申し上げます。

最後に、結びといたしまして、この環衛法、営業の適正化問題は、その根は深いが浮上は昭和五十三年四月、五月ごろからで、環同組合の陳情、請願に端を発しております。その唱えるところは、全国何百万業者の危機にあるといい、組合の健全な発達について当局の法的措置を要望したもので、これが達成は環衛業者の悲願であり、全業者の意思であるかのごとく僣称しております。これは環同組合の危機に瀕した組織運営上の内的問題を、法の庇護によって食いとめようとするところにもろもろの混乱した問題を生み、内的問題の領域を超えて、業全体の消長を左右するところまで広げて、最後のツケを消費者に回すという改悪であると断ぜざるを得ないのであります。

何とぞ、本案を御審議いただく最後の機会といたしまして、参議院の良識の府に御心頼申し上げております。本社会労働委員会の大局に根ざした御高配をお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

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対馬孝且委員長発言 168

ありがとうございました。

次に、宮坂参考人にお願いいたします。

宮坂功参考人発言 169

ただいま御紹介のありました全国クリーニング環境衛生同業組合連合会専務理事の宮坂功であります。私は、環衛業種の一つであるクリーニング業界が環衛法改正に関しどのような考え方を持っているか御説明申し上げたいと思います。

まず、クリーニング業の置かれている現況について申し上げますと、第一番目はクリーニング施設数でございます。クリーニング業は、昭和五十二年末におきまして一般クリーニング所は約五万八千店、クリーニングの受付及び引き渡しだけを行ういわゆる取次店は約四万五千店であります。そして、このクリーニング施設数の増減の傾向を見ますと、昭和四十五年と昭和五十二年の対比におきまして、この七年間に一般のクリーニング所は五一一%の増加でありますが、取次所においては実に九四・五%という激増振りを示しております。このことから見ましても、顧客の争奪競争がいかに著しく激化しているかということがうかがえます。

次に、クリーニング施設の従業員規模を見ますと、その八九%が従業員二人以下という零細規模であり、零細な環境衛生業全体の中でもその零細性が一段と強い業種であります。これは総理府の事業所統計調査による数字であります。一方、激増している取次所の多くは、クリーニング業界の中では比較的大企業のものに属しておりまして、この点で業界の大部分を占める中小零細企業の競争力は著しく弱体化しつつあるということが言えるわけであります。

次に、クリーニングに対する需要の傾向を見ますと、これはやはり総理府の家計調査年報によるものですが、一世帯当たり年間のクリーニング支出額は、昭和四十五年から五十二年にかけまして、名目で六千三百三十九円から一万一千五百四十三円へと八二%の増加を見ております。しかし、この間の消費者物価上昇率は一〇三・六%に達しておりますので、これを勘案いたしますと、実質では約一二・六%の減少ということになります。

このように、停滞ないし減少ぎみの需要に対し供給側の競争状態は前述のように激化しておりまして、このためクリーニング業界は全国的に激しい過当競争の状態に陥っております。一例を挙げますと、九州のある地区におきましては、Mチェーン——実名は控えますか、このチェーン店か一斉に何でも一点百八十円という料金を打ち出しました。これは業界としては常識外の料金でありますが、これに対抗するため、この地区のHクリーニング店、これもチェーン店を持っておりますが、この店が何でも一点百四十円という料金を打ち出しました。さらにこれに刺激されましたT店は、何でも一点八十円から百円という全くむちゃくちゃな値段を打ち出し、その地区の同業者は軒並み値を下げざるを得ないことになってしまったわけであります。このような状況は、全国他の地区でも多かれ少なかれ起きておりまして、このため転廃業施設の数も、全体的に施設数が増加している反面、昭和五十二年度におきましても、五十二年度末において約七千軒にも上っておりますのが実情であります。

このように激烈な過当競争の中にあって、クリーニング業界の平均的な売り上げを見てみますと、これは昭和五十年に私どもが調べた数字でありますが、従事者三人の店で平均の年間売り上げがたったの六百十九万円であります。この中から材料費を支払い、機械の償却をし、運搬、包装その他諸経費を払ったら一体幾ら残るでありましょうか。年間六百十九万円というちょっとした大企業の高級サラリーマン一人の給料の中で材料その他の諸経費を差し引き、そのささやかな残りを三人で分け合っているというのが実情であります。

次に、今般の環衛法改正につきまして、わが業界としての評価を申し上げたいと思います。

総括的に言うならば、今回の環衛法改正法案は、いままで申し上げたようなクリーニング業界の実態において中小零細業者の経営の振興を促進するため、また過当競争による大多数の業者の経営の悪化を防ぐためにぜひとも必要なものでありまして、大いにその内容を評価をし、かつ一日も早くこれが成立することを熱望しているものであります。その理由及び背景等についてこれから申し上げることにいたします。

私どもは、自由主義経済ということが現在のわが国の基本的な姿勢であることは承知しております。しかしながら、わが国の憲法で保障されている自由とは、あくまでも公序良俗の前提に立ったものでありまして、極論すれば、人を殺す自由はないということはいまさら言うまでもありません。同様に、経済社会におきましても、秩序なき恣意的な自由があるとは私どもは考えておりません。資本のある者、力の強い者が弱肉強食的な自由を持つとすれば、そこにはもう政治の力も法の必要もなくなるのではないでしょうか。いままでとかく国の産業政策から置き去りにされてきた環衛業が、前にも申し述べましたような苦境に立たされているとき、国は何らかの政策をそこに講じていただきたいと思うわけであります。私どもは無条件に国の保護のみを要求するつもりは全くありません。少なくとも苦境の中にありながらも自助努力によって自分の進む道を切り開こうとする零細業者にとりまして、努力をしさえすれば道は開けるのだという方向だけは示していただきたいのであります。

この意味におきまして、今回の環衛法改正は、従来日の当たらなかった環衛業に対し他の中小企業団体法等並みの施策を講じてくれております。たとえば、クリーニング業の経営について国がその振興指針を作成し、これに沿って努力する者には相応の援助をするという点、また指導センターを設け、適切な経営指導をしようとする点などもろ手を挙げて賛成するものであります。

次に、私どもクリーニング業自体が考えている現在の苦境の打開策について若干申し述べたいと思います。私どもは、業界内だけでなく業界外の学識者や衣料製造その他の関連業界の知恵もおかりして、この四年くらいをかけましてクリーニング業界ビジョンを策定いたしましたが、その底流となる基本的な考え方だけをかいつまんで申し述べますと、まず第一に、昭和三十年代から四十年代前半の私どもの考え方についての反省であります。当時のわが国の高度経済成長下にありまして、これはもう国是とも言うべき近代化、合理化に向かって私どもは進んだわけであります。しかし、そこに思い違いがあったのは、当時の風潮として、機械化イコール省力化イコール量産化というような、こういう考え方一辺倒になったことであります。クリーニング業界ビジョンはこのことを強く指摘し、「クリーニング業は製造業ではなく、サービス業である」、また「その限りにおいてもクリーニング業界が第一に考えるべきことは、自分勝手な店内の合理化ではなく、消費者のニーズの変化に対応できる店づくりである」ということを述べております。また「多様化、ファッション化する衣料と消費者ニーズに対応できる第一の条件は、機械や洗剤の改良よりも、それを使いこなし、また、衣料の特性を診断し、その最適な処理を行い得る人間作りが大切である」としております。

こういった観点から、私どもが現在特に力を入れていることは、店主を含めた従業員の教育ということであります。今般の環衛法改正によって示されるであろう国の振興指針、これによって、こういった方針が打ち出され、また新たに設けられる指導センターによってその指導がなされ、また、やはり法改正によって明示されるでありましょう技能検定によってクリーニング従事者の資質の向上を図るといった、このような一連の効果に私どもは大きな期待を寄せているものであります。

また、クリーニング事故に対する消費者のクレームが非常に多いことにかんがみ、私どもクリーニング環境衛生同業組合では、クリーニング研究所をつくってその防止策を図り、また起きてしまった事故については、できるだけスムーズにこれを解決すべく、クリーニング賠償基準をつくるなど自主的な努力を重ねておりますが、この種のことは、やはり国が関与して定めた標準営業約款、すなわち今回の環衛法改正に盛られているものでありますが、この標準営業約款により、よりオーソライズされた形で行うことが消費者の利益にもつながることだと考えております。私どもがこのように理解し期待している今回の環衛法改正なのであります。

最後に次の点だけ補足説明さしていただきたいと存じます。

まず、クリーニング業界の大多数の意見は私どもが代表しているということであります。申し上げるまでもなく、私どもは厚生省の指導監督のもとに環衛法に基づいてつくられた法定の団体であります。そして、全国クリーニング業者約五万八千四百のうち、約三万四千五百を組合員としており、その組織率は六〇%であります。そして、この環衛法改正をしていただくことについては、早くから組織内での論議を重ね、全国連合会においても、昭和五十二年五月二十七日開催の昭和五十二年度通常総会、昭和五十二年十一月二十三日開催の臨時総会、さらには、昭和五十三年五月二十六日開催の昭和五十三年度通常総会において、引き続き環衛法改正の促進をすべき旨の最高機関での意思決定をいたしております。さらに昨年四月には、これに加えて全国の組合員及びその従業員等から七万人の署名陳情を得ておりますが、組合内コンセンサンスを得るための努力は十分にしたつもりであります。これに対して、反対を表明している団体の会員数は全業者数の一%にも満たないごく一部であります。しかしながら、私どもは、たとえ一部の反対とはいえ、お互いの理解を深めることの必要性を感じて現在努力を続けていることを申し添えます。

以上のことにつきまして、先生方の御賢察をお願いいたしまして私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

23頁
対馬孝且委員長発言 170

ありがとうございました。

次に、内堀参考人にお願いいたします。

内堀平市参考人発言 171

御紹介にあずかりました全国美容組合連合会事務局次長の内堀平市でございます。全国美容組合連合会といっても、環同組合と違いまして二つあるわけでございまして、その片方の組合の事務局次長でございます。

私たちはこの改正法案に対しては全面的に反対するものであります。ということは、現在の環衛法、これによって十分可能であるということです。改正になって、まず第一点を挙げてみますと、要綱の第二の「過当競争の防止」ということがありますけれども、過当競争の防止がこの改正案によってできるでしょうか、これは絶対にできません。ということは、ある程度の規制、こういうことは現法にあるのです、第九条。こういうものによって規定されておりますので、ある程度の料金の規制はできる。しかしながら、それ以上店舗の規制をしようとするならば、強行するとするならば、これは憲法二十二条「職業選択の自由」に違反するという、つまり法律に触れるというような改正案であります。絶対にこの過当競争の防止というのはこの改正案によってはできないということ。

それから、非常に懸念する、われわれがどうしても納得できないというのは、要綱の第五「経営指導体制の整備」、こういうことでございますけれども、これはつまり新組織を設けることでございますが、この新組織はどうしてできるのか、これは環同組合のボス化を助長させるための応援としか考えられない。ということは、この経営指導体制の整備といいながら、われわれがいままでやった、つまり施設、資材、薬品等そういったようなものは、全部その筋がチェックして、それを許可になったものでなけりゃ使用できないということになっております。それでこの指導センターは何をやるかというと、環同組合とタイアップをしまして、環同組合の強力なつまり援助をするということがうかがえる。これは要綱第七項にあります組合、連合会は審査事業をすることができる、「加えること」ということになっておりますけれども、一体この審査事業とは何かと、漠然としてはなはだ理解に苦しむものでありますが、いわゆる修正前の検定制度とほかならないと思うんです。検定制度というのは、十六業種ですからこの環衛法といっても非常に業種によって違いがある。

ここで私が述べたいのは、理容と美容について申し上げたいのでありますが、理容、美容については免許制でございます。しかる後に、昭和四十三年に改正されました管理美容師というものがある、管理理容師というものがある。資格を持っていながらさらにその上にまた資格をつくったと。それでまたこの環衛法の改正によって、審査と言われるが、これは非常に検定制度と思わざるを得ない、これ以外にはないと断定するつもりであります。そうして、またこれが資格になったならば、われわれは三重の資格になるんです。いま人の命を預かる医師でさえ免許があれば営業できるという、そういう時代に、われわれ理美容師が何で三重の規制を受けなければならないか。ほかの改正点は現行法でできる。できないのはこの指導センターなんです。指導センターによって環同組合に力をつけ、そしてそういう何重もの規制をし、言葉は悪いかもしれませんけれども、いわゆる金もうけの道具に使っておる。それから、官僚のつまり横流しというか、天下りというか、そういう巣をつくるということにほかならないということでございます。

ほんの一部でございますけれども、こういったような、つまりわれわれの経済的な法律は中小企業基本法、これによって擁護されている。それから、料金等を規制しようと思っても、消費者保護基本法、独禁法、こういうものによって阻まれてできないということが明らかであるにもかかわらずこの改正案を出してきた。こういうものはまことにわれわれとしては納得できないし、理解もできないということでございます。

この改正運動についてちょっと申し上げたいのですけれども、非常に不明朗な点があるということです。たとえば、環同組合というのは、法律で各都道府県に一個しか認められていない組合であります。いわば公認の組合。その組合が特定政党の党友を募集したり、特定政党の特定の代議士の後援会をつくったり、そうして一軒にしてみれば千円かもわからぬけれども、非常に多額な金を集め、それを堂々と環同組合は政治資金に使おうと発表をしているわけであります。法律の内容もそうでありますけれども、こういう不明朗な運動のもとにでき上がったのが、いわゆるこの改正案だと言っても過言ではないと思います。この証拠は全部われわれは手に入れて持っておりますけれども、非常に不吉な、なすべからざるものをやって、そうしてこういうふうな、つまり必要ない改正をしていただこうということで陳情してきたわけです。われわれは、政治家に対する後援会あるいは政治資金、こういうものは少しもおかしくない、当然であるということを考えております。しかしながら、その間に環衛法の改正と引きかえにそういうものをやったらどうかということです。いま問題になっておりますロッキードあるいはグラマン、そういうものと、小さいと大きいだけで全く同じだと断言さぜるを得ない。

法律の内容を、時間があればもっともっと詳しく申し述べたいのでありますが、以上をもって私の意見を終わります。

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対馬孝且委員長発言 172

どうもありがとうございました。

次に、泉参考人にお願いいたします。

泉忠利参考人発言 173

ただいま御指名をいただきました全日本美容業環境衛生同業組合連合会の専務の泉でございます。本日は、連合会を代表いたしまして、このたびの環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正問題に関し、美容業界が置かれております状況などについて申し述べさしていただきたいと存じます。

まず、美容業の現状でございますが、美容所の数は、厚生省の調べによりますと、昭和五十三年の時点で約十四万一千四百店舗となっております。これを昭和三十五年当時に比べますと二一六%、四十五年に比べますと一二一%の増加となっております。この間平均して毎年約七千九百軒の店舗が転廃業いたしておりますが、これを差し引いても、平均して毎年約四千五百店舗がふえております。この間人口は平均いたしまして一%程度の増加率であるのに対し、美容所の数は毎年その三倍に当たる三%の増加率を示しております。次に、総理府の事業所統計調査から、従業員数の規模から見ますと、昭和四十七年においては、店主を含めて四人以下の店舗が企業者の九一・八%、昭和五十年では二人以下の店舗が七三・八%に達しております。その後も年々零細化が進んでおります。一方需要面については、総理府の家計調査年報によりましても、パーマネント及びセットの利用回数は年々激減いたしております。

このように、美容業は構造不況、すなわち需要と供給のアンバランスに基づく長期から慢性的な不況に陥っております。近年これがますます深刻化しておる次第でございます。このような構造不況を売り上げ規模の面からお示しいたしますと、昭和五十二年六月の厚生省の調査によれば、全業者の九二%を占めている個人経営の従業者数別一店舗当たりの年間の平均売上高は、一人規模の店舗で年間百三十三万円、二人規模の店舗で二百三十八万円、三人規模の店舗で三百七十三万、四人規模で五百四十一万といったきわめて悲惨な状態に置かれております。加えて、近年の経済不況は美容業界に製造業など第二次産業からの相次ぐ新規参入をもたらしております。さらに、近年美容業界内部においても、若年、未熟練技術者によるきわめて安易な新規開業がとみに増加いたしております。こうした新規参入並びに若年、未熟練営業者は、えてして正常な原価を無視した低料金営業、あるいは射幸的な景品つき営業、深夜営業などに走りがちなため、ただでさえ経営不安に陥っている他の大多数の勤勉でまじめな営業者を不公正な競争に巻き込み、業の公正な競争秩序を乱しております。またこうした不公正営業者の多くは、幸か不幸かわずか数年にして倒破産いたしておりますが、最も遺憾なことは、こうした安かろう悪かろう式の営業が消費者からの社会的信頼を失墜させていることであります。これが業の健全な発展をますます困難にしているところであります。

今回提出されました改正案に盛り込まれております調整事業の一部手直し、消費者の利便を図り、あわせて営業の振興を図るための振興指針の策定、振興計画事業、指導センターの創設及び標準営業約款制度などによる指導体制の整備は、さきに申し上げました美容業界の苦境を克服し、公正な競争基盤を確立し維持していくためには必要不可欠な要件であると存じております。何とぞ一日も早い成立を心からお願い申し上げる次第でございます。

次に、まことに遺憾なことでございますが、私ども美容業界の内部のきわめて少数の方ではございますが、今回の法改正について反対を表明しておられますが、そのことについて意見を加えさせていただきたいと存じます。

