文教委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 170 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
関連ですからこれで終わりますが、先ほど言いましたように、補助金を受けても法人にならなくても、これは返還させるのは過酷だという皆さんの方針がある。ですから、そうなればもはや補助金をもらったってやらなくたっていいんだ、返さなくたっていいんだ、とすれば法人にならなくたってもらえるんだという気持ちが蔓延するのは当然だ。いまあなたは努力とおっしゃったけれども、あなたはどんな努力をしたか。調査書なんてごらんなさいな。たとえば「学校法人化への園内の検討会を行っているか。」「学校法人化のための外部での研究会等に参加したかどうか。」こんなのが努力の中に入っているのですよ。それを私はブレーキだと言っているのです。逆に言うならば、良心的な経営者は、法人化はできないと思うから苦しくても補助金をもらっておらないのです。そこに不公平が出てくるじゃないですか。教育という場において良心的な者が苦しんでおる。もしそうでなければ幸せでありますけれども、返さなくたっていいんだということを前提にして補助金をもらっておる、とすれば、それは非教育的行為になる。そこが問題なんじゃないか。いまさら返せと言うんじゃありません。そういう措置をやっているところに問題があるのです。法人化せねばならない。これは原則です。なのにブレーキをかけている。そして補助金を乱用している。そこに問題があるのじゃないですか。そこのところの見解を聞きたいのです。
個人立の幼稚園を経営している当事者の方々が一種の御主張と申しますか、それをいろいろな形でおっしゃることはあるかと存じますが、その内容については、私は余り詳しく承知しておりませんけれども、これは自由だと思いますが、私どもとしては、幼児の教育をやる責任者でございますから、やはりまず正直であるということが基本前提だと思います。最初から不正直だという前提で補助事業の執行はいたしたくないのでございます。
時間を経過しまして大変恐縮でありますけれども、幼稚園の問題については、いま大臣が言いましたように保育園とあわせまして大変重要な問題でありますから、早急に措置をしていただきたいと思います。
済みませんけれども、一言だけ。先般共通一次試験の問題でミスが出て、しかもその訂正が一カ月もおくれたという事実が出ましたね。この点は、大変危惧いたしておる点がもう出始めたのではないかと思うわけです。と申しますのは、こういうものをつくりますと必ずそこが官僚化しまして、いろいろ指摘をしましてもそれを改めようとしない、そういう傾向が出てくるわけです。そのまず端緒にこれがなるのではないかと私は大変危惧するものです。この点について文部省は、センターに対して十分なる指導と、この問題点については指摘をしていただきたいと思います。
以上であります。
私の方は正解にミスがあったこと自体がまことに申しわけないと思っておりますが、そのこと以上に試験の実施後相当の期間を経過し、しかも試験の終了後外部から指摘を受けながら十分な対応が行われなかったというのは言語道断のことと考えております。このことについては、私から直接入試センターの所長に強く今後の厳正な対応を求めて御注意を申し上げてあります。
このたび政府から提出しました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、昭和五十五年度における国立大学の学部及び大学院の設置、短期大学部の新設及び廃止、国立養護教諭養成所設置法の廃止等について規定しているものであります。
まず第一は、学部の設置についてであります。
これは、新潟大学に法文学部を改組して人文学部、法学部及び経済学部を、金沢大学及び岡山大学に各法文学部を改組して文学部、法学部及び経済学部をそれぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
第二は、大学院の設置についてであります。
これまで大学院を置いていなかった浜松医科大学及び宮崎医科大学に医学の博士課程の大学院を新たに設置し、両大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
第三は、短期大学部の新設等についてであります。
これは、北海道大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦の養成及び資質の向上に資することとするとともに、福島大学経済短期大学部については、昭和五十三年度において既設の経済学部の中へ発展的に転換を行い、以来、学生の募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止することとするものであります。
なお、北海道大学医療技術短期大学部は、本年十月に設置し、昭和五十六年四月から学生を入学させることとしております。
第四は、国立養護教諭養成所設置法を廃止することであります。
国立養護教諭養成所は、義務教育諸学校の養護教諭の増員計画に対処するため修業年限三年の養成施設として、昭和四十年度から昭和四十四年度までの間に九大学に付置してきたものでありますが、その後、養護教諭の職務の重要性にかんがみ、逐次大学の四年制の課程へ発展的に転換を進めてきたところであります。
このような転換措置によりすでに七養成所を廃止してまいりましたが、残る弘前大学及び岡山大学の両養成所についても、昭和五十三年度において付置大学に養護教諭養成課程を設置すると同時に学生募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止するものでありますが、これにより九養成所すべてが廃止となりますので、国立養護教諭養成所設置法を廃止することとしたものであります。
以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、この法律施行に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。
以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
これにて提案理由の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十七分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109105077X00519800307）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。