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参議院委員会等259発言

大蔵委員会 第1号

第90回国会 参議院 昭和54年12月6日

法律案の審議部分(発言 124 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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世耕政隆委員長発言 124

そろそろ時間が来ておりますので、結論にお入りいただきたいと思います。

中村利次委員発言 125

大臣、これで零細企業なんというのはもう質問時間はおしまいなんですよ。

いま大臣は風貌のことをおっしゃいましたけれども、これは決してマイナスじゃなくて、大臣の風貌なんというのは物すごいやっぱり政治家としてプラスになっていますよ。先ほど官房長官時代のことをおっしゃいましたけれども、私は大臣が佐藤内閣の官房長官時代、全く何かもうあしらわれたような経験を何回もいたしました。

それだけに、たとえばいまお答えをいただきました財政の再建問題につきましても、おっしゃることは確かにそれは行革あるいは補助金の見直し、あるいは公社公団、特殊法人等は、もうぴしり厳しく整理統合をやって、出すものはもうぴしりこれは厳しくやるんだよとおっしゃっても、結局はこの発言の最後の中にもあります。それでもどうにもならないものはやっぱり負担に御理解を賜らなければというのが、えらいそこだけがクローズアップされている。政府の姿勢は、あれは姿勢としてやっているのであって中身はないんだという、そういう国民の政治不信というか、そういうものを解消するところまではいかないと思うんです。これはもう時間も過ぎましたから、お答えは結構です。

この次にまた、どうせ本委員会で大臣にはいろいろお気に召さないことも申し上げなければなりませんから、あと議論は後ほどに譲りたいと思います。

世耕政隆委員長発言 126

本日の調査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。

午後一時二分休憩

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午後二時六分開会

世耕政隆委員長発言 127

ただいまから大蔵委員会を再開いたします。

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

世耕政隆委員長発言 128

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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世耕政隆委員長発言 129

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。

竹下登大蔵大臣発言 130

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、最近における国際経済情勢及び開放経済を目指すわが国の基本的姿勢にかんがみ、対外取引を原則自由とする法制に改めるとともに、対外取引の一層の自由化と手続の簡素化を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

このような趣旨から外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を第八十七回国会及び第八十八回国会に提出したところでありますが、遺憾ながら成立を見るに至りませんでした。しかしながら、わが国の置かれている国際的な立場等にかんがみ、この法律案を早期に成立させることが強く望まれるところでありますので、ここに外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を提出することといたした次第であります。

以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

第一に、対外取引が自由に行われることを基本原則とする旨を法律の目的に規定することといたしております。

第二は、資本取引の原則自由化であります。

資本取引につきましては、現行の原則禁止のたてまえを改め、特段の定めがある場合を除き、自由に行い得るものとするとともに、制限し得る資本取引の範囲及び要件を明確にするものといたしております。すなわち、わが国の国際収支の均衡を維持することが困難になるとき、円相場の急激な変動をもたらすことになるとき、またはわが国の金融・資本市場に悪影響を及ぼすことになるときには、このような事態に適切に対処するため、資本取引に対して制限を課することができることといたしております。また、一定の貸し付け、証券の発行・募集等特定の資本取引について事前届け出制とすることとし、国際金融市場に悪影響を及ぼし、またはわが国の国際的信用を失うことになるなど、一定の要件に該当する例外的なものに限り、その内容の変更の勧告等を行うことができることといたしております。

第三は、役務取引等の原則自由化であります。すなわち、現行の原則禁止のたてまえを改め、鉱産物の加工等ごく一部のものを除き、自由に行い得ることといたしております。

第四は、対内直接投資等の原則自由化であります。すなわち、現行の外資に関する法律を廃止して外国為替及び外国貿易管理法に統合するとともに、対内直接投資等及び技術導入契約の締結等につきまして、現行の許・認可制を改め、事前届け出制とすることといたしております。この場合におきまして、わが国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすようなもの等につきましては、その内容の変更の勧告等所要の措置を講じ得ることといたしております。

第五は、支払い等の原則自由化であります。すなわち、支払いまたは支払いの受領につきまして、現行の原則禁止のたてまえを改め、原則自由とすることといたしておりますが、勘定の貸記又は借記等特殊な方法によるものにつきましては許可を要することといたしております。このほか支払い手段等の輸出入及び債権回収義務についても原則として自由とすることといたしております。

第六は、外国為替等審議会の設置であります。すなわち、外国為替及び対内直接投資等に関する重要事項を調査審議するため、大蔵省の付属機関として外国為替等審議会を置くことといたしております。

以上、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容の大要を申し上げました。

何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

世耕政隆委員長発言 131

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

勝又武一委員発言 132

ただいま大臣から提案理由の御説明がありましたが、本改正法案が八十七、八十八国会と引き続いているわけでありますが、二度国会に出る前、本法案が急速にクローズアップされてきた背景というのは一体何だったんでしょうか。

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加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 133

ちょうどこの法律ができましたのが昭和二十四年、それから外資法が二十五年でございますが、その後、国際経済の進展、わが国経済の発展というようなものを背景にいたしまして、五十二年ごろからわが国の経済がさらに強くなったわけでございますが、その間に、御承知のような国際間におけるいろいろな問題が出てきたわけでございます。

国際金融局といたしましては、その間、国力の進展に伴いまして自由化の方途を求めて、法律の範囲内でできるものを経常取引も資本取引も進めてきたわけでございますが、たまたまそういう時期に当たりまして、五十三年の一月に牛場・ストラウスの共同声明、あるいは三月のECとの間の議論、それから福田総理が日米サミットで行かれまして、国際協調の角度からの意図表明、あるいは本年の五月の大平総理のアメリカに行かれましたときのわが国経済の開放体制を進めるというような意図表明、そういうような経緯があるわけでございます。

勝又武一委員発言 134

お話しのように、昨年の一月のころですから、いわゆる貿易収支の黒字対策あるいは円高対策、そういうことがやはり一番そのときの背景であったというように私は思うんですが、現状はそれとちょっと逆になっているんじゃないか。円安傾向だし、収支が赤字だし、こういうときに、たまたまやや皮肉にも本改正法案がいまここにかかっているわけですけれども、そういう点については何かお考えになることはございませんか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 135

ただいま御説明しました前段で申し上げましたように、世界の経済の中におきます国際間の相互依存関係の高まりということ、それから、わが国経済の進展というようなことを背景にいたしまして、制度として開放体制を国際為替の面でとるという政策決定をいたしたわけでございます。

この場合、御指摘のように、確かに背景といたしましては、五十二年以来の黒字、それが一転いたしまして本年春ごろからの赤字、それから円高であったものが円安と、こういう、現象が全く逆転いたしておりますことは事実でございます。ただ、ただいま申し上げましたように、基本的な考え方において、わが国経済を開放体制の方に持っていこうということは、黒であれ赤であれ、あるいは円安であれ円高であれ、そういうことにかかわりなく開放体制に進もうという考え方を示したわけでございますし、それがひいては国益に合致するのだという判断をいたしたわけでございます。

勝又武一委員発言 136

午前中大臣の御発言がありました。このプリントも配られておりまして、まさにこの中でも「国際収支の動向についても、引き続き十分注意を払ってまいる所存であります。なお、最近の為替相場の動向にかんがみ、今般、為替取引に関する五項目の対策をとったところであります。」、こう大臣がおっしゃられました。そして、これは二十七日、二十八日、特に二十八日の新聞が大きく報道をしておりますね。この中で見ますと、いわゆるこの五項目の内容が、為替銀行の報告体制の整備強化あるいは外資の流入促進、特にそういう点を強調されているわけですが、そういう大臣の午前中の発言なり、いまの五項目対策、これと、原則自由化にする本法案とのかかわり合いですね、この辺はいかがですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 137

ただいまの十一月二十七日の五項目の基本的な考え方でございますが、大体二つの柱から成っておりまして、いまお話しのございましたように為替銀行、それから証券会社、商社、こういう方々から為替取引の実情、輸出入予約の実情あるいは短期外貨証券の取得状況、こういうようなものを御報告いただくというのが一つでございます。もう一つは、いまのお話にございましたように、外資の流入を楽にするということでございます。

これを考えましたときの考え方は、今回、きょう御提案をいたしております改正法の趣旨を、言うならば、前取りと言いますとちょっとおこがましいのでございますが、日本の新聞は為替管理というような大きな字で書かれた新聞もございましたが、私どもの考え方はそういう考え方でなくて、この改正法案の趣旨が、為銀制度を中核にいたしまして有事規制というような考え方を貫いておるわけでございますが、その場合に、常時マーケットの情勢を把握していくという考え方が根底にあるわけでございます。

この十一月二十七日の考え方は、そういう考え方に沿った、情報を的確に把握しておくという観点からこの最初のグループは考えたわけでございます。もしも何かがありますれば機動的な体制をとるということを前提にいたしまして、マーケットの情勢を詳細に把握しておくという考え方をとったわけでございます。それから二番目のグループの方は、申すまでもなく、言うならばオープンの度合いをさらに広げようという考え方でございます。

したがって、国際的な反響を見ますと、私がいま申し上げましたように、これは為替管理ではなくて、情報を集めて監視体制を強化したというふうな記述になっております。そういうことで、今回の御提案いたしました改正法案の精神を踏まえた措置を考えたわけでございます。

勝又武一委員発言 138

二十一条の二項の三つの項目、いわゆる有事規制の問題につきましては後でいろいろお聞きをしたいと思いますが、わかりやすい意味で現状の円安の状況、これはたとえばいまの三つの項目に該当するんですか、しないんですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 139

これは大変大事な問題なのでございますが、為替相場全般に通じての議論になりますが、通貨当局が何かある方向の発言をいたしますと、非常に反応が素早く出てくるという問題がございます。昨日も衆議院の大蔵委員会で御質問がございましたのですが、お許しをいただいて、明快な御回答を申し上げておりません。

勝又武一委員発言 140

ですから、いろいろ問題だと思うのですけれどもね。

それでは、具体的な法案について少しお伺いをしてまいりますが、第一条、これには目的が明記をされています。これを見ますと、この改正法案は、現行法からは百八十度転換をした完全自由化を目指したものだ、こういうように考えてよろしゅうございますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 141

さようでございます。

勝又武一委員発言 142

現在の原則禁止の法案で、いわゆる外為の完全自由化というのをやっている国はございますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 143

完全という意味でございますが、いかなる国といえどもいろいろそれぞれの事情があるわけでございますが、おっしゃるような意味で比較的近いのはアメリカかと思いますが、アメリカも、たとえば昭和四十二、三年ごろとか、適宜いろいろなレギュレーションをやる場合がございます。

勝又武一委員発言 144

イギリスはいかがですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 145

イギリスは若干、最近時の問題点でございますが、イギリスの為替管理は一九三三年の戦争中の法律がありまして、それを戦後四七年に為替管理法をつくったわけでございますが、実際の運営を全部英国銀行に渡しておりました。今回のいわゆるイギリスの自由化というのは、その英国銀行のレギュレーションを全廃したということであって、私どものこの今回の提案法と比較しますと、私どもの方は法律そのものを開放体制に持っていっておりますので、形式論といたしますと、そういう意味ではイギリスよりはさらに踏み込んでいるというふうに考えられます。もちろん、個々の取引なり支払いなりについての規制の比較は詳細にはいたしておりませんけれども、基本的な考え方としては、わが国の今回の提案法の方が基本的な考え方として進んでおるというふうに考えます。