まず、調整事業について、今回の改正は、営業者が過剰であるので店舗開設の抑制あるいは営業料金等の規制を目的に法制化をしようとしているが、規制の強化は無理であり、営業の自由を侵すもので反対だと主張されております。この主張は事実誤認もはなはだしいものでありまして、開業規制については、改正案のどこを見ていただいてもこのような個所はございません。また、料金の規制強化と言っておりますが、先生方も御承知のとおり、もともと本法は昭和二十年から三十年当時、すでに構造不況などにより激烈な過当競争の状態に置かれていた環衛業者の適切な衛生措置が阻害されもしくは阻害されるおそれがある事態、または健全な経営が阻害されもしくは阻害されるおそれがある事態を営業者の自主的努力によって解決することを主要な目的として昭和三十二年に制定されたものであります。また、適正化規程の設定については、消費者代表も加わった環境衛生適正化審議会の意見を聞き、さらに公正取引委員会と協議の上初めて認可されるものでありまして、消費者の利益を損なうことのないよう厳しいチェックが行われるシステムとなっております。この点については今後とも何ら変更がないものであります。

また、営業の自由を侵害するので反対だとのことでありますが、資本主義経済下にあって自由な競争は指摘されるまでもないことでありますが、先ほどから申し上げておりますように、公正な競争基盤の確立こそが真の自由競争を確保し得る道であり、これなくして社会の需要の変化に対応したサービスの提供や衛生水準の維持など、美容業の有する社会的使命は果たし得ないものと思料いたしております。次に、近代化を促進しその振興を図るための振興計画事業は、経済的には環境衛生金融公庫の融資制度によって十分であり、振興計画については当該組合が自主的に実施すべきものであって法制化すべきではないと言われております。これも、御高承のとおり、環境衛生金融公庫は、業の近代化、合理化を目的として昭和四十二年に設立され、店舗等における設備の近代化が図られたものでありますが、業の近代化、合理化については、設備資金の融資制度のみで事が足りるといった安易なものではないと考えております。もちろん、振興事業は法制化されましても強制されるものではなく、あくまでも組合が自主的に実施するものでありますが、この制度の趣旨は、業及び組織の零細性、脆弱性、弱体性などにかんがみ、国にその指針を示していただき、その系統立った振興指針に基づき組合が自主的努力によって振興を図り、これを通じて営業の健全な発展、公衆衛生の向上及び消費者の利益を図ろうとするものであります。

次に、技術開発、技能訓練及び技能審査については、現行の養成制度並びに美容師資格制度で十分であるとのことでありますが、先ほど来申し上げておりますように、低料金営業などによる過当競争は技術の荒廃化をもたらしており、このことは技術そのものの提供を営業の内容とする美容業にとってはきわめて憂慮すべき問題となっております。安全で質のよいサービスを適正な価格で提供することが業としての社会的使命であることに思いをいたせば、反対の方の主張はそれこそ消費者無視もはなはだしいものであります。

このように、本法改正について反対を唱えている方の主張はきわめてあいまいなもので、取るに足らないものだと存じます。どうか、社会労働委員会の先生方におかれましては、美容業界の圧倒的多数の業者が希求をしております改正法案を、一日も早く成立させていただきますよう、重ねてお願い申し上げまして、私の意見を終わらしていただきたいと存じます。ありがとうございました。

25頁
対馬孝且委員長発言 174

ありがとうございました。

以上で、参考人各位の御意見の陳述を終わりました。

それでは、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

安恒良一委員発言 175

それでは、政府側と参考人と、両方に漸次お聞きをしていきますから、ひとつお答えを願いたいと思います。

まず第一に、いまクリーニング業界の現状について、賛成、反対の両派から、率直に言って自分の方が多数だ多数だと、こういう話があったんですが、その実態について、厚生省、私が資料要求をしておきましたから、まずクリーニング業界の実態について説明をしてください。

林崇説明員(厚生省環境衛生局指導課長)発言 176

クリーニング業につきましては、現在組合員の数はお手元に安恒先生御要求の資料で出してございますけれども、三万四千四百九十三名でございます。一方アウトサイダー、非組合員につきましては、二万九千二百八十名ということでございまして、組織率は五四・一%でございます。

安恒良一委員発言 177

そこでお聞きをしたいんですが、これをちょっと見ますと、東京なんかはアウトサイダーの方がこの資料で多いわけですよね。東京の場合は五千八百五十三名と六千六百三十九と、こういうことなんです。明らかにアウトサイダーの人はみんな反対だと、こう言っているわけです。そういうふうに地域的に見てアウトサイダーの人が多い場合、その人たちが反対のとき、今回ここで決められるいろんなことの拘束力はどうなりますか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 178

今回議員立法でこの環衛法改正が出ておりますが、それの遵守義務ということになろうかと思います。これは組合員、非組合員にかかわらず、たとえば全国環境衛生指導センターあるいは都道府県環境衛生指導センター、こういうものにつきましては、今度は環衛組合ということではなくて、財団法人として、第三者機関として法人を組織いたしますので、これによりまして、非組合員あるいは組合員にかかわらずそれによって差別されることはないわけでございます。したがいまして、いま一例申し上げましたが、大部分のいろいろな拘束という意味の、あるいは拘束というとちょっと当たらないかと思いますが、そういう傾向の問題につきましては、組合員、非組合員を差別するということはほとんどございません。

安恒良一委員発言 179

そんなことは聞いていない。人の質問に正確に答えなさい。差別なんかと聞いていない。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 180

失礼申し上げました。拘束力は両方平等でございます。

安恒良一委員発言 181

両方平等だと言うけど、アウトサイダーが多い方が、たとえば指導センターなら指導センターで決められたことに反対だと言ったとき、その人の数が多いときにどうしてそれが拘束になるんですか、どうしてそれが拘束になるんですか、私は地域的に見て多いところは多いから、そのことを聞いている。そういうことをこの法律はやろうとしているのかと聞いているんです。その少数の方が、いわゆるアウトサイダーが多い場合でもそのアウトサイダーをこの法律によってくくろうとしておるのかどうかということを聞いている。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 182

これは実例を申し上げますが、指導センターということに例をとりますと、これは非組合員が多くとも、そこのセンターにおきまして、第三者機関としてセンターが行うべきいろいろな業務というものをいたすわけでございますから、これは非組合員の方に不利益となるということはないと考えております。そのためにこれを法人として、第三者機関としてやろうとしておるものと解釈しております。

安恒良一委員発言 183

まず、それではこれも厚生省側に聞きますが、消費者の利益、消費者の利益とこう言っておられ、それがためだと言うんですが、衆議院においても消費者団体反対、参議院においても消費者団体こぞって反対、こう言っているわけですね、こぞって反対。しかも消費者の利益と言いながら、この法律をつくる、まあ議員立法ですけど、どうして消費者の意見を事前に聞かないのかと、こう言っている。その点についてどう考えますか。私は、消費者のためと言うならば、議員立法であろうとだれであろうと、これは厚生大臣が大臣になる前に考えたらしいから厚生大臣に聞くんだけど、どうしてこの法律をつくるときに、それだけ消費者の利益のためと言うならば消費者団体の意見を聞かないんですか。初めて、私ども衆議院、参議院で議論をするときに参考人として呼んでいるにすぎない。なぜ消費者の意見が聞かれなかったか、そのことを聞かしてください。

橋本龍太郎厚生大臣発言 184

これは、私がいまお答えをするのが適切かどうか、はなはだ判断に苦しむわけでありますが、衆議院の社会労働委員会の理事会においてこの骨子を示せと言われました時点、まだ作業の中途でありまして、各省調整をやっておる最中でございました。そしてその後、その当時の正確な日時等は私もいま記憶をいたしておりませんけれども、こういう大体原案であるということをお示しを申し上げた段階は、各党事前に知りたいからというお話で、まだ最終案になります前のものをお届け申し上げたはずでございます。ですから、これは各省との調整、また法制局の審査等を受けております過程の中で、消費者団体を、あるいは消費者の利益を代表する立場の各省庁の意見というものも当然聞いておった、そういう過程で私は処理を当時はいたしておりました。ただ、現在出されております案は、私の案を撤回した後、与野党で御相談になりまして変更を加えられたものでありますから、その過程の経緯については私が申し上げるのは適切でないと思います。

安恒良一委員発言 185

委員長、それじゃ大臣で答弁できないところがあるんでしたら提案者を呼んでください、提案者を。提案者を呼んでください。提案者が来るまでほかのことを聞いておきますから、提案者を呼んでください。

対馬孝且委員長発言 186

続行してください。

安恒良一委員発言 187

まず、私お聞きをしたいのは、それならば今度は厚生大臣として橋本さんにお聞きをしますが、実は私、衆議院の社労の議事録を読みました。春野参考人が述べられたことを聞いて、大変、厚生省がこういうことをしていいのかどうかということを私は疑いたくなるんですが、実は厚生省の環境衛生局の林課長が、消費者団体との話し合いに環同組合の幹部を連れていっていると。そしてその中で、これは決して値上げ法ではありません、こういうことをそこでしゃべっておる。そこで、消費者団体並びに六婦人団体の名において、厚生省と環同組合との癒着ではないかという公式の抗議文が出ていると、こういうことが載っている。私は、そうでなくても、後から順次問いただしていきますが、これは一部政党の幹部といわゆる環同組合との癒着問題、さらに厚生省の癒着じゃないかという、この疑いが持たれているんですが、そういう中にそういうことをしたということが公式に春野参考人から述べられているんです。私は全くそういう行動は厚生省の官僚としてやるべきことでないと思うのですね。それは議員立法でつくっているんならつくっている最中に、厚生省が案内をして、しかもその案の中身について厚生省の一課長がしゃべるというのはどういうことなんですか、そのことについてどのようにお考えになりますか。

26頁
橋本龍太郎厚生大臣発言 188

いま安恒さんから御指摘になりました件につきまして、十月十一日付で厚生省の環境衛生局長から、その公開質問状に対する回答を申し上げております。その骨子は、「今回貴団体代表者と全国環境衛生同業組合中央会との会合に担当課長等を出席させることとしたのは、この会合のあっせん者という立場を考慮したものであり、また、その関連において、話合いの過程で行政当局に対するご質問等があればそれにお答えすることといたしたいという趣旨」であったということであります。「また、担当課長の発言は、厚生省としては法の運用に当たってこの改正法案が成立をみた場合においても真に利用者、消費者の利益に資することとなるよう、関係営業者及び環境衛生同業組合等の関係団体に対する指導監督を厳正に行う方針であり、例えば適正化規程の設定に関しても、それが料金の値上げ等の手段として悪用されるというような事態は、今後とも生じさせることのないよう万全を期したい旨をご説明申し上げたものであります。」、このような回答をいたしておるということであります。

安恒良一委員発言 189

たとえば、添加物その他いろんな問題で、消費者団体がぜひ厚生省に勉強会があるから来てくれと、こういうときには出ていかないというんです。そして、頼みもしないのに押しかけ女房で出てきて、いまになったらそういう答弁内容整えているかわからぬけれども、これはテープでもそのときのやつ起こしてみなきゃいかぬ。しかし、私はこういう行動はよくないと思う。今後もこういうことやるんですか、厚生省。国民に誤解を与えますよ、こういうことは。頼みもしないのに出ていって、そしていまになるともっともらしく、こういうことは答えました、ああいうこと答えました、言った言わぬは水かけ論になるでしょう、後から。そのときテープでもとっておけば別ですよ。そういうことがいわゆる官僚と一部団体の癒着ということに、そしてそれが政治不信につながる。そういう点についてどうですか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 190

これは安恒さんの御指摘でありますけれども、大変微妙な問題を含んでおると思います。たとえば、きょうお見えの参考人の方々の中に、クリーニング業界の方、賛成、反対両方の立場の方をお招きのようでありますか、このクリーニング団体——環衛同業組合と全協の両者の話し合いにも、実は厚生省はその土台づくりをし、話し合いのあっせんをしたこともございますし、また、理容業界、美容業界の間で接点部分についての論議が闘わされましたときにも、これは逆に、両団体のむしろ御要望もあって役所が仲介に入ったりしておることもございます。ですから、一概に私は、こういう場合に絶対厚生省の係官が出席をしないと申し上げるわけにはいかないと思います。ですから、これは個々のケースにおいて、やはりそういうお話し合いの中に役所が入った方がいいと判断をされる場合には、当然担当官は出席をいたすことになろうと思いますし、さもないときにはそれはもちろん御遠慮するのが筋でありましょう。

安恒良一委員発言 191

いや、ぼくは両方から出てきてくれというときに出ていくななんという、そんなばかなこと言ってないんですよ。そんなものはあたりまえだ。役所はサービスするんだから。そうじゃなくして、今回のこのケースのことを言っている。今回消費者団体から、厚生省の担当課長出てきてくれという要望があったんですか、婦人団体から。そんなことないじゃないですか。そういう要望があったときには当然ですよ。それから、大きな紛争なんかが起こって、行政当局としてどうしてもやはり割って入らなきゃならぬこともあることも、そんなことは百も承知しているんですよ。そんなこと聞いているんじゃない。今回の場合のやり方については、消費者団体から要望がないのに——それはなるほど一方からは頼まれたでしょう、橋渡ししてくれと。しかし、その場合にはちゃんと消費者団体に断って、こうこうこういうことをしたいんだと、そこで消費者団体もよかろうというときに初めて出ていくべきじゃないですか。片っ方から頼まれたからといってすぐ出ていくと言うから癒着ということになるんだ、癒着。そのことをぼくは言っている。一般論じゃだめだ、一般論。今回の場合のことについて言っているのだ。

橋本龍太郎厚生大臣発言 192

ですから、これが出ていったのがあるいは不適切であったかもしれないと、この時点にさかのぼって考えれば、あるいはそういう判断もいまからできるかもしれませんが、当時としては厚生省はいま申し上げたような趣旨で出席をしたということでありますし、私どもこれから個別のケースについては十分気をつけて判断をしたいと思います。

安恒良一委員発言 193

まあこれはあなたが大臣のときじゃないんだからね、あなたばっかり責めても。局長、どうなんだ。こんなやり方というものは国民に疑惑を——橋本さんはその後大臣になったんだからやむを得ない。私が言ったように、両方から希望されるとか、どうしても厚生省として割って入らなきゃならぬというときはいいと言うんだ。そうでないときに押しかけ女房というのはよくないじゃないかと言っている、一方が頼んだだけ。そのことどうなんだ、君は、環衛局長。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 194

当時の状況を申し上げますと、会合のあっせんをしたということで私が出したわけでございますが、片っ方の消費者団体に対して、このことにつきましてやっぱり了解を得るとか、そういうことをしなかったのは遺憾だと思います。

安恒良一委員発言 195

わかりました。遺憾と言うんなら、今後こんなばかげたことをして疑惑を持たれないようにしてください。厚生行政というのは国民に対するサービス行政なんだから、国民から疑惑を持たれたら終わりなんだ。

そこで、今度は具体的な法律の中身について少しお聞きをしたいと思いますが、まず要綱の第三項に、環境衛生同業小組合の設置があります。問題は、カルテルは小地域であればあるほど私は容易にできると思います。現在は、たとえば料金なら料金の場合に都道府県単位にやられているのでありますが、今回は、小組合によっていろんなことが決められる、こういうふうになっておりますが、私は、小組合によりますと、いわゆる隠れたカルテルの危険性が一層増すと思いますが、この小組合の規模はどういうふうにするか。たとえば、いまは料金なら料金については都道府県単位に関係審議会なんかの意見を聞きながら決めているわけですね、これは。ですから、今回は環境衛生同業小組合の設置要綱が第三項にありますが、そこのところの小地域であれば小地域であるほど私は問題が出てくると思いますが、そういう点についての歯どめはどうするつもりなんですか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 196

環境衛生同業小組合のこの制度でございますが、これはその小組合の事業といたしましては、環境衛生同業組合の事業で現在法定化されております共同経済事業というのがございます。たとえば、飲食店で共同に物を購入するとかいうものでございますが、そういう場合につきまして、いまの例のように、たとえば飲食店営業でもって生鮮食料の共同購入事業をやると、こういうような場合には県単位ではちょっと無理であるという場合があるわけでございます。こういうときにその小組合という制度をつくりまして、そこで共同購入事業とか共同事業ということをするということでございまして、料金とか、それから販売価格の制限とか、そういうような調整事業をやるものではないわけでございます。したがいまして、この小組合の大きさということの御質問でございますが、もちろんこれは政令によって決めることで、現在どのくらいということはまだ考えておりませんが、これはたとえば現在保健所単位とか、そういういまの環同組合の支部というのもあるやに聞いておりますが、そういうあるいは保健所単位ぐらいと、そのくらいの規模ということで、やたらと小さい規模で共同購入事業というものをやるというふうには考えておりません。

安恒良一委員発言 197

そうすると、保健所単位ということになると人口十万ぐらいですか。

27頁
山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 198

この共同事業というものの、今回の法改正の趣旨を照らしまして、やはり私先ほど申し上げました支部というような感じでとらえますと、私保健所の管轄単位ぐらいじゃないかと申し上げましたので、その場合の人口とか、そういう問題はまたこれから詰めなければならぬと思います。したがいまして、十万と、一般に保健所十万と言いますが、都市においてもずいぶん人口が違っておりますし、そういう意味におきまして人口何万ということはちょっとこの際まだ申し上げられないんじゃないかと思います。

安恒良一委員発言 199

まだ申し上げられないじゃ、そんなあいまいなことでは困るんだよ。環境衛生同業小組合の設置基準というのは非常に重要であって、この要綱の第三項を見る限りにおいてわからないから聞いているのであって、あなたは保健所単位と言うから、わが国の保健所単位というのは大体人口十万人当たり一カ所と、これが保健所の設置基準になっているんだよ、若干の出入りはあっても。だから、そこのところについて、いやいやまだまだこれからですと、そんなことで法律審議できないよ。法律の審議できないよ。少なくともどういう地域、たとえば地域の広さとか、人口なら人口とか、そういうものを勘案をして、いわゆるやるならやるということを言わなけりゃ、そんなあんたあいまいなことでどうしてこの法律が審議できるんだ。審議できない、そういうことじゃ。

