法務委員会 第19号
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回提案された国際捜査共助法はどのような目的を持つものか、また、この法律を制定することにより国内的及び国際的にどのような効果が期待されるのか、まずお伺いします。
本法案の目的あるいは効果でございますが、昨日の本法案の提案理由説明でも大臣から申し上げましたように、最近いわゆる国際交流が活発化するに伴いまして国際間を舞台とする各種の犯罪が多発する傾向にあるわけでございます。
そこで、その強力な防止対策の確立というものが強く要請されているところでございますが、現在わが国の法制といたしましては、いわゆる司法共助、裁判所間の共助でございますけれども、その関係で外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というものがございます。また、いわゆる逃亡犯罪人の引渡しに関しまして逃亡犯罪人引渡法が制定されておるわけでございまして、こういう分野におきましてはそれ相応の協力ができることに相なっておりますけれども、捜査段階につきましてはいわば国内法が整備されていないという現状にあるわけでございます。
そこで、今回お願いしております法律案によりまして捜査段階における共助的な法制を整備する、これによりまして、いま申し上げましたような犯罪の国際化というものに対処し、外国に対しても十分な協力を行うことにしたい、こういうことでございます。したがいまして、当面この法案は外国から要請があった場合に国内でそれに対応する措置をとるということでございますけれども、反面、いま申し上げましたような実情にございますので、わが国の方から外国に対して同様なことを要請することも考えられるわけでございます。その場合に、やはり外国から要請がありました場合に国内法が整備されているということがございませんと、外国にもお願いがしにくいというようなことに相なるわけでございます。
そういうことで、表向きの——表向きといいますか法律そのものとしては、外国からの要請を受けた場合にそれに応ずるような法制を整備する、それによって外国に協力するという効果があるわけでございますが、反面、日本の捜査のためにも役立つという両面を持っているわけでございます。
従来においても、過激派によるハイジャックその他国際的な犯罪が多発して、わが国としても外国の捜査に協力する必要があったと思われますが、このような場合、どのようにして、どの程度の協力を行っていたのかお伺いします。
いまお尋ねのように、いろいろと外国から協力要請があったことも事実でございます。しかしながらいま申しましたように、外国から要請があった場合にこれに対応するための国内法がなかったわけでございます。したがいまして、これまでは現行法の許される範囲内において個々の事案ごとに、たとえば関係者の自発的な御協力をお願いいたしまして、外国から依頼のあった事項を調査して回答するというようなことで過ごしてきたわけでございます。
近年における国際交流の活発化に伴い、犯罪の国際化は世界的傾向であると思われます。諸外国においても捜査共助の体制の整備とその積極的な運用を行っているものと思われますが、その実情についてお伺いいたします。
ただいま御指摘のような実情にあることは私どもも承知しているわけでございまして、今回この法案を立案するにつきましても、いろいろと諸外国のこともそれなりに調べたわけでございます。
アメリカあるいはヨーロッパ諸国等のいわゆる先進主要国と申しますかそういう国におきましては、いずれも何らかのこの関係の法律制度を持っておりまして、外国から要請があった場合に十分対応し得るような国内体制になっているわけでございます。
その内容は国によりまして若干の違いはございますけれども、要請を受けてこれに応ずる一種の手続、ルート、あるいは共助をすべき場合、反面から言えば制限事由、あるいは証拠を収集し、これを外国に提供する手続、そういう点につきましては、今回お願いしておりますこの法案とほとんど大差がないというふうに言ってよろしいかと思うわけでございます。
なお、私どもが調べました範囲内では、捜査共助が最も活発に行われておりますのは、いわゆるEC諸国を中心とするヨーロッパの各国のようでございまして、これは地理的にも国がつながっておるというようなこと、また政治、経済、いろいろな面で密接な関係があることも背景にあろうかと思いますが、大変活発なようでございます。そこで、それらの諸国におきましては、国内法を整備するだけではなくて、関係の条約等も締結している国があるように承知しているわけでございます。
政治犯罪については、逃亡犯罪人引渡しや捜査・司法共助法制において協力を拒否する絶対的な事由としているのが通例であって、今回の国際捜査共助法においても共助の絶対的制限事由としております。しかしながら、政治犯罪の概念については国際的にも国内的にも必ずしも明確でないようでありますが、この法律第二条第一号の政治犯罪について法務当局はどのような考えを持っているか、お伺いします。
いわゆる政治犯罪につきましては、ただいま御指摘のように、逃亡犯罪人引渡しあるいは捜査・司法共助の関係の法制におきましては、これを絶対的な拒否事由としているのが通例でございます。これが一種の国際慣行と理解されているわけでございますけれども、いまも御指摘のありましたように、政治犯罪という概念は必ずしも明確でない点があるようでございます。外国の立法例等を見ましても必ずしも明確に一致しておるようではございません。
ただ、基本的に考えますと、内乱罪のように、その国の基本的な政治秩序を直接破壊する行為、それ自体がまた犯罪としてとらえられているもの、そういうものが政治犯罪だということについては異論がないようでございます。そういう犯罪につきましては、国内法の罰則の面におきましても懲役刑ということではなくて禁錮刑をもって臨むということにもなっているようでございます。
ただ一面、いま申しましたように、その国の政治秩序を直接破壊する行為と考えられますので、ハイジャックとかその他いろいろなテロ行為、こういうものにつきましては、たとえその犯人が主観的に国の秩序を基本的に破壊することを企てていたといたしましても、外面的にあらわれた行為が殺人であるとか強盗であるとか恐喝であるとかいう行為であります場合には、これを通常の刑事犯罪として考え、いわゆる政治犯罪としてはとらえないというのがまた大方の理解のように承知しております。
この法律は、共助を求められた犯罪が政治犯罪である場合等一定の絶対的制限事由がある場合のほかは、第五条において法務大臣が共助の要請に応ずることが相当であると認めるときは共助を行うこととし、法務大臣の裁量にゆだねております。
しかしながら、強制処分を含めて共助を行うにはわが国の国民に重大な権利侵害をも与えることがあり得るので、法務大臣の裁量権の健全な運用が必要と思われますが、法務当局としてはどのような場合に共助を行うのが相当でないと判断する
のか、お伺いいたします。
この法律案におきましては、ただいまも御指摘をいただきましたように、政治犯罪である場合その他一定の場合にはこれを絶対的な拒否事由と申しますか制限事由というふうに挙げておりますが、いま御指摘のように、第五条におきまして法務大臣が相当でないというときには共助を行わない、つまり相当であると認めたときに共助を行う、こういうふうにしておりますので、法務大臣の裁量ということになるわけでございます。
そこで、いまも御指摘がございましたように、強制処分も場合によっては行うという立て方になっておりますので、そのことによってわが国の国民に重大な権利侵害を与えることになってはいけないわけでございます。したがいまして、そういう点を具体的に言えば、たとえば証拠物を提供することによってその所持者等の権利者に回復困難な損害を与えるおそれがあるような場合、これは、いま申しました第五条の規定を適正に運用いたしまして措置をして拒むことにしようというのがこの考え方でございます。
なお、そのほかに相当でないということで共助しない場合といたしましては、たとえば特定の国との間の友好関係に悪い影響を与えるようなおそれがあるとか、あるいはその外国の罰則が日本の罰則の上で処罰し得るようなものを定めておりましても、その法定刑がわが国のそれに比べて非常に過酷であると認められるような場合とか、また面が違いますけれども、要請に応じて共助を行うことがわが国で捜査中の事件に支障を生ずるような場合も、たとえば相当でない場合の一つに当たるかと考えております。
警察庁にお伺いしますが、国際刑事警察機構いわゆるICPOが国際的な犯罪の防遏に重要な役割りを果たしていると聞いておりますが、このICPOがどのようなものであるのか、また現にどのような活動をしているのか、お伺いいたします。
国際刑事警察機構いわゆるICPOについてでございますけれども、この機構は、犯罪の国際化に対処するために大正十二年に設立されました国際刑事警察委員会を改組いたしまして昭和三十一年に設立いたしました各国の刑事警察間の国際協力を目的とする唯一の国際組織でございます。この機構は総会、執行委員会、事務総局、国家中央事務局から構成されておりまして、イギリス、アメリカ、フランスを初めといたしまして百二十六カ国の警察が加盟しており、本部はパリに置かれております。
その活動でございますけれども、国際連合と特別協定を締結いたしまして、国際犯罪の防止に積極的に協力しているほか、国際通貨偽造防止会議を開催するなど広範な活動を展開しております。しかしながら、何といっても主たる活動は刑事事件についての情報及び資料の交換ということでございます。当然のことながらその迅速さが必要とされますので、この交換の方式につきましては大部分が、加盟各国の国家中央事務局を結んでおります無線通信網がありますけれども、それによって行われているということでございます。このほかに逃亡犯罪人やあるいは臓品の国際手配、こういったことも行われております。これら情報交換の総数でございますけれども、年間三十五万件にも及んでいるということでございまして、各国の国際犯罪の捜査の推進に大きく貢献していると思うわけでございます。
わが国におきましても、近年御案内のとおり国際交流の活発化に伴いまして犯罪の国際化傾向が一層強まってきているということでございます。具体的な数字で申し上げますと、昨年昭和五十四年中の状況を十年前と比較いたしてみますと、国内におきます外国人の犯罪でございますけれども、四百三人でございまして五〇%の増ということになっております。また、海外において犯罪を犯して検挙された日本人の数は連絡を受けたものだけでも百七十七人で、六倍にも上っているということでございます。また、国内で犯罪を犯しまして国外に逃亡中の被疑者が約百名にも及ぶと推定されておるところでございます。
こういった犯罪の国際化に伴いまして、国際犯罪捜査のための国際協力がいよいよ必要になってくるわけでございますけれども、ほとんどの場合が国際刑事警察機構によって行われているところでございます。わが国の場合、情報交換の数というのが昨年一年間で五千二百四十七件でございまして、この十年間で七〇%の増というふうになっているわけでございまして、このICPOとの密接な協力関係というものが今後ますます重要になるのではないか、こう思う次第でございます。