勝又武一委員発言 146

最初にお伺いをいたしましたように、本法案の作成の経過を見ますと、福田前首相発言から、昨年の八月からですか今回の外為法改正のための懇談会が開かれ、大体半年ぐらいの間でしょうか、六回ほどおやりになっているんじゃないかと思いますが、この間に大蔵省と通産省との利害の対立関係、あるいは大蔵・銀行対通産・商社というような書き方をしている雑誌なども目につきますけれども、このような状況を考えてみまして、これらの関係が十分この期間に協議をされているというようにお考えになりますか。その辺はいかがですか。

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加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 147

二つ例を申し上げたらいいと思うのですが、形式論といたしましては、閣議で提案になりまして国会に御提出しておるわけでございますから、通産省ももちろん全面的に賛成いたしておるわけでございます。

それから御指摘のように、実質的な経緯でございますが、六回の懇談会の過程で端的に申して貿易の関係の方、為銀関係の方、証券業界の方々、こういう三者の、当然関係者の議論が大蔵省とか通産省とかということの前にいろいろ御議論があるわけでございます。それで、通産省と私どもと相当いろいろなディスカッションはいたしております。ただ、途中経過の議論でございますから、これはそれぞれの政策目標なり行政を抱えているわけでございますから、意見が相違する場合があり得るわけでございます。ただ、一年余に及ぶ前から議論をしてきておるわけでございますが、議論の過程で、今回御提出いたしました法案のかっこうに全くコンセンサスができましてまとまったわけでございます。

勝又武一委員発言 148

貿易収支なり円安等の状況、現状と法案作成経過の事情を局長からお伺いをいたしましたが、ここでひとつできましたら大蔵大臣と日銀副総裁に、いまの現状認識あるいは経済の見通しなりについて若干お伺いをいたしたいと思います。

最近のこの円安の傾向が輸出の数量の大幅な増加をもたらしておる、あるいは輸出依存型成長への傾斜を強めてきた、こういうように新聞などでも解説をいたしておりますが、物価上昇の加速を恐れて金融、財政両面から引き締め政策を強化をすればこの輸出の増勢はますます拍車がかかると、こういうようにも予想をされますし、十二月中旬のOPECのカラカス総会いかんでは円高に反転をする時期が大幅にずれ込むんじゃないか、こういう予想もされているわけです。特に、この対米貿易の黒字幅が五十五年度の後半に百億ドルに拡大する見通し、あるいは日米の摩擦が再燃するのではないかと心配される、こういう状況に対しまして金融経済政策等を打ち出す必要があるんじゃないか、そういう意味でひとつ御見解を承りたいわけです。

前川春雄参考人発言 149

前川でございます。

現在の国内の景気状況は、かなりいい状況が続いておるというふうに思います。国内の内需、いわゆる内需はかなり高い強さで推移している状況でございます。今年度全体の経済成長見込みがどのくらいになりますか、まだはっきりした数字はわかりませんけれども、おおむね政府見通しの線で現在は走っておるというふうに思います。問題は物価で、累次の石油価格の引き上げによりまして物価の上昇がかなり顕著になってきております。こういう物価の上昇が、ひいては経済成長全体を低くするというおそれもありますし、インフレのおそれもあるということから、現在金融面の引き締め政策を続けておるわけでございます。いま、これからどういうふうな経過になりまするか、いろいろ石油情勢その他不安定な要素がございまするので、なかなか見通しは困難でございます。

ただ、現在、先ほどからお話がございましたように、国際収支の面では、これだけ石油価格が上がりましたために、経常勘定はかなり大幅な赤字を続けておるわけでございます。この石油価格の上昇に基づく赤字というのは、ある程度これは甘受せざるを得ないわけでございまするが、これから来年、さらにその次にかけまして、そういう状態に対しまして内需並びに外需、いわゆる内外均衡というのをどういうふうに達成していくか、国際収支の調整をどういうふうに図っていくかということが、これからの財政金融政策の中心であろうかというふうに考えております。

竹下登大蔵大臣発言 150

財政当局からの経済の見方でございますが、いま日銀の副総裁からもお話があっておりますごとく、私どもといたしましても、いまはまさに民需に支えられて拡大傾向をたどっておる。そしてまた、少しずつではありますが、雇用の改善もなされておる。だから、総体的に今年度末ぐらいまでは、私どもは成長率の問題におきましても、当初の政府見通しはほぼ達成するでありましょうし、また、消費者物価の点につきましても四・九%という見通しの中でおさまるのではなかろうかというふうな期待をいたしておるところであります。

しかし、先ほど来のお話にもありますごとく、円安と石油の値上げから卸売物価は急激な上昇をもたらしておりますので、これが来年度の消費者物価に影響してくるということは、これは否定できない事実でございます。したがいまして、今日まで御質問を受けますたびに、物価、景気両にらみで適時適切なる運営をやっていくと答えておりましたが、いまの段階では、両にらみであることはもちろんでございますが、特に物価というものに関心を示しながら経済の運営、それに伴う財政の運営をやっていかなければならぬというふうな考え方が、いまのところ私どもの共通した見通しであると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

勝又武一委員発言 151

又ほどの大臣の本法律案の提案理由説明の中にも、「最近における国際経済情勢及び開放経済を目指すわが国の基本的姿勢にかんがみ」と、こうありますが、日本の金融業界ですね、非常にまだまだ閉鎖的ですし、複雑ですし、厄介な外圧に見舞われると行政指導等で保護されてきたという経緯があると思うんですね。

これは大蔵、日銀に対してもそういう意味で頭の上がらないという金融業界のこともあると思うんですが、今回の外為の原則自由化を契機に、そういう意味の金融業界の体質の改善と合理化、こういうことをより積極的に進めるべきだというように考えますけれども、これについて副総裁、大臣の御見解をお聞きをいたしたい。

前川春雄参考人発言 152

為替管理の自由化を図ってまいりますると、対外取引面で金融機関相互間の競争がある程度活発になると、促進されると、そういう効果を持つと思います。これは私どもといたしましては、そういう点はむしろその自由化のメリットであろうというふうに考えております。そういう事態によりまして、金融市場あるいは為替市場全体の機能がさらに高まるというふうに持っていくべきではないかというふうに私どもは考えております。以上でございます。

竹下登大蔵大臣発言 153

確かに、いわゆる競争原理というものがそこに及ぶということは、私は全体からしていま日銀副総裁がお答えになりましたと同じ考えであります。

勝又武一委員発言 154

それでは、二十一条二項の三項目、これらについて少し具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。

この三項目を設けられたのはどういう理由ですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 155

最近時点、まあニクソン・ショック、四十六年ぐらいからいろいろ考えてみますと、四十六年の八月の後、十二月に三百六十円が切り上がります過程で、相当大幅な黒字要因が発生したことがあります。それからその後、四十八年の二月にフロートに移りましたが、それはオイルショックが四十八年の秋であったわけでございますが、そのあたりに一つの国際金融の問題点がありました。それから、五十二年ぐらいから黒字の情勢が、円高と同時になるわけでございますが、ありました。それから、本年の春ごろから、ただいま御指摘のような国際収支の大幅な赤字傾向、もっぱら経常収支が中心になりますが、経常収支、それから今回の場合は資本収支もかなり大きな赤になっておりますが、それと円安と、まあ四つぐらいあるわけでございますが、こういうような具体的な現実面の動きがございます。

それで、ただいま御指摘の三項目でございますけれども、最初の国際収支の均衡維持というところは、わが国の経常収支なり、それから資本収支なり基礎収支なり総合収支なり、どの段階で考えるかという問題がございますけれども、それぞれの段階で、わが国のような加工貿易で生きていく国民経済の場合には、国際収支の均衡というのは非常に重要であるわけです。それから、最近時の経験からかんがみて、そういうような事態の阻害要因が出てきた場合には、いつまでも開放体制というままで放置することはできないわけでございます。これがまあ第一点でございます。

それから第二点の、為替レートの急激な変動ということでございますが、これはただいま申し上げました事例でもありますように、円高になる場合と円安になる場合とがあるわけでございます。こういうような場合には、それが非常に急激でございますと、全体の企業経営なり国民経済の運営に、円高であっても円安であっても衝撃が出てくるというようなことで、そういうような要件を一つ二番目に設定したわけでございます。

それから三番目は、国内の金融政策が引き締めの方向に向いている場合、あるいは緩める方向に向いている場合、海外の方から金が出たり入ったりしてそれと逆の効果をもたらすと。そのことによって、金融市場なり資本市場が非常に阻害されるというようなことがあり得るわけでございます。また、現にあるわけでございますが、わが国の場合にはいままでかなり管理が強かったのでそういうことがございませんけれども、ドイツの場合などはそういう経験をかなりしておるわけでございます。

まあ大体、国際金融の角度から国民経済との関係で撹乱要因というようなものを考えてみますと、歴史的にも大体この三つに集約される。それから、理屈の上で考えてもこういうような三つに集約されるというようなことで、この三つの要件があった場合には、一応自由化をやるわけでございますが、いわゆる有事規制というようなことをやれるようにしておこうというような考え方になっておるわけでございます。

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勝又武一委員発言 156

なぜ設けたのかということをお聞きしたつもりなんですが、何か三つの項目の御説明のような御答弁で不満ですけれども、逆にじゃお伺いしますが、第一条の目的、完全自由化、これを大きくうたっている。このことからいってもこの二十一条の二項の一、二、三、この項目はその第一条の目的、趣旨に反しないんですか、いかがですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 157

経済政策なり国家政策の場合に、マーケットを自由にするということが最終目的ではないわけでございますが、第一条の最後のところにございますように「我が国経済の健全な発展」ということが国家目標になるわけでございますが、その手段として、この法律の領域において国際収支の均衡と通貨安定という手段を考えるわけでございます。基本的には、そういうことをやる上でマーケットを開いていく、対外取引を自由にしていくという考え方がこれらに皆矛盾なくつながっていくわけでございますが、ただいま申し上げましたような三つの現象が起こりますと、とどのつまりは「我が国経済の健全な発展に寄与」しないことになるわけでございますから、そういう限りで有事規制というような方向性を考えているわけでございます。

勝又武一委員発言 158

ちょっとかみ合わないんですが、確かに一条の終わりにはそう書いてございますね。「我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」、このことと二十一条二項の三つとはそうでしょうけれども、私のお伺いしている意味は、完全自由化を目指すと、そのこととこの規制とはどうなんだというようにお伺いしているんですよ。ですから、もう繰り返してお聞きしませんが、ひとつ日銀の副総裁に、この完全自由化という観点と、いわゆる言われている有事規制の三つですね、これは日銀としてはどういうようにお考えになるか、お伺いしたい。