対馬孝且委員長発言 200

委員長から政府側に申し上げますが、質問の答弁ということにやっぱりきちっと、質問と答弁がすれ違いになっては問題解明することにならぬから、その点やっぱりポイントにきちっと答えてもらうと、明快な答弁をしなさい。

橋本龍太郎厚生大臣発言 201

これは、最初にちょっとおわびを申し上げたいんでありますけれども、性格が議員立法でありまして、委員会提出のものを政府が答弁するその一つの限界がありますことはお許しをいただきたいと思います。

ただ、いま考えられておりますのは、組合の地域内として考えられている都道府県の中で、その一部を対象とするということでありますから、おおむね私どもとしては保健所単位ぐらいということを基本に考えております。

安恒良一委員発言 202

さっきから私言っているように、議員立法だ、議員立法だと言うから衆議院からあれを呼んでください。そうでないと何聞いたってすぐそこで逃げられたんじゃどうにもならぬからすぐ呼んでください。担当者、答弁者を呼んでください。そして進めていきますから。でないと進みません。(「提案者呼んでこい提案者、衆議院の提案者連れてこい。休憩だ」と呼ぶ者あり)その間休憩してください。委員長、休憩を。

対馬孝且委員長発言 203

いま調整していますから。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

対馬孝且委員長発言 204

速記を始めて。

暫時休憩いたします。

午後三時五十分休憩

—————・—————

午後四時十九分開会開会

対馬孝且委員長発言 205

それでは、ただいまから委員会を再開いたします。

安恒君の質疑を続行いたします。

安恒良一委員発言 206

それでは、もう一回そこのところを聞きますが、小組合の設置の基準ですね、基準は、たとえば人口で見られるのですか、それとも地域もしくは地域と人口の加味の中でおやりになるのですか。やはり私は、小組合の設置基準、規模というのは非常に重要だと思いますので、その点についてお答えを願いたいと思います。

橋本龍太郎厚生大臣発言 207

いま私どもといたしましては、おおむね環衛組合の支部が大体保健所単位でありますことにかんがみまして、保健所単位で設定することを至当と考えております。

安恒良一委員発言 208

保健所単位ということですね。そうすると、いまさっきも私が言いましたように、保健所というのはおおむね人口十万に一カ所というのがほぼ設置基準になっていますが、それでいいですね。

橋本龍太郎厚生大臣発言 209

大体の場合そのとおりにいけると私は思っております。ただ、大都市部のように非常に人口の密集したところ、また郡部の中で地域の分散しておりますようなところ、多少の特例はこれは必要があるかもしれません。しかし、おおむね保健所単位程度と、そのように私どもは考えております。

安恒良一委員発言 210

次に、要綱第四の二でありますが、振興計画の作成、認定です。組合員たる営業者の営業の振興のための事業を組合が行なうことは、従来自主的に行っていたことでありますが、今回の改正では厚生大臣の認定を要するものとし、それを要件に租税特別措置法等を認めると、こういうふうに、行政の介入が非常に大きくなるような気が私はいたします。

そこで、現行法の第八条によって十分にこういうことができると思いますが、現行法の第八条にこのようなことが書いてあるにもかかわらず、なぜこの振興計画の作成と認定と、こういうことをされたのか。どうも私は、いまも参考人の中からも一部御意見がありましたように、現行法の八条で十分に行えることだ、むしろこういうことをやることは組合の自主性を阻害するんじゃないかと、こういうことを言われていますが、この現行法の八条と今回の改正について、この考え方を明らかにしてもらいたい。

橋本龍太郎厚生大臣発言 211

御指摘のような考え方もあるいは私は成り立つかもしれないと思います。ただ、私どもがこうして考えておりますゆえんというものは、環衛業というものが、その大部分が中小というよりもすでに零細に近い企業の集合体でありますために、それぞれが経営基盤が非常に弱体でありますし、また衛生上特別の規制を受けておるようなことも一つの理由として、このような点に着目をした営業の振興を計画的に図っていく措置を講ずる必要がある、そうした観点からこうしたものを考えたと思います。また同時に、非常に人手に頼ることの大きいサービス業が中心でありますだけに、機械化また合理化に必ずしもなじまない部分等もあるわけでありまして、私どもは、この振興計画とあわせて、むしろ近促法によるよりも独自の振興指針法をつくる方がよろしいと、そのように判断をしておるわけでありまして、この部分両方あわせて考えておる次第でございます。

安恒良一委員発言 212

現行法の第二節に、「組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。」ということで、一号から十二号までいろいろなことがやれるようになっているわけです。この部分のどこがいわゆる差しさわりがあってこのように変えなきゃならないのか。私は、これだけのことをやっていけば十分に、振興計画の作成とか認定とか、そういういろいろな、ここに新しく考えられているようなことを十分やれるというふうに現行法を読んでおりますから、この現行法のどこに問題があるのか。どこに問題がある、だからこういうふうに変える、こういうふうに説明してください。そうするとわかります。抽象論では困ります、現行法がきちっとしているわけですから。

橋本龍太郎厚生大臣発言 213

確かにこの第八条の一項にずっといろいろな事業が並んでおりますわけですが、たとえば一つ経済事業等を考えてみました場合、いまの時点、都道府県単位でできております環衛同業組合、必ずしもその経済事業等がうまくいっておりません。それは私は、一つは地域の広さまた構成メンバーの数の非常に多いこと等々も影響しているのではないかと、こう考えております。そうした点を考えていきますと、むしろはっきりとした振興計画、また指針といったものを考えていく方がより実態に即するのではないか、そのように判断をいたしております。

安恒良一委員発言 214

いま大臣のお答え、ちょっとピントが外れているんじゃないですか。県単位では広過ぎると、そういうことになれば、その広過ぎるということは、いま言われたようにいわゆる小組合を保健所単位にやるということですから、広さの問題、量の問題は解決する。私がいま聞いていることは、いわゆる中身の問題として、第八条と今回のこの振興計画のいわゆる要綱の第二の関係で、この八条のここがやはり問題があるからこういうふうに変えたんだということを言うてもらわぬと、規模の問題はもうすでに前の議論で済んでいるわけですからね。いまあなたが答えられたのは、県単位ではいろんな支障があるとこう言うんだから、それは小組合をつくることによって解決する。問題は、いわゆる今回の新しい法律と第八条との関係について、中身で第八条にはやはりこういうところが抜けているじゃないかとか、こういうところは少し足さなければいかぬ、だからこうしたというふうに言っていただかないとわからない。

28頁
橋本龍太郎厚生大臣発言 215

具体的というお話で、例が少し適切を欠いたかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたように、確かにこういう幾つかのいろいろな事業を構想しているわけでありますが、ところが、現実にこの現行法規の中でなかなかそれがうまく動いておらないという実態を考えますと、むしろ経営基盤の非常に弱体な業者の寄り集まりでありますこの業界に対して、むしろ業界独自としての振興計画を持つ方がよりベターであると判断をしておると思います。

安恒良一委員発言 216

いや、大臣やっぱりあなた責任を持って答弁することになっているのだから、理事会で。そんな抽象的では困るんですよ。たとえば第八条のどの条項が動いてないからこう変えるという、中身の問題ですからね。そんな一般論をあなたに聞いているのじゃないんですよ。たとえば、この第八条の一から十二号までありますこの中のこの号がやはり問題があるとか、ここが動いてない、だから今回はこういうふうに変えるのだという御説明でないとそれは納得できないんですよ、大臣。

橋本龍太郎厚生大臣発言 217

ですから私は、現行の第八条の中にいろいろな事業がありますけれども、現実にそれよりも各業種ごとに振興指針を定めていく方が実際上ベターであるというふうにいま申し上げておるわけでありまして、その場合に、結局振興指針に適合する振興計画をつくられた組合または小組合に対して資金のあっせんとか、いま御指摘ありましたように共同事業に対する税制上の優遇措置とかといったことを設けていくことによって、より実際にこうしたものを動かしていこうとしているわけであります。

安恒良一委員発言 218

じゃお聞きしますが、そうするとあれですか、この第八条というのは業種ごとの適用になっているんじゃないですか、これは。あなたは業種ごとにつくった方がいいと言うが、これは第八条は業種ごとになっていますよ。いま少しきちっと答えてくださいよ、やはり。これはちゃんとこの第八条は環境全部ひっくくっているのじゃありませんよ。理髪業は理髪業、何々は何々と、これ全部業種ごとに運営できるようになっていますよ。ですから、いまの答弁も適切欠いていますね。

橋本龍太郎厚生大臣発言 219

ですから先ほど申し上げたわけでありますが、たとえばこの八条の中に、こうした振興指針に基づく振興計画というものを組んだ場合の税制上の優遇措置というようなものは入っておらないわけでありまして、そうした観点から前進を図っておると、こう申し上げておるわけであります。

安恒良一委員発言 220

そうしますと、税制上の優遇措置ということは、それならばこれに税制上の優遇措置をおつけ加えになればいいことじゃないですか。この八条の一から十二に書いてあることは支障がないんだと、しかも業種ごとにできるんだし、事業の振興もできるんだと。しかし、やはり中小零細企業であるからどうしても税制上の優遇措置をこの際つけてやりたいとおっしゃるならば、これは八条は八条にして、そして税制上の優遇措置のことを別途に法律でお考えになればいいことだと思いますから、やはりもう少し、局長も横についているんだから、よくそこのところをきちっと答弁してくださいよ。大臣一人で苦しんでいるわな、あなた。私は聞きながら余りいじめるのきらいだけれども、しかし肝心なところだから、ここはね。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 221

第八条は現在の環同組合の事業を規定しておるものでございます。今度は振興指針と、今度の改正につきましては。まあこの事業はここに定められておりますけれども、実際には業種によっては非常に零細でございますし、そういうことでこういう事業が進まない、進んでいないということを勘案しまして、まず厚生大臣が振興指針を決めると。振興指針というのを決めるということは、いま先生、後に税制措置があると、助成の措置があると言いますが、そのためにも振興指針として振興の目標とか、あるいはその目標達成に必要ないろんな事項とか、そういうものを指針として決めまして、やはりその指針にのっとって各必要な業種につきまして振興計画をつくると。これは一つ一つの地域でつくるわけでございまして、そういう計画をつくる。こういうやはり一つの一貫性を持った組織にしないと、いままでの法に考えておりました事業というものは振興しないということに関しまして今回振興指針をつくり、振興計画をつくるということを規定したわけでございます。

安恒良一委員発言 222

何か、かなり自信のなさそうなおろおろした答弁ですが、まず聞きますと、組合員たる者の営業者の営業の振興のための事業というのは、従来から自主的にこの第八条に基づいて行ってきているわけでしょう。そうでしょう。十分に従来から行ってきている。今回の改正では、これが厚生大臣の認定を要するものとして、その認定と引きかえにその所要の要件に租税特別措置法というものが認められているわけだ。だから私はこれは行政の介入を大きくすることじゃないのかと。現行法でも必要があれば第八条の適用によって十分できることだし、むしろ参考人の中の半分は組合の自主性を阻害すると、そんなことは私たちでやれますと、こう言っているんだよ。にもかかわらずに、あなたたちがこういうことをすることについての真意を聞いているのであって、そこで私が盛んに聞いているのは、八条はどこにこの足らない点があるんだろうか。どこに足らない点があるんだろうかということになると、私がこの八条を読む限りにおいて事業の振興に関して何にも抜けているところないんですよ。事業の振興をやろうと、ただあとは何かというと、厚生省のいわゆる認定ということと引きかえに租税特別措置法と。それならそのように正直に言えばいいことであって、何か振興をやらなきゃいかぬと。振興というのはこれで十分できるんです、第八条で。いろんなことが書いてあるんだよ、これ。どうですか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 223

今回の法改正は、やはり現在の環衛業が時代の変化とともに非常に過当競争とか、そういうことで非常に因難を来しているということに端を発しておるのでございまして、したがいまして、ここに現法で第八条に書いてありますことは現在までの組合の事業でございまして、これは事業としてここに掲げられておりますもので、これが実際にはこの事業が十分満足するほどに行われていないということから、やはりこれは振興計画というものにのっとりまして、そういうものをちゃんと策定して、それで実現をしないと実際の目的が達せられない、こういうことでございまして、したがいまして新たに振興計画というものを規定したわけでございます。振興計画をつくるに当たりましても、ただ一つの基準もなくつくるのではなかなか目的が達せられないということで、これは統制ということじゃなくて一つの指針を、非常に大まかな指針を厚生大臣が決める、こういうことになっておるわけでございます。こういうものをつくるに当たりましても、やはり中央環適等の審議会の議を経ましてつくるわけでございまして、そういう意味で官僚統制というようなことにはならないかと存じます。

29頁
安恒良一委員発言 224

時間がないんだからもう少し的確にぱっぱっと答弁してください。

事業と振興といって、振興と事業と関係ないような話をされていますけれども、この第八条でいろんな事業ができるわけでしょう、これで。しかもこの要綱も振興事業と書いてあるんだ。だから、振興と事業というのは表裏一体のものでしょう。そういう場合に、私があなたにお聞きしたいことは、たとえばクリーニング業ならクリーニング業の場合に、この第八条ではこういうふうにうまくいかないんだ、だから今回は振興事業ということで振興計画を立てればこういうふうにうまくいくんだということを、クリーニング業でもいいですし美容業でもいいから具体的に言ってください。でないと言葉のやりとり、時間がもったいない。具体的にこの事業と振興事業との関係について、クリーニング業の場合にはこういう問題点があるからここで振興計画を立てて振興事業をこうすればこういうふうにうまくいくんだと、これをちょっと説明してください。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 225

一つは美容業あるいは理容業、それから飲食業……

安恒良一委員発言 226

いや、私が聞いたことはクリーニング業と美容業のことを聞いている。飲食業のことは聞いてない。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 227

美容業は非常に過当競争になっております。それで、これはこういう事業を規定いたしましても、全体が過当競争にあえいでおりますのでなかなかこの事業を進めることができないというのは現在の環境からいって御理解できるかと思います。それで、こういうことにつきましては、いろいろ共同事業やなんかも考えましてその振興計画というものをつくるということでございます。

クリーニング業におきましては、きょう参考人の方々からの意見もありますように、これは特に環衛法ということじゃなくとも機械化できる業種であるということで、これは実際には近促法の適用も受けておるわけでございます。しかしながら、現在機械化によって、機械化するということは悪いことではございませんけれども、いろいろ機械化できないという部分もございますので、そういうところにおきましては特に実績が上がらないということで、やはり今後環衛法によった振興計画というものが必要かと存じます。

安恒良一委員発言 228

わかりました、美容業は過当競争と。第八条の一、二、三を読んでごらんなさい。過当競争は完全にこれで防止できるように書いてある、第八条の一、二、三。過当競争の制限についてはここにちゃんと書いてある。「料金又は販売価格の制限」、さらに「営業方法の制限」、そこまでちゃんと書いてある。あなたの答えは適切でないじゃないか。美容業は過当競争である、だからこれによって過当競争を防止するということ、すでに第八条にきちっと過当競争の防止については書いてあるじゃないか。これを適用すればどんどんできるじゃないか。あなたの答えは適切でない。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 229

ここの八条にございますのは、なるほどここの一、二、三におきまして過当競争の防止ということをもちろん目的としておるわけでございます。しかし、やはり現在の組合組織、それから組合を中心にした環衛事業という中ではなかなかこれが進まなかった、やはりこの目的が達せられなかったという現実があるわけでございます。それで、今回はこれをやはり一つの計画というのは一貫した計画としてこれを推進するということがどうしても必要だという、そういう必要性にのっとりまして振興指針、振興計画ということができたわけでございます。

安恒良一委員発言 230

一貫した計画という、それがわからないんだよ、どういう意味なのか。だから私は、では美容業で議論しましょう。美容業の場合に一貫をした計画というのはどういうことなんですか。過当競争防止には一から三まで書いてあるんだけれども、この以外に一貫をした計画というのはどういうやり方をあんたたちはしようとするの、過当競争防止するために。じゃ美容業の場合に、この法律に基づいて一貫した計画、一貫した計画と盛んに言っているが、どういう計画をするのか、一貫したその計画を聞かしてくれ。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 231

一貫した計画と申しますのは、いま個々の美容業におきまして、現在あります法律にのっとります項目を実現するということを、一つの、たとえばある地域でこういうことが起こったからこうしょう、こういうことが起こったからこうしょうという個々の手当では、結果としてはなかなか、いま過当競争という一つの例を申し上げましたが、過当競争というものの最後の解消というのがなかなか困難であると。それで振興指針というのは、やはりその目標を美容業なら美容業としての、その一つの県単位なら県単位としてのどういう目標を立てるかと、あるいはその目標の達成にどういうことが考えられる、たとえばある目標年次を決めまして、そこで衛生施設の水準やサービス、そういうものの内容の目標を立てる、あるいは施設の整備計画をそこの美容の業種の中でもって決めていくと、あるいはその中で共同経済事業ができるんだったらそういうものを取り入れるというような、そのほかにも従業員の福利厚生というのもいろいろあると思います。そういうものをもう全部その一つの計画の中へ入れまして振興させないと、こういう現法における目的も達せられないと、こういう認識でございまして、それによって新振興計画というものに基づいてやろうと、こういうことでございます。