国際的な捜査共助に関するこの法律が制定されれば、わが国の国内法としては、国際的な司法上に関する外国裁判所ノ嘱託二因ル共助法、逃亡犯罪人の引渡しに関する逃亡犯罪人引渡法と相まって、刑事に関する国際協力のための国内法制が一応整備されることとなると考えますが、これらを踏まえて、さらに引渡し条約締結国の拡大その他刑事に関する国際協力を充実、推進するための方策について法務当局の見解をお伺いします。
犯罪の国際化傾向にかんがみまして、犯罪人引渡し条約の持つ意義はますます高まりつつございまして、現在この観点から幾つかの国につきましてその引渡法を中心とした法制度全般あるいは運用ぶり等を調査中でありますが、今後外務省と協力の上に、条件が整った場合にはその段階で引渡し条約を締結することも十分検討いたしたいと存じます。
また、いわゆる国際捜査共助につきましては、国際捜査共助法によって一応国内法上の整備が図られることとなるので、今後は人的、物的体制の一層の充実を図るとともに、この法律を積極的かつ適正に運用し、あわせてわが国からも必要な共助の要請を行うなど、刑事に関する国際協力を推進してまいりたいと考えております。
終わります。
横山利秋君。
その点はお尋ねのとおりでございます。
そういうことが実際いいかということはちょっと疑問を持つのですが、スイスの「第六条相互主義請求は、請求国が相互主義を保証しない場合にも、これを実施することができる。ただし、連邦司法警察省警察局は、行為の重大性その他の事情に照らし必要不可欠と認めるときは、相互主義の保証を求めることとする。」この文章の意味がよくわからないのではありますが、原則として特殊な場合には相互主義を保証しない場合でもできるのだ、こういうことを言うておるわけであります。
二条の三号になりますが、一体相互主義というものは実際問題としてはどういうことなんでしょうか。要するに、一つの事件が起きた、今後あなたの方の言うことも聞く、私の方も協力するからよろしく頼むという簡単な文書で、こう書いてあるからそれでいいだろうということに一体なるのですか。保証というのは一体どこまで厳密に要求するのですか。
いわゆる相互主義の保証は逃亡犯罪人引渡法でも規定しているところでございまして、保証の実際の形と申しますか手続と申しますか、そういう点ではいま横山委員の仰せのように公的な文書のやりとりということで行われると思います。
これは国と国との一種の約束でございますから、それを守らなかった場合どうなるかという問題はあろうかと思いますが、それは当然信義の問題でございますから守られるであろうというふうに確信するわけでございます。ですから、もし守らなかった場合には、今後その国からまた同じようなことを言ってきた場合には信用できない国だということになるかと思いますので、それには応じないということによってこの相互主義の保証というものが担保されるということになろうと思います。
そうすると、この二条の三号の「要請国の保証」というものは中身よりも信頼感、一片の文書で向こうがやるとちゃんと書いて、大臣の判こをついているのだからということで、この保証の内容について余り議論をしない、信頼をするということだと理解をいたします。
どこかの小さな国で内乱もやっておる、何が何だかわからぬような国でも、それは保証すると言ってくる。それはいろんなことがあるけれども、いまの政権が天下をとっておって判こを押しておるのだからしょうがないじゃないかということになり、今度こちらが頼むときに、どうせあんな国だから協力をお願いしても大したものはないだろうということもあり得ますね。それでもやはり保証ということになるのですか。
二条は法規裁量であって、これを満たされれば絶対にあると言っているわけではない、ああそうですか。二条で満たしておっても五条で、あんなところはあかんぞといってやってやらぬという場合があり得ると理解しました。
では、二条を満たしていないけれども、いまお話のように三号は、あんな国の言うようなことは当てにならぬぞ、形式的には満たしておっても実質的には満たしていない場合でもやはりやる場合があり得る、弾力的に二条の運用も考えてもいい。
たとえば四号がそうですよ。「証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面がないとき。」そんなむずかしいことを言ってあなた方役所が、ああこれはおかしいぞ、欠くことのできないものであることを明らかにしていないよ、もう一遍手紙をやれ、また来た、ほらいかぬぞ、もう一遍やれと言っているうちに話が済んでしまった。つまり時宜に適した行動をさせないような仕掛けになっておるのですが、この法律の運用について恐らく迅速性、機敏性というものが要求されるときに「その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面が」とわざわざ書くのはどういうわけですか。私の質問の趣旨は、二条は法規裁量である、厳密にこれは履行するつもりか、弾力性があるのかないのかということです。
まず、この四号を設けました気持ちは、証人尋問あるいは証拠物の提供に係る要請の場合でございます。証人尋問の場合でございますと強制的な措置の一つでございますし、証拠物の場合も押収、差押えというような強制的な手続をとる場合があるということでございまして、外国の要請でございましても日本の国民にそれなりの負担をかけるということが予想されるものでございますので、むやみやたらにそういうことをしては適当ではないのではないかという考え方から、この四号のように、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにしてほしいということを外国に求めまして、そしてその書面をもらう、こういうふうに考えたわけでございます。
しかしながら、いまおっしゃいましたように、この手続は急ぐ場合が多いと思います。したがいまして、そのことがまだはっきりしないというようなことで御指摘のように文書をやりとりしておりますと、時期を失するということは当然でございます。先ほどの三号の相互保証も同様でございますが、国と国とのことでございますからそう細かいことを言っていてもだめかと思いますが、気持ちとしては先ほどのような気持ちでございますから、余りあいまいでも困るということでございまして、私どもといいますか法務大臣の立場で当該要請国の申し出、この関係の書面等を見まして、一応それが信頼できるということでございました場合にはこの二条の制限事由には当たらない、つまり手続を進めてもよいという場合に進んでくるというふうに考えております。
ただこの場合も、先ほど申しましたように、第五条のところで、要請に応ずることが相当であると認めるかどうかという問題でまた第二の一つのチェックと申しますか判断が入ってくるわけでございますので、その段階で当該国の事情等もいろいろ十分勘案いたしまして応ずるかどうかということを決める、かようになるわけでございます。
第二条の一の「政治犯罪であるとき」というのは、たとえば要請国は政治犯罪ではないと言う、本人は政治犯罪であると言う、そういうことが当然想定をされる。
それについて、政治犯罪であるかないかはあなた方や法務大臣の最終責任で判断をすることになると思うのですけれども、捜査を受ける対象、政治犯罪であると主張する人の意見はどういうふうに聴取をしたり、その主張を受け入れるつもりですか。
これは外国から要請があった場合でございまして、その前提として、当然のことながら刑事事件は外国で捜査の対象になっているわけでございますから、被疑者といいますか犯人と目されている人がどういうことを言っているかということは必ずしも明確でない場合があろうかと思います。しかし、要請をしてきます場合に、要請書と申しますか書面が来るわけでございまして、その内容をそれなりに点検いたしますと、政治犯罪であるかどうかということが一応判断できるのではないかというふうに考えております。
もちろん、いわば外国の内情のことでございますから、被疑者扱いをされている人が政治犯罪であるという主張をしておる、その国はこれは政治犯罪でないという見方で日本に依頼してくるという食い違いが起こることは想定されないわけではございません。しかし、それはもともと政治犯罪ということが、先ほどの御質問にもございましたが必ずしも明確でないわけで、内乱であるとかそういうものが争いのないことは明らかでございますけれども、政治犯罪に関連した一般犯罪というものにつきましてはいろいろと見方の相違があるわけでございます。
したがいましてこの判断も、外国からの要請、それに関していろいろ添付されてくるであろう書類、そういうものを法務大臣の立場におきまして慎重に検討いたしまして、客観的に見て政治犯罪を処罰するために協力するというようなことにならないように慎重な判断をした上でこれに対処するということになると思います。
結局、二条の各号つまり一号から四号まででございますが、そういう制限事由に当たらない場合ということでございます。
保証もないけれども、要請国の書面もないけれども、政治犯罪でもあるけれども、やってやるときにはやってやる、こういう意味ですか。
二条の方におきまして、政治犯罪であるときはしない、それからたとえば保証がないときはしない、それから捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした書面がないときはしないわけでございますから、そういうのに当たらない、つまり欠格事由はないという場合にやる、こういう趣旨で書いたつもりでございます。
もう一遍念のために伺います。
簡単に言うと、二条の各号のいずれにも該当しない、つまり書面もない、保証もない、何もなくても、要請に応ずることが相当であると認めたときにはやる。違いますか。
私の御説明が不十分かと思いますけれども、いわば結論は逆でございまして、政治犯罪であるときにはやらない、保証がないときはやらない、それから書面がないときはやらないということでございます。
では法文がおかしいのではないですか。いずれかに該当し、かつ要請に応ずることが相当である——「該当せず」というのはどうもひっかかるのです。あなたは日本語を知っているでしょう。
たとえば相互主義の保証つまり三号について申しますと、保証がないときに当たらない、そういうふうにお読みいただきたいと思います。
わかりました。
それから「要請に応ずることが相当である」、相当ということはとにかく法務大臣に一切お任せする、全くの自由裁量である、こういうことなんですか。もしそうだとしたら、そういうことを全くの自由裁量にゆだねて一体いいのかどうか。法務大臣が相当であるという準拠する条項はどこにありますか。
結論的に申しますと、自由裁量でございますので法務大臣に全部任されているということになるわけでございます。したがいまして、その要件といいますか基準的なものは特に設けておりません。
