大蔵委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 110 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、国際通貨基金に関する部分について御説明申し上げます。
最近の世界経済情勢下において、国際通貨基金が世界経済の発展に応じた融資能力の拡充を図ることが必要と考えられ、このため先般その資金規模を現行の約三百九十億特別引出権から約五百八十六億特別引出権へと五〇%増額することが合意されました。これに伴い、各加盟国の出資額を原則として一律五〇%増額することとされ、わが国としても、世界経済の発展に貢献する見地から、出資額を現行の十六億五千九百万特別引出権から二十四億八千八百五十万特別引出権へと五〇%増額したいと考えております。
次に、国際復興開発銀行及び国際開発協会に関する部分について御説明申し上げます。
国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られておりますが、わが国は任命理事国として、より積極的にその運営に関与するため、わが国の発言権を増加させることとし、四億協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
また、国際開発協会は、世界銀行の姉妹機関として、貧困開発途上国に対し、緩和された条件の融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うための総額百二十億ドルの資金補充が合意されました。わが国は、これに参加するため三千九百四十二億千六百二十二万円の追加出資を行いたいと考えております。
このため、本法律案により、以上の三機関に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、各機関に対しわが国の割り当て額を引き受ける旨の正式通告を行いたいと考えております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109104629X02319800416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。