安恒良一委員発言 232

また私の聞いたことをだんだん広げていってるので、窓口をしぼってやらないと時間がもったいないからね。私がいま聞いていることは、振興計画の中の振興事業の問題について聞いているんですね、振興事業の問題。その振興事業の中であなたが一番挙げられたのは、過当競争を防止をするんだと、こう言うんだから、そうすると私は第八条において過当競争は十分防止できることになっておると、じゃそれ以外に何かあるのかと聞いたんで、そしたら今度は施設から従業員の宿舎から、そんな話をしてるんじゃないんだよ。的確に答えてないじゃないの。いまあんたは過当競争で私に答えたんだから、いま過当競争のところを掘り下げて議論しないと、話を横にどんどん広げていったら時間が幾らでもたちますよ。そんな、質問時間は制限されておるからって話を横にむちゃくちゃに広げるということなら質問やめますよ、ぼくは。もう少し、窓口をしぼっていま議論しているんだから。私が聞いていることは、過当競争を防止をするということはこれで十分できるでしょうと。しかしあなたはできないとおっしゃるなら、じゃ過当競争を防止をする振興事業計画というのは何ですかと聞いている、何ですかと聞いているんです。

橋本龍太郎厚生大臣発言 233

たとえば、いま現実の一つの例を考えてみますと、一つの都市に非常に低料金で、しかもある程度の資本力を持った理美容店が開設をしたといたします。そうしますと、その地域における零細業者にとってはこれは競争上致命的な打撃を受けるケースがあるわけでありますけれども、これをたとえば都道府県単位で見れば、それがその地域においては過度の競争でありましても、全体における過当競争ということにはなかなか認定ができないような場合もたくさんあるわけであります。で、私どもはいまそうした事態に対応して、個々の小さい業者の方たちがそれなりのサービスでありますとか、衛生施設の水準でありますとか、あるいは経営のやり方等で対抗していける状態をつくり出すためにその振興計画あるいは振興指針というものを使っていこうとしているわけでありまして、その意味では、安恒さんの御指摘になるこの第八条から、私どもはそれをより具体的に実施していく手法として振興計画、振興指針というものを考えていると、そう御理解をいただきたいと思います。

安恒良一委員発言 234

それじゃさらに聞きますがね。大手資本が出てきて非常な安い料金でやると、中小零細企業を圧迫をすると、だからそれを守らなきゃならない、それに対して対抗していく方法を考えると言うんですがね、具体的にこの振興事業の中でどういうふうに対抗するんですか、そういう場合に具体的にあなたがいま言われたようなことについて。あなたは対抗手段を講じなきゃならぬと言われる。それと、いわゆる振興計画との関係はどうなるんでしょう対抗手段と。

30頁
橋本龍太郎厚生大臣発言 235

振興計画そのものは、基本的なたとえば共同化事業でありますとか、あるいは従業員の技術開発の研修等を中心として組まれることになるでありましょうが、これはそうした個々の小さいお店の一つの抵抗力といいますか、大手資本に対する対抗の力をつけていく私は手法だと考えております。そうしますと、たとえば安恒さん、理容、美容で例を引かれたわけでありますが、ちょっと失礼して飲食で例を引かせていただきますと、たとえば吉野家のいまの牛どんのチェーンでありますとか、あるいはそのほかにも大手フーズの非常に大きな進出というものがこのごろ目立っております。これはこれで一つの食品の流通の新しい手法としてそれなりの意義を持つものだとは思いますけれども、同時にそれによってたとえばほんとに小さな、御夫婦だけでやっておられるような飲食店に相当な影響が出ていることもこれは事実でありまして、こういう場合に、この協業化事業を利用することによって共同冷蔵でありますとか、共同購入でありますとかという事業そのものは、これは直接その経営の内容を改善していくことに役に立つわけでありますし、また技術研修等の共同事業というものは質的な向上をも生み出すものでありますし、また個々の小さな業者の方たちだけでは、その従業員のための福利厚生施設が用意できないようなものに対してもある程度のブロックの中でそうしたものをつくっていくこともできる、私どもはそういうことによって、まあ抵抗力をつけるという言い方が正確かどうかわかりませんけれども、個々の小さなお店がそれぞれの特色を持ちながら大手のものに対抗できる状態をつくり出したい、そういうことをこの中に考えておるわけであります。

安恒良一委員発言 236

だんだん話が価格問題から横にそれてきましたね。最初私は価格問題で議論をしておったんですが、あなたが言われたような共同仕入れであるとか、共同の保育所、いわゆる従業員の施設をつくると、そういうことは私は何も議論をしているわけじゃないんですよね、これは。話をだからだんだん横にそらさないでくれと私が盛んに言っているのはそこなんです。私はいまさっき、当初この第八条について、現在の振興計画と第八条の関係と言われたときに、最初にあなたも、それから局長も挙げられたことは、いわゆるダンピング競争の防止のためなんだと、こう言われるから、不当価格が出てきたときの防止だと、それが一番だと言うから、それで議論しましょうと言ったら全然そのことは何にもないわけです。それでだんだん共同仕入れとか、それからいわゆる従業員の福利厚生をやると、共同化ですね。たとえば、それじゃ美容店の場合に、これによることによって美容店のどんどん共同化が進んでいきますか、具体的に美容店というもの。美容というものはそんな大きい——まあ飲食業の場合にはわかりますよ、共同仕入れ。私がだからあえて美容とクリーニングを挙げたんです。美容とクリーニング業界からいろいろな意見が来ているから。美容業の場合にいわゆるそう共同化ができますか。美容業というものはそんなにやたらに規模を共同化してみたところで問題の解決にはならぬ。というのは、これは手仕事ですからね、技術ですから。いわゆる五人よりも十人のパーマネント屋つくったら、二十人つくったらそれで対抗できるという問題じゃないですよ。そうでしょう、美容業の場合に。どうですか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 237

それは私は安恒さんの御指摘のとおりの要素があると思います。ただ、ですからこの法律案の中においても、振興計画または振興指針というものを強制してつくらせる姿にはしておらないわけでありまして、業界自身のこれは自主的な作成に係るもの、それを厚生大臣は認可をするという形態をとっておるわけであります。

安恒良一委員発言 238

この問題はこれぐらいにしておきましょう。時間がだんだんなくなっています。そこで、あと都道府県及び全国指導センターの設置が要綱の第五にありますが、まずセンターの設置がひとつやはりいろいろ心配されているのは、いわゆる厚生省の天下り先となりはしないかと。それから第二番目には、指導センターの業界規制が強化されはしないか、それによって今度は逆に、一定の企画が推進されてそれについていけない零細企業を今度は逆排除する、こういうことがありはしないかという問題。それからその次は、センターで容認しないと。しかし、たとえばこれもわかりやすいことで言いますと、美容業なら美容業の場合にだんだん新しい技術が開発されているわけですね、美容業の場合には特に。そういう場合に新技術の導入が阻害されはしないかと、こういうことを私は指導センターの場合に考えるんですが、そこらについてはどうでしょうか。それからまた、それらについての歯どめをどうしようとされているんですか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 239

環境衛生営業の指導センターでございますが、天下りの件が一番最初にございましたが、これはこのセンターは、たとえばその中の役員ですか、役員につきまして、別に県知事の認可とかそういうことはございませんで、自由な第三者機関の財団としまして役員を選定するので、天下りということはないと思います。それからまた、これにつきましては商工会の役員も入れるということにしてございますので、決して天下りということが通用するとは思いません。

それから、官僚統制というお話でございますが、センターが個々を統制するというお話でございますが、実はここでのセンターとしての事業は、経営相談とか苦情処理、あるいは情報の提供やそういう意味での第三者的なサービス機関でございます。それで、財団法人として設けられるところに設けていくということでこれを進めるということをしておりますので、この統制ということはこの中には入っておらないと思います。運営に当たりましても、組合、非組合員を問いませんで、これは第三者機関の財団法人としてすべて平等に対処するということでございますから、これに対しても一部統制をしてどうこうするということは起こらないと思います。

それからもう一つ、零細業者を圧迫するということでございますが、これはこういう営業相談、経営相談、あるいはその他のサービスをするということでございますから、これは消費者のサービスと同様にこの零細企業につきまして特に相談に乗り、あるいは指導をするという機関でございますので、決して零細を圧迫したり、あるいはいま一つ美容界における技術の導入という問題がございましたが、こういうものは合理的にそこへ組み込んでいくということで指導をなさると思いますので、そういうことはないと思います。

安恒良一委員発言 240

天下りがないと思いますじゃ困るんで、この前も予算委員会で、かつて薬務局長や事務次官をしている人が製薬業界にまた近くも行くということで同僚委員から問題にされたでしょう、厚生大臣。ですから、私はやはり、なるほど指導センターの役員をどう置くかというのはみんなで相談をするということになっていますけれども、私はやはり、もしもそういう答弁をしておって、でき上がって厚生省の役人の古手が行ったときはどうしますか、あなたたち。製薬業界との関係でも、事務次官や薬務局長をしている人が製薬業界に入り、内閣に入って官房副長官になって、やめたらまた製薬業界に行く。国民は非常に疑心を持っていますよ。だから同僚議員がこの前予算委員会でも問題にしたんです。ですからそういう点について。

それからその次、私はこのことをお聞きをしたいんですが、いわゆるこの全国指導センターが「環境衛生関係営業に関する技能の改善」、これはわかりますよ。ところが「若しくは審査」と、こうなっている。いまさっきも参考人から言われたように、理容師なら理容師、美容師なら美容師、それぞれ国家試験なり都道府県の試験をきちっと受けておる。それが審査と、この審査というのは何をやるんですか、審査というのは何を審査するのか。これが一つ。

それからいま一つ、やはり「標準営業約款を作成すること。」とあるが、標準営業約款を作成するときに、たとえば実質上のアウトサイダーを規制するおそれがあると私は思いますが、そういうことは絶対ありませんね。アウトサイダーを標準営業約款によって規制することはないと、そういう心配はないと、こういうふうに承っていいでしょうか。

それからいま一つお聞きしておきたいんですが、たとえば国会なら国会に理髪屋もあります。大企業なら大企業でやっているとか、いろんなところで事業内において理髪屋や美容院等もあります。それはそれぞれの特殊料金でやっています。そういうものについても今回の場合については規制はないと、こういうふうに承っていいですね。これはたくさん、労働条件にも関することですからね。以上の点について質問をします。

31頁
橋本龍太郎厚生大臣発言 241

審査の問題につきましては、これは技術的な問題ですので政府委員からお答えをさせます。

最初の天下り云々のところでありますが、私どもそういうことを行うつもりはございません。ただ、それは絶対に、それでは逆に、関係者全部から厚生省から人をよこせというような場合が絶無だとは言えないわけでありまして、私はそういうことを積極的にやるつもりもありませんし、厚生省もやるつもりもありません。これははっきりそこだけは申し上げておかなきゃいかぬと思います。

また、標準営業約款が、むしろ御質問のような心配を招くのではないかというお話でありますけれども、標準営業約款そのものが、サービス内容の多様化に伴って提供するサービスの内容と、それから、その表示の方法がまちまちであるために消費者の利益、また期待等にたがう事態が生じているようなこともありまして、利用者または消費者の選択の利便を図ることを目的として提供するサービスの内容を明らかにする。たとえばクリーニングにおける処理内容の明確化でありますとか、その表示の適正化でありますとか、損害賠償の要件、金額等をその主な内容として定めるものでありまして、この認可要件自体も明確にしておるわけでありますし、また、これを認可いたしますときには、中央環境衛生適正化審議会の意見を聞くなどの手続をきっちりとってまいりますから、業者の方々の自由な経営を侵害したり、消費者の利益に相反するような状態になったりということはないと思いますし、十分その認可に当たっては注意をしてまいりたいと思います。

さらに、その標準営業約款そのものの中で価格については何ら触れるものではございませんから、御指摘のような事業所内における、たとえば理容、美容を例に挙げられましたけれども、そうしたものについての価格への影響を与えるというようなことは私どもは考えておりません。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 242

技能審査につきましては、技能検定ではございませんので、これは現在、たとえば理容とか美容におきましていろいろ行われております競技会とか、あるいはそういう技能のいろいろの競技会がございますが、そういうものの向上のために一層そういうものを拡充するということでこの規定を設けたわけでございまして、連合会が自主的にこういう技能競技会というようなものを行うわけでございますが、それを技能審査と申したわけでございまして、いわゆる理容師や美容師のたとえば国家試験とか、そういうものの制度とは本質的に違うわけでございまして、営業を行う上では何ら特別な資格とかそういうものは一切ございません。したがいまして、競技会を法定化すると、こう考えればよろしいかと思います。

安恒良一委員発言 243

私は、ところがわからないんだよ。技術の改善向上とか、技術者の養成という、これはわかるんですよ。ところが、わざわざ「技能の改善向上若しくは審査」と書いてある。あなたが言われたように、そんなことは何も法律で書かないで、業界が自主的に技術向上したり審査会開くのはあたりまえなんです。しかしですよ、もともとこの議員立法で出されたときに、「技能者の養成若しくは検定の事業」を行うと、こうなっておった。それで衆議院ですったもんだやって、そこが今度は「審査又は技能者の養成」と直ったんでしょう。だから、あなたが言われているように単にこの連合会が技能をあれするためにコンクールをやると、その審査をやるんだったら何もこんなところに書くことないんだ。何でこんなところに「審査」と、そんなことあたりまえだ。技能のコンクールを審査するというなら、何もこんなところに書くことない。そんなこといままででもやっていることなんだ、どんどんやっている。美容師のコンクールとか理容師のコンクールとか、いろんなコンクールありますよ。これはわざわざ「技能の改善向上若しくは審査」と、こういうふうになっている。いまの説明では理解できません。

橋本龍太郎厚生大臣発言 244

これは、この「審査」という文字が使われるまでの経過の御説明を申し上げた方が間違いがないと思います。

当初私が取りまとめましたとき、確かに「検定」という文字を使っておりました。その私の時点で意味しておりましたのは、いま確かにいろいろなコンクール、審査会等がございます。ところが、それは全部独自の判断、独自の基準でそれぞれを運営しておられるわけでありまして、たとえばAのコンクールの技能、あるいはBのコンクールの技能、それが同ランクという保証は実はないわけであります。ところが、それぞれいろいろな、たとえば美容師さんの場合でも理容師さんの場合でも幾つかのそういう審査会のようなものがあるわけでありますけれども、それはコンクールで賞を受けられた方は個々のお店にその賞状を飾られる。実際上その賞状の一体意味する技能というものがどの程度の客観的評価を与えればいいものか、利用者であるわれわれはわかりません。そこで、そういうものをむしろきちんとルール化した方がいいのではないかというので私は「検定」という文字を当初使ったわけであります。ところが、いろいろな角度から、衆議院の中で参考人の方々においでをいただきまして御議論をいただいたときにも、この部分についての御注文がありまして、それを受けて、いま局長から申し上げましたような内容に変えるということで「審査」という文字に変わった。私は当時の経過としてそのように承知をいたしております。

安恒良一委員発言 245

私は、連合会なら連合会が審査することは自主的でいいことなんですよ。どうもあなたの説明聞いてもわからないのは、たとえば美容なら美容というときに、全国一本の審査基準なんてないんですよ。同じパーマネント業でもいろんな、わかりやすい言葉で言うと、山野さんの系統とか何々の系統とかあって、これが画一した、何かあなたが言うようにまちまちの審査だから全国共通の審査をつくるなんて、あなた全然美容の中身わかってない、それから理容の中身もわかってない。私は専門じゃありませんよ、専門じゃありませんが、私の方がまだわかっています。そういうものは、ひとつのそれぞれ何々系統、何々系統とありましてね、そんな全国一本の審査なんて美容界じゃ何も通用しないんですよ。そこでコンクール一位になったから、これは日本全国全部一位ということにならないんですよ、これは。だから、そういう意味から言うと、あなたがいま説明されたことも全くわからない、審査というのはね。審査というのはむしろ、たとえば山野さんなら山野さんの学校の全体の系統があるとか、何々美容の系統があるとか、たくさんあります、日本で著名な方がね。その中における審査というのはわかる。しかし、それと隣と比較してこっちが一位とか二位というふうには美容というのはならないんですよ。理容でもならないんです、それは。そんなものはならないんです。ですから、その意味から言うと、審査などというのは、やはり業界が自主的にコンクールをやられて、自主的に審査されたことがいいのであって、何か一枚の、おれは一位になったからといって、全国持って回っておれは美容の一位だなんてならないんですよ。厚生大臣おわかりでしょう。あなたも頭摘みに行ってわからぬですか、そういうことが。

32頁
橋本龍太郎厚生大臣発言 246

むしろ私が床屋さんなりに参りまして、そこのお店にその賞状が飾ってありますものの客観的判断がわからぬと、いま私は申し上げました。安恒さんが御指摘のような状態であること、事実をよく承知いたしております。ですから、私は当初検定ということで考えたのは、むしろそれに客観的な評価の基準を与えるべきだと考えたからでありまして、それが参考人の方々の御意見を衆議院で拝聴いたしました際に、こうした点でやはり「検定」は無理だというお話が出ました結果を踏まえて「審査」という文字に直ったと、その経緯を承知しておるということであります。

安恒良一委員発言 247

もう時間が参ったそうですから終わりますが、客観的評価を与えることが無理なんですよ。無理なものに客観的な評価を与えると逆にやや統制になってくる。そのことだけは、美容とか理容とかいうものに全国一本の客観的評価をつくろうというあなたの頭の発想がもうそもそも実態をお知りにならない。

そこで最後ですが、もう私は意見として、どうもやはりいままで質問をすればするほどこの問題については中身が明確になりません。私はやはり今回の改正というのは、環境衛生同業組合が、末端料金等に組合の統制が及ばないと、だから組合幹部及び官僚の指導を強化して市場制限をする、それからカルテルの強化をねらったものである、私はそういうふうに思います。さらに一部御意見もありましたが、同組合の幹部と、それに癒着をする官僚、一部の政治家による業界の支配、こういうようなにおいもいたします。そこで、後からこれは附帯決議をつけることになるそうでありますが、そういう問題については、きちっと危険性を排除するような附帯決議をつけてもらいたいということを申し上げて、私の意見を終わります。