前川春雄参考人発言 159

国際経済の中で占めます日本の地位あるいは日本の経済力、そういう立場から考えまして、私どもも極力自由化を進めることが適当だというふうに判断しております。ただ、国際経済の中で、それでは完全自由化で裸でやればいいかと申しますると、私どもの立場から申しましても必ずしもそうではない。たとえば、非常に投機的な資金の移動というものは、膨大な資金がたとえばユーロダラー市場というマーケットにあるわけでございまして、そういう大量の金が投機的な目的だけで日本に流入してくるという場合もございます。また、それ以外でも、経済的な要因だけでは説明できないような撹乱的な資金移動というのは常に起こり得るわけでございまして、さっきのイランの問題なんというのも、まかり間違えば非常に大きな資金の移動というものを世界的にも起こす危険があるわけでございます。

そういう事態に対応いたしまして、そういう事態がもし起きた場合には、そういう有事の際にはそれに対応してそういう動きを極力モデレートするというために、有事規制というものは私は必要であろうというふうに思っております。この有事規制は、ここに限定されておるわけでございまするけれども、起こる場合というのは、そういうふうな投機的な資金移動あるいは経済状況をもって、経済的な理由をもってしては説明できないような資金移動が、撹乱的な影響を国内の金融市場に及ぼす場合というふうに考えられます。

勝又武一委員発言 160

これはたしか租特のときも、たばこ値上げ法案のときにも私は本委員会で質問申し上げたんですが、このことについても思うのですけれども、あまりにも法律の中の委任事項が多過ぎる。管理令だとか通達だとか、つまり立法府の権限ということより行政府の権能、そして、行政機構の中で進められる。つまり、簡単に言ってしまえば政府の乱用を危惧するわけですよ。

そういう意味で、この場合の有事規制といういわば伝家の宝刀、これがやり方次第では乱用されまして、そして、いわゆる本来の自由化とはほど遠い、従来の原則禁止と何ら変わらないという状況と同じようになるんじゃないかという心配を持つので、さっきからこの関連をお聞きしているわけですよ。ですから、その辺について、ひとつできましたらいわゆる有事規制の三つの運用といいますか、その辺についてはそういう心配はないんだと、こうやるんだということを、少し具体的にお聞かせいただけませんか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 161

第一条の中ごろに、「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより」と、ただいまの有事規制の運用のあり方についてのこの改正法案の基本的な考え方が述べられておるわけでございます。御指摘のように、有事規制をやる場合も、必要最小限度の管理と調整を行うということが基本になるわけでございます。

それから、ただいまの立法府と行政府との問題でございますが、一つは、国際金融が非常に通貨当局の動きに対してナーバスであることはよく御承知のところだろうと思うのでございますが、そういうことが二番目に、この有事規制をやる場合に、われわれがどうしても念頭から忘れられないわけでございます。したがって、こういう有事規制をやろうとする場合に、幾つかの立法府と行政府との間のバランスといいますか、そういうことは考えておりまして、たとえばこの法案の審議会のところでございますが、この審議会で有事規制をやる場合のいろんな基本的な考え方というようなものをつくっていただこうと。それから、その基本的な考え方によりまして、行政府がかなり弾力的にやらさしていただくわけでございますが、その後この審議会に報告するというような仕組みを考えております。

問題は、行政府が弾力的にやるというところにあろうかと思うわけでございますが、全体の考え方としては、いま申し上げましたような法律の精神そのものが必要最小限度にとどめろというような点、それから、国際金融そのものの性格がかなり機動的、弾力的にやらなければならないというような点、にもかかわらず審議会というようなそういう仕組みを考えているというような点、こういうところで御理解をいただきたいと思うわけでございます。

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勝又武一委員発言 162

審議会のことはあとでお伺いするつもりでおりましたが、たまたまいま局長答弁にございましたので……。

審議会で事前にはやらないわけですね。ただ、基本的な考え方というのを審議会で決める、それは相当客観的な判断基準、こういうように考えてよろしゅうございますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 163

そういうことですと、先ほど申しましたマーケットの反応ということから考えまして、非常に問題が出てくるわけでございます。たとえば、御指摘のようなことを言いかえてみますと、為替相場がどのぐらい変動したら発動するのかとか、国際収支がどのぐらい赤字あるいは黒字になったら発動するのかとか、そういうようなことを決めるということは、全体の政策に対して非常にダメージを与えることになるわけでございます。したがって、具体的なそういう基準ではなくて、基本的な考え方というようなものをお諮りするというふうに考えているわけでございます。

勝又武一委員発言 164

そうすると、基本的な考え方というのはどういう内容なんですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 165

先ほど御答弁に申し上げましたが、すべてこういうものは歴史的なアプローチというのは一つあるわけでございますが、四十六年なり四十八年なり、五十二年なり本年の五十四年なり、こういうようなものについてどういうふうな角度から御議論をいただくべきであるかというようなアプローチが一つあろうかと思います。

それからもう一つは、先ほど御説明しましたが、法律に書いてございます三つの要件、これはそれぞれ具体的にどういうふうな内容で理解すべきであるかとか、こういうようなことを御議論いただいたらいかがかと思っておるわけでございます。

勝又武一委員発言 166

いまの局長の答弁のような基本的な考え方ということでは、どうも私の危惧は抜けません。むしろ、そういう審議会で有事かどうかの客観的な判断、そういうようなものを——そういう意味のいろいろな制約はあると思いますね。あるでしょうけれども、もっと突っ込んだ審議会でのそういう一定の基準みたいなものをすべきだというように考えます。

これはもういまやや平行線ですからおきまして、たとえそういう有事規制が必要な場合でも、この二十一条の場合、間接規制にとどめるべきだと、こういうようにも思いますけれども、この辺はいかがですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 167

ちょっと、いまの前の方の問題で申しますと、仮に国際収支が幾ら幾ら赤になったら有事規制するぞというような基準を出してしまったら、それが増幅されるという問題があるわけです。

それから後の方の、ただいまの御質問の方でございますが、間接規制という考え方でございますが、いろいろ問題があるわけでございますね。経常取引の場合、それから資本取引の場合、対内投資あるいは対外投資、むしろ直接統制をやるべしという御議論もあるわけです。ですから、一般論として間接統制の方がいいとか悪いとかということでなくて、ケース、ケースに応じまして規制をやっていかざるを得ない。たとえば対内投資の場合、乗っ取りの規制というような問題をどうやってやるのか、間接規制ではなまぬるいではないかという御議論もある。あるいは対外投資の場合に、繊維業の投資をやりますとその製品が戻ってきて国内にダメージを与える、手ぬるいではないかという御議論も出てくる。ですから、この法案もそういうふうにできておりますが、それぞれの取引の性質なり性格に応じまして、規制のあり方というようなものを考えていくということではなかろうかと思います。

ただ、基本的な精神は、あくまでも御指摘のように、第一条にございますような、できるだけ必要最小限度にとどめるというような考え方であることは御指摘のとおりでございます。

勝又武一委員発言 168

調査室の参考資料の二十一ページにも「外為銀行の現状」、これは五十四年の五月二十日現在ですか、これが載っておりますが、そういう関連で信用金庫の扱いなんです。信用金庫に対しまして為替業務を認める方針とも聞きますけれども、その辺はいかがでしょうか。

米里恕政府委員(大蔵省銀行局長)発言 169

信用金庫に外国為替業務の取り扱いを制度として認めるべきではないかという御要望が、信用金庫業界からもかなり強く出されております。現在、中小企業金融専門機関につきましては、金融制度調査会でかなり幅広い検討を開始しておるところでございます。今後の安定経済成長のもとにおきます中小企業金融専門機関のあり方、あるいはまた、厳しい環境のもとにおける健全経営確保の方策、銀行法改正の横並び関係の問題、そういったことに加えまして、いま御指摘のありましたような点も信用金庫の業務として、制度として新たに認めることが適当かどうかということを今後検討することになっております。

したがいまして、金融制度調査会の今後の審議を待ちませんと、私どもとしては予測的なこと、あるいは断定的なことは申し上げられないわけでございますが、私ども行政当局あるいはまた金融制度調査会の事務当局としましては、現在の貿易業者の中にはやはり零細な企業の方の割合が非常に高いというような国民的な問題、そういったものが信用金庫業界の取引先の中にもかなり含まれておられるわけでもございますので、そういったニーズの問題、あるいは信用金庫の外国為替取り次ぎの実績などをながめてみますと、できればその実現の方向で事務当局としては努力して、今後金融制度調査会の審議の結果を待ちたいというふうに考えております。

勝又武一委員発言 170

これも新聞の資料によりましても、いまお話しがありましたように、信用金庫は本来がそういう「外国為替公認銀行を顧客に紹介する」という意味での「“仲介業務”しかできない」、こういう現状にありますが、その仲介業務が相当数、ここによりますと「業界筋によれば、全国四百六十余の信用金庫のうち、百五十近い信用金庫が仲介業務の実績があり、仲介した為替の売買実績も年間一億ドルを突破した」、こういうのもあるわけでありまして、そういう意味では、中小企業の業務の拡大それから信用金庫とのかかわり、こういうことからいって、相互銀行その他の銀行に中小企業の取引を奪われるといいますか、表現はややまずいわけですけれども、そういう関係からいきましても、やはりできるだけ早くこれは結論が出るように、信用金庫を為替銀行にできるように、こういうようにした方がいいんじゃないかというように実情から思うのですが、大臣はこの辺いかがでしょうか。

竹下登大蔵大臣発言 171

いまその中小金融のあり方ということを御審議いただいておるさなかでございますので、当然のこととして、御指摘のようなことがその審議の中で出てくるということは予測されるわけであります。

そもそも外為業務というものは、いま御指摘のように、いわゆる仲介業務等をかなりやっておるということでございますが、まさにそのとおりでございますものの、やはりそれに対応するだけの職員の資質の向上でございますとか、あるいは専門的な勉強でございますとか、そういう人材というものもおのずからそれについてくるものでございますので、そういうものが許可するときに当たっての一つの要素にはなるではなかろうかというふうにいま思っております。しかし、私どもといたしまして、そういうような方向に行くことを、大蔵省としてはむしろ期待をしておるというふうに御理解いただいて結構であると思っております。

勝又武一委員発言 172

通産省にお伺いをいたします。

経常取引関係、この法改正が今回全くなされなかったことにつきまして、どういう理由でやらなかったのか、通産省の管理監督権限の保持等、現在の国際経済に占めるわが国経済の地位に対するそういう意味での認識はどうなのか。二十四年にできた、ドル不足の時代につくられた、それから三十年間経過をしている、そういう状況なのに、なぜ今回全く触れていないのか、この辺はいかがですか。

22頁
宮本四郎政府委員(通商産業省通商政策局長)発言 173

昭和二十四年にこの法律ができまして今日に至っておるわけでございますが、一つには、現行法の貿易に関する規定が原則自由になっているということが一つ。それからもう一点、日本の経済が正常な順調な発展に乗るようになってまいりましてから、輸出、輸入ともに何回か非常に広範な自由化が行われておったわけでございますが、したがいまして、今日、日本の輸出及び輸入に関する規制につきましては、若干の輸入の面におきますところのいわゆる残存輸入制限がございますけれども、大局的に申し上げますとほぼ先進国並みの水準に達しておる、こういうふうに思っておる次第でございます。