しかし強いて申しますと、後の方で関連する条文が出てまいりますが、十五条で外務大臣との協議の規定がございます。これは裏から書いてあるかっこうになっておりますが、要請に応ずることが相当でないと認めて共助しないとき、こういう場合には外務大臣と協議するということもございまして、それは、たとえば外交関係とかそういうものが問題になるということも想定しまして、そういう条項を設けておるわけでございます。
したがいまして、先ほど冒頭横山委員が仰せになりましたように、本来外国の方でこういうことをしてくれと言ってきた場合でございますから、なるべく広くこれに応ずるというたてまえをとっておるわけでございます。ごく例外といたしまして、先ほど来御指摘のような二条の各号、この場合は限られた制限事由だというふうに考えております。ちなみに逃亡犯罪人引渡法でございますともっと制限事由が多く書いてございますが、それに比べて、この法律案では制限事由が少ないということになっておりますので、気持ちといたしましては、なるべく広く共助の要請に応じようという精神でございます。
したがいまして、相当でないということで二段構えで拒否する場合もあるということでございますが、よほど問題がなければ、二条の一、二、三、四に当たらない限りは要請に応じようということでございます。ただ先ほども申しましたように、そうかと言って、日本の国民に若干の負担を及ぼす場合でございますし、また場合によっては、日本で捜査中の事件について関係があって、その捜査に支障があるというようなことも想定されないわけではございませんので、そういう場合に一部共助しないという余地を残すことはやはり必要ではないかということで大臣の裁量権の余地を置いていただきたい、こういう趣旨でございまして、二条の各号に当たらない場合にどうにでもできるという気持ちではないわけでございます。
「相当である」ということが、制限規定がどこにもありませんので、事あるときには外務大臣と相談しろ、事あらぬときにはやらせようとやらせまいとおれの勝手だというような、「相当である」というわずか五字で法務大臣に一切お任せするのは、まあ倉石さんのことを言っておるわけじゃないのだけれども、いささか問題じゃないかと私は思います。
それから、第八条検察官等の処分で「又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求める」というのだけれども、公私の団体はこれに対して拒否権がございますか。また拒否した場合に罰則があるのですか。あるいはまた、この各項の中に検察官及び司法警察員の任務がうたってありますが、それらの職員はこの法律による命令に従う義務はありますか。
八条の最後の方の「公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」という文でございますが、こういう規定は、表現も含めてでございますが多くの法律にあるところでございます。刑事訴訟法にもあるわけでございますが、その場合に公務所または公私の団体がどういう義務を負うかということでございます。
八条にこういうふうに書いてございますから、検察官または司法警察員としては権限が与えられているわけでございまして、いわばその反射的な意味で公務所または公私の団体はできる限り照会に応ずべきものだということになろうと思いますが、法律上何か制裁を担保とするような義務というふうにはなっていないわけでございます。
もしそれに応じない場合にどうなるかということになりますが、そういう場合には関係者に来ていただいて事情を聞く、あるいはそこに物があった場合にはその物について提出を求める、また場合によっては証人尋問あるいは押収、差押えというようなことも極端な場合には起こるかもしれませんが、そういうことじゃなくて、できるだけ御協力をいただければそれで賄えるというふうに考えておるわけでございます。
それから第二の御質問で、検察官または司法警察員の義務でございますが、これは八条の前の七条で指揮監督権があります検事正、警察の場合でございますと警視総監あるいは道府県の本部長、こういう人から一般的な意味での指揮監督権に基づいて処分の、こういう措置の命令が出るわけでございますので、それに従う義務があるというふうに考えております。
これは、いまお読みになりましたように五条から来ている条文でございますので、五条の二項を見ますと「法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に」こういうふうに相なっておりまして、この保管者を受けておるわけでございます。
したがいまして、具体的な訴訟書類が裁判所にある場合もございましょうし、検察官の手元にある場合もございましょう。また警察で司法警察員が保管している場合もあると思います。それぞれの場合に応じまして当該裁判所、当該検察官あるいは当該司法警察員がこの保管者に当たるわけでございます。
同じく第五項の「証拠の使用又は返還に関し要請国が遵守しなければならない条件」というのは、たとえばどんなことですか。
これも念のためといいますか、先ほど来申しておりますように、提供者の権利の保護と申しますかそういうことを頭に置きながら書いたものでございます。
つまり、証拠を提供するのはいいけれども、こういうふうに使ってもらっては困るとか、またいつまでに返してもらわなければ困るとかいうような希望が所有者あるいは保管者、いろいろな人から出てくる場合もあろうと思います。それがごもっともであるような場合に、当然それを要請国の方に申し入れて、それに従ってほしいということでございませんと、証拠物等の権利者の権利の侵害になるおそれがあるというふうに考えたわけでございます。
国が要請してくる場合とインターポールが要請してくる場合、いろいろな要請の仕方があると思うのですが、犯罪種別その他ではどういう違いがあるのですか。
お尋ねに即して申しますと、別に犯罪の種類によりましては区別はないというふうに考えております。
要するに手続的なルートとして、国自体が言ってくる場合と、広い意味での国際機構と申しますかそういうふうに理解されておりますインターポールのルートで言ってくる場合と、両様があるであろうということで、その一方だけをこの法律で定めるのは適当ではなかろう。先ほど来警察の方からも御説明がございましたように、国際刑事警察機構の活躍といいますか活動ぶりは相当な実績も持っておるわけでございますので、そのルートも国内法としては明らかにした方がよろしいのじゃないか、こういうことでございます。
国際刑事警察機構を通さねばならないのですか、それとも他国の警察機構から直接日本の国家公安委員会へ言ってくることがありますか、それは可能なのですか。
この法律は、十七条にございますけれども、国際刑事警察機構を通じた場合のことについて規定したわけでございまして、その他直接的な関係につきましてはこの法律以外の部分になると思います。
以外というのはどういう意味ですか。やらないのですかやるのですか。
具体的に現時点におきましてあり得ることはあり得るわけでございますが、非常に例は少ないということが言えると思います。
なぜ国際刑事警察機構を必ず経由しなければならないのですか。この法律をつくるときに、国際刑事警察機構ないしは他国の刑事警察機構からという字をなぜ入れられないのですか。
先ほど来お話が出ておりますように、国際刑事警察機構の活動ぶりと申しますか実績というものが非常に高まってまいりまして、その実績を踏まえまして国際刑事警察機構からというものにつきまして規定をいたしたい、こういうことでございます。
意味がよくわからないのですが、私の言っていることはおわかりになっているでしょうね。インターポールがよくやっていることは知っている。けれども、インターポールを一々通さなければいけないのか、インターポールを通さなくても、一つの国と日本の国の警察関係だけの問題だから、機敏性、機動性からいって直接やってなぜ悪いのか、どんな弊害があるのか、なぜ法案の中へそれが入れられないのかということなんです。
国際的な捜査協力の仕組みといたしまして、いま先生がおっしゃいますような直接的な方法もあるわけでございますけれども、仕組みといたしまして定型的に捜査の国際協力を迅速に行い得ます機構というのがこの国際刑事警察機構でございます。したがって、先生のおっしゃいます迅速性をとうとぶならば、むしろこの仕組みを通して定型的に処理いたした方が捜査の目的を達し得る、こういうことでございます。
機構が整備しているからこの方が早いということについてわからぬわけではありません。しかし、いま伺いますと、直接頼んでくることもあるというのですね。直接頼んでくることをあなたの方が法律に基づかずに勝手にやっておるわけですか。勝手にやっておるのですか、法律にないのに。他国の刑事警察の要請を受けて、法律にも基づかずに勝手にやっておるというふうに理解していいのですか。
外国の刑事事件の捜査に関しまして外国の捜査機関から、余り例は少ないかもしれませんが捜査の協力の要請を受ける場合がございます。この場合におきましては、警察といたしましては、関係者の自発的な御協力をいただきまして、そして必要な事情聴取等を行いまして、その結果をその捜査機関に提供しておることはございます。
この法律は強制力を持つ。他国の警察からは頼まれてきた、それではやりましょうというわけで関係者に、あなたは協力するか、せぬ、それならさよならということだという話でありますが、どうもそれは少し釈然としない点がございます。しかし次に移りましょう。
経過措置の第二条「この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請」についてはこの法律を適用するということなのですが、現時点におきまして「犯された犯罪に係る外国からの協助の要請」はどんなところがありますか。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのことについて私どもの理解をちょっと御説明させていただきますが、本来、外国から捜査共助があります場合に、たてまえといたしましては国と国とのことでございますから、仮に外国の警察が日本の警察に頼みたいという場合に、筋を通せば外交ルートでなければならないということに相なろうかと思います。
そうなりますと、この法案の前半の部分つまり十六条までの規定によって外交ルートを原則とする、場合によっては法務大臣ということもただし書きで書いてございますが、そういうことになるのがたてまえというか原則であろうと思うわけでございます、ですから、事実上の行為として外国の警察が日本の警察へじかに言ってくるということも、それを頭からいかぬというわけにはいかないと思いますけれども、国と国とのことでございますから、理屈を言えば基本的には外交ルートを経由しなければならないという考え方はあると思うわけでございます。
そこで、そういうことを頭に踏まえまして、この法案でも十六条までの規定を設けたわけでございますけれども、それだけではやはり狭過ぎるので、現にこの国際刑事警察機構というものが国際的な警察の機関として存置されておるということでございますので、そういうルートを通してくるものもこの国内法の上で十六条までのルートと同じように評価しようといいますか扱おうということでございまして、直取引といいますか外国の警察から日本の警察へ来るものは全くの事実行為ということでこの法律外のことである、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
