社会労働委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 131 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一つの当時の私の考え方といたしまして、いまでも私は、共済年金の中で、すべてとは申しませんが、かつて国家公務員であられた方々の老後を保障する場合において、単に民と官との格差を平面的に一律にその現象面だけを指摘して、これを官民格差としてとらえることにおいてはやはり問題があるのではないか。制度間の今日までの過程、制度における沿革などを十分検討しながら、共済年金は共済年金自体としての解決策を求めていくべきではないかというふうな考え方も持っておるわけでございます。これはいろいろ議論のあるところだと私も十分理解をいたしておるわけでございます。今後公的年金制度全般にわたって、単に共済年金だけの問題ではないし、また共済年金それ自体の中における今後の問題点というものを十分究明しなければならぬ、そういう今日の事態ではないかというふうに考えておるわけでございます。
当時恩給制度調査会長でありますから、こんなことも言わなければならない立場はわかります。しかしながら、大臣はもう現在の段階では国民の厚生大臣であるわけでありますから、官民格差是正というのはまさに国民の声、そういう意味では、恩給を守りたいという気持ちはやまやまでしょうけれども、そのあたりは踏み越えて、新しい気持ちで官民格差是正のために立ち上がっていただきたい、このことを私は要望いたします。
それから次は、細かな話に入りますが、たとえば現在老齢年金の支給の平均水準は約八万六千円ぐらい、これが今度は十万ぐらいになるというような推定がなされておりますけれども、実際今回の改正によって平均実支払い額は一体どれぐらいになるというふうに考えておられるのか。いま十万円年金の到来だと華々しく言われておるのでありますが、果たして十万円もらえる人が実際どれくらいの割合を占めるのか、そのあたりをちょっと説明してほしい。
現在、御指摘のように、平均の年金額は八万五千円でございますが、今度の改正をいたしますと平均が十万円になるというふうに見込んでおります。ただいま手元にある資料は改正前でございますが、改正前ですでに昭和五十四年九月の新規裁定者の方々の五八%が十万円以上になっておるわけでございまして、今度の改正によって平均が十万円になるということは確実な見通しでございます。
それから、遺族年金の改善ですね。今回は率の引き上げでなくて、寡婦加算の引上げという方法で遺族年金の給付改善をなさっておられます。これには妻の任意加入の問題だとか、あるいは年金額の低い人が得をするような傾斜配分だとか、あるいは最低保障該当者が圧倒的に多いんだからこのあたりが救われるというような皆さんの説明がありますけれども、基本的には遺族年金は給付率、そのあたりをいじっていかないと本当の遺族年金の水準アップにならない。確かに率をいじりますと、いろいろな制度にわたってまた率の引き上げがやってきますから大変大きな問題を含んでおりますけれども、寡婦加算の引き上げというよりも、実質的にはわずかでもいいから年金そのものの水準を上げていく、そういう方向で今度は検討されたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
私、御説明申し上げたいことを全部言われてしまいましたが、先ほど来御指摘の婦人の任意加入の制度等の整理をつけて、率でもって遺族年金をやるような方向で検討してまいりたいと思っております。
これも細かい問題ですが、保険料の問題ですね。いま提案されている中には一・八%の料率の引き上げがある。その中には給付改善の分が含まれておるわけですね。聞きたいのは、この給付改善の分がどれぐらいなのか。一・八%上げられても実際の必要保険料率には達していない、こういう議論なんですけれども、そのあたりを数字を入れてちょっと詳しく説明してほしいと思うのですね。
お答え申し上げます。
どこからどこまでを給付の引き上げと言うか非常にむずかしいのでありますけれども、標準報酬の再評価分といたしまして千分の八、定額単価をスライド以降引き上げる分として千分の三、遺族年金の改正等、これは寡婦加算でございますけれども、それで千分の五程度あります。そのほか、前回の計算以後におきます死亡率の改善で必要保険料は千分の二十ぐらい増加しておりますし、被保険者が前回の計算のときに予定しておりました程度に伸びませんということで千分の十一ぐらいの保険料の増加が出ております。
後代負担の比率ですが、五十一年の改正のときには必要保険料との対比を大体六割程度、こう決められたというふうに聞いておるわけでありますが、この思想というものはこれからもずっと続くのですか。
昭和五十一年度の改正のときには必要保険料の六割の修正をかけて御提案をいたしたわけでございます。今回も関係審議会に御諮問を申し上げました段階では、支給開始年齢を六十五歳に繰り延べるということを前提といたしまして必要保険料の六〇%をいただくということで男子千分の百九ということで御諮問申し上げたわけでございますが、現実には六十五歳の改正は見送りにいたしたわけでございます。しかし、保険料は据え置きにいたしましたので、必要保険料の五二%というのがただいま御提案しているものでございます。私ども事務的な立場からいたしますと、成熟度が近づくにつれて修正度というのはむしろ低めなければならないというふうに思っておりますけれども、今回は六十五歳の問題が絡みまして修正度を逆に強めるような御提案になっておるわけでございます。
時間が来ましたからやめたいと思いますが、最後に、確かに六十五歳を引っ込められたんですから、それを前提にした所要保険料の決定、それも全額ではないということで年金財政の厳しさはよくわかりますけれども、保険料が一挙に上がるということは大変問題でありますから、少なくとも段階的に上げるような方法論をとっていただくとか、そのあたりの問題を修正の問題として今後提案をしていきたいと思いますし、例の四十歳若妻の問題についても実際そんな人がどれぐらいおるものだろうか、制度の整合性を求める意味での提案みたいな気がするわけでありまして、それらもでき得ることならば引っ込めるようにお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
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ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、ビルの増加に伴い、ビル所有者等の委託を受けて、ビルの清掃、空気環境の測定等ビル内の環境の衛生的管理を業とする者が増加しております。
この改正の趣旨は、これらの事業者について所定の人的、物的基準を充足していることを要件とする登録制度を設けること等により、これら事業者の資質の向上と事業従事者の技術、技能の向上を図るとともに、あわせてビルの所有者等業務委託者の利便に資そうとするものであります。
以下、この法律案の内容の概要を申し上げます。
第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業、飲料水の貯水槽の清掃業、ネズミ昆虫等の防除業または清掃、空気環境の測定及び日常の簡易な飲料水の検査をあわせ行う一般管理業を営んでいる者であって、その設備及び従事者が厚生省令で定める基準に適合するものは、その営業所ごとに、都道府県知事の登録を受けることができることとするとともに、登録を受けた者以外は登録を受けた旨の表示をしてはならないものとすることとしております。
第二に、厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者または登録業者の団体を社員とする社団法人を、登録事業の種類ごとに、その事業を全国的に行うものとして指定することができることとしております。
以上が、この法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
この際、越智伊平君、森井忠良君、大橋敏雄君、浦井洋君及び米沢隆君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。越智伊平君。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
一 法改正の趣旨について十分な周知徹底を図り、登録の要件に従って登録申請があればこれを公正に取り扱うこと。
二 登録基準を定めるについては、現在の清掃業等の営業の実態、技術水準等からみて、合理的で無理のない程度のものとすることとし、中小事業者に過大な負担を与えることとならないよう、十分配慮すること。
三 建築物清掃業の登録要件である従事者の資格については、中小事業者の実態にも十分配慮し、厚生大臣指定の短期講習会等の受講によつて平易に取得できるようにすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
起立総員。よって、本案については、越智伊平君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂厚生大臣。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109104410X01519800424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。