しかしながら、私どもさらに一歩歩みを進めまして、現在残っておりますところの、現在課しておりますところの輸出及び輸入に関する規制をももっと前進できないものであろうかということで考えておるわけでございまして、たとえば輸出につきましては、三つぐらいのカテゴリーで規制いたしております。

一つには、貨物あるいは仕向け地を限定いたしまして輸出の承認を求めることがある。たとえば、武器の輸出は禁止いたしますので、そのために武器を輸出する場合には承認を求めよ、こういう義務を課しております。さらには、委託加工貿易契約による輸出の問題につきましても問題があり得るので承認を課しておりますし、それから標準外決済方法による場合におきましても承認があるわけでございます。さらに、輸出の認証手続という問題がございます。これは外国為替銀行によって行われております。また、債権回収義務に若干の手続を要する面もございます。私どもは輸出の認証の問題あるいは債権回収義務の問題、これらについて、輸出関係では改正法によりまして大幅に自由化を進めたいと考えております。

また、輸入の問題につきましては、ほとんどの取引が外為銀行に届け出をすれば自由に行えるということになっているわけでございますけれども、さらに標準決済方法の拡大によりまして規制をもっと緩和することができないだろうか。また、先ほど申しました輸出と同じように、外貨債権の回収義務をもう少し緩やかに考えることによりまして自由化ができないものかどうか、こういったことを進めてまいるつもりでおるわけでございます。

さらに、国際経済との関係において非常に大きなウエートを占めるようになった日本の輸出入をどういうふうに認識しておるかという御質問でございますが、その問題につきましては私ども非常に大きな問題があると。したがいまして、国際関係を、国内も非常に大切でございますけれども、無視しては今後の貿易政策は進められない、かように思っておる次第でございます。

勝又武一委員発言 174

原則自由方式になっているというお話でありましたが、たとえば五十二条を見ますと「政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。」、こうありますね。こういう条文のように、政令により何々することができる、何々することがある、こういう方式の、まさに原則自由の規定になっていない、五十二条は。そういう意味からいけば、やはりこういう改正法案の際ですから、いわゆる従来の原則禁止から原則自由に百八十度転換する法律案だと言うのなら、当然たとえばこういう五十二条などもその形式にそろえるのが当然だと考えますけれども、いかがですか。

宮本四郎政府委員(通商産業省通商政策局長)発言 175

私ども今回の改正は、主として資本取引、外国為替管理部門原則禁止というたてまえを変更するところに主としてウエートを考えておりまして、もちろん貿易の面につきましても御指摘のようなところはございますけれども、基本的にはこれが原則自由のたてまえになっておりまして、業種、業態によりまして若干規制の対象が違えば、性格の相違等によりまして規制の仕方も若干の相違はやむを得ないかと、こう考える次第でございます。

勝又武一委員発言 176

日商岩井のアメリカでの隠し預金ですね、あるいは交互計算による資金操作、こういうようなケースは今後はどういうようになりますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 177

交互計算は、この十七条にございますように、「主務大臣の許可を受けなければならない。」という規定がございます。

それから、日商岩井の方は現行法の二十七条の規定でございますが、この方はやはり同様に十七条の規定で主務大臣の承認を経なければならないことになります。ただ、この条文にございますように「政令で定めるところにより、」というのがございます。したがって、日商岩井の方の貸借記の方は、基本的な考え方として現在よりは拡大する方向で検討するというような方向が出ております。

勝又武一委員発言 178

いま局長からありました交互計算上の規制を緩めますと、どういうような利点があるのでしょうか。

それから、お話のありました、いまの貸借記の規制緩和、上限が現在百万円ですか、これを拡大される御予定なんでしょうか。それはどの程度なんでしょうか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 179

ただいま申しましたように、拡大する方向というのは、現行の百万円をもう少し大きくしようという考え方でございます。

勝又武一委員発言 180

もう一つの交互計算上の利点の方はいかがです。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 181

交互計算の利点といいますか、これは利点とデメリットと両方あるわけでございます。この法律の全体系が通常の場合、為銀の確認というようなところで情報をできるだけつかまえておきたいというところから考えますと、この十七条の規定にございますように、特殊な支払い方法というものは狭い方がいいという問題がございます。ただ、そうしますと、全体の自由化というようなところから見ると若干問題が出てくるというようなことで、過去の経緯なり現状なりを踏まえまして、現実的なバランスをとるというような考え方が妥当ではないかと考えております。

勝又武一委員発言 182

日商岩井のような事件をなくすためにも、交互計算内容の報告責任者を明確にする、あるいは厳しい罰則をつける、こういう自由化することがそういう意味で最も健全な決済手段というようにも考えますけれども、この辺はいかがですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 183

ただいまの自由化しろというような議論と、それから罰則を厳しくしろという御議論とがあるわけでございます。ただいま申しましたように、現実的な考え方をとるとすれば、各方面といろいろと協議をいたしまして具体的な金額を決めるというようなことなり、あるいはただいま御指摘のようなことを十分留意しながらやっていこうと考えております。

勝又武一委員発言 184

審議会のメンバーについてお伺いしたいんですが、これは構成というのはどの程度ですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 185

これも法律に書いてございますが、構成は委員十五人以内ということでやろうと思っております。現在、まあ若干蛇足でございますが、外資審議会というのがございます。これも十五人になっておりますが、現在は十人。その辺をにらみまして、十五人以内という規定を御提案しておるわけでございます。

勝又武一委員発言 186

ちょっと質問がはっきりしないでごめんなさい。十五人ということは知っているんですが、そういう意味じゃなくて、構成の中身ですね。たとえば外為の原則自由の、いわゆる有事規制にするための、有事規制のことがさっきありましたね。基本的な考え云々という局長の答弁がありましたが、そういう役割りと対内直接投資なり技術導入、そういうことを中心に審議をする役割り、まあ二つあると思うんですけれど、その十五人の構成メンバーが両方ともその道のエキスパート、専門家、そういうことは考えられないんじゃないか。

そういう意味で外為の方の、つまり経済、財政を中心にした学識経験者、それからこの対内直接投資なり技術導入をやるいわゆるエキスパート、こういうような人たちとの二つの役割りを持つ構成メンバーというのをどういうふうに考えるのか、こういうことをお聞きしているんです。

23頁
加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 187

まさにそれを踏まえまして、法律は第二項に「学識経験のある者」というような表現になっております。

これを具体的にどういうふうに考えるかという御指摘でございますが、ただいま御指摘がございましたように、対内直接投資の方は、従来のような考え方で選定するということになろうと思います。それから外為の方は、やはり御指摘のような専門的知識を有する人をやはり入れるということが妥当だと思いますが、それをどうやるかということでございますけれども、この法律の規定には部会とか何とかというのはございませんけれども、通常の場合、小委員会とか、あるいは分科会とかいうような現実的な運営の形態は考えようと思っております。

勝又武一委員発言 188

ぜひそこのところは、いまありましたように、私は本来は別にすべきだというぐらいにさえ考えるんですが、いまの法律の条文から見ますと、いまのような実質的な運営ということの局長答弁のようになる向きもあると思いますので、ぜひそういう点は十分配慮を願いたいと思います。

それで、時間がなくなってきましたので、最後に行政改革と本法改正との関連について、特にこれは大蔵なり通産なりにお伺いしたいのですが、手続の簡素化、これは相当の分野にわたってあると考えられますけれど、一体どの程度まで手続簡素化がされるのか、この点ひとつ大蔵なり通産なりで御答弁願いたい。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 189

いろいろ計量的に何か表現できないかということで検討してみたのですが、なかなかむずかしいわけでございます。それで、抽象的な御答弁にならざるを得ないのでございますが、一つは、先ほども触れましたのでございますが、従来かなり政省令の範囲内で自由化を進めてきております。それから第二点には、為銀とか日銀の委託方式がかなり大幅に取り入れられてきております。それで、片や国際金融の領域で、いろいろいままで手薄でかなり無理をしてやっていかなきゃいけない領域、たとえばカントリーリスクの問題などは、率直に申してかなり弱い点でございます。

そういうようなプラス、マイナス両面の要素がいろいろあるわけでございますが、こういう観点から行政整理あるいは行政改革、行政の簡素化というような観点からどうするかということは、当然私どもの非常に重要な問題でございまして、この法案を御審議いただいている過程あるいはその前から、いろんな勉強をいたしております。

たとえば、諸外国の国際金融関係の組織なり機構なり、そういうものは一体どうなっているのか、われわれの場合にこの改正法案によってどういうふうに手がすくかというような勉強をいたしておりますが、ただいま申しましたように、マイナスばかりではなくてかなりプラスの要素もございまして、抽象的ではございますが、もちろんできれば簡素化するにこしたことはないわけでございますので、いろいろ検討いたしておりますが、目下のところは、どちらかといえばなかなか思い切った削減というようなことは無理のような感じがございます。

たとえば、三十九年に国金局の定員が百五十九名でございましたが、現在百五十一名になっております。この間、輸出、輸入の増大、あるいはインパクトローンの件数など、かなり相当でかくふえたりしておりまして、こういうようなものが許認可が要らなくなるという問題がございますが、ただいま申しましたような非常にプラスの要素などもありまして、できるだけ私どもとしても簡素合理化を図りたいと思っておりますが、実情はそういうところにございます。

勝又武一委員発言 190

できるだけ簡素合理化を図りたいのだけれど、実情はなかなか大変だという言い方なんですけれどね、どうも大臣の午前中の答弁からいきましても、いかがなんでしょうかね。

これは最後に大臣にお伺いしますが、国民の側から見ますと、いままでの原則禁止を原則自由化にしていくというような観点からいきますと、相当やはり手続的な点に簡素化されるところが出てくるというように受け取るわけです。

そこで私は、いま局長から具体的に人員の減少なり、それから浮いてくる人件費なり、あるいはそれに相当する節減できる経費なり、そういうものを具体的に大蔵、通産からお伺いしたかったんですけれども、心がけるけれどもなかなかむずかしいというような、やや心もとない答弁なんですけれども、先ほど私がイギリスのことをちょっとお伺いしましたが、やっぱりイギリスの場合に、外為法は原則禁止の国であった。サッチャー首相が就任をして間もなく、財政難を少しでも救うために外為の完全自由化を実施した。そして、イングランドを初めとする外国為替関係の経費の節減を行ってきたということが言われているわけですね。

そういう意味からいきましても、やはり本法案の成立を契機にしまして、午前中大蔵大臣発言という中に、徹底して、この時期にあるので、歳出の削減に努力をするんだという、非常に重要な項目がございますね。「歳出面において、補助金等の整理を進めることはもとより、既定経費について既存の制度・慣行にとらわれず根底から見直しを行い、その削減合理化を図るとともに」云々とあるんです。ずいぶん削られるところもあると思うんです。