それから附則の問題でございますけれども、いまもお話が出ましたことにも関連するわけでございますが、いわゆるインターポール経由の協力要請というものは相当な数に上っておるわけでございまして、それは従来は国内法の裏づけがなくていわば事実行為としてやられておったわけでございますが、この法律が制定していただけますと、この法律の規定の上に認知されるというか表に乗っかってくるということになるわけでございまして、その数もまだ相当あるのではないかと思います。
それから法務省の関係では、外国から、余り数はございませんけれども、この法律ができました場合の共助要請に当たると見てよいような要請が現に来ておりまして、これも国内法がまだないわけでございますので、事実行為として検察庁に連絡をいたしまして当事者の自発的な協力を受けて、現にその関係の人から事情を聞いておるというような事態もございます。それがこの法律ができますと、この法律の規定にきちっとのっとって処理ができる、こういうことになるわけでございます。
この法律にずっと目を通してみて、実際運用としては国と国との共助要請よりもインターポールを通ずる仕事の方が圧倒的に多いのでしょう、実際問題として。そうだと私は思う。
あなたは、法体系としては国と国とがやるのが本当だけれども、しかし現にインターポールが一生懸命やっているから、インターポールの方が十七条からちょこちょこっと一条だけ書いてあるというお話だけれども、実際の運用はインターポールの仕事の方が圧倒的に多いのではないですか。これが基軸になると私は思われるわけであります。そうだとすれば、インターポールを通じなくても、国の警察と国の警察との関係についてもどうしてこの一条を起こす必要がなかったかということを私は考えたわけであります。
それからフランスの法律を見まして、第三十条に緊急の場合には「二国の司法官憲の間の直接連絡により行うことができる。」これは私の言うようなことを直接言っておるわけでありますが、この法文を見まして、えらいむずかしいことを言っておるな、こんなことや手紙のやりとりをして、いや手紙をもらったけれども、どうしても必要か、二条の証拠になるかならぬかわからぬで、捜査に欠くことのできないものであるかないかわからぬ、手紙のやりとりをしているうちに日が暮れてどこかへ行っちまったということになるのだが、フランスの三十条にあるように、緊急の場合ということについての条項がどこにもないという点に気がつくのですが、どうなんですか。
その前に、先ほどの問題でございますが、同じようなことでございますけれども、仮に外国の警察が日本なら日本に正式に申し込んでくるということになりますと、恐らく向こうの警察が向こうの外務省に話をして、それから外交ルートで日本の外務省に頼んできて、それがまた外務省から日本の警察におりる、こういうことになるかと思います。ただ、そういうことよりも、先ほど警察からお話がございましたように、インターポールという既存の組織があって、その方がもうすでに実績もあるし、むしろ迅速であるということでございますから、警察同士の直接取引ということはむしろ数が少ないといいますか余りないのではないかというふうに思われるわけでございまして、その点は問題がないのじゃないかというふうに考えております。
それからただいまのお尋ねでございますが、この法案の第三条のただし書きでございます。先ほど来くどく申しておりますように、大変かた苦しい構成ではないかという御批判を受けておるわけでございますけれども、一応たてまえは国と国とのことであるので外交ルートでやろうということでございますが、たとえば「緊急その他特別の事情がある場合」というふうに書いてございますように、緊急な場合には外交ルートを通していたのでは間に合わない、そのことについて外務大臣が一言同意をされれば、司法当局同士でやるということをこの規定で考えて設けておるわけでございます。
スイスの法律案の特徴を見ますと、われわれのいま審議しているこの法案との違いで、十ページにございますか、「この法律の適用によって、スイスの主権、安全又はその他の本質的な利益を顕著に侵害してはならない。」とか、「手続の特性」として「政治的見解、一定の社会的団体への所属、人種又は宗教若しくは国籍のゆえに人を訴追し、又は処罰するために遂行されること」等々、きわめて人権、国家の独自性というものについてうたっておるわけであります。そういう点で欠くるところが一体ないだろうか。スイスのいう「一定の社会的団体への所属、人種又は宗教若しくは国籍のゆえに人を訴追し、」云々というようなことについて、この法案は欠くるところがありませんか。
スイスの条文についてのお尋ねでございますが、たとえば一条の二項のように主権、安全その他本質的な利益を害してはならないということは、条文で書かなくても当然と言えば当然のことであろうと思います。
先ほど、法務大臣に一任ではどうかという疑問も呈されたわけでございますけれども、法務大臣の立場におきまして、こういうことを十分考えて相当であるかどうかということで応ずるかどうかを判断するというふうに考えておるわけでございまして、その点は御心配がないと言っては失礼かと思いますけれども適正に運用してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
また、いまの二条等でいろいろと制限事由と申しますか請求を排除する場合が書いてございます。これも書いてあること自体無意味だとは申しませんけれども、わりに不明確な概念が連ねてあるというような気もないわけではございません。そういうことで、この点も法務大臣の健全な裁量の中で判断させていただきたいということでございます。
これを逆に二条の絶対的な制限事由に挙げるということももちろん考えられるわけでございますが、むしろ冒頭の横山委員の御指摘では、余り厳格にやるのはどうかというようなお考えも逆にお持ちだったのではないかというふうにも理解するわけでございまして、やはりこの点はやや不明確な問題でございます。まあ政治犯罪も不明確といえば不明確かもしれませんけれども、より国際的に確立された理解がないというような問題がここに入っているように思うわけでございまして、そういうことから、これもすべて法務大臣の裁量、しかも健全かつ適正な裁量によって処理しようというのがこの法案の考え方でございます。
なお実際問題といたしまして、こういう宗教のために人を訴追するというようなことがよくわからないわけでございますが、そういうことが通常の犯罪について起こるであろうかということも実際問題としては考えにくいのじゃないかというふうにも考えております。
イギリスの法案の中で目を引くことは、三十五ページにございますけれども、高等法院等の事項として「人体の医学的検査」「前号に定めるほか、人の血液標本の採取及び検査」等も、スイスと同じようにきわめてこの種の問題について人権の尊重をうたっておることを喚起をしておきたいと思います。
それからヨーロッパ条約の中の第二条「請求が、被請求国により政治犯罪、政治犯罪に関連する犯罪又は財政犯罪とみなされる犯罪に関するものであるとき。」財政犯罪という言葉が出てきておりますが、これはどう理解をしていますか。
財政犯罪ということ自体、概念としては必ずしも明確でございませんが、主としては租税犯といいますか脱税犯というようなものを頭に置いているようでございます。
なお、先ほどイギリスの法律について御指摘がございましたが、これはここに挙がっておりますようなもの、(a)から(f)まででございますが、そういうことができるというふうに理解されるわけでございまして、むしろやることが多いといいますか、そういうような感じがするわけでございます。
私どものこの法案におきましては、最初のことでもございまして、日本の刑事訴訟法で日本の刑事事件について行うことが許されているようなこと、その限度内で逆にできるだけ外国の要請に応じよう、こういうのを基本的な考え方としているわけでございます。
ヨーロッパ条約では、財政犯罪とみなされる犯罪については司法共助を拒むことができるとなっています。このヨーロッパ条約は各国の一つの規範になっておるわけでありますが、それがあなたの言うように租税犯罪の司法共助を拒むことができるというふうなことについて、日本政府としてはどうお考えなんですか。
まず、このヨーロッパ条約の二条は「拒むことができる。」ということでございまして、絶対的な拒否事由ではないわけでございます。
したがいまして、わが国にこれを当てはめました場合にも、まあ御批判はあろうかと思いますけれども、先ほど来の大臣の相当性の判断の中での問題に相なろうかと思います。したがいまして、日本に共助要請をしてきました当該国がどういう扱いをしておるかというようなことをこの点に関しましても勘案いたしまして、それに応じた広い意味の相互主義的な考え方もそこに取り入れて対応すべきであろうというふうに考えております。
四十六ページ、ヨーロッパ条約の十五条四項「本条第一項及び第三項に規定する以外の請求、特に訴追の予備調査の請求は、司法官憲の間における直接送付の対象とすることができる。」この意味がよくわかりませんが、予備調査の請求ということは一体どういうことでしょうか。こういうことはこの法案の中にあり得ないのでありますが、一体この種のことは実際問題としてあり得ることでありますか。
外国の法制につきましては、法律と申しますか条文自体は何とか入手いたしましていろいろ調べたわけでございますけれども、実際の運用まではなかなかわからない点があるわけでございます。
それで、「訴追の予備調査」という言葉が使われておるわけでございますけれども、この場合ヨーロッパ条約に加盟している国の法制がいろいろあろうかと思うわけでございまして、予審的なものとかそういうものが日本で昔あったわけでございますけれども、そういうものも場合によっては入るのかもしれません。その辺は実は率直に申しまして定かではございません。
ただ考えられますことは、この法律案に即して考えますと、基本的なというか実質的な共助要請というものは、この法律案ができました場合には規定にのっとってなされるわけでございますけれども、その事前の段階でいろいろと打診があるというようなことも考えられるわけでございまして、そういうことは法律事項ではないというふうに考えるわけでございます。
承れば、インターポールヘの分担金、本年五千万、そして最後の項目を見ますと、五十年から警察庁の警察官一名が事務総局に派遣されている。分担金五千万というと各国比からいうと何位目で、そして日本人警察官一名というのはきわめて均衡を失しているというふうな感じがいたしますが、インターポールにおける各国の職員数の比率はどんな状況でありますか。
