本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四件につきまして、御報告申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額を現行の五十四万円から五十六万円に改定するとともに、普通退職年金の若年停止に関する規定を設けようとするものでありまして、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
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次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、本年四月から立法事務費の月額を現行の四十万円から六十万円に改めようとするものであります。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年四月から議会雑費の日額の最高限度額を現行の三千五百円から四千五百円に改めようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会議員の秘書に支給される勤続特別手当の計算の基礎となる在職期間に、秘書から引き続いた秘書参事等の在職期間を加えるとともに、勤続特別手当の月額を期末手当及び勤勉手当の額の計算の基礎に加えようとするものであります。
次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正にかんがみ、議院に出頭する証人等に対して、鉄道旅行の急行料金が支給される範囲を現行の百キロメートル以上から五十キロメートル以上に改めるとともに、旅費の支給方法の調整を図ろうとするものであります。
以上四件は、いずれも、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案並びに議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、参議院事務局職員の定員に関する件についてお諮りいたします。
議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議院運営委員会に諮りましたところ、異議がない旨の決定がございました。
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108715254X01219790411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。