そういう意味でいけば、むしろこの際えりを正して大蔵省こそが率先してやるべきじゃないか。この経費の節減を声高らかに各省に呼びかけるわけですから、まずもって隗より始めよ、大蔵大臣がこの際この改正法案の成立を契機に、そういう意味での経費節減に積極的に取り組むべきだというように私は考えますけれども、この点をお伺いをして、質問を終わります。

竹下登大蔵大臣発言 191

私も、大蔵大臣になりましてから、従来考えておった国際金融という、従来私が経験した当時の国際金融、まあ固定相場制の時代でございますけれども、そういう実態から見ますと、まさに東京市場が終わればロンドンが開いて、ロンドンが終わればまたアメリカが開くというような状態の中で、国際金融局の仕事というのはずいぶんふえたものだなあということをしみじみと感じております。

まあしかし、その中にも定員削減方針に沿ってとにかく人減らしに今日まで努力してこられたなというのが、実数で私も拝見します。

これからさてということになりますと、これに基づくところの諸政令の準備というような大変な仕事もございます。まあしかし、私はむしろ勝又先生おっしゃるのは、これによって幾らかでも簡素化されるものがあったらまずそこから手をつけろという、そういういわば政治姿勢のことを御鞭撻いただいたと思いますので、その政治姿勢の御鞭撻については、十分心して対応していかなければならぬというふうに感じさしていただきました。

鈴木一弘委員発言 192

冒頭に、せっかく日銀から副総裁においでをいただいていますので、伺っていきたいと思います。

最初に、先月二十七日に大蔵省・日銀で円安の対策として円安防止対策の緊急策を打ち出しております。「円転換規制緩める」という大きな見出しで出ておりますけれども、この効果はもうあらわれているかどうか、その辺からまず伺いたいんです。

前川春雄参考人発言 193

二十七日に出しました円安対策は、先ほど国際金融局長からも御説明がございましたけれども、一つは、資金の流入の促進を図るという点でございます。もう一つは、為替取引の実態を把握するという面でございます。実態把握の方は、報告をとりまして、大きな取引の内容についてどういう実体取引が裏にあるかということとの関連を調べていくわけでございます。流入の方は、いままで海外からの借り入れ等につきまして若干の制限がございましたのを取り払っていこうというわけでございます。

そういう点につきまして、すぐにはまだ大きな効果が為替市場あるいは為替相場には出ておりません。しかし、これは必ずやそういう効果が為替市場あるいは相場に対しても出てくるものというふうに見ております。

24頁
鈴木一弘委員発言 194

このときの報道の中では、さらに必要な場合は追加的な措置も考えたいということが出ておるわけですね。つまり、海外からの資本の流入やそういうようなことで、あるいはいまのように実態を掌握して投機的な動きを抑えようという、しかし、それでもまだまだ効果があらわれないときには、何か追加のものをやりたいということがここに出ているわけですけれども、大体いつごろになれば動きというものを掌握できるというふうに見ておられますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 195

日銀の方への御質問でございますが、私どもの関連なので最初に御答弁をさしていただきます。

二十七日にやりました措置の報告が出てまいりますのが、為銀の方からは翌日というようなことで集まってまいりますが、商社の方は、あのとき発表いたしましたように毎月になっておりますし、証券会社の方も十日ごとというようなことになっておりまして、そういうような段取りの問題がございます。こういうようなものを常時分析しながら考えるわけでございますが、先ほども勝又委員のときに申し上げたわけでございますが、大変マーケットの反応が早いわけでございますので非常に申し上げにくいと。ただ、あのときに新聞にも出ておりましたが、必要があれば適時適切に措置をとるという点は、御指摘のとおりでございます。

鈴木一弘委員発言 196

そこで、この一連の流れからいきましても、大蔵省の発表で、本年度の経常収支の見通しが、当初の七十五億ドルというような黒字から百億ドルの赤字へというふうになると、こう聞いております。

その実情はどういうものかちょっと伺いたいのと、その原因が原油価格の急上昇等によっていると、そういうことなんですが、それにしても、見通しの狂いが黒字から一転赤字、七十五億ドルのプラスからマイナス百億ドルということになると、百七十五億ドルという、これは見通しの狂いにしちゃ少しひど過ぎるくらいなんですけれども、この辺はどうでしょうか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 197

全く御指摘のとおりでございまして、まあ、エクスキューズをするとしますと、四十六年以降どういうふうに間違ったかというのも分析してみたのですが、符合の間違っている年もあにことしだけではないのでございますが、ことしの場合は、石油情勢というのが、昨年十二月に確かに値段が上がるという問題があったわけでございますけれども、一月に七十五億の黒と言いました後、御承知のような六月の段階、それから最近時点の動向といたしましては、九月の中旬以降、かなりイランの問題をめぐるいろんな激変がございました。あるいはさらに言えば、十二月の中旬にございますOPECの問題、こういうような不確定要因がさらに大きいわけでございます。

さはさりながら、非常に間違いましたことは事実でございまして、過般IMFのコンサルテーションを受けたわけでございますが、IMFとこっちとの間違いぐあいを当事者と議論して、これからどうやったらこういう間違いが起こらないようにできるであろうかというような会話を重ねたところでございます。

大変むずかしい問題ではありますが、さらに一層推計方法なり見通し作業の資料なり、そういう点で改善を加えまして、こういうことができるだけないことが望ましいわけでございますので、努力をいたしたいと考えております。

鈴木一弘委員発言 198

その見通しが狂ったのは、いわば原油の価格の急上昇ですからね。一〇%ぐらい上がるだろうと見ていたのが、それ以上になったということが大きな原因ですから、その辺についてはこれは責めようがないわけですけれども、原油価格以外にはないんですね、大きいこういう原因は。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 199

一月から十月まで、あるいは四月から十月までの間違いぐあいを分析してみますと、致命的に大きな要素になっておりますのは石油の価格の上昇でございます。ただ、それ以外に次に大きな要因としては、木材価格の上昇、それから食料品の上昇、こういう点がかなり大きなミスをやっております。

鈴木一弘委員発言 200

これが一つは円安の大きな原因にもなっていると思いますが、もう一つは、外貨準備高も同じように、これは円の急落ということからどうしても日銀としてはドルの売り支えをしなきゃなりませんから、そういうことから、本年一月末の三百三十一億ドルから現在十一月末で二百一億ドルというように報道されておりまして、百三十億ドルも減ったということを大蔵省が三日に発表しておるわけですけれども、こういう外貨準備高の大幅な目減り、まあ円の急落を防ぐ際に仕方がないことだと思いますけれども、これから先、まだどんどんどんどんドル売りをしなきゃならないのかどうかという点、そういう問題があるわけでございまして、この辺はどういうふうな見通しを立てておられますか。

前川春雄参考人発言 201

円相場は、昨年末は百九十五円でございました。二百円を切っておったわけでございますが、それが現在は、本日は二百四十六円でございます。そういうふうに、きわめて大幅かつ急激な円安になってまいりました。

こういうふうな円安の基本的な背景は、もちろん経常勘定がかなり大幅な赤字を続けておるばかりでなく、資本勘定もかなりの流出状態を示しておるということが基本でございます。それ以外にも、そういうふうな実体的なこと以外にも石油価格の上昇ということから、日本はとかく石油に弱いという、必ずしも正鵠を得ない見方が市場にかなり強くございまするので、そういう実体関係以上に円が売られるという事態が起きておると思います。そういう状態に対応いたしまして、円安は国内の経済面、またあるいは物価面に非常に大きな影響がございまするので、余り大幅かつ急激な変動ということは適切でないということから、ただいま御指摘のようにかなりの多額の円の買い支え、ドルの売り操作をしたわけでございます。

その結果が外貨準備にも反映しているわけでございますが、これから先どうなるかという点につきまして、私ども通貨当局の者といたしまして、変動相場制のもとで余り相場の先行きに対しまして一つの見方を申し上げることは不適当でございまするので、差し控えさしていただきたいというふうに思います。

ただ、現在の円安の状態というものをどういうふうに判断するかということについてだけ申し上げますと、円相場は、ことしの十月の半ばぐらいに二百二十円になったと思いますが、十一月の末、下旬二十七日ぐらいでございますか、二百五十円ぐらいになっておる。わずか四十日ぐらいの間に三十円も円安にならなきゃならないような環境の変化というものは、私はなかなか経済的には説明できない、明らかに行き過ぎであろうというふうに思っております。

私どもはそういうことから、もちろん基本的には国際収支が順次回復に向かうということが大事な点でございまするが、円相場につきましては、できるだけ早く底値感というものが出てくることを期待しておるわけでございます。そういう事態が起こりまするのを一日も早く実現できますように期待しております。

鈴木一弘委員発言 202

いまの話から、円の相場について現状の二百四十六円とか、きのうあたり二百四十八円とか九円とかでしたですね、こういうような相場というのは日本経済の実力にそぐわない、いわゆる円の過小評価であるという声がございます。いまの副総裁の言われたとおりに、やっぱり一ドル二百円とか二百二十円が適正じゃないかということをさんざん言われてきたわけですね。ところが、現在もう二百五十円というような声も聞こえたわけでありますから、そういうことから考えると、今後もやはりかなりの売り支えをしなければいけないということになってくるんじゃないか。つまり、逆に言えば、円を買ってくるわけですけれども、こういうふうに思うのです。

その点で、過小評価という言葉はございましたけれども、適正な相場が二百円か二百二十円ではないかという声については、どういうふうに思いますか。

25頁
前川春雄参考人発言 203

円相場の適正水準というのはどのくらいであるかということにつきましては、私どもその衝に当たっておりまする者が幾らがいいということを申し上げることは不可能でもございますし、また市場に非常に大きな影響がございますので、これはぜひ御了解をいただきまして差し控えさしていただきたいと思います。

先ほど私が申し上げましたのは、円相場は国際収支あるいは市場のそのときの需給の状況からそういう相場の動きが出てくるわけでございまするが、そういう国際収支あるいは需給の関係を左右する条件、そういうものから見まして、十月の半ばから十一月の末までわずか四十日ぐらいの間、そういう短期間に三十円も上がるほどの動きというのは行き過ぎであるというふうに申し上げたわけでございます。水準がどの辺が適当かということは、ひとつ御勘弁願いたいと思います。

鈴木一弘委員発言 204

ここでわかることは、先ほどからの答弁全部を見ていきますと、原油の価格が上がったと、それから非鉄金属や木材、食料品の値上げ、こういうことから原材料が上がってきた。それが円安相場にもなるし、円安相場がさらに逆に言えば物価への影響、特に輸入品の価格が上がりますからこの影響は必至でありますけれども、もうすでに卸売物価等にも出ていますが、消費者物価についてもいよいよ影響が出てくるというふうに思われるわけですが、この円安による物価への波及、これについてはどういうようにいま認識していますか。