国際刑事警察機構の予算の仕組みは若干複雑でございますが、簡単に御報告申し上げますと、各国の負担すべき予算単位というものが定まっておりまして、一番負担を多くしているところは、国の名前をざっと申し上げますと、西ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、アメリカ、その次のグループがオランダ、三番目のグループとしてカナダ、日本、こういうことでございます。グループ的には三番目の段階である、こういうふうに申し上げたいと思います。
それから人の派遣の問題でございますが、これはフランスに事務総局があるという関係上、フランス政府が非常に多くの人を派遣しております。ほかの国は非常にわずかな人間でございまして、一人とか二人とか三人とか、そういうような感じで人を派遣しているわけでございます。
銭は出すけれども、お手伝いは一人で勘弁してちょうだいということのような気がするわけでありますが、これからの国際的な分野で日本人がお巡りさんを一人置いておくだけで一体実際の仕事として適当であろうか、その点はどうお考えになるのですか。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、なるべく多くの日本警察官を派遣いたしたいと考えております。
この法律全体を見まして、要請があった、そして先ほどからるる話がありましたように、とにかく協力はするけれども、しかし正確な要請書なりあるいはまたどうしても必要だという書類が必ずしもないけれども、やらなければならぬという場合があり得ると私は思うのであります。
そういう場合において、捜査を受けあるいは尋問をされあるいは出頭を要求され、立入検査をされ、差押えをされ、捜索されという日本人なり外国人が国内で出てくる場合があります。その場合における人権の問題はもちろんさはさりながら、それが全然間違っておった、外国の要請に基づいてやったけれども、お気の毒でした、えらい済みませんという場合が、他の刑事犯罪の場合と違いましてあり得るのではなかろうかということを考えるのですが、その不当な措置を受けた者はその損害をどうしたらいいのですか。物心両面にわたる損害は何法が適用されますか。
先ほど来お答えしておりますように、この法案ではむしろ共助に応ずる場合が狭いのではないか、窮屈ではないかというような御批判を実は受けるのではないかと思っていたくらいでございます。
そういうことで、私どもの気持ちといたしましては、何回も申しておりますように、日本国民がそれなりの負担を負う場合でございますので、先ほどのたとえば条文で言えば二条の四号にいたしましても、向こうのどうしても要るんだという書面を欲しいというようなことも考えたわけでございますし、また証拠の使用、返還について条件が付せられる、相手方に遵守を要請する、これに応ずる確約が得られない限りは共助に応じないというようなことも考えたつもりでございます。
したがいまして、どうも国民が被害を受けそうだということになりました場合には、法務大臣の権限におきまして結論的に共助をしないというふうに結論を出すことによりまして、被害をまず最小限に、ないようにしようというふうに考えております。
法務大臣だけではなかなか判断ができないということもございまして、法務大臣がたとえば検事正に処分をさせる場合につきましては、その処分といいますか措置の過程で当該本人に検察官が当たるわけでございますから、いろいろ本人の希望なり言い分なりもそこでわかるわけでございます。したがいまして、その指貫が終わりました後で、また出先の検察官から法務省の方に返事が返ってくるわけでございますが、その際にも意見を付して法務大臣の方へ戻しなさいというふうに書いてございますのも、そういう気持ちでございまして、これはどうもうっかり渡すと気の毒なことになるというようなことでありました場合には、現地の検事正がそういうことを具体的に付記して法務省に送り届ける、それを法務大臣が判断をいたしまして、そこで最終的に考えるというようなことも、念には念を入れてつくったつもりでございます。そういうことによって国民の被害というものが起こらないように措置していこう、また運用もそういうふうに考えていこうというふうに考えております。
ただ、万々一そういう不幸なといいますか間違いが起こりました場合には、これは一般的なことになるかと思いますが、国家賠償法の損害賠償ということで賠償が行われることになろうと思います。
きわめて慎重なことをするとおっしゃっているのですけれども、たとえばインターポールから赤手配だ、青手配だということになったら、現場の警察官は欣喜雀躍、よしということになるのは必至ですよ。私はその雰囲気がわかるのですよ。あなたが言うように、待てよ、これは慎重にやらなければならぬなんて考える人は一人もおりはしませんよ。国際的な要請に基づいて、さあ行こう、出動というようなもので、勇みに勇んで出かける雰囲気が目に見えるようであります。
そういうことについて、あなたは国家賠償法と言うけれども、国家賠償法というのは国が故意あるいは重大な過失がなければ適用できないんだから、そんなものに国家賠償法が適用されるはずがない。国内におきます刑事犯罪捜査においては、それは原因とそれから証拠その他が明白になって捜査にかかるということでありますが、先ほどからるる申しましたように、要請書もいいかげんなものであるけれども相手の判こを信用しようとか、あるいは要請国の書面もはっきりしないけれども、あそこの国の信義を尊重してやろうとか、そういうことで大臣が受けてしまう。受けてしまって、さあやれ、これは国際的な他国の要請に基づきというのが愛知県何々警察署長に届いたら、警察署長は飛び上がってびっくりして、さあほかの仕事をほうっておいてこれをやれやれということになるのは必至だと私は思うのです。あなたのように、慎重に待て待て、これはいかぬ、そんなことを考えるようなお巡りさんは、逆に言えば出世しませんわ。
そうだといたしますと、万一にも間違いだった、シロだった、それを差押えをした、捜索した、もう立入検査して国際的な赤手配の被疑者である、関係者であるというふうに新聞で喧伝をされた人に対する補償というものは一体どうなるのか、こういうことを聞いているのです。最後のそこだけ答えてもらえばいいのに、あなたは長々と慎重論を言ったって何もならぬですよ。
先ほど来警察が御批判の対象になっているようでございます。
したがいまして、警察のことは警察庁からお答えがあってしかるべきかと思いますが、くどいようでございますけれども、むしろこの規定の全体はいろいろな面でチェックが何重にもかかっているということでございますから、そういうことは起こらないというふうに確信をし、また運用に努めたいということでございまして、その賠償のことは、さっき申し上げましたように現行のほかの場合と同様なことでございますので、この場合に限って特別な何か賠償を考えるということは、立法論としてはいろいろ考えられるかもしれませんけれども、現在の法制の中ではこれだけについて特に手厚い保護をするということはいかがであろうかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
当然被疑者補償規程があると私は思ったんですが、言及されないのは何か特別な理由があるのですか。
被疑者補償規程は被疑者として身柄を拘束した場合のことでございます。
これは、身柄をどうするという問題は逃亡犯罪人引渡法の問題がございまして、証人あるいは参考人としての取り調べあるいは物の任意提出または場合によっては強制的な差押えということでございますから、同じようなことではないといいますか、性質が大分違うというふうに思うわけでございます。
じゃ泣き寝入りよりしようがない、こういうことですね。国家賠償法は適用されない、被疑者補償規程も適用されない。国際的に新聞でじゃんじゃん宣伝されてやられたけれども、あなたのところはシロだった、えらい済みませんで終わりですか。警察はどうお考えですか。
先ほど来お話がございますけれども、今度のこの国際捜査共助の事務というものは、法務省刑事局長からも先ほど御答弁がございましたけれども、これはあくまでも日本の犯罪捜査というものを全うする場合に非常に助けになる、相手国の犯罪捜査に協力するということが翻って日本の犯罪捜査を全うすることに役立つということでございまして、日本の犯罪捜査というものをさておいて、この犯罪捜査共助事務というものをやっていこうという気持ちはございませんので、先ほど御指摘のございましたあらゆる仕事をさておいてこちらの事務が優先するということはございません。
そんなことを答えないで肝心なことを答えてください。シロだった場合の補償はどうするか。
最悪の場合には、先ほど法務省刑事局長がお答えになりましたように国家賠償法の問題は生じ得ると思います。
これは大変答弁が不満足ですね。国家賠償規定というものはもう釈迦に説法だ、あなた方は十分に腹の中に承知しながらそこへ逃げ込んでいらっしゃるのだけれども、そういう場合に官憲が、法務大臣初め検察、警察官が故意にやってやろうあるいは重大な誤りを犯した、そういうことを立証するなんてできやしませんよ。だから適用できないと私は思うのですが、できるという論拠があったら言ってください。どういう場合にこれは適用できますと、そういう可能性があるなら、たとえば例証してみてください。
具体的なお答えにはならないかと思いますが、日本の犯罪捜査におきまして、身柄の問題は刑事補償法、被疑者補償の問題でございますけれども、たとえば、物を違法に差押えをしたという場合と同様の問題であろうと思うわけでございます。外国のためにやった場合と日本の捜査のためにやった場合といわば実質的には同じことをやるわけでございまして、日本の犯罪捜査におきまして押収すべからざるものを押収したということになりますと、現に国賠の問題も起こるわけでございますから、全く不可能だということではないと思います。
そんな例があったらお目にかかりたいと思いますよ。ともあれ、この法律案の中心をなすものは外国のためにある。もちろん日本も後で得になることもあるけれども、外国のためにやる。外国のためにやって、そして十分な内容もわからない場合が多い。多いけれども外国の要請に基づいて国家権力を発動する、そういう状況のもとで、大変申しわけないことをしたがあなたはシロでしたという場合があり得る。人権を侵害する場合のみならず社会的名誉だとかそういう場合があり得るわけですから、そういうことについて何らの御説明ができないということは私は大変遺憾だと思います。
次に、外国へ頼んで共助を要請してもらった資料は、法廷における証拠能力はどういうことになりますか。
その前にちょっと弁明がましいことで恐縮でございますけれども、御理解を十分いただきたいために申すわけでございますが、シロというようなことをおっしゃいましたので気になったわけでございますが、被疑者を取り調べるということはないわけでございまして、むしろ被疑者は外国におりましてその参考人、証人的立場になる者を調べるということがこの法律の対象であるわけでございますから、何か無実の者を被疑者扱いにするということはこの法律の問題外でございます。