小平芳平委員発言 248

この改正案の審議が始まってから、私自身もこの議員提案の改正案が、こういう形で審議されるということはきわめて異例だというふうにはよく承知しておりますが、私もまた政府を中心に質問をいたします。

それは、衆議院でこの改正案が通過したすぐに、厚生省のお役人が私のところへ来まして、とにかく衆議院で通ったんだから参議院ではいつやるんですか、衆議院で通ったんだからすぐにでもやってくれるんでしょう、こういうような言い方をされました。そこで私は、衆議院は衆議院、参議院は参議院、説明するまでもないこと、なぜそういうふうにあなたは飛び歩くんだというふうに言うのに対して、私たちはこの改正案を評価しているから、こういうふうに言うんです。そこで、そうですが、私はそう衆議院で通ったからといって頭から評価をしておりませんからということで別れた関係もあって、この機会を得て若干政府に質問をしたいと思います。

まず、いまの安恒委員の質問の続きになりますが、指導センターですが、これは第三者機関としてのセンターができるということを答弁しておられましたが、財団法人でつくるんだろうと思いますが、それは中央ではだれが中心になって、どこからお金を集めるのか。各都道府県ではだれが中心になって、どこからお金を集めてつくるんですか、それが一つ。

それで、でき上がったそのセンターの規模、それでその規模次第で次の運営費がどうなるかということになろうかと思いますが、そういう運営費はどこが負担をすることになるんですか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 249

環境衛生営業指導センターが、だれがお金を集めて財団にするかということでございますが、これは現在実際に環同組合ができておるわけでございます。それには出資組合も非出資組合もございますが、特に出資組合におきまして、やはり寄付金その他を集めまして、あるいはその組合員の出資によりまして、それでその規定上の資金ができればセンターということになるかと思います。したがいまして、一斉にセンターができると、そういうことにはならないと思います。順次そういう基盤ができたものからセンターになっていくと、こう考えております。

それから、運営費におきましては、これは現在環同組合を中心にいたしまして都道府県には相談室をここ三年計画でもってずっとやってきました。相談員も配置しております。そういうことに対する相談員のいろいろ事業費とか、あるいは組合の人件費とか、そういうものを現在も環衛法に基づきまして助成をいたしておるわけでございまして、それがセンターになったときにはそちらへ振りかわるという形になっていこうかと思います。

小平芳平委員発言 250

そうしますと、あれですか、現在各都道府県に組合があると、環境衛生の。その組合の方が中心になって、メンバーとしては。それで、お金はその組合が出すんですか、最初。その辺ちょっとはっきりしないんですが。

それから、そういうように現在の組合にはアウトサイダーの方が多いという御指摘もさっきあったんですが、ある場所によっては。そういう場合でも現在のその組合が中心なんですか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 251

現在のセンターはその組合がもとになるかということでございますが、現在組合がこういういわゆる環衛法に基づきますいろいろな事業をしておるわけでございまして、これがやはり組合であれば組合員だけということになりますので、現在のたとえば商工会や何かと違う組織になっておるわけです。それではやはり零細企業の振興ということでは非常におかしいということでございまして、これをセンターに衣がえするということになろうかと思います。

〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕

しかし、現在、ただいま御指摘のやはりアウトサイダーが非常に多いというような場合になりますと そのセンターというものは、やはりその場合に商工会ももちろん関与いたしますし、そういう地域の全部の合意を得ないとなかなかセンターというものになっていくということはやはり困難かとも思います。したがいまして、いろいろその地区のケース、ケースによって、こういう第三者機関ができる、あるいはしばらくできないということがいろいろまちまちにはなろうかと思いますが、いずれにしましても、こういう第三者機関を早くつくって振興させるということが必要であろうとわれわれは考えております。

小平芳平委員発言 252

よくわかりかねるんですが、そうしますと、センターはいつごろまでにできることを期待しているんですか。一斉に年月日を決めて出発ということは全く考えられない。ですから、いつごろまでを予想をされるのか。

それから、資金の出どころですね、資金の。それから運営費ですね、これは都道府県及び国がこの助成をするということは決めてあるんですが、運営費は主として助成を受けながらどこが運営費を負担するのかですね。はっきり申しまして、この運営費なり、業者が負担するのかどうかということをはっきりしてください。

橋本龍太郎厚生大臣発言 253

先ほどの局長の答弁の中で多少欠けておりました点もあわせて補足をしたいと思いますが、このセンターは、法律上書きましたとおり、これは任意につくっていくわけでありまして、いま局長が申しましたとおりに、確かに一斉に用意ドンでできるわけではございません。私どもはこれが一応全部できていくには二、三年の時間は必要ではなかろうか。仮にこの五十四年度から準備を始めたとしても、財団設立の手続等も考えますとそれぐらいの時間がかかるのではなかろうか、そのように思います。

この法律を取りまとめてまいります過程におきまして、ことに全国商工会連合会等からもいろいろな御相談がありました中で、このセンターの中には、先ほどから御議論が出ておりますように、アウトサイダーの方々を代表するといいますか、環衛団体とは違った立場で全国組織を持っております商工会連合会としてもこの中に参入をしたいというお話があり、その道も開いておるわけであります。

〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕

そうなりますと、構成をいたしますメンバーの中には、当然現在あります環衛同業組合の方々、またその方々が持ち寄られる出資金と同時に、商工会連合会、それぞれの地域の商工会、今度はそこに参入をされます方々が持ち寄られます出資分とができるわけでありまして、基本的な財産としてはそういうものが充てられることになります。また、運営についての費用というものは財団自身がこれは支払っていくわけでありまして、国からは経営指導その他必要業務に応じて現在行っております助成制度をそのまま移管すると、そういう形になろうかと思います。

33頁
小平芳平委員発言 254

最初の出資金のところははっきりしましたが、そうすると、運営はこの出資者が負担することになりますか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 255

運営の費用というものは、財団自身の積み立てられた金の果実、また、そこに参画して出資をされておる方々の支弁される費用と、そういうもので運営されることになろうと思います。ただ、その後におきまして、今度はセンターが、たとえば経営相談等を行っていく、あるいは新しい情報提供のサービスを行っていく、そういうものの中において仮に実費を徴収することができれば、そういうものはそこにまた加えられると思いますが、これはその財団の考え方、また運営の方法の問題になりますので、必ずしもいまからそれを断定するわけにはいかないと思います。

小平芳平委員発言 256

これは大分仮定のこと、大分先のことを質問しているので、普通の法律改正の場合でもそこまでははっきりしないということがあろうかと思います。ただ、心配されることは、きょうの参考人の方々の御意見から考えても両論があるということ、したがって、どうしても地域のコンセンサスが得られないことには実際上財団はつくれなかろうし、つくったところで意味のないものしかできやしないかと思うわけです。その辺が先決問題だということを申し上げたいわけです。

それから次に、先ほどもお話がありました過当競争ですが、参考人の方からもお話がありましたが、過当競争、まあ適当のある種の競争というのは当然つきものですが、それが過当と言われる、それはどういうところから判断されるのか。それから、そういう過当競争を防止しようということはなぜ現行法で不足なのかということはいかがでしょう。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 257

過当競争はどういう場合過当競争かという、いわば定義みたいなことになるかと思いますが、過当競争というのは、具体的には個々の実態で判断されるものであろうと思いますが、営業者数あるいは施設数が非常に需要に比べて大きいと、過大であるというようなことで、社会通念上正当な競争が行われないというような場合、現象面として出てくるのは、たとえば無理な料金だのあるいは販売価格を不当に引き下げるとか、あるいは合理的でない営業方法というようなことであらわれるかと思います。それで、実は現在の環衛法におきましても、この過当競争というものの判定ということにつきましては、大分古くなりますが、昭和三十四年に中央環境衛生適正化審議会で小委員会をつくりまして、そこで論議し、それを報告をいただいておりまして、それでその内容で現在やっております。簡単に申し上げますと、一定の競争圏、そこで営業者の競争がどれかに該当したらということでいろいろ項目を載せております。たとえばある業種が、相当数その中の企業の健全な経営を困難にするほど料金が、あるいは販売価格が低下しているとか、あるいは役務の内容といいますか、あるいは物ですね、販売する物の内容が非常に低下しているとか、あるいは不当な取引方法が行われておるとか、あるいは施設のある部分が非常に遊休になっておりまして、それで施設の廃止とか、そういうことが行われているとか、あるいはそのほか売上高に比して利益率が非常に低いとか、あるいは資金繰りをするにも非常に資金繰りが困難になっているとか、施設が老朽化してもそれを更新ができないとか、そういういろいろな条項を設けまして、これを通知をもって運用をしているところでございます。これも法改正後におきましては厚生大臣が告示する基準になろうかと思いますが、その際はまた中央環境衛生適正化審議会に再度意見を聞きまして、現在に合ったような判定方法というものをしていこうかと考えております。

小平芳平委員発言 258

いま局長が説明されるような常識的な過当競争は法律改正を待つまでもないんでしょう。

それから時間の関係で、いま説明されるようなことはきわめて常識であって、それは法律改正を待つまでもないことだということ、これに対するお考え。それから、先ほどもお話があった小組合ですね、小組合の新設はかえって地域的な過当競争を激化させるんじゃないかということは考えられませんか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 259

ただいま、過当競争の問題につきましては現在も対策をしておるじゃないかと、これはまことにそのとおりでございまして、したがいまして、過当競争の問題につきましては、これは適正化規程といいますか、そういう場合には期限を付するということだけで、過当競争に対する適正化基準といいますか、そういうものは現在のままでございます。

小組合につきましては、これは全く適正化基準、そういうものとは関係がございませんので、これは小組合をつくりまして、これで共同事業をやるということが目的でございます。主に、たとえば浴場においていろいろ燃料を共同購入するとか、あるいは生鮮食料品を共同購入するとか、あるいはある場合共同炊事というようなことで対処するとか、そういう共同の事業をやるという意味で、これを県全体に広げますとどうも事業としては成り立たないと、やはりある場所で、生鮮食料品なんか特にそうでございますが、ある場所の範囲が必要だと、もう少し小さい範囲でやらなければ実効が上がらないということで小組合があるのでございまして、この適正化基準とか過当競争というものとは直接の関係はないわけでございます。

小平芳平委員発言 260

厚生大臣、時間の関係でちょっと一言お尋ねしたいんですが、参考人の方が、それこそまた陳情に来られる方が屋上屋だと、こういうことはですね。そういう意見は十分お聞きになっていらっしゃると思うんですが、いやこれこれで屋上屋でないということがありますか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 261

先ほど安恒委員にも御説明を申し上げましたように、御納得がなかなかいただけないんでありますけれども、振興計画あるいは振興指針というものを第八条の延長線上のものとして位置づけてより具体性を持たせていく、また現在の制度の中においては行えない保健所単位という一つの地域を設定した中における小組合の活動といったようなものは、これは私は屋上屋ではないと思っております。また、標準営業約款等を考えてみましても、その標準営業約款で定められているサービス以上のサービスをされることについては、これはだれも異議がないわけでありますが、少なくともそれがはっきりすることによって、国民がそれによって受けるサービスというものを的確に把握し得る状態が生まれるというようなこと、私はこうした点は決して屋上屋ではないと、そのように理解をいたしております。

小平芳平委員発言 262

かえってこの改正によって弱者と強者の間が開くとか、消費者が不当な損害を受けるとか、そういうことはあり得ないということですか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 263

私は、公衆浴場等のたとえば重油の共同備蓄でありますとか、あるいは飲食関係の生鮮食料品の共同購入でありますとか、共同冷蔵でありますとか、こうしたものは、むしろ消費者にとってプラスに転ずる要因であると考えておりますし、御指摘のような事態はないと私は信じております。しかし実際に運用に当たりましても、いまのような御指摘については十分注意を払ってまいるつもりでおります。

小平芳平委員発言 264

参考人の方に伺いたいのですが、賛成の方、もしこの改正に賛成の方で、よろしければ私の方から宮坂参考人に述べていただけばと思うんですが、要するにいろんな改正点が出ておりますが、また途中で変わった点もあるようでありますが、どういう点に一番期待されますか、ということを挙げていただけたらと思うんです。こういう改正点によって、先ほどの宮坂参考人の御意見としては、不況の中で努力さえすれば道が開かれていくという、そういう体制が必要だという御趣旨のことを発言しておられましたが、今回の改正によって何か具体的にこういう点が開かれていくんだという点があったらお話しいただけたら幸いだと思います。

それから、反対の方、内堀参考人にもしよろしければ御発言いただければ幸いだと思いますことは、法改正の内容についてはいろいろあるけれども、ちょっと時間がなくて述べ切れないという御趣旨のことで先ほど終わったように思いましたが、やはり同じ趣旨でどういう点が一番悪法として残りそうか、要するに、いままでもずっとお話は出てきておりますけれども、あるいは陳情等も承っておりますけれども、具体的にここで御指摘があれば、お話しいただけたら幸いだと思うんです。

34頁
宮坂功参考人発言 265

ただいまの御質問に対して御説明を申し上げたいと思います。

私どもクリーニング業界としては、先ほども申し上げたとおり、昭和三十年代のわれわれの考え方、これを大きく反省いたしまして、この四年ほどかけて、実は大学の先生あるいは衣料品の製造業者、あらゆる階層の人たちのお知恵をかりまして、実はクリーニング業界ビジョン、こういうものをつくりました。特にこの十年ほどの当業界の過当競争というのは非常に激しいんでして、先ほど申し上げた一例は九州の宮崎県でありますけれども、同じような事例が熊本県、あるいは関東では茨城、栃木、福島、岩手、青森、こういうところで激しくいま起こっておりまして、全国的に蔓延しようとしております。これを結局克服するには、私は、やはりどうしても今回の環衛法を改正していただいて——いままで自主的な活動だけではどうしても不十分な面があったと、たとえば一般クリーニング所のふえ方がほんのわずかなところへ、いわゆる脱サラリーマン的な方々が急に始めるところの取次店、これの約十倍です、この十年近くに。こういう激増ぶりの中で勢い事故の件数がウナギ登りになっているという実態、これは消費者代表の方もお認めになっているところでございます。そういう中で、私どもが一番欠けているのは教育事業だったということを反省したわけです。まあいろいろの組合単位あるいは支部単位で講習会等も開催しておりますけれども、どうしても、何といいますか、いままでのこの環衛法はいわゆる衛生立法的な性格の方が強うございまして、私ども環衛関係全体で言いますと、全国で約三百六十万、商工年報等で報じておりますけれども、それほどの数がありながら、都道府県に中央会であるとか、商工会であるとか、会議所、会議所連合会、こういうものはございますけれども、そういう中にこれだけ数多くいる私どものためのいわゆる環衛部会、サービス部会的なものが全然ないということなんです。小売部会であるとか、製造部会であるとか、こういった関係の指導は十二分になされておる中で私どもの指導がなされていない。そういう中で、その事故件数がウナギ登りということに対処するためのいわゆる新製品に対する技術の対応、これがどうしてもおくれてしまっているわけです。ですから、これは私どもが出し合ってつくった研究所、これもございますけれども、これもミニプラントさえまだ持てない貧弱な組織なんです。そういう中で、いませめて研究所の中ヘミニプラントを設けたいということ、それとあわせて新製品に対する技術開発をぜひやりたいんだと。そうしなければ、とてもこれだけ多様化した新製品に対応することができない、こういう一貫した実は教育事業、ここへ力を入れたい。ところが、これは都道府県に現在できておる連絡協議会あるいは環同組合連合会、こういった組織の経営指導ではとても間に合っていかないということなんです。せめてわれわれが計画を立てたその計画書は出したいと思っております。たとえば、いまいろいろ先生を煩わして……

対馬孝且委員長発言 266

まことに済みませんが、時間もございますので、できるだけひとつ……。

宮坂功参考人発言 267

クリーニング師資格等もございますけれども、これは一夜づけで受かってしまうような内容なんです。これではやはり先ほど私申し上げたような技術水準の獲得はとても無理だと、そういう計画を立てまして、せめてこれを確実に進められるように国の施策として御援助を願いたい。そういう意味で振興指針、これに対する計画、指導センターの必要性、技能向上の必要性、こういったことを一番私は念願しております。