前川春雄参考人発言 205

日本の経済構造から申しますると、どうしても輸入原材料、燃料を輸入して経済運営を図っていかなきゃなりませんので、円安というものは直ちにそれだけ輸入物価を押し上げるという結果をもたらします。そういう意味で、ただでさえ海外価格が上がってそれが国内の物価に大きな影響を及ぼしておる際でございまするので、それに加えて円安がさらにそれを押し上げるということは、私どもの立場から申しますると、これは私どもだけではございません、当局全体といたしまして、こういう事態は極力避けてまいらなければいけないというふうに考えております。

輸入物価がこれ以上上がらないかどうかということにつきましては、OPECの総会がまた十七日にございます。それには、その価格ばかりでございません。量的な面についてもまだまだ不透明な要素がたくさんございますので、今後の物価情勢は決して警戒を怠れない情勢であろうというふうに思っておりまするが、そういう中でも、さらにそれを押し上げるような円安の状況というものを考えますると、私ども物価の前途につきまして、さらに警戒を強めてまいらなければいけない状態ではないかというふうに考えております。

鈴木一弘委員発言 206

卸売物価がずっと年率で一〇%を超えるような急上昇を続けておりまして、消費者物価は確かに前年同月比で月によってはずいぶん上がったり月によっては下がったりしておりますけれども、しかし、それも野菜が豊作であったとか果物が安かったとかという、おてんとうさま次第で上がったり下がったりしている感じです。石油関係とか工業用製品というものを見てみれば、間違いなく堅調になっているわけですよ。だから、そういうことからいくと、黙っていても今度は消費者物価がいやでもおうでも底上げをしてくるんじゃないかという感じがしてならないわけですね。そういう点で、いま副総裁言われた円相場の安定ということが、これから先さらに望まれてくるというふうに私は考えざるを得ないんです。

そういう点で、結局、先ほどもございました。一番冒頭に私が聞きましたときに、円についての規制、いわゆる今回の円安防止の対策について追加してということをやるとすれば、いま申し上げたような要因が余りにもうたくさんあって、もうやらなきゃならない、追加してというより、もう既定の方針としてやらなきゃいけないのじゃないかという感じがするわけです。経常収支がよくない、変わってしまった。それから外貨準備高も大幅に減ってくる、それから卸売物価から消費者物価へ今度影響が出てくるんじゃないか。円についての評価というものが、過小評価とは言えないかもしれないけれども、余りにも短期間の間に急落するなんということはおかしいとか、こういうような要素を全部つなぎ合わせていくと、やはり公定歩合の第四次引き上げということが出てくるんじゃないか。

いま副総裁の答弁の中にも、OPEC総会での原油値上げいかんということ、これは日銀総裁がすでに発言しております。そういう点から見ると、追加としての対策は、そういう五つ、六つのこういう大きな流れから見ていきましても、先月の二十七日に決めた円安防止対策だけではだめだと、もう一遍ここで通貨当局としても手を打たなきゃならないと、こういうように認識しなきゃならないというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょう。

前川春雄参考人発言 207

日本銀行は、本年四月以降、公定歩合を十一月まで三回引き上げてまいりましたが、そういう金融的な措置の主たる目的は、物価上昇を極力抑制するということを眼目にしてやってまいったわけでございます。しかも、前回の石油危機のときの経験もございまするので、私どもといたしましては、できるだけ早目早目に手を打って、その悪影響が物価に及んでくるのを極力防止するという考え方からやってまいったわけでございます。いまのような物価情勢から考えて、しかもOPECその他の値上げも予想されるようなときに、またそういう見地から言えば、公定歩合というものは当然上げるようなことになるのではないかという御質問であろうというふうに思います。

私ども現状では、先日上げました公定歩合の引き上げは十一月二日でございまするので、まだ一月ちょっとしかたっておりません。この影響も漸次金融市場にも出て、浸透してきておる状態というふうに判断しております。そういう見地から、現在のところは、その効果が自然に浸透してくるということを見守っておる段階でございまして、現在直ちに次の公定歩合につきましての引き上げ等につきまして考えておるという状態ではございません。

鈴木一弘委員発言 208

公定歩合の引き上げをしますなんということは、簡単にぽっぽと言える問題ではないことも十分承知した上ですけれども、いわゆる新たな金融措置を考えなきゃならないというようなそういう感じで、私は先ほどからの質問をしてきたわけです。どうもやはりいろんなこういう流れから見ると、黙っていても、卸売物価があれだけ強いですから、そうすれば間違いなくある程度のタイムラグを置いて消費者物価が来ますので、黙っていてもこれは対策をしなきゃならないんじゃないかということを思ったわけですが、それがいままでのように、先手先手と手を打ってきたから大丈夫ということでいけるのか、あるいは先手先手と打ったけれどもどうなのかということはわからない、とにかくOPECの総会を待たなければという、その言葉で裏のことは読んでいこうと思っておりますので、この辺でこの質問を終わりたいと思います。

それから次は、外為それ自体に移りたいと思いますけれども、今回出てきた外為法の改正法律案ですけれども、昨年の後半から今年の前半にかけて国際収支の黒字拡大、そういう中で、円高という問題と対米の、ヨーロッパもありましたけれども、貿易摩擦、そういう中で為替管理の自由化、こういうことが言われてきた、そうしてこういうふうになってきたんだと思いますけれども、この自由化を取り巻く環境が、当時の円高という時代と変わって、日本の努力で経常収支の黒字幅も減るというふうになってきましたし、そういう点で、は環境が大きく変わってきていると私ども思いますけれども、その為替管理を取り巻く情勢についてどういうふうに見ているか、伺いたいです。

26頁
加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 209

確かに、非常に激変をしておるわけでございます。ただ、御提案しております改正法案の基本的な考え方は、そういう黒、赤に関係なく、わが国経済の基本的な姿勢を開放体制に持っていこうということが根幹になっておるわけでございますので、心配な点が多々ありますが、それは政策の方の問題であって、法律の方の問題は、黒であれ赤であれ、あるいは円高であれ円安であれ、こういう開放体制を前進させようということで御提案をしておる次第でございます。

鈴木一弘委員発言 210

現在の対外取引について、原則禁止というのがいま施行されている外為法です。それが原則自由という方向に変わるわけでありますけれども、為替管理をいままでしてきたわけですが、その行う方としては、現状のように国際収支の赤字、円安、こういうような方向がさらにさらに拡大されるということになれば、この改正案の方が管理はむずかしいということになるわけですから、その点についてはどういうふうに考えていますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 211

原則の問題をまず申しますと、御指摘のように、現行法は原則禁止となっております。改正法を一口で言いますと、常時監視体制のものに有事規制という考え方が基本的な考え方でございます。

としますと、こういう円安、経常収支の赤という場合に、現行法の方がやりいいではないかという御指摘でございますが、先ほど申しましたように、一つは、基本的な開放体制へ持っていくということ。それから二番目には、常時監視体制で有事規制ということで、耐え得るだけのわが国経済の力があるというような考え方を持っておるわけでございます。

世耕政隆委員長発言 212

ちょっと申し上げます。

日本銀行前川副総裁、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。

鈴木一弘委員発言 213

もう一つは、この原則自由という方向を打ち出して、そのために円相場の変動というものはさらに大きくなっていく、いわゆる逆に加速させられる、こういうような危険性、この辺も計算をされたと思いますけれども、どういうふうに思っておりますか。

〔委員長退席、理事細川護熙君着席〕

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 214

円安の原因が問題であるわけでございますが、一つは、御指摘のように経常収支が非常に赤であると。もう一つは、日本の物価動向でございます。それで、円安を国際管理、為替管理の面だけでこれはとどめ得るというふうに考えるのかどうか。これは、学説的に言っても不可能であるわけです。で、国際為替の面でできることと、できないことがあるわけでございますが、この改正法案の趣旨というのは、第一条の目的にございますように、国際収支の均衡と為替相場の安定というようなことで、その限りにおいて機能するわけでございますから、たとえば介入であるとか、あるいは為替管理であるとかいうことだけで円安というようなものを防止できない。それからまた、円安というのは、そもそも行き過ぎた場合には問題になりますけれども、国力相応の相場というのもあるわけでございますから、そういう意味で、今回の改正法案で円安が加速されるというような認識は持っていないわけでございます。問題の側面が若干違うのではないかと。

御指摘のような点は確かに現実問題としてあり得るかもしれませんけれども、問題の整理の仕方としては、ただいま申し上げたように整理をして考えております。

鈴木一弘委員発言 215

先ほど円安の原因について、いろいろ対策を、緊急策をつけるについての当面の原因を言われたんですけれども、わが国の輸出業者などが輸出代金のドルを東京為替市場で売るのを延ばす、いわゆるリーズ・アンド・ラグズを行っているという、そういうことを言われていたり、それが原因であるとか、あるいは円高の当時から高金利のアメリカの債券をわが国の保険会社が買い急いだために円安が起きたのではないかとか、こういうように言われております。

先ほどはいわゆる油の急騰と、木材とかそういうものの急騰ということがあるというお話だったんですけれども、そうじゃなくて、実際にお金に携わっているところの話では、こういうような原因があるということを言われているんですが、その点はいかがなものでございましょうか、認識は。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 216

基本的な原因と、それからいま御指摘のようなリーズ・アンド・ラグズだとかスペキュレーションとかあるわけでございます。それで、この為替管理法がねらいをつけますのは、後の方のまさに御指摘のようなケースでございます。

それで、円安の場合で考えれば、御指摘のように輸出の代金はなかなか日本へ持ってこないと、そのかわり輸入の方の代金はできるだけ早く払うような体制をとると、いわゆるリーズ・アンド・ラグズが輸出入についてそういう現象が起こり得るわけでございます。それからもう一つは、将来円が安くなると思えば、円安の対策のヘッジの行動が起こってくると。そういうようなうちに、こういうリーズ・アンド・ラグズなりヘッジのアクションに伴って、投機的な行為によってもうけようというような動きが出てくると。こういうようなのが、まさにこの管理法がねらっておる経済活動であるわけでございまして、この場合、私どもとしては十一月の二十七日の措置というのはそこをねらったわけでございまして、こういうような各為銀なり商社なり証券会社の動きがどういうふうになっているのかということを常時監視するという意味で、ああいうことを打ち出したわけでございますけれども、十一月の最初のころ一日だけ一回やってみたわけでございます。

そのときの分析結果によりますと、実需原則と私どもの方で言っておりますが、背後に実需があって輸入予約をやったというようなことを把握しております。今回の場合、まだデータの分析が終わっておりませんけれども、一般的な印象を申しますと、大体通常の経済活動で許容されるような行動をとっているというふうに認識しております。

鈴木一弘委員発言 217

いわゆる実需というか、通常の経済活動が行われていて、そういうことがあって、しかも円安だということになると、これはちょっとよほど考えなきゃならないということになると思うんです。

先ほど日銀の副総裁は、円の適正評価額というのはどのぐらいかということは通貨当局だから言わなかったかもしれませんけれども、大蔵省としては一体どのぐらいだろうというふうに考えておりますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 218

普通、通貨当局と言う場合には——日本の制度が中央銀行と国庫当局に分かれておりますが、通常は通貨当局と言う場合には、大蔵省と日銀を合わせて言っておりまして、そういう意味で同じことを申し上げるしかないということで御容赦を願いたいと思います。