それから、先ほどインターポール経由の場合がほとんどであろうということでございましたが、これも改めて申し上げるまでもないかと思いますけれども、十七条によります場合には強制的な措置は適用されないわけでございまして、十六条までの規定つまり証人尋問とかそういうものはそれまでの規定によって行われるわけでございます。したがいまして、それはそれぞれの検察あるいは警察その他特別司法警察職員の属するところから返事が全部法務大臣のところに戻ってくるわけでございまして、そこで最終的なふるいもすることになっておるわけでございます。したがいまして、るる申し上げておりますが、何か間違った措置といいますのは無実な者をつかまえるとかそういう問題ではないということを、念のためでございますけれども申しておきたいわけでございます。
それから証拠能力のことは、当然のことでございますけれども日本の刑事訴訟法の定めるところによりまして、書証でございますと三百二十一条なら三百二十一条のどの条文に当たるか、どの条項に当たるかということによって判断されるわけでございます。
諸外国から調査の結果を報告を聞いて、それが法廷で争われるということになりますと、法廷ではその証拠能力についてずいぶん論争することになろうか、一号か二号か三号か論争することになろうかと思うのでありますが、それはその国の刑事警察機構なり検察機構なりあるいはその問題ごとの状況によって異なるだろうと思いますから、ここで証拠能力がどの位置に存するかについては言いませんけれども、問題が生ずることだと思うのであります。
こういう法案が成立いたしておったとしたら、金大中事件はこの法律を生かす場合にどういうことになるのか、日本の警察がインターポールを通ずる、韓国に言うのに一々インターポールを通ずるというのもおかしいのでありますが、この法律に基づいて韓国の刑事警察機構に調査を要請するということになるのか、あるいは法務大臣が韓国の外務大臣に金大中事件についての関係者の調査を要求するというのか、どういうことになるのでしょうか。
ただいまお尋ねの金大中氏事件の関係でございますが、ただいまの御審議の法案の関係は、御案内のごとく外国から外国の事件について共助の要請をわが国が受けた場合、わが国においてどのように措置をするかということを定めたものであるというふうに承知しておるわけでございますが、この金大中氏事件と申しますのは、先生の御指摘もございましたとおり、わが国において発生いたしました逮捕監禁略取事件ということでございまして、わが国が関係の外国に対して共助の要請を行う、そういう事案であろうかと考えておるわけでございます。
事実、この事件が発生しました当時から、この事案は御承知のごとく元韓国大統領の候補者であった金大中氏が被害者であられるという関係もあり、日韓両国政府として大変重大な関心を持っておった、現におるという非常に政治的色彩の強いものでもございますので、やはり事柄の重要性等にかんがみまして事件発生の当初から、筋を通してという御表現が先ほどございましたけれども、これを重く取り扱うという観点から、外交ルートを通しまして韓国政府に対し捜査の共助を要請してまいったという経緯があるわけでございます。
時間が参りましたので、まだ二、三ございますけれども、私の質問をこれで終わることにいたします。
飯田忠雄君。
本日この国際捜査共助法の審議に当たりまして、私この席におりまして、この法律はまことに人気のない法律だということをつくづく感ずるわけでございます。いつもですと新聞記者の方がわんさとおいでになるのですが、きょうは一人もおいでにならない。いかに人気がないかという証拠だと思います。といいますのは、これは日本側が外国から頼まれて捜査するものだけに限られておりまして、当方から外国に頼むことが一つも規定されていない。ロッキード事件などにおきましても、一番人気があるのは外国の方へ頼んで資料をとるということでございましたが、そういうことが一つもないわけでございます。
ただいま、本法律案につきましては同僚議員から各条並びに参考資料にわたりまして詳細な御質問がございました。これ以上加えることはないようにも思いまするけれども、せっかくの機会でございますので、本案のもう一方、つまり外国に頼む方の問題について少しく御質問を申し上げたいと思うものでございます。
この資料に載っております法案提案理由によりますと、航空機疑惑問題等の防止対策として役立つからこの法案を出したというようなことがございます。わが国が外国に頼まれて捜査をするということが航空機疑惑問題等の防止対策になるという理由がどうも私には明確にわからないのでございますが、いかなる理由でございましょうかお尋ねいたします。
飯田委員が冒頭に仰せになりましたように、この法律案は外国から頼まれた場合のことを書いているわけでございますので、大変回りくどいようなことになるかと思います。と申しますのは、この提案理由のなお書きにも書いてございますように、この法律案を可決していただきますと、外国から共助要請が来た場合の受け入れ体制が整備されるということになるわけでございます。そのことによって、逆にわが国から外国に同種のお願いをする場合に役立つ、こういう間接的な効果を持つわけでございます。
と申しますのは、外国から日本に頼んでくるというときにそれを受け入れる体制ができませんと、日本は非協力的であるということになりまして、逆に日本が頼みます場合にも、そういう非協力的な国の依頼には応ぜられないというふうに断られるおそれがあるわけでございます。ところが、この法案が仮にできますと、日本は外国から頼まれたらこのようにちゃんとやりますというふうになるわけでございます。そうしますと外国の方も、自分が頼む場合にそうしてくれるならおまえの方から頼んできたときにもちゃんとやってやろうというふうに話がうまく進むわけでございますので、そういう意味で、日本から外国に頼む場合について、その前提となる国内法制を整備しておく必要があろう、そのことによって日本からも頼みやすくなるし、それによって日本で犯罪捜査をする場合、その中には航空機疑惑問題等の汚職事件も当然ございますし、またハイジャック事件等の事件もございますし、いろいろと国際的な犯罪はあるわけでございますが、そういうものについて十分な捜査をし適正な処理をするについて、今後外国に頼む場合が多いであろうということに備えまして、あらかじめ外国から頼まれた場合について国内法を整備しておくということが日本から頼む場合に大変役立つであろう、こういうことでございます。
ただいまの御説明で大体わかったような気もいたしますが、日本の国内法が存在する場合に、外国は一々日本の国内法を調べて知っておるであろうかという問題につきまして大変疑念に思うわけでございます。といいますのは、私ども法律学者として長年やってまいりましたけれども、外国の法律をそんなに詳しく知っておるわけじゃありません、ほとんど知らない。一々調べないと気がつかないわけでございます。
そこで、この法律を立法すると「相互主義の保証のもとに、わが国から外国に同種の共助の要請ができる」というのが提案理由にございます。まあそれもそのとおりであろうと思いますが、それならば、日本の国にはなるほど国際捜査共助法という国内法ができたのですけれども、外国は先ほど申しましたようにこういうものができたということは知らないことが多いわけです。それで政府としまして、こういうものを一々外国に御通知になるのであろうかどうか。むしろこういうような問題については国際条約があった方がいいのではないか。外国人の問題につきまして、たとえば逃亡犯罪人引渡し条約というのがございまして、逃亡犯罪人引渡法という法律ができましたが、法律ができる前提として条約があったわけでございます。今度の場合はそれが、法ができる前提としての条約がないのでございますが、この間の手当てにつきましてはどのようにお考えでございましょうか。
確かに御指摘のように、外国で別の国の法制を十分わかるかどうかという問題はございますが、最近の情勢でございますと、各国ともこういう国際的な犯罪についての対処ぶりということについては非常に関心があるようでございまして、先ほども申し上げたかと思いますけれども、特にヨーロッパ、EC諸国等におきましてはそういう点が熱心でございます。
したがいまして、アメリカ等も含めてでございますけれども、仮に日本から頼み事をしました場合に、おまえの国はどうなっておるかということをすぐにはね返って聞いてくるだろうと思うわけでございます。そこでその際、先ほど申しましたように、わが国はこういうふうになっておりまして、あなたの方から来られましたらこういうふうにやることになっておりますから、今度私の方からお願いしましたものについてはよろしくお願いしたいという御説明ができるわけでございます。そういうことで、日本から頼みました場合に当然日本の法制はどうなっておるかということが尋ねられると思います。そのほかにも一般的な周知徹底の方法といたしましては、在外公館等を通じましてしかるべき方法を講じた方がいいのじゃないかということも考えておるわけでございます。
最後のお尋ねでございますが、逃亡犯罪人引渡法につきまして、条約があってその国内法があるということであるのに、今度の関係ではそういうことになっていないじゃないかということでございますが、逃亡犯罪人引渡法につきましては、条約があることはあるわけでございますけれども、その条約もアメリカ一カ国とだけの条約でございます。もちろん、その関係につきましてもっと広く他の外国との間に同種の条約を結ぶということも今後の問題として努力していきたいというふうに考えておりますが、現在のところは日米関係だけということになっておるわけでございます。そういうこともございまして、この捜査共助法のことでございますが、先ほど来何回も申しておりますように、外国との関係、それが相互的な信頼関係といいますか保証関係といいますか、そういうことになってくると思いますので、そのためにも国内法が必要である。
ただ、さらに進んでこういう捜査共助についても条約を結んだらどうかという問題がございます。その点は御指摘のとおりであるわけでございますが、少なくとも現時点におきまして、条約がなくても個々の国とのやりとりの中でいま申しましたような問題が起こってくる。その場合に日本ではどうなっておるかということが当然問われて、それに対して返事ができないことでは困るわけでございます。そういうことで、さしあたっては条約がありませんでも、個々の案件ごとに当該国との間での話し合いによって両者の捜査共助というものがスムーズにいくだろうというふうに思っております。
ただ、今後の問題としてはもちろん条約ということが考えられるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、EC諸国等におきましては政治情勢あるいは経済情勢またその他の一般的な法制度というものが大変似通っておるわけでございまして、それなりに条約で包括的な取り決めを結ぶということもやりやすいわけでございますけれども、日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパ諸国の間におきましては、EC諸国間と同じようにはまいらない点が多々あるわけでございます。いろいろと法制度またそのもとになる社会制度等も違うわけでございますので、包括的な条約ということになりますとなかなか問題があろうかと思います。そういうことで、個々に相手方を選んで個別の二国間条約を結ぶというようなことも今後の問題としては考えられると思いますけれども、二国間条約になりますと、むしろ先ほど来申しておりますように、事案が起こりました場合にお互いの話し合いによって解決していくということとさして変わらないようなことにもなるわけでございます。