対馬孝且委員長発言 268

ちょっと参考人の方にお願い申し上げますけれども、各会派の質問につきましては、できるだけ要点についてひとつ答弁をお願いしたいと、こう思います。

それでは内堀参考人。

内堀平市参考人発言 269

一番悪いというところの御指摘でございますが、われわれとしては総体、つまり全部について非常に悪いということを申し上げますが、その中で最もつくるべきでないという、つまり環境衛生指導センター、これは何が必要があってこういうものをやるかということですね。これはその第七の項にありますけれども、審査ということが厚生省でも漠然とした何か答え方ではっきりしていない、こういうことでございますけれども、審査事業、いわゆるコンクール等をやっておりますけれども、これは百害あって一利なしという、言葉は古いかもわかりませんけれども、私も石神井美容組合の組合長を長いことやっておりまして、それで、いわゆる従業員のつまり技術の高揚ということでコンクールもやりました。しかし、これにおいては弊害があるとて利益はなかったということは、一位をとった方は非常に、一位だということをつまり鼻にかけまして、つまり給料のいわゆるアップを非常に迫ってくると、こういうことで業者との間にトラブルが起きる、こういうことでありまして、非常にこのコンクール等あるいは技術の高揚といいますけれども、一部の者が審査したのではだめなんであって、いわゆる国民、つまり消費者が審査をするわけです。ですから、審査、つまりコンクールで一位になったからといって、それがお客さん、いわゆる消費者に通ずるかどうかということは非常に問題があるし、こういうものはやるべきでないと。それから、私は例を引いて申し上げますけれども、管理理美容師制度というのを先生方は御承知だと思いますが、四十三年にできました。あれのいわゆる日本理美容師協会というものは、第一回目の理事長になったのは厚生省の太宰博邦氏です。これにわれわれも交渉しましたけれども、こういうことがないとは言えない。これはもうはっきりしていると思うんです。それであとは組合のボスどもがそこに入っておるということも確かでございます。ですから、この環境衛生指導センターというものは、業界にとってプラスになることであればわれわれは反対することはない。弊害があってもこれはプラスになることは一つもないし、先ほど私が申し上げましたとおり、理美容に限っては三重の資格のようなものができるんではなかろうかと懸念するのが全国の業者であります。これを環同組合が賛成していると言っているけれども、こんな欺瞞なことはないんです。先生方がいわゆる床屋へ行って、つまり理容店へ行って聞いてみればわかります。環衛法って何ですかと聞いて答えられる人はほとんどいないんですよ。そういう業界でありながら、ボスが賛成だからといって陳情した、それがある政党と癒着をしてこういう結果になったということを言わざるを得ない。だから、この中で一番悪いのはやっぱり指導センター、つまり都道府県の指導センターと全国指導センター、いわゆる審査事業を環同組合にやらせるというこれが最も私は悪い影響を及ぼす改正案だと思います。

小笠原貞子委員発言 270

私、毎日国電で来ているんですけれども、自宅を出まして十分ぐらいで国電の駅へ出ます間にクリーニング屋さんが三軒できました。それから美容院が四軒ございます。そこには組合に入っていらっしゃる方、入っていらっしゃらない方いろいろとあるわけですね。それで私もそういう洗たく屋さんや美容院の方たちにはしょっちゅうお世話になっております。いろいろ伺いますと、やはり皆さんが一番困っていらっしゃる非常な過当競争、営業が成り立たないというようなことは非常に御苦労なさっていらっしゃるわけです。きょうも各参考人の御意見を承りました。賛成、反対ともども真剣に意見を発表されたわけです。それを伺いながら、これはもう直接いまの質問の問題にならないんだけれども、本当に悲しい思いがいたしました。なぜ皆さんがそんなに苦しんでいらっしゃるのか。私の行く美容院で聞きましても、いままでは奥さんたちが一週間に一回はセットに来たんだ、ところがこの不況の中で月に二回になっちゃったというような問題、だからやっぱり私が一番言いたいことは、皆さんが本当にいま苦労していらっしゃるのは、皆さんの業界の中だけで目を見て、そしてああでもない、こうでもないなんということではなくて、やっぱり日本全体の景気の問題日本全体の政治の問題そして日本じゅうの女が美しく、男もスマートに、そして清潔な衣服を着て生活できるように、そうするためにこそ、私は皆さんに目を大きく見開いて、一緒にやっていかなければならないと、そう思って大変きょうは悲しい参考人の御意見を伺ったということなんです。

それで、いろいろ陳情をいただいたり、それからまた法律を見せていただいたり、そしてまた御意見を伺いますと、もう私が一生懸命に調べました中でどうしてもこの法律がなければならないという、そういう理由がどうしても見つからないですね、いままで伺って。政府も大臣初めいろいろ熱心に答弁されているけれども、大変苦しい答弁ですし、非常に具体性に欠けた答弁でございました。

そこで、政府の方々よりも、直接自分の仕事として考えていらっしゃる参考人の方にまずお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱりこの法案の問題は振興指針とか振興計画とかいうようなところに大きな問題があると思うわけです。先ほど安恒議員も言われましたけれども、審査という問題、大臣のお答えでは審査の基準をつくっていくんだと、こういうふうなお答えだったんです。私はそれはもう大変な間違いだと思うんですね。たとえば美容を考えましても、長い髪がはやっているのもあるし、短いのが好きな人もいると。若い人の髪のスタイルと、また年配の人とは違うと。全国一律で審査して、それがどれだけの意義があることなのかどうかということですよ。それは本当に私らが、自分で自分の髪型がこう好きなんだと言って自分が決めることであって、それを全国的に審査して、一つの基準をつくらなきゃならないというのは全くこれは消費者の嗜好を無視した、そういうものを束縛するものだと思うんですね。そこで、泉参考人に、そういう点について、一体その審査の中で一応の基準をつくるというような問題についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

35頁
泉忠利参考人発言 271

美容業の場合にヘアスタイル、ヘアスタイルと申しますか、それについての基準をというんですか、ことしの髪型はこうであろうという型を決めるというのは非常にむずかしいんじゃないかという御意見でございます。私の方の全国の連合会の中の技術部門を受け持っております全国美容講師会、美容業の中では一応名の通った先生たちが千名ほどで組織をつくっております。そこで大体春と秋に本年のヘアスタイルはこうだというふうなことでヘアスタイルを発表いたしております。ヘアスタイルを発表しますについては、やはり何と申しましても、洋髪というんですか、欧米から流れてくる知識というのが非常に多うございまして、それを受け入れまして日本流につくりましてことしのヘアスタイルはこれでいこうと。それだけではいま先生がおっしゃいましたように、御年配の方もいらっしゃいましょうし、お嬢ちゃんもいらっしゃるというふうなことで、それを基本におのおのの美容師さんがお客さんに合ったようなアレンジをしていくというふうなことで、一つのこの型でないといけないというんじゃなしに、一つのパターンを決めて、それをおのおの美容師の腕によって変化さして、アレンジしていくというふうなことでやっておりますので、やはり流行流行に沿ったときの一つのパターンというんですか、それはつくる方が消費者の要求にもこたえられるような結果になるんじゃないかと、かように存じておる次第でございます。

小笠原貞子委員発言 272

そうおっしゃいますとね、それぞれ消費者の要求で違います、時期で違います、時代で違いますね。そういうようなときにその指導センターで審査して、これがいいんだとか悪いだとかという必要ないでしょう、いまやっていらっしゃるんだから。私はそう思うんですけれども、どうなんですか。どうしても審査して、一つの基準というものをつくる必要があるんですか、そういうものができますか。要望が違う、時期が違う、年代が違う、さまざまな中で、そういう審査をするという必要はないというふうに考えられるんですけれども。

泉忠利参考人発言 273

やはり業界ですし、絶えず技術の切磋琢磨ということは、これはもう欠くことのできないことでございまして、先生がおっしゃられるようなこともよく理解できておりますが、一応われわれの業態としましては、基準をつくる、型のパターンをつくると言うと何か語弊がありますけれども、卑近な例を申しますと、どこかの田舎の——田舎と言うと恐れ入りますか、地方の方の団体さんが上京されますと、御婦人方の、どこかの村の方でしょうか、十人が十人とも同じ髪でやっていらっしゃるというふうなことになるんじゃないかと御懸念されているんじゃないかと思いますけれども、一応年齢層、あるいはお職業等におのおのマッチしたような髪型のパターンをつくっていきたいと。それにはやはりどうしても、その審査というんですか、いま内堀さんが、審査をやったら弊害があると、一等になったら給料を上げんならぬと。これは、技術がうまくなれば給料がそれに伴って上がるのは当然なことでございます。そういうふうなことで、少々技術にわたってもこの審査というものをやって、お互いに競争、切磋琢磨をさして、そして一つの標準までに持っていきたいということで、われわれ美容師ほど、火曜日、一週間一回の休日がございますが、恐らく二回のうち一回は何かの講習会とか勉強会に出て勉強しているというふうなことで、非常にその点、美容師さんは何か新しいもの新しいものを追求いたしております。そのためにやはり目標を何か中央でつくってあげたいということでわれわれつくっているような次第でございます。そのものだけじゃなしに、それをパターンに、それを基本に勉強していただきたいということで、春、秋と毎年変わったものをつくっておるということでございます。

小笠原貞子委員発言 274

議論するつもりはございませんので、一応御意見として承りましたけれども、いまの御意見だったら、これを法的に位置づけて審査するというようなことは全く必要がないというふうに私は受け取りました。

それでは内堀さんにお伺いしたいんですけれども、まあいまの審査の問題も含めて、標準営業約款という問題がまたこれ一つの問題ですけれども、この役務の内容、商品、施設、設備について、法律または規則等の許可制であるというふうに承っておりますけれども、具体的にどういうふうになっておりますか。で、この約款についての御意見も承りたいと思います。

内堀平市参考人発言 275

施設、設備、こういうものは、施設というのは、つまり保健所で審査をしまして、合格しなければ許可にならない。その使用するつまり資材、器具、こういうものは、その専門家においてやはり審査をした合格品でないとそれはお店では使えないということです。したがいまして、そういうものは、こういうわざわざ法律をつくってやらなくっても、現在そういうふうな適用を受けなければお店で使用できない、あるいは開業できないということですから、そういう必要は全くないと。それから、役務の内容、その他商品、そういうものについても、いわゆる厚生省がよくおわかりだと思うんですが、そういうものは厚生省の許可にならなければ使えないと、こういうことでございますので、改めてここで法律を改正する必要はないということでございます。

36頁
小笠原貞子委員発言 276

それじゃ次の宮坂さんにお伺いしたいと思いますけれども、まあこの問題大変にぎやかになりましたのは、やはり組合員から千円のお金を取って、先ほども出ましたけれども、そして一つ、二つかしりませんけれども、まあ政党の下請機関みたいな動きが華々しく行われているというようなことも出ておりましたし、まあそれは内容がどの程度かということはいろいろ資料もございますけれども、そういうことに対して、やはり政治というのは一人一人の思想信条の自由の上に立って決めて自分が投票すべきだし、支持すべきであると。それなのに、この法律を通すために金を集めて、そしてそれでというようなことを、つまり小さいながら企業ぐるみ、業界ぐるみというような動きが事実あるというような問題についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

宮坂功参考人発言 277

いまの先生の千円を集めたとおっしゃったことは私は全く初耳でして、反対をなさっている団体では集めたということは聞いているけれども、私の方は千円はおろか一円でも集めておりません。

小笠原貞子委員発言 278

内堀さん、さっき御発言なさった……。

内堀平市参考人発言 279

千円集めたということは、きょうは資料持ってまいりませんけれども、紛れもない事実です。それはもう記者会見あるいは全美環連の理事会等で公表しておりますので、八千万か八千何百万かあるわけで、それで安森君がここで発表をしておりますね。やっぱりこの使用ですね、「約一億円の政治資金の明細」ということで、「全美環連、収支計画発表」ということで、これは「週刊美容」というものが発表したわけですけれども、これも記者会見だとか、公式の理事会等で発表しているわけですから間違いないわけです。

それからもう一つ、ちょっと質問外かもわかりませんけれども、安森君はこの技能検定試験は私が役員のうちはやらないと言っているんです。これは法律を愚弄するものですよ、こういうことは。法律を安森君が勝手にできるかと言いたいんです。こういうことだとか、もろもろの問題があるわけですよ。で、これなどは、検定は労働省の牽制のためにやったんだと、こういう大言を放っているんです。こんなばかなことがありますか。先生方もよくこういうところをごらんになるように、あるいはお聞きになって検討していただきたいと思います。

小笠原貞子委員発言 280

これも議論をしていたら時間がございません。証人であれば偽証というような問題に発展しかねるかと思いますけれども、大変宮坂さんの御答弁には残念だというほかはございません。

それでは、全国クリーニング協議会の方にお伺いしたいと思いますが、クリーニング業界の環同への非加入者はどれくらいなのか、業界内のコンセンサスはどう考えていらっしゃるか、またクリーニング環同との話し合いの経過その他についてお聞きしたいと思います。

加藤宏参考人発言 281

お答え申し上げます。

環同組合との何と申しますか、話し合いと申しますか、これがひっかけられたと、こんなことを申し上げてはまことに何ですが、私ども環衛法の問題について集まったわけでありません。と申しますのは、たしか二月幾日ですか、日はちょっと忘れましたですが、将来のクリーニングの業界はどうあるべきかと、そういうふうなことについて、まあ将来話し合うべきだと、とりあえず顔合わせをやろうじゃないかということで一月の二十三日に、実はそういうことで環衛法の問題には絶対に触れないという条件のもとに会いました。ところが、その会ったしばらく後、衆議院に、全連と全協が話し合いした結果云々というふうなことで愕然といたしました。そういう事実は毛頭ありません。もし私が偽証を申し上げるような立場でありましたならば、どのような処分でも受けさしていただきたいと思います。ここに宮坂専務もいらっしゃいます。そういうことは絶対何をおいても触れずにやるというふうなことの会合がございました。

それから、組合員の業界の数の問題でございますね。これはまあ全連の方では九〇%以上のものはこれに賛成しておるのだというふうにおっしゃっておりますけれども、先ほど厚生省の白書の数字にもございますとおり、私ども百名前後の一握り云々といいますけれども、それは一握りかどうかわかりませんが、これは数字はごまかすことはできません。そういうふうなことで、現在環同組合の組合員が物すごく脱落しておるんですね、これが実態です。これを阻止するために法の擁護が必要じゃないかというふうな私は考えじゃないかと思うんです。以上でございます。

小笠原貞子委員発言 282

じゃ、参考人いいです。

対馬孝且委員長発言 283

参考人の方には、長時間にわたり有意義な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

どうぞ御退席をお願いします。

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対馬孝且委員長発言 284

委員の異動について御報告いたします。

本日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。

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小笠原貞子委員発言 285

それじゃ、政府の方にお伺いしたいと思います。

五十六条の二の、振興指針を業種ごとにつくるというふうになっておりますけれども、その内容を見ますと、中小企業近代化促進法の振興計画と、先ほどからもいろいろ議論がございました全く同じようなものだと、また近促法ではクリーニング業のみが近代化の対象になり、その他の環衛業は零細のためなじまないと言っております。通産省もそういう考え方であります。そういたしますと、上からこうした形で枠をはめてしまうということについては無理があるのではないか。内容的に近代化というのであれば、近促法になじまないと言うことと矛盾するという点が出てくると思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 286

環衛業の場合は非常に国民の日常生活に密着したサービスを提供する営業でございますが、その中にやはり公衆衛生の維持及び向上を図るという観点から、非常に衛生規制あるいはその指導が行われるという非常な特殊性がございます。先生申しておりましたように、機械化による合理化が必ずしもなじまない業種が非常に多いと、

〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕

それで、たとえば一つの指導体系で考えましても、この環衛業というのはやはり衛生基準を維持するという面から厚生省、それから都道府県の衛生部という、こういう形をとっておるわけでございます。それでまあ中小企業の中でも特に零細だということでございまして、それで環衛法ができたいきさつも、やはりそういう一つの特別の体系をつくる必要がある、こういうことでこれができたわけでございまして、したがいまして、近促法とは別体系でやっていくというこういう体系ができておるわけでございます。

小笠原貞子委員発言 287

こういう業界が非常に零細であるということでございます。とりわけ、そういう中で考えられるのは、事業規模の違いというものがございますし、また地域差というようないろいろな問題も出てくるわけですね、その辺の調整はどういうふうにお考えになっていらっしゃるんですか。

37頁
山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 288

これはもちろん環衛法におきますその営業者も、やはり中小企業関係の商工会に入る資格は持っておるわけでございます。

〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕

したがいまして、たとえば今度改正案に載っております営業センターというような問題につきましても、その役員は商工会の役員を入れるとか、それから、先ほど申し上げましたように、衛生指導行政という面からやはり商工部、そういう面との調整を常に図る、またこれの今回の立法につきましても、商工委員会あるいは本省で申しますれば通商産業省というような形でこれの調整をしたわけでございます。

小笠原貞子委員発言 289

まあ振興方針で決められる内容というのは、先ほどから言われているように、各業界でそれぞれ自主的に努力されているものが多いと、まあ法制化するというのには全く私はまだ意味がないというふうに考えざるを得ないわけなんです。で、結果的に見れば、やっぱり上からの押しつけになって、そして大変だ大変だと言ってこう運動していらっしゃる中の零細なところを、結局のところは切り捨てられるという結果につながっていくのではないかという心配があるんですけれども、その心配はないと大臣言い切れますでしょうか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 290

私はないと思います。先ほども申し上げましたように、たとえばその大手フーズの例と零細な飲食店の例で御説明を申し上げましたように、むしろ逆に実態としては、零細な業者を何とかしてそれこそ抵抗力をつけてあげなければいかぬということの方が私は実態だと考えております。

小笠原貞子委員発言 291

まあ結果を見なければわからないことなので、いまの言葉を何日か後ではっきりさせることができると思うんですけれども、本当にそういうことがないように何とか努力をしなければならないと思います。

で、次に標準営業約款についてお伺いしたいんですけれども、まあ時間的な問題もございますけれども、その内容を具体的にお考えになっていらっしゃればそれを教えていただきたいし、で、まあこの約款をつくるということは消費者がわかるようにということが主眼だと思われるわけですけれども、公取とするならば、この場合業界が自主的に不当表示防止法に基づいて公正競争規約をつくることは可能ではないのかというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。

土原陽美説明員(公正取引委員会事務局取引部景品表示指導課長)発言 292

先生いま御指摘のように、景品表示法では、業界の方で自主的に規制をするための公正競争規約というものを認定する制度を設けております。これは不当表示、一般消費者に誤認される不当表示を防止する観点からつくるものでございまして、そういう観点から、業界の方でつくりたいという申請がございましたら、私どもは消費者の意見、あるいは公聴会を開きまして、法律に定められております公正な競争を確保するために適切であるかどうか、あるいは一般消費者とか関連事業者の利益を不当に害するおそれがないかどうかといったような要件に照らしまして、それに適合いたしますれば認定をするということになるかと思います。