鈴木一弘委員発言 219

今度の法改正で為替管理はかなり自由化されてくるわけですから、短資の流出入もかなり激しくなるだろう、こういうことで、円相場が安定するというよりもかえって混乱をする、そういうふうにも考えられると思うんですけれども、その辺はどうですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 220

これも大変御説明が回りくどくなりますが、短資の出入りの理由としていろんなことが考えられるわけでございます。御承知のように金利水準、それからマーケットの資金需給、それからその国の通貨の先行きと、大体三つぐらいが通常言われておるわけでございますが、今回の改正法で開放体制をとった場合に、その中のどういう面に影響が出てくるかということを考えますと、基本的に申しまして現状と余り大差がないのではないか。ただ確かに、たとえばインパクトローンの取り入れなども自由になります。そういうような意味で、常時監視体制をとることによって、的確にマーケットの情勢を把握していくということをやっていけば、そう心配は要らないのではないかと思います。

27頁
鈴木一弘委員発言 221

この改正案の中で、原則自由ということから、資本取引等についても異常事態といいますか有事のときに規制すると、こういうことになるわけですけれども、原則禁止というものから原則自由に変わる、そして異常事態だからといって、有事だからといって当局が規制しようといっても、もういままでよりは規制がしにくくなるんじゃないかということが考えられるわけですが、その点どういうようなふうになっていくのか。

それから、異常事態での規制というのは大蔵大臣の権限で行うわけです。原則自由とうたえば、年がら年じゅう規制したんじゃ、もう原則自由じゃなくなってしまいますから、だからそうなると、有事という場合は短期に限られるでしょう。長期にわたっての規制はできるわけはないし、たびたびやるわけにはいかないというふうになってきます。そういうことが、いままで原則禁止でやってきた為替管理に比べると、大変今度は円相場の混乱そのほかの問題が起きたとき、それは国民生活への不安というものが与えられるか与えられないかということまで出てくるわけだと思うんですね。その点で、運用をどうしていくかということが大変重要な問題なんですけれども、この辺は大臣の考えをひとつ示していただきたいと思います。

竹下登大蔵大臣発言 222

いわゆる有事の問題ということになりますと、実際問題として先ほど来の議論にもございましたが、審議会で原則を議論していただくにいたしましても、変動幅がこれだけあったときはどうだとかというような決定は、これは容易にされる問題じゃないと思うのであります。

まさに国際金融という流動的な非常に客観性を帯びた問題でありますだけに、私は有事という問題につきましては、まさにそのとき判断すべきものであって、私自身も先ほど日銀なり加藤局長からもお話がありましたが、これは鈴木さん、友人として聞いていただきますと、この間私が、当面平静に見守ると、こういうことを言いましたら、それに対して質問がありまして、平静とはどういうことかと、私は興奮しないことだと、こう申したのです。そうしたらそれがロイター電に載りまして、どう間違えられたのか、日本政府は何にもしないと、こう書いてあった。したがって、まさに国際金融に関する発電というものは、通貨当局として慎まなければならないということをしみじみと感じました。

したがいまして、これはまさに一つの出来事を御報告したにすぎませんが、有事というものの認識の問題についてもいろいろ審議会で御判断いただいて、後はまさにそのときどきの情勢に応じて決定すべきものであって、いまどのような認識を持つかということに対してのお答え自体も差し控えなければならない問題であるというふうに考えている。

実際問題、私もいつも思うのでありますが、財政民主主義とかいろいろなものの中において、いわゆる変動相場制以来の国際金融行政というものは、何だか非常にフリーハンドの多いものであって、したがって、少数の者の決断によって国損が生じたり国益が生じたりするようなことは、財政民主主義の中では非常におかしいじゃないか、こういう議論も従来ございますけれども、やはり事の性格上、私はまさにその都度環境に応じて判断するという以外に言いようはない問題ではなかろうか、このように思います。

鈴木一弘委員発言 223

もう一つは、やはりこの改正案が条件つき自由化という感じでございますけれども、本来言えば、金利の自由化を伴っていかないと本当の調整されたものというふうにならないのじゃないかという感じがしてならないわけです。金利の自由化についても外国からだんだん迫られてくるということは、開放経済体制になればなるほどあることだと思いますので、その点についてどういうように考えているか。これをお伺いをして、終わりたいと思います。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 224

先ほども日銀の副総裁が申しておりましたが、いろいろ国内の事情と海外の事情の接点に立っておる立場から申し上げてみますと、一般的に言われる自由化というのを完全にやっている国が一体あるのかないのかという問題が一般論としてございます。金融もその一環になると思うのでございますが、現在見てみますと、短資の市場、主として短資で見てみますと、わが国もかなり自由化されてきております。そうでないと、外からのインパクトが非常に強く出てくるわけでございます。

それで、話が余談になりますけれども、金利水準の差で短資が行ったり来たりしているのをどう考えるかというので、最近時点で分析してみますと、金利水準の差によって金が出ていくように見えますけれども、為替のヘッジということでディスカウント、いまドルのディスカウントになっていますが、そういうようなものを調整してみますと、金利の差が為替のディスカウントの方で調整されておりまして、九月ごろのスプレッドが十月ごろかなり開いたわけでございますが、公定歩合の引き上げによってそれが縮む方向にございます。資金の出入りを見ておりましても、大体そう大げさに考えることもないような状況にございます。

こういうような具体例から見ても、金利の自由化といいますか弾力化、これはさらに進められることが望ましいわけでございますが、目下のところで言いますと、現状についてはそういう金利の差のスプレッドで短資が非常に出ているというようなことはございません。

答弁になっておるかどうかわかりませんが、私の領域にかかわりまして現状を申しますと、そんな状況にございます。

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細川護煕発言 225

委員の異動について御報告いたします。

本日、多田省吾君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。

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佐藤昭夫委員発言 226

法案を中心に質問をいたしますが、その前に午前中の質問との関係で、会計検査院と大臣にそれぞれ一問ずつお許しを願いたいと思います。

午前中も強調いたしましたいわゆる綱紀粛正の問題での大蔵省の実情調査というのが鉄建公団、大野の問題だけに限られているというのは不十分じゃないか、もっと全容にメスを入れる方向での実情の調査を十分やるべきだということを強調したわけでありますが、会計検査院にお尋ねをいたしますが、会計検査院としては、こうした立場での全容の把握の作業の努力をされておるというふうに聞いておりますが、そうですか。

秋本勝彦説明員(会計検査院事務総長官房総務課長)発言 227

お答えいたします。

先般来、鉄建公団あるいは一連の大野というところの接待というような問題、あるいは環境庁というようなことがございまして、それぞれ問題が生じましたところにつきまして具体的な事実があるものにつきましては、それぞれの担当検査課におきまして各省庁からの事情を聴取し、整理をし、あるいは説明をしてきているところでございます。

〔理事細川護熙君退席、委員長着席〕

しかしながら、そうではなくして、全容というようなことに相なりますと、これは各省庁非常に膨大なものでございます。それから、毎月私どもの方に、証拠書類として各省庁から上がってまいります書類でありますけれども、これで会議費等のものがわかる書類というのは、支出決議書と、それから領収書、請求書、この三通りでございます。それで、支出の決議書というものの中には科目とか、あるいは日付とか、あるいは金額、それから出席人数、こういうものはわかるわけでございますけれども、どういうところとどういう会議をやったかということになりますと、この支出決議書ではわからないわけでございます。

したがいまして、このようなものは何に使われたかということは、各省各庁のいわゆる会議費伺い、あるいは何と申しておりますか、そういう会議費伺いといったようなもののつづりを一々見せていただかないことには確認できません。したがいまして、私どもといたしましては、その全容について私どもの持っている証拠書類の中で事実調査をするということは、事実上不可能でございます。

28頁
佐藤昭夫委員発言 228

限界はあるけれども、問題として登場してきておるものについてはできるだけ把握しようという方向の努力をやっているんだというふうに伺ったわけですけれども。

それで大臣、検査院としていまのような答弁でございますが、もう理由は繰り返しませんけれども、午前中来指摘をしておりまする問題、特に本日冒頭の大臣の所信といいますか、大臣の発言を拝見をしましても、この綱紀粛正の問題についてくしくも触れられていないということを疑問に思うわけでありますけれども、ぜひとも国民の信頼を回復するという見地から、単に鉄建、大野にとどまらず、できるだけ全体的にはどういうことになっているのかということの把握の努力、これを大蔵省としては検討していただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、最後に大臣にお尋ねをしておきたい。

竹下登大蔵大臣発言 229

午前中以来、信頼を回復するためにまず処分の問題をいたしましたと、そして今後の具体的な措置をいたしまして、かくして綱紀粛正を図っていく考えでありますと、このように申し上げてきたわけでありますが、実際問題としてこの全体をどう把握するかということになりますと、私がそれをお約束できるというような問題であるかどうか、私もにわかに決断するものではございません。行政機構のそれぞれの立場があろうかと思います。

佐藤昭夫委員発言 230

大臣としての政治姿勢をお尋ねしている。

竹下登大蔵大臣発言 231

わかりました。

政治姿勢といたしましては、まさに国民の信頼を回復するという立場に立ちまして、厳粛にこれから対処していくということの一語に尽きると思います。

佐藤昭夫委員発言 232

時間がございませんので、法案の質問に移っていきたいと思います。

対外直接投資については、現在一部の取引を除いて、ほとんどの取引は届け出だけでできるということになっておりますが、今回の改正案は、これを法律上原則自由とするというものであって、日本の資本の海外への進出がさらに一層促進されることになるだろうと思うんです。

まず質問の第一は、通産省にお尋ねをいたしますが、この海外直接投資にかかわっての逆輸入の問題です。たとえば、日本の大企業が韓国へ資本投資をして合弁企業などをつくって、その低賃金を利用して日本の国内市場にどんどん割り込んでくるということが、たとえば日本の繊維の中小企業や大島つむぎ等々、これらの郷土産業、中小企業の経営を困難に陥れしめるという状況が起こっておるわけでありますが、通産省としてこの逆輸入の実態についてどのように把握をしているか、またその対策としてどういう手を打つのかということを、まずお尋ねをいたします。

宮本四郎政府委員(通商産業省通商政策局長)発言 233

ただいま御指摘の逆輸入の問題は、私ども非常にいろいろとむずかしい問題に直面しておる一つの問題点であることは御存じのとおりでございます。

この海外投資そのもの及びその逆輸入の問題につきましては、基本的に幾つかのむずかしい問題を根底にはらんでいるかと思います。たとえば、発展途上国が先進国に向かってキャッチアップをしてまいります。あるいは今度は、わが国の場合におきまして国際競争力が変動してまいりますし、それからその間におきまして産業構造が変化していくと、こういうふうな非常に大きな問題を後ろにはらんではおりますけれども、しかし、業種によりまして海外投資が一定の期間あるいはその量、いろいろ出方によっては問題を生ずる。特に繊維産業は、御案内のように脆弱な基盤に立っておりますし、今日構造改善、体質改善ということで鋭意努力しておる最中でございますから、その間に逆輸入が非常に大きく入りますと問題となることは当然でございます。