この提案理由にございますが、いわゆる航空機疑惑事件のようなものに対する防止対策としてこの法律をつくるんだということがございますが、防止対策であるならば、もう一歩踏み込んで積極的な相互通報義務を持つような条約、二国間で結構です、たとえばアメリカ国とわが国との間にそうした条約を結ぶということの方がより効果的だと考えますが、この点につきまして法務省の御見解、並びにこういう条約を結ぶ場合に外務省は独自の立場で結ぶ決意をして交渉を始めることができるのかどうか、またできないのかどうか、それを法務省と外務省にお尋ねします。
一般論といたしまして、そういう広い意味での情報交換と申しますか、そういうことについて条約を結ぶということはプラスの面が多々あると思います。ただ、その場合にもやはり相手国との関係またそれぞれの国内事情等もございますので、いろいろな角度から慎重に検討しなければならないというふうに思うわけでございます。まあ条約と申しましても、なかなかそう簡単にはいかないことが多いようでございますので、その点は御理解を賜りたいわけでございます。
この種の事案に係ります国際条約は法務省と十分協議して進めるべきことでございまして、外務省もそのつもりでおります。相手国の法制度その他いろいろな情勢がございますので、具体的な事例についてはそういうものを勘案して個別に検討すべきものと思っております。
それじゃ外務省にお尋ねをいたしますが、国際捜査共助に関する条約というものは現在世界においてどのような状況になっておりましょうか、お尋ねいたします。
ただいま外務省御当局からお話いただきました国際捜査共助に関する条約、わが国が加盟しておるものでも数件あるようでございます。
そうしますと、こうした問題について個別的には条約があるわけなんですが、今度の国際共助法のような法律の基礎となるような総合的な条約、これをわが国が結び得ない特別の障害があるでしょうか、お尋ねいたします。
先ほど法務省の方からも御答弁がございましたように、この法律が制定されることによって捜査共助は円滑に実施されることとなるわけでありまして、それでは今後の問題としてどうか、結べない事情があるかということでございますと、その種条約が結べないということではございません。しかし先ほども申しましたように、具体的な国との条約締結の問題については、相手国の法制度その他の事情を勘案して今後とも法務省と十分協議して対処していきたいと考えております。
それではお尋ねしますが、いままでにこういう条約を結ぶということについて、法務省とかあるいは警察庁から外務省は相談を受けられたことがありますか。
私の存じております限り、法務省、警察庁の方から正式な相談というものはございません。
外務省は、法務省、警察庁の方から、こういう不人気な法律ですので余りやる気がないということでいままで相談がなかったかもしれませんけれども、こうして法律をつくる以上は、ことにまたロッキード事件とかそのほかの事件がございました、ああいうような事件について外国から情報をもらわねばならぬような事件がございますので、やはり国内法だけではなしにもう少し国際法的にも手当てをする必要があるのではないかと思います。
国際共助条約といったようなものを締結する必要を法務大臣はお認めにならないかどうか、できれば認めていただきたいのですが、法務大臣の御見解はいかがでしょう。
御指摘のような捜査共助に関する条約を結ぶことによって、こういう問題が一層活発化するということは考えられるわけでございますけれども、さしあたっての問題といたしましては、この条約がないとそういうことができないかということになりますと、まあ言い方が変かもしれませんけれどもそういうことではないわけでございます。国内法案はできたけれども条約がないと動かないんじゃないかという先ほど来御指摘のような感じもするわけでございますけれども、私どもとしてはそうも思っていないわけでございます。
まあ同じようなことの繰り返しでございますけれども、国内法が整備されておれば、外国たとえばアメリカに頼む場合あるいはドイツに頼む場合いろいろと起こり得るかと思いますけれども、その場合に相手国から聞かれて、わが国ではこういうふうになっておりますということを言うことによって、ちょうど条約があるのと同じような効果と申しますか相手国がそれに喜んで応じてくれる、積極的に応じてくれるというふうに持っていけると思うわけでございます。したがいまして、別に消極的な意味ではなくて、さしあたっての問題としては条約がないと困るというふうには考えていないわけでございます。しかし、今後の問題としてはより一層こういう点を発展させる意味において十分検討いたしたい、かように考えております。
国際条約があるのとないのとでは私はずいぶん違うと思いますのは、わが国の方で国内法だけを決めましても、相手が痛痒を感じないような場合には無視されてしまう可能性が多分にあります。ことに捜査ということになりますと費用がかかるわけでございますから、費用のかかる点については余り各国とも喜ばない。やはり自分の国が依頼するときには非常に痛痒を感じましてやんや言うけれども、そういう痛痒を感じないようなところは時には余り問題にしてくれないということが起こりかねないと思います。
そこで、条約ができておれば条約に基づく義務として国の予算というものも組まれるでありましょうし、より一層国際共助というものがうまくいく、私はこのように考えるわけでございます。いま刑事局長からは今後努力するとおっしゃいましたので、それで了承いたしますが、こういう問題についてどうか法務大臣におかれても意にとめていただきたいと思います。法務大臣、この問題はいかがでしょうか。
この種の法律を制定することによりまして捜査共助は円滑に実施される度合いが多くなるわけでありますが、国際捜査共助に関する条約の締結問題につきましては今後とも外務省と十分協議してやってまいりたいと存じております。
問題を別の方に移しますが、国際刑事警察機構というのがございまして、警察庁が加入しておられるということも聞いております。警察庁が加入されました経緯はどういう経緯を踏んでありましたでしょうか、お尋ねをいたします。特に法的根拠の問題も加えて御説明願えればありがたいと思います。
わが国からは、昭和二十七年でございますが、国際刑事警察機構の前身でございます国際刑事警察委員会に当時の国家地方警察本部長官が加盟しておるわけでございます。
この加盟につきましては、在日フランス代表部から外務省に対しまして口上書をもって加盟の勧めがなされまして、外務省から要請を受けました国家公安委員会におきまして加盟を決定したわけでございます。その後昭和二十九年の警察法の改正に伴いまして警察庁長官が会員となり、その後昭和三十一年に国際刑事警察委員会が改組されまして現在の国際刑事警察機構が設立されまして、その際、構成員というものが警察機関ということになりましたので、警察庁が構成員となって現在に至っておるわけでございます。
なお法的な面でございますが、昭和三十三年の警察庁の組織令の一部改正で、所掌事務といたしまして「国際刑事警察機構との連絡に関すること。」が政令上規定されておるわけでございます。また国際刑事警察機構の分担金につきましても、昭和二十八年以来予算上認められているということでございます。
国際刑事警察機構の設立根拠となった条約もしくは国家間の協定というものはございましょうか。
設立の根拠となります条約はございません。
国際刑事警察機構は、先ほども申しておりますように、刑事警察の間の国際協力を目的とする唯一の国際組織でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等百二十六カ国が加盟しておりますが、あくまでも加盟しておりますのは警察機関でございまして、国として入っておるわけではございません。しかしながら、その組織、活動等が非常に発展してまいりましたので、国際連合経済社会理事会との間で昭和四十六年に特別協定が締結されました。そういうことで国際連合事務総長の当時の報告書の中に「政府間機関とみなされるべきもの」、こういうふうにされておるわけでございます。
ただいま警察庁の御説明で大体わかりましたが、国際刑事警察機構と国際連合との間に関連はあるというふうにお聞きしましたが、現在、国際連合の機構として国際刑事警察機構は存在するでしょうか、お尋ねいたします。
ただいま御説明申し上げましたように、あくまでも刑事警察間の一国際機関として国際連合経済社会理事会との間でいわば対等な立場で特別協定を結ぶということで推移してきているということでございます。さらに、この機構の本部がございますフランスとの間でもやはり本部協定というようなものを結びまして、免税の特権とか本部構内へのフランス公務員の立ち入り制限などの特権等も認められておるところでございます。
ただいまの御説明によりますと、国際刑事警察機構というのは国際連合の機構そのものではないし、また、これに加盟をしておるのは国家が加盟しておるのではなくて警察機構が加盟しておるんだ、こういうお話がございました。間違いございませんか。
ただいま御指摘のとおりでございます。
そうしますと、国が加盟していない国際機構というものに、国の機関だけがその資格において加盟するということになりますと、どうも私ども理解がしがたいわけであります。国が加盟しておるのでその国の機関を派遣するというのであれば、これは筋が通る問題ですが、国は加盟しない、しかし国とは別個に国の機関が入るということは、これはどうも行政機関の超法規的な行動になりはしないか、そういうところに一つの国家機構というものが崩れていくもとがあるのではないか、こう思いますが、この点につきまして外務省の御見解はいかがでしょうか。
若干むずかしい問題を含むかと思いますけれども、いま警察庁の方から説明がありましたように、実際の国連あるいは各国政府の取り扱いにおきまして、実体的には国際機関に近いような形の取り扱いを受けているという事実がございます。
もちろん厳密な意味で申し上げれば、通常の国際機関の場合はほとんど全部その根拠として国際条約あるいは国連の機構でございますと国連の決議というものがございまして、かなりそういう根拠ははっきりしているということはございますけれども、ただ、国際社会の取り扱いあるいは政府の取り扱いが国際機関に近いという扱いをしておりまして、他方、それについてどこからもクレームがないという事実があるのも否定しがたいことでございまして、そういう性格のICPOというものをどういうふうに考えるかということは若干法律的には検討すべき余地があるかもしれませんが、一応そういう形で存在することが国際的に受け入れられているのではないかというふうに考えております。
〔委員長退席、中村(靖)委員長代理着席〕