小笠原貞子委員発言 293

それじゃ、公取委の方ではやろうと思えばできるというお答えになったわけですけれども、そうしますと、現実にやろうと思えばそこでできることをこれでまた法制化すると、しかもセンターに登録されるということになりますと手数料まで取られるという結果になるわけで、これじゃ手数料集めじゃないかという批判がまた出てくるという裏づけになると思うんですけれども、その辺どうなんですか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 294

いま公取さんの方からお話がありました公正競争規約について、何か全部標準営業約款が代行できるというような御答弁に聞こえたんでありますが、それだとすれば、私はちょっと、少なくとも立案の過程の御論議とは違いがあるような気がいたします。で、私どもは標準営業約款、たとえばサービス内容の明確化、たとえばクリーニングにおける処理内容の明確化でありますとか表示の適正化、また損害賠償の要件、金額等を主な内容として定められると考えておるわけでありますが、これは標準営業約款自身を考えていく過程で、特に公取さんの方からいまのような御見解は示されたかった部分でございます。そして、そういう観点から私どもは標準営業約款についてはむしろ割り切って今日までまいっておりまして、中途の経緯から考えると大変意外なお話を伺ったように思います。ですから、恐らく私が少し強く取り過ぎたのかもしれません。ただ、その標準営業約款をつくりますことは、むしろそれ以上のサービスをすることを妨げるものではないわけでありますから、少なくともそのサービスの内容を明らかにするという意味で私どもは消費者の利便を十分カバーするものと考えております。それについて登録制度の実施に要する実費程度を徴収することは、私はやむを得ないのではないだろうかといま考えておりまして、むしろ今後の課程、標準営業約款そのものをこれからつくるわけでありますから、その内容等については公取さんとまた御意見があれば御相談もいたすつもりでありますけれども、実費程度の徴収はやむを得ないのではないかと、そのように考えております。

小笠原貞子委員発言 295

ちょっといま食い違いがありましたから、どうぞ公取さん。

土原陽美説明員(公正取引委員会事務局取引部景品表示指導課長)発言 296

公正競争規約は、先ほど言いましたように不当表示を防止するという観点でございます。したがいまして、この標準営業約款と重複するのかしないのか、ちょっと私は正確にはわかりませんが、景品表示法で規制しております一般消費者に誤認される不当表示を防止するという範囲で私どもは認定をするということになります。若干補足さしていただきました。

小笠原貞子委員発言 297

営業約款に基づく営業者に登録されるということになりますと、標識を掲げるということになるわけですね。そうすると、具体的にどんな効果が考えられるんですか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 298

営業約款で、いまその表示をした場合にどうかということでございますが、つまり、現在消費者がいろんな需要があるわけです。それで、そのいろんなサービスの多様化やなんかが行われているわけですね。そこで提供するサービスの内容とかそういうものが乱れているわけで、それで標準約款というものでサービスの内容をはっきりさせると、それから表示をちゃんと適正にさせると、あるいは損害賠償の範囲なども決めるわけですが、それでこういうものを表示でやった場合に、いま申し上げましたようにその中のサービスの内容、あるいは物のサービスもあるかもしれません。そういうものが非常に消費者に明確にいくわけでございます。もちろん、いまそれだけのサービスをするということの標識をするというにすぎないものでございまして、それ以上のサービス、そのほかのサービスというのは何ら関係のないことでございまして、これだけのサービスはしておりますというその標識ということでございまして、何らほかに影響を及ぼしたりするものじゃなくて、これはすべての人が、それだけの内容をやるという場合にはその標識をつけられるということでございますから、そういう効果でございます。

小笠原貞子委員発言 299

そうしますと、これによって登録した者、それから登録しない者、その業者間に差別ができるとか、それから営業の内容とかその質に差があるというふうには考えていらっしゃらないわけですね。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 300

ただいま申し上げましたように、これだけの内容のものがあるということでございまして、その内容を自分がやっぱり標識として、その約款に従ったサービスを進んでその標識として、それを私はちゃんとしたいと、こういう人だけがやるものでございまして、自分が、私はそういうことはやりませんと言えばこれは自由でございます。で、先ほど申し上げましたようにこういうサービスをしますというだけにすぎないものでございます。

38頁
小笠原貞子委員発言 301

それでは営業約款策定の際、公式には環境衛生中央審議会ですか、の中で消費者の意見を聞くということになっているわけですけれども、指導センターが大臣に認可を求めるということがございますね、その大臣に認可を求める前にも、センター部内で消費者団体、それからその他の方とも、経験者などの意見を聞く必要があるんじゃないかということが言われておりますし、私もそう思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 302

もちろんセンターをつくっていくという場合に、現在のいろいろな役員の方もおりますでしょうし、あるいは消費者関係からの人の意見もございますでしょうし、そういうものはやはり総合してそのセンターをつくっていくということになろうかと思います。決して上から、こういうセンター、これでつくれと、こういうものではございませんので、センターというものは、こういうセンターをつくることができるということでございまして、もちろんその総意がなければこれはできないものだと思っております。したがいまして、たとえば五十四年度から、あるいは五十五年度からということは私の方も申し上げられないと、こういうことになっております。

小笠原貞子委員発言 303

それでは、この法案ができることによって業界の方たちの経済的なメリットは一体どこにどういうふうにあるんだろうかということなんです。

で、小組合をつくって共同仕入れをするというふうなことが言われていますけれども、現在も仕入れなどについてはそれぞれ非常に努力を積み重ねていらっしゃるわけですね。それを小組合単位に仕入れ、流通ルートを再編するということになると、これはまた一つの大きな問題になると思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 304

共同仕入れの事業というようなのは、もちろん中小零細企業でございますから、やはり大資本の企業の進出とか、そういうこともございまして、いろいろ経済環境が悪くなるということで共同仕入れというものを一つの例示、あるいは実際にそういう事業をやっていくということになろうかと思います。この場合、なるほど、現在どこからか仕入れているというところにつきましては、これはそれをやめて、今度は共同でやるよと、こういうことになるかと思います。しかし、これはやはり近代化をしていく、あるいはより低廉なものをサービスしていくという場合にはいたし方がないことであろうと思いますが、やはりその場合は、なるほど仕入れ先の問題もございますので、仕入れ先の経営の近代化、合理化というものもやはり努力してもらうようにわれわれの方も進めまして、それでその辺を十分配慮してこの事業はやっていきたいと、こう考えております。

小笠原貞子委員発言 305

環同からの請願書を見ますと、その内容として、組織的危機に直面しているからというふうなことが言われているわけですけれども、そのことから考えて、この法律というものは業界の統制をねらっているのではないかというような疑念があると、まあいろいろきょうも出された問題ですけれども。で、そういう点から考えて、非組合員に対しては強制はしないということははっきり言われるわけですね。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 306

まあ組合の統制ということではなくて、やはり第三者的に、とにかく零細で非常にこういう経済環境で困っている、あるいはこれから困っていくわけですから、それにつきまして、先ほどずっと申し上げました振興計画とかあるいは共同購入とか、そういうものを踏まえましてやっていくわけでございます。もちろん、いま何といいますか、組織の強化というお言葉が出ましたが、やはりこれはなるべく零細企業というのは一つにまとまって防衛していくというのが理想かと思います。したがいまして、やっぱり現在の組合員をふやしていったらどうかと、こう思うわけでございますが、やはりそれには組合も公正な、しかも民主的な運営をしていくことが必要だと思います。したがいまして、これが別々にあるという場合は、これは平等を欠くようなことば、やはり行政といたしましても厳に注意しなければいけないことで、これの公正を期するように努めてまいりたいと思っております。

小笠原貞子委員発言 307

まあ法律がつくられるというようなことになりますと、これは一つの大きな公的な権力になってくるわけでございますので、いやがらせがあったりというようなことが本当にないように十分な監視ということに御努力をいただかなければならないと思うわけです。消費者のためと言われながら、きょうずっと伺っていても、消費者団体が全部反対をしていると、まことに消費者を抜きにした、消費者のためという言葉で私はいままでずっと準備されてきたような気がいたします。そういう立場から、私はこういう法律というのはもう全く役に立たない、かえって邪魔になるばかりだというふうに考えるわけですけれども、そういう点なども、きょうのいろいろな参考人の方の意見も十分御尊重いただきまして、本当に消費者の立場をしっかり守っていただくということを最後にしっかりと確認をさせていただきたいと思います。

橋本龍太郎厚生大臣発言 308

御指摘のような問題点には今後十分に留意して運営に当たりたいと思います。

柄谷道一委員発言 309

提案趣旨の中にも述べられましたように、本法の改正は、営業の健全な発展を図るという視点と、消費者の利益を擁護する、この二つが柱になっております。で、環衛業の国民生活の中で果たす役割りというのはきわめて大きなものがございます。同時にまた、物価に及ぼす影響というのも大きいと思うわけでございます。衆議院におきましては、このような配慮の中から参考人の意見等も聴取いたしまして必要な修正を施しますとともに、衆議院段階におきましては、五項にわたる附帯決議をつけております。本院におきましても、後ほどこの附帯決議がなされると思うのでございますけれども、こうした修正、そうして五項目にわたる附帯決議を踏まえまして、本法成立後厚生大臣として今後どのような基本方針で環衛業に対してその行政を進められようとしておるのか、まず冒頭これをお伺いいたします。

橋本龍太郎厚生大臣発言 310

柄谷さん、一点大変恐縮でありますが訂正をさせていただきたいのは、修正をされたのではありませんで、衆議院は、五党共同で新たな案をおつくりになったわけであります。それに伴って、もともと私が出しておりましたものは撤回をいたしておりますので、修正ではございません。その点だけは正確にさせておいていただきたいと思います。

そこで、いま私どもは今回の改正というものが、現在の非常に厳しい経済環境のもとにあります環衛業にとって、その経営の合理化でありますとか、近代化、さらに協業化等を進めていく上において経営基盤の安定と営業の振興に資する、同時に、国民の日常生活に非常に関係の深い業種のそろっておるところでありますだけに、その中における消費者の利益の擁護を図ることを目的として立法されたと理解をいたしております。その認識のもとに、厚生省としてはその趣旨を踏まえこの法律の運用に当たりますと同時に、都道府県環境衛生営業センターによる経営指導の充実でありますとか、振興指針の策定、また、環境衛生金融公庫による融資の拡充等の施策を一層充実してまいり、この業界の安定に資してまいりたいと思います。ことに、この法律案の作成をいたしました当時に比べて、現在いわゆる構造不況の波の中で大量の離職者が一方で発生をし、その方々の環衛業への流入ということも、これは環境業界から見れば一つの問題として出てきておるわけでありまして、私どもは新たな雇用の場を設定していくと同時に、そうした点についての配慮も考えていかなければならない、そのように考えております。

柄谷道一委員発言 311

私の修正と申しましたのは、事実を曲げたんではなくて、当初の橋本私案が、形式は撤回でございますけれども、実質五会派によって修正が施され、新たな提案がなされたと、こういう意味でございますから、この点を私間違って事実を認識しているわけではございません。

そこで、いま大臣も申されたわけでございますけれども、近年、産業構造の変化に伴いまして、第三次産業における事業所、そしてそこに雇用される労働者、これは増加の傾向にございます。また今後新しい雇用問題解決として、三次産業段階における雇用の創出ということは、これまた国家的にも重要な問題であろうと思うのでございます。ところが、第三次産業の中で相当大きなウエートを占める環衛業の実態を見ますと、やはり中小零細が圧倒的に多いわけでございます。したがって、その労働条件も部分的な例外はございますけれども、総じて見れば、その労働条件も必ずしも良好と言いがたいものがありますし、かつ一部には旧態依然たる前近代的な労使関係が存在していることもまた否めない事実であろうと、こう思うのでございます。したがって、私はこのような現状というものに対応していくためには、本法改正を一つの契機として、この環衛業の経営体質の強化を図る、そのことに対する具体的かつ積極的な施策というものが伴わなければ、本法改正の意義はまさに失われると言っても過言ではないと、こう思うわけでございます。まだ法律が制定されていないわけでございますけれども、成立をひとつ前提として、厚生大臣の今後の方針をお伺いをいたしておきたい。

39頁
橋本龍太郎厚生大臣発言 312

御指摘のとおり、環衛業界というものはその大半が中小というより零細企業でありまして、その経営基盤も不安定であることは間違いありません。それだけに、今後産業構造の変化に伴う事業転換あるいは再就職等による事業所の数の増、また従業員の増の傾向というものは、新しい雇用の創出としての観点から見て私どもとしてきわめて望ましいものだとは思いますけれども、同時に、それが今度は既存業者の倒産、離職といった事態を招いてしまっては、これは大変なことになることは御指摘のとおりでございます。ですから、私どもとしては、その経営基盤を安定強化をできるように積極的に指導をしていく役割りがあろうと存じます。現在厚生省において環境衛生金融公庫による近代化設備、衛生設備等の整備に必要な資金の融資を行っておりますのも、従来からそうした考え方をとってきた一つの証左でありますけれども、こうしたものをだんだんこれからも強化をしていくと同時に、各都道府県環境衛生組合連絡協議会に環境衛生営業相談室を設け、経営相談員を配置するなどの対策をしてきた、そうした努力をなお一層力を入れていきまして、経営指導員の配置等、なお増員も必要でありますし、経営指導体制の整備充実を図りながら、環衛業全体の近代化、合理化、経営の安定という一連の振興対策を進めてきているわけでございます。今後におきましても、私どもとしてはそうした努力を続けてまいり、センターの経営指導等々あわせながら業界全体の安定した発展に寄与してまいりたいと、そのように考えております。

柄谷道一委員発言 313

私はいま言われましたように、経営基盤のいわゆる弱体な中小零細企業が多いこの環衛業、もちろんいま大臣が言われましたように、環衛組合等による自主的な共同事業の推進、これはもう当然必要なことでございますし、また経営指導体制を強化していく、これも当然必要なことだと思うんですね。しかし、その近代化、合理化というものは、私は一つはその中小零細の経営基盤というものを強固にするというこの一つの目的がございます。それから第二には、その近代化、合理化というものが、やはり消費者にも還元されなければならないと、こう思うんですね。第三には、その体質強化というものが今度はそこに働いておる従業員にも還元されていかなければならない。その三者の配合をどうするか、そこに私は厚生省のこれからの指導がかかってきておると認識いたしておるわけでございます。

特にこの第三番目の問題については、これはひとつ私は労働省とも厚生省十分に連携をとりまして、いま労働基準法の適用除外事業所も多いわけですね、さりとて家内労働法の適用にもなっていないわけでございます。私は、経営基盤の強化、そして消費者に対する還元とあわせて、そこに働く人々に対するやはり指導にも、まあ所管が違いますけれども、厚生省積極的にやっぱり労働省ともお話を願って、この三位一体の新しい環衛業の体制づくりというものを目指す必要があるのではないかと、こう思えるわけでございます。再度大臣の所見をお伺いします。

橋本龍太郎厚生大臣発言 314

先ほど私申しましたように、その新規参入を当然迎え入れていく新たな雇用創出の場であると同時に、従来からある方々が倒産してしまったり、離職を招いてしまったりしてはいかぬということを申し上げました中には、実はいま柄谷さんから御指摘のありましたような事態も踏まえて私は申しておったつもりでありました。ですから、今後ともに労働省と十分にそうした点について相談をしながら、積極的に協力を得て安定した雇用の場としての役割りを果たせるように指導してまいりたいと思います。

柄谷道一委員発言 315

問題を転じますが、環衛業の中にも、ホテル、クリーニング、飲食店等いわゆる大企業がこの業界に進出するという例が見られますし、本日配付されました厚生省の資料によりましても、各地で問題を起こしつつあるということは指摘されているところでございます。現在中小企業分野調整法という法律も存在いたしております。また環衛法の第八条第五項に、いわゆる大企業の進出にかかわる問題で、その地域における中小零細企業に重大な影響を及ぼすと、こう認められる場合、「当該営業の開始若しくは拡大を停止し、又はその計画を変更すべき旨の契約を締結することができる。」、まあ条文にこのことがうたわれているわけですね。しかし今日までの運営を見ますと、この現行法第八条第五項の発動といいますかね、これに伴う強力な行政指導というものは本当に弱いんではないか。法律にはあれど、十分にこの機能を発揮していないというふうに受けとめられて仕方がないわけでございます。特にこの大企業進出というものが、今後ますます顕著になるでありましょうし、一面中小零細の自助努力による体質強化というのは、これはもう当然それが主体になるべきでございますけれども、やはりある程度の配慮を加えながら自助努力を待つと、こういう体制をしいていきませんと、環衛業大変な事態が起こることも予測されるわけでございます。この点に対して今後の大臣としての指導の方針といいますか、ございましたら明確にお答えを願いたい。

橋本龍太郎厚生大臣発言 316

従来特殊契約が有効に働かなかった一つの原因として、実はその大手企業のダミーによる業界進出について、これが全然規制の対象になっておりませんでした。これが特にクリーニング等の場合にトラブルを起こした、しかも特殊契約が効果を発揮しない、発動できないという実態をつくり出した一つの原因であろうと思います。今回の改正法におきまして、そうした点についての配慮を加えておりますので、今後特殊契約の発動そのものについても、私は従来より効果的に対応できるようになったと考えておりますが、それは確かに自助努力と同時に、そうした調整等を国も積極的にやっていかなければならないことは間違いありません。環衛法、また中小企業分野調整法等を使いながら今後ともに努力をしてまいりたいと考えております。