まず、お尋ねの第一点といたしまして、どのように私どもは実態を把握しておるかということでございますが、私ども最近これは五十四年の「我が国海外事業活動の実態」というレポートで調査いたしましたところによりますと、海外の日系の製造業の子会社でございますが、これがその売上高の中で一体どのぐらいどこへ出しているかということを調べましたならば、この売上高——金額ベースでございますが、現地の市場向けに八割出しております。それから第三国向けに一五%出しております。日本に持ってくるのは約六%、こういう数字が出ております。繊維業につきましてこれを同じように計算いたしましたところが、逆輸入と称せられるものは大体五%ぐらいではなかろうか。これは金額ベースでございます。もちろん、いろんなデータ必ずしも十分ではございませんけれども、実態につきましては現在のところそのように理解いたしております。

ただ、それが特定の分野に集中するというふうなことになりますとはなはだ問題でございますので、まず第一に秩序ある輸入が必要であろうということでございまして、輸入についての監視と申しますか、実態把握ということを十分にやらしていただいております。これが第一点でございます。

第二点といたしまして、海外投資を行う場合におきまして、繊維製品のような問題のある業種につきましては、現行法では事前調査、それから改正後の法案につきましては届け出になりますけれども、こういう業種につきましては実情に応じまして勧告、変更、そういった行政手段を構じまして十分指導してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。

佐藤昭夫委員発言 234

そこで、今回の法改正が、いま報告があったようなパーセントの比率いかんにかかわらず、個々の郷土産業等に深刻な影響を与えておる。こういう実態の中で、今回の法改正によって逆輸入の問題がさらに深刻化し、中小企業は窮地に陥るんじゃないかということが危惧をされるわけですけれども、その問題についてはどのように、今後のこの法改正によって予想される問題、逆輸入をめぐって予想される問題についてどう対処をするつもりですか。

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世耕政隆委員長発言 235

委員の異動について御報告いたします。

本日、渡辺武君が委員を辞任され、その補欠として小巻敏雄君が選任されました。

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宮本四郎政府委員(通商産業省通商政策局長)発言 236

ただいまお尋ねの点につきましては、業種それからそのときの状況によりまして異なってまいるかと存じますけれども、一般的に申しますと、現在は事前チェックではございますけれども指導をいたしておりまして、指導ベースで著しい弊害の生じないようにいろいろ努力いたしておりますが、繊維製品などにつきましては、今後の改正後の状態におきましても、そういう指導を行うことによりまして大体同じような実を上げることができるのではないかと考えております。

佐藤昭夫委員発言 237

そういう果たして甘いものかどうかということなんですが、改正法の二十三条の二項で、特定産業に悪影響を与えるおそれがあるときには個別に変更、中止勧告ができるというふうにうたわれておるわけですけれども、この条文というのは、実際は飾り物になるんではないかという危惧が大いにあるわけです。現に、現行法のもとでも、国民経済の発展に悪影響を及ぼすおそれがあると認められる場合は自動承認しないことになっているけれども、一度も発動されていないという実情、こういう点で事前の措置、事前の審査、こういうものが全うされる保証は一体どこにあるのかという点についてはどうですか。

29頁
加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 238

ただいまの二十三条でございますが、一件もないという点はそのとおりでございますが、先ほど通産省の方から御答弁がございましたように、事前にかなり現実的な事情聴取などを関係省庁でおやりになっておりまして、数字に出てこないというようなのが実情でございます。

改正法の場合、御指摘のように二十一条、二十二条で届け出を行います。そして、二十三条でただいまの御指摘のような条文があるわけでございますが、その際も関係省庁においてそういう現在と同じような指導が行われるというふうに思います。そうしますと、それにもかかわらずだめな場合には、いま条文をお読みになりましたように、内容の変更、中止の勧告、そういうような規定が取りそろえてあるわけでございますから、規定の状況としては現行とほとんど変わらないと。

運用の問題になりますけれども、運用の問題は、それぞれの省庁におかれて現実的な経済の動向の上に立って判断されるということで、決して改正法によって、いわゆるブーメラン効果で中小企業等が圧迫されるというような事態は、おそれはないと考えております。

佐藤昭夫委員発言 239

現行法でも改正法でも、そういう指導を適切にやればそういった危惧を防止することができるんだという御答弁ですけれども、現行法に比べて改正法になると、一層逆輸入を契機にして国内産業に対する圧迫が起こるおそれがあるという、これはひとしく認められると思うんですけれども、その点に対して、こういうふうにしてこれを防止をする具体策があるんだということが、どうも明示がないというふうに感ぜざるを得ぬです。

時間がありませんので、もう一つ別の角度からお尋ねをいたしますが、今回の原則自由にするというもとで海外直接投資が本格化をしますと、もう一つ国内に深刻な影響を及ぼす問題としての雇用問題が考えられると思うんです。で、いわゆる有事規制の発動基準の中にこの雇用問題も織り込んで発動基準をつくっていくのか、設定をしていくのか。こうした点についてはどうですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 240

ただいまの有事規制の条文は、二十一条の二項に一、二、三と三つ、国際収支の均衡、外為相場の急激な変動、金融市場または資本市場に悪影響と、こっちに雇用が入っていないという御指摘かと思いますが、ただいま御指摘の二十三条の二項の三号でございますが、「我が国の特定の産業部門の事業活動その他我が国経済の円滑な運営に悪影飲響を及ぼすことになること。」と、その中に、私どもとしては当然のことながら雇用問題が前提になっておるというふうに考えております。

佐藤昭夫委員発言 241

次に、対内直接投資に関して、特に外資によるわが国産業の乗っ取りのおそれの問題ですね、現行法では農林水産業、鉱業あるいは石油業、皮革または皮革製品業、こういう四業種を除いて、わが国に会社を新設するために一〇〇%以内の株式を取得する目的の申請は、原則として日銀が自動的に認可をするということになっているわけですが、また既存の会社の株式取得については、当該会社の同意があることが明らかな場合は日銀が自動的に認可をするというふうに定められているわけでありますけれども、なぜ今回の改正では、当該企業の同意を必要とせずというふうに定めたのか。逆に言えば、政府が認めればそれでいいんだというふうにしたことは、乗っ取りを政府として放任をするということになるおそれはないかという、この点についてはどうですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 242

確かに、条文上はそういう差がございます。これは考え方の差によりましてこういう文言になっておるわけでございますが、第一条の法の精神、こういうようなところから申しまして企業の同意の有無という観点よりも、国民経済に与える影響という観点が前面に出てきたためにそういうことになったわけでございますけれども、反面考えてみますと、制度上仮に企業の同意があった場合、その場合でも政府の判断でチェックできるわけです。それで、そうしますと、それじゃ同意の有無を問わなかった一面だけを言っているではないかという問題があるわけでございますが、先ほど来申しておりますように、事実上の問題として、前提に事前届け出義務があるわけでございますから、そういう過程でそれぞれの産業の関係省庁が事実上の議論はいたすわけでございます。

したがって、同意のない場合にむしろ政府がチェックする可能性が出てきているという点、それからあった場合でも政府がチェックできる。ない場合は従来のような取り扱いがなされるというような点で、法律の文言上はただいま申しましたように一条の精神からそうなっておりますけれども、実際の運営上は御心配要らないということを申し上げたいと思います。

佐藤昭夫委員発言 243

果たしてそうか、いまの御答弁では氷解いたしませんけれども、もう一つお尋ねをいたしますが、現在の外資審議会ですね、これの委員の構成メンバーはどういうことになっておりますか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 244

法律の規定によりまして十五名以内ということになっておりますが、現在十名でございます。

それで構成は、学識経験者が十名のうち三名でございます。四十三年ごろは十五名で六名と四割だったわけですが、現在三名、それから金融界と申しますか、これが十名のうち三名、言論界が一名、学界が三名というような構成になっております。

佐藤昭夫委員発言 245

いま御説明がありましたように、かつての時期に比べていわゆる文字どおりの学識経験者代表の比重が低下をしているという問題もありますけれども、金融界を初めとする財界の代表がふえてきているという問題もありますが、問題は、きょう一貫して言っております。どうやって日本の国内の中小企業を守るかと、こういう見地から、この審議会の構成についても中小企業家の代表を構成の中に入れるという問題を積極的に検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点どうですか。

加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 246

先ほども御質問がございましたのですが、従来の外資審議会系統の問題と、それから為替の方の問題とあるわけでございます。法律の考え方は学識経験者と、いま私がたまたま金融界とか学界とか色を分けて申しましたが、基本的な考え方は学識経験者、そういうことでございますから、いわゆる中小企業云々とかいうそういう角度で選んでいるわけではないわけでございます。法律の規定の考え方によりまして、学識経験者という点から公平を期したいというような角度で選定をさしていただいたらいかがかと考えております。

佐藤昭夫委員発言 247

答弁としては、構成についての公平を期するという答弁にならざるを得ないかと思うんですけれども、この問題をめぐってといいますか、たとえば逆輸入の問題一つとりましても、大企業は海外に資本投資をして、そこに会社をつくって逆輸入をする、こういう立場。一方、国内の中小企業というのは、そのことによって犠牲を受ける立場ということで、単に一般的に包括をして、学識経験者ということでその中に包含をするということについては、果たして日本の産業のあらゆる角度からの正常な発展をどういうふうに期待をしていくかという点で、私はどうしても中小企業家の代表を積極的に検討していただく必要があるだろうというふうに思うんです。

それで、審議会の構成メンバーの再検討の時期がいつなのかよく存じませんけれども、できるだけしかるべき近い時期に、いまここで入れますという約束はできないかと思うんですけれども、そういう見地からのひとつ検討をしていただくということをぜひお願いをしたいと思うんですが、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。

30頁
加藤隆司政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 248

私どもの考え方としますと、若干申しわけないのでございますが、中小企業とか大手の商社とか、業界の代表というそういう角度の選定というのはいかがかと考えておるわけでございます。先ほども申しましたように、学識経験者という立場から公平な選定をさしていただきたい、そういうことを申し上げたいと思います。

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世耕政隆委員長発言 249

委員の異動について御報告いたします。

本日、吉田忠三郎君及び福間知之君が委員を辞任され、その補欠として小野明君、片岡勝治君が選任されました。

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世耕政隆委員長発言 250

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

世耕政隆委員長発言 251

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を問題に供します。

本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

世耕政隆委員長発言 252

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田君。

和田静夫委員発言 253

私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分留意すべきである。

一、有事規制の発動について、外国為替等審議会の意見を十分尊重しつつ、その適正な運営を図ること。

一、対外取引の自由化に伴い、外国為替が企業等の不公正な取引に利用されることのないよう、本法律の運用について十分配慮すること。

右決議する。

以上であります。

世耕政隆委員長発言 254

ただいま和田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

世耕政隆委員長発言 255

多数と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。

竹下登大蔵大臣発言 256

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨に沿って十分努力いたしたいと存じております。

世耕政隆委員長発言 257

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

世耕政隆委員長発言 258

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

次回の委員会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109014629X00119791206)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。