柄谷道一委員発言 317

まあそういう運用をされるわけですけれども、これは、たとえば小売業の場合、いま大型量販店、そして既存中小商店との間の摩擦が起きまして、これを調和するための機構というものが通産省でも設けられ、それには大店、いわゆる大型店舗の意見、現存する中小零細商店の意見、さらに消費者の意見、これらがその場において調整されるという一つの仕組みをつくっておるわけですね。私は、この調整の方法一つを誤りますと、それは消費者無視になってきてもなりませんし、また、消費者だけの立場を考えれば既存商店の今度は混乱と、既存環衛業の混乱という問題になってくるわけです。したがって、どういうシステムといいますか、体制で調整に当たっていくか、これは運用が非常に困難であると同時に、あえてその面は突破していかなければこの解決はならないと思うんですね。一遍いま大臣の言われましたお考えをひとつうまく実態に乗せるためのいわゆる仕組みについて、いろいろ事例があるわけですから、それを参考としつつ、また各界の意見を参酌されつつひとつ御検討願えませんでしょうか。

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橋本龍太郎厚生大臣発言 318

確かに、調整の申し出がなされました場合、厚生大臣はそれを調整し、また裁定をしなければならぬわけでありますが、確かに一人の判断として、あるいは厚生省だけの立場として判断をした場合には誤りを生ずる危険性がこれはないとは言えません。その仕組みの点については私どもも何か考えてみたいと思います。どういうやり方がいいか、とっさにちょっと思い浮かびませんが、今後の宿題としてちょうだいをしたいと存じます。

柄谷道一委員発言 319

今回の改正で、地区における賃金その他の経費の水準等を勘案して適正化規程を定めることができる、このようになっておると思います。ここで言う地区とはどのような範囲を考えておられるのか、お伺いします。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 320

ここで適正化規程の地区は、組合の地区とされている現在の都道府県の地域でございます。

柄谷道一委員発言 321

標準営業約款を定めることができるようになっておりますけれども、このことも、運用を誤りますとサービスの画一化になるというおそれもあるわけでございます。ただいままでの答弁で、これは最低の条件を示すものであって画一主義は避けていきたい、こういう大臣の御所見でございますけれども、そう理解してよろしゅうございますか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 322

そのとおりでありまして、それ以上のサービスをすることを決して禁止をするつもりはありません。

それと、いま先ほどの機構の話でありますが、私ども中央環境衛生適正化審議会を持っておるわけでありますから、実行上はこの審議会の運用によって対処することに当面なろうと思いますので、補足をいたしておきたいと思います。

柄谷道一委員発言 323

質問時間が二十分と規制されておるわけでございますので、多くの質問をする時間的余裕がないわけでございますが、私、いままでの幾つかの質問の中で指摘いたしましたように、今回の法改正は、むしろ今後の厚生省の行政指導といいますか、この法運用に係る部分がきわめて多いわけでございます。その点きょういろいろの参考人、そして各委員からも質問で指摘したところが多いわけでございますので、大臣、これらの諸点を十分配慮され、その法運用に誤りなきをぜひ期していただきたい、このことを強く要望いたしまして、時間でございますので、私の質問をやめます。

下村泰委員発言 324

この改正すべき法案についてお話が始まってから承っておりますと、まず一番感じましたことは、先ほども小笠原先生がおっしゃいましたけれども、一つの法案の解釈の仕方によってなぜこういがみ合わなきゃならないのか、同じ業種の人でありながら、その業種同士がなぜ手を握って大同団結できないのか。果たしてこのそれぞれの業種の方々は、これ日本人じゃないんだろうか、そんな印象を受けました。

いま一つは、この改正の法案が通れば、昔私は日曜学校というのに行ったことがありますが、信ずる者はだれも救われぬというような感じを受ける。先ほどから聞いておりますと、零細企業、零細企業と、この法案が通ることによってそれだけ零細企業の方々が救われるんでしょうか。さっきから盛んに零細企業の方をカバーする、庇護するというようなことをおっしゃっておりましたけれども、じゃ一体具体的にどういうふうにしてお救いになるのか、その辺からまず聞かせてください。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 325

環衛法というのがございますのは、特にこういうサービス業の中で非常に零細だということで、むしろ中小企業とはもう一つ特別な立法のようになっておるわけでございます。したがいまして、中どころじゃない小零細企業、そういうものによって占められておるこの環衛業界の振興を図ったり、そういうことをしようということでございます。たとえば、その経営基盤が非常に弱体でございますし、こういう経営基盤を強くしようと、それでないと衛生水準あるいはそれがもう一度フィードバックしまして消費者の利益にもつながらないと、こういう観点でございまして、零細企業こそ救うということでございまして、それを、零細企業は救われないということは、この改正法に関する限りむしろこれを救うためにあると、私はそういうふうに理解しております。

下村泰委員発言 326

いまのあなたのお話ですと、そういう方たちのお仕事を利用させていらっしゃる消費者の方々から、じゃたとえば、衛生状態が悪いとか、サービスが悪いとかいうような苦情はあまた聞いていらっしゃいますか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 327

これはそれぞれ、いろいろ地域的にございまして、国民生活センターその他からのいろいろ消費者の苦情に関する情報がございます。たとえば、五十二年の苦情や事故の報告によりますと、美容関係で三十一件とか、クリーニング関係で百三十二件とか、いろいろ苦情が申し込まれております。苦情の内容もいろいろございますが、たとえば、コールドパーマの液とか染毛剤による皮膚障害とか、そういういろいろなものが報告されております。やはり、こういう苦情というものがありまして、その中にはいろいろ零細企業であるがゆえにそういう苦情が出る原因もあるわけでございます。したがいまして、やはり、いま零細企業を環衛法改正によりまして、この基盤を充実して衛生保持をしたいというのが今回の改正の趣旨でございます。

下村泰委員発言 328

そうしますと、いまお話伺って、たとえばコールドパーマ液によってそういう被害が出たとすると、そういうものを売っている認可はどこがしているんですか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 329

これは厚生省の薬務局の認可に係るものが多分その中にはあろうと思います。ただ、それが適切な設備のもとに適切な技術で使用されておれば問題が起こらない場合でありましても、その使用方法を誤れば、これは事故を起こすということもあるわけでありまして、一概にその認可はどこだときめつけられましても、私どもとしても困る場合がございます。

下村泰委員発言 330

細かに、最先端の一番のいわゆるそういったお仕事を実際にやっていらっしゃる方々、そしてそこに行って実際に財布のひもを緩めている方々の意見というものが、今度のこの法案には一つも入ってないということがこれでよくわかりすね。これを実は春野鶴子さんという方に指摘されましてね、私たちの意見は一つも聞いてないんだと。先ほども安恒先生がおっしゃっていましたけれども、あの消費者団体の春野さんたちがお集まりになって、厚生省のお役人たちに来てくださいと、こういうお話を聞いてください、別に何もあなたの方を攻撃するわけじゃないんですと、私たちの意見だけでもいいからせめて聞いてくださいと。こういうときには一回も来なかったというんですね。そして、今度の法案のことについて、いわゆるこちらの何と言いますか、長いですな、全国環境衛生同業組合ですか、環同と言うんですか、こちらの人が説明に来ると言ったら、厚生省のお役人が案内してきたと。一体これはどういうことなんだろうかと。本当に委員会で聞いてくださいと言われましたよ。そうすると何ですかね、御用商人みたいな感じになりはしませんか、ちょっと言葉が過ぎたかもかもわかりませんけれども。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 331

先ほど具体的な例としまして、環同関係者が消費者のところに説明に行く段に、私が課長にあっせんをしたということで、それをつけさした。つけさしたというか、あっせんをしたので、その責任者としてそこへ同席させたということでございまして、先ほど安恒委員からも指摘されまして、やはり配慮をすべきじゃないかということで遺憾の意を表したわけでございます。

それから、消費者団体につきましては、確かに現在までいろいろ厚生省といたしましても応接にいとまがないといいますか、まあわれわれ消費者のむしろ側に立ったやっぱり官庁であるということから、少し甘えたといいますか、そういうことで余り消費者団体との会見というのをやっておりませんでした。しかし、ここ数カ月来積極的に私はやっております。今後もやはり消費者との相互理解という意味で、この態度はずっと続けていこうと思っております。

41頁
下村泰委員発言 332

それはそうですよ。この法案が通るか通らないかだから、あなただって一生懸命やらざるを得ないでしょう。

ところで、先ほど承っておりますると、参考人の方々がお越しになって、クリーニング関係、それから理美容関係、この両者の御意見を聞いておりますと、ちょうど宗教人口を聞いているようなものですね、両方で言っている数を合わせますとまるで合わなくなっちゃうのです、これは。各宗教で、私の信者はこれだけいるんだということを全部合わせると日本の総人口の三倍ぐらいになりますよ。で、私東京都を調べてみたんです。東京都ですね。厚生省というのは忙しいのですな。まず美容が五四・六%、これはいわゆる環同といいますか、環境衛生同業組合連合会に入っていらっしゃる方の率ですけれども、美容が五四・六%、理容七九・六%、クリーニングが四六・九%、半分割ってますね。すし屋さんが五〇・一%、めん類が六六・五%、中華屋さんが三七・六%、カフェー、バーに至っては三〇%、非組合の方が七〇%ですね。それから料理屋さん、待合、これが三七・三%、その他飲食店が六二・七%、喫茶店が五二・八%、鳥肉屋さんが六〇・四、食肉販売が五二・〇、氷屋さん関係が七六・六、それから

一般の興業でございますが、これが五八・九、ホテル、旅館が六二・六、おふろ屋さんが九八・三と、こういうふうなパーセンテージが出ています。もちろんこれは東京都のことでございますから全国の平均にはならないかもわかりません。むしろこれは入っていない方の方が多いのに、なぜこの法案を通さなきゃならないのか、ここに私はわからない一番大きな理由があるんです。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 333

ただいま参考人の方々から賛成、反対ありましたが、いま先生東京都について言われたわけでございますが、組合員と非組合員と分けまして、非組合員は組合にもう全部反対であるということではないわけでございます。やはりいままでの環同組合というものの事業、そういうものをもっとやはり、そういう業種の方々の経営基盤を強くできるような状態をつくる、またそれの運営について、やはりセンターというような法人格を持たせて、非組合員に対しても全く平等にする、あるいはそのほか、それによって消費者に利益が返るようにしたい、こういうことが趣旨でございまして、したがいまして、確かに組合員ということだけで見ますと五〇%でございますが、これはやはりこういう法改正によりまして、経営基盤あるいは衛生の向上ということをすることによってこの業界が真に必要な業界となっていくという、そういうことでございます。したがいまして、組合員が少ないということにかかわらず、やはりこれの改正が必要だと、こういうことでございます。

下村泰委員発言 334

何だかわかったようなわからないような——ちっともわからないですな。これは幾らやっていても同じでしょう。

それから、一番やはり問題になっているのは、指導センターの設置が一番やはり問題になっているようです。それから皆さんが心配していらっしゃるのもやっぱりこの点なんですが、たとえば新しく営業をする場合。これからですよ、指導センターができた場合、新しく営業をする、新規の開店をしなきゃならない。こういうようなときには、やはりこういうところへ行って指導を受けた方がよろしいんですか、それともこういうところが認可するようなぐあいになるんですか、あるいはこういうところから推薦された方がいいということになりますか。

橋本龍太郎厚生大臣発言 335

新規開業の認可等について指導センターは何ら関係はございません。ただ、経営指導その他はその方が有利だろうと私は思いますから、センターを活用された方が得ではないかと思います。

下村泰委員発言 336

そこが心配なんですね。つまり、活用するような場合に、それじゃこういうものをあなたお買いになった方がいいですよ、こういうのが割り安ですよとか、その設備はこういうふうにした方がよろしい、私の方がインテリアをしてあげましょう、店の中を飾ってあげましょうなんというときに、そのセンターを通じた品物ばかり買わされるような状態になる。もしそれをけった場合にはいやな顔をされるとか、後いろいろといびられるとかなんという心配もこれから先、生まれてくるんじゃないですか。いまはないにしても、必ずそんな状態になるんじゃないですか、あるいは村八分に遭うとか。

山中和政府委員(厚生省環境衛生局長)発言 337

センターの業務は、経営相談をする、それから大体苦情処理をする、それからさらに情報の提供等をするというような、こういう業務が主体でございまして、決して、何か売る物を持ってこれを買えとか、そういう性質のものではございません。したがいまして、いまの許可とか、そういうことには一切かかわりはございません。これはやはり経営基盤の脆弱なこういう業界におきまして、経営指導する、経営相談をするというところでございますので、一切そういうことはございませんし、また、これから環衛の行政をやっていくに当たりましても、何かそういう民主的じゃない行為の行われることについては厳にこれは配慮をして、注意をしていきたいと思っております。

下村泰委員発言 338

もしそういうふうになるようなことになったら、これは大変なことだと思います。先ほどから皆さんの御心配になっているのは、いわゆる厚生省からの天下り、私なんかも完全にこれは厚生省のおば捨て山と最初からにらんでいます。こういうものができれば、必ずもう厚生省おやめになった方が行くでしょう。そして、行って、その方が顔をきかしていろんなことにこれからなるような心配は当然あると思います。もしおやめになった方でも絶対にここへ行くとは断定できませんでしょう、これは個人の自由なんですからね。厚生省というところをおやめになって、その次のお仕事を選ぶのは、これは個人の自由です。そこまでは束縛できないでしょう。けれども、厚生省というそこに籍がなくなって、官庁というところをおやめになったにしても、人間と人間のつながりだけはこれは切れるものじゃないんですからね。そうすると、これは形は天下りでなくても——形は天下りでもない、退職して全然関係はないんですから、それはこういうところでお答えになる場合にはそういうふうにして理屈は通ります。言いわけもできます。しかし、やがてはそういう形になるんじゃないかということが私の心配なんです。もちろんこれお答え要りません。当然なるわけはないと言うに決まっていますからね。

ですから、ただいまも申し上げましたとおり、もう厚生省の方としてはこれはすばらしい案なんだと、先ほどからもう皆さん方に口の酸っぱくなるほど御説明申しているんですから、もしこれができた場合、もうこれできるというような状態でしょう、いまのところは。なった場合に絶対にこういう方たちから批判を受けないようなすばらしい法の運用ができるという自信が橋本厚生大臣におありですか。任期中につくって後は知らぬ顔の半兵衛というわけにはいかぬと思いますがね。

橋本龍太郎厚生大臣発言 339

先ほどからお答えを申し上げておりますように、私どもはセンターそのものが完全にできるのには二、三年の歳月がかかるであろうと思います。そういう中において、先ほど安恒委員からの御指摘であったと思いますが、絶対に天下らないという保証は私もできませんということを申し上げました。それはむしろいまお話しのように、人間関係で採用される場合もありましょうし、ただそういうことでこれが曲げられて運用されるようなことのない状態をつくることにかけては全力を尽くすつもりであります。

42頁
下村泰委員発言 340

結構です。

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対馬孝且委員長発言 341

委員の異動について御報告いたします。

本日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。

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対馬孝且委員長発言 342

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

対馬孝且委員長発言 343

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

対馬孝且委員長発言 344

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。

片山甚市委員発言 345

ただいま可決されました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同をお願いいたします。

案文を朗読いたします。

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、次の事項につき格別の配慮を払うべきである。

一、都道府県環境衛生営業指導センター及び全国環境衛生営業指導センターの運営については、すべての営業者に対する不公平な取り扱いが行われることのないよう指導するとともに、適正かつ民主的な構成と運営が確保されるよう配慮すること。また、商工会、商工会議所及び中小企業団体中央会の事業と相互に十分連絡調整を行うよう指導すること。

二、環境衛生同業小組合の設立及び運営については、共同購入事業等を効率的に実施することを目的とする制度であることにかんがみ、その趣旨に沿うよう利用者又は消費者の利益の擁護、環境衛生同業組合との調整を十分図ることとし、政令による環境衛生同業小組合を設立することのできる菜種の指定及び事業の運営が適正に行われるよう配慮すること。

三、標準営業約款においては、料金又は価格に係る表示は含まないこととし、それが利用者又は消費者の利益を図る制度であることにかんがみその運用が適正に行われるよう指導するとともに、営業者及び利用者又は消費者に対し、その趣旨を周知徹底させるよう努めること。

四、営業者に対し利用者又は消費者に対するサービスの向上を図るとともに、料金価格等の違法な協定が行われることのないよう指導に努めること。

右決議する。

以上であります。

対馬孝且委員長発言 346

ただいま片山君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

対馬孝且委員長発言 347

全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、橋本厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本厚生大臣。

橋本龍太郎厚生大臣発言 348

ただいまの附帯決議につきましては、厚生省といたしましては、その趣旨を尊重し、施策の適正な推進に努め、環境衛生関係営業の経営の健全化と利用者または消費者の利益の擁護を図るよう努力する所存であります。

対馬孝且委員長発言 349

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

対馬孝且委員長発言 350

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

対馬孝且委員長発言 351

戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本厚生大臣。

橋本龍太郎厚生大臣発言 352

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給対象範囲を拡大するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。

以下この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。

第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。

改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるとともに、遺族年金等と恩給との不均衡を是正するものであります。

改正の第二点は、遺族年金等の支給対象範囲を、いわゆる再婚解消妻に関して拡大するものであります。

第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。

第三は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。戦没者等の遺族であって、昭和五十年四月から昭和五十四年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者が亡くなったもの等に対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金として額面十二万円の国債を支給するものであります。

第四は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。昭和四十八年四月二日以後に戦傷病者等の妻となった者に対し、その特別な労苦に報いるため、特別給付金として額面五万円の国債を支給するものであります。

第五は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十三年の遺族援護法の改正により、遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者の妻及び父母等に、特別給付金を支給するものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。

対馬孝且委員長発言 353

以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。

本案の自後の審査は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後七時一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108714410X00419790327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。