この問題は、実際の運用については私はそんなに問題はないと思いますけれども、今日の国家機構というもの、また、わが国の憲法組織というものから考えまして、果たして国家が加盟しない国際機関に国家の機関がその資格において加盟するということが許されていいのかどうか、これは一つの世界国家思想のあらわれではないかと思うものであります。つまり、国家機構そのもののなし崩しの消滅を図っていく一つの行き方がそこにあるのではないかという点を危惧いたすわけでございます。
こういう問題につきましては、私はできる限り国際条約を結ぶ努力を各国がすべきではないか。国際刑事警察機構というものが非常に役立つ。役立つのに各国がそれについての国際条約を結ばない。なぜ結ばないのか、その辺のところに非常に疑問があるわけでございますが、この国際刑事警察機構について各国が国際条約を結んで加盟しない根本的な理由はどのようなところにあるのか、おわかりになっているところで結構ですが、お教えを願いたいと思います。
先ほど来御説明申し上げたような経過で国際刑事警察機構はだんだんに育ってきたという経過があるわけでございますが、その背景には、やはり一つは、国際的な政治の場から中立的な立場でいたいというような気持ちと申しますか、そういうような考え方があって、条約よりもむしろ警察機関同士の結びつきというところで捜査を迅速に展開していこう、こういう目的意識があったというふうに考えております。
それから先ほど、世界国家的な思想でだんだん国家的な主権みたいなものが失われていくというような御指摘もございましたが、ICPOは超国家的な国際機関ではございません。あくまでも各国は、各警察機関は国内法の許容する範囲内において活動する、これが大原則でございますので、そのような御心配はないものと考えております。
実は私がこの問題を取り上げましたのは、現在の国家体制そのもののあり方、行政機関というもののあり方を取り上げておるわけでございます。
わが日本の国におきましては、日本国憲法がございまして、それに内閣の地位が書いてありますし、内閣の各機関は行政組織法によってその地位が決められておるわけです。そういうものと、この国際刑事警察機構のような各国が加盟しないで各国の機関だけが入る機構というものとの関連は一体どうなるのであろうかという点で疑問を持つものであります。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
政府の一機関といたしまして、その権限の範囲内におきましてそういう国際機関に加盟するということにつきまして、必ずしも法的な問題はないのではないかというふうに考えております。あくまでも国内法の許容する限度内で活動するということが前提でございます。
国家は国際法がない場合に国際的な義務を負うものではないと私は考えるわけです。
それで、警察法の中にこの国際刑事警察機構に対する協力ということが職務として国内法で入れられたということ自体、そのこと自体が私は問題ではないかと思います。国際条約がありまして、その国際条約に基づいて政府が行動するというのであれば、これは問題ではないのです。私が非常に危惧をいたしますのは、国際刑事警察機構というものが各国の国内法に基づいて行うのだから、国が加盟しなくても、条約はなくても構わないんだという、その考え方が今日の国家観念と果たして合致するかどうかという点で問題になるのではないかと思うものであります。警察法の改正のときに恐らく余り深く考えないであの改正はなされたのではないかというふうに私は思います。
これは、国際刑事警察機構がいけないとか、それに日本の警察が入っているのがいけないとか、そういうことを申し上げるのではありません。あくまでも法律のたてまえ、わが国の国家体制というものについてもう少し慎重に考えられる必要があるのではないか。私は、いまからでも遅くないので、外務省においてこの非常に役立っておる国際刑事警察機構というものに法的に突っ込まれない根拠を与えられる努力をなされるのが必要ではないかと思います。つまり、加盟しておる各国と話し合った上で、この機構を承認する国際条約を締結される御意図はないかどうかお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、こういう国際機関あるいはそれに準ずるものにつきまして、その条約があるのが通例でございますけれども、この国際刑事警察機構につきましてそういうものが必要であるかどうかという点につきましては、国際社会の取り扱いと申しますか国際慣行はやはり一つの大きな要素として考えざるを得ないというふうに考えております。
〔中村(靖)委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、現在メンバーになっております政府から特にその根拠を条約にすべきだというようなイニシアチブがあれば、これはまた別でございますけれども、現在の機構、現在の憲章ということで一応座りのいい形で運営されている、それについてどこの政府からも特にクレームが出ていないという事実を考えますと、これをにわかにほかの国際機関と同じようにその根拠を条約にすべきだということになるかどうか、ちょっと私ども自信がありません。その辺、検討はさせていただきたいというふうに思います。
この問題は実は行政の本質に関連すると私は思うのです。
行政といいますのは、禁止されていなければ何をしてもいいというものではなくて、立法機関によって行政において行動をとられるべき内容は決められるはずであります。あるいは法律として、あるいは条約として、立法機関が決めておる。その法律とか条約の範囲内で内閣は行政を行う。これが今日の立憲政体の根本であろうと思うわけであります。これを法律にも条約にもない、ことに条約に基づかないで法律がつくられる、外国との関係をつくられるということになりますと、非常に機構の混乱がそこにあるのではないかという気がするわけです。たてまえが立法府によって承認せられた条約、立法府によって立法せられた法律、こういうものが根拠となって一切の行政は行われる、そうでなければなりませんのに、その辺のところをどうもあいまいにしてしまうというところに私は問題があろうと思うわけです。もちろん、国家機構というものはそんなに厳密に考えなくてもいいんだという思想もあることはあります。ありますが、少なくとも日本国憲法のたてまえからいきますと、そういう国の機構そのものをいいかげんにしていいんだといったような考え方はとっていないと思うものであります。したがいまして、この問題について、おやりになっていることがいい、悪いを私は申し上げているのではなくて、国の法のたてまえからおかしいのではないかということを申し上げたわけでございます。いま、ここでこの問題をこれ以上論ずることはやめます。
ところで、この国際刑事警察機構というものがある。このものがありまして、現在わが国は合法的に加わっておって、これに対して共助を要請もできる、またわが国も共助要請に応じ得る、こういうことであるといたしまして、そうでありますならば、国際捜査共助法というものはなくてもいいのではないか。つまり、国際刑事警察機構で全部できるのではないかという疑いが持たれてくるわけであります。そこで、この国際共助法に盛られているような内容、これは国際刑事警察機構によって実施することができないのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
この法律がなくとも国際刑事警察機構との協力は可能ではないか、こういうことでございますけれども、国内における外国人犯罪の捜査あるいは国外犯の捜査、国外逃亡被疑者の所在調査など、わが国の犯罪捜査を行う上において国際刑事警察機構に対して協力の要請を行うことが必要でございますけれども、このためには国際刑事警察機構からの協力の要請にこたえることが前提となるわけでございます。
この国際刑事警察機構からの協力の要請にこたえるための調査につきましては、従来警察法第二条に基づきまして関係者の自発的な御協力を前提として行ってきたわけでございます。最近におきます犯罪の国際化傾向と国際刑事警察機構の役割りの重要性から見まして、必要かつ十分な国際協力を行うためには、今後さらに多くの国民の協力を得ることが必要となってまいります。そのため、この法律において国際刑事警察機構から協力の要請を受けたときの手続と調査のためにとることのできる措置について明確に規定するということは、これら調査に不可欠な国民の協力を得る上においてぜひとも必要であると考えております。これによって、わが国の国際犯罪捜査の推進とその防止に大きな効果があるものと確信しておるわけでございます。
国際刑事警察機構を通して実施し得る捜査の範囲というものはどの範囲のものでございましょうか、お尋ねいたします。
調査の範囲は、従来またはこの法律案におきましても任意手段に限られておるわけでございます。具体的に申しますと、被害者その他の関係人からの事情聴取とか外国人被疑者の犯歴、人定事項とか押収物を確認するとか、逃亡犯罪人の所在を確認するとか、そういう調査でございます。
ただいまの御説明で大体警察の方でおやりになる仕事はわかりましたが、そうしますと、今度のこの国際捜査共助法という法律案で決めております内容は、結局、警察の問題は国際刑事警察機構でできるんだけれども、検察庁とかそのほかの警察以外の司法警察職員が行うものができないのでこの法律をつくったんだ、このように理解をいたしていいのでしょうか。
警察の関係につきましても、先ほど来お話がございましたように、諸国の警察間の協力体制というものは国際刑事警察機構で整備されておるわけでございますが、いわばその連絡網を通じてそれぞれの国が対国内的に活動する場合の根拠法、もっと端的に言えば対国民的に活動する場合の根拠法というものが国内法で必要なわけでございます。条約があっても国内法がなければ対国民的にはじかに負担をかけられない。国としての義務は負いますけれども対国民的にはいろいろな措置がとれないということでございますのと同じことでございまして、そういう意味で国内法が整備される必要があるということでございます。
それから警察以外の捜査機関、検察庁も含みますけれども、その関係につきましては、もちろん事実上の行為としては従来もやっていたわけでございますけれども、それを明文の規定で整備するということが必要でございますし、もっと具体的に申しますと、いままでやっておりましたことはいわば事実行為でございまして、証人尋問であるとか押収、捜索であるとか、そういうことは国内法的に対国民的な負担の問題でございますから、国内法がなければできないわけでございます。したがいまして、今度の法律ができることによりまして、場合によっては、そういう強制権を用いて証人尋問をしあるいは証拠物の差押え等をするということが初めてできるわけでございます。
このたびのこの国際捜査共助法というものを根拠といたしまして、たとえば外国の裁判官の面前調書などをわが国で欲しい場合に、これを要求することができましょうか。
これはまず国と国との間で外国に対してお願いをするということでございますので、それは、外国が応ずるかどうかという問題はもちろんございますけれども、できるわけでございます。
ただ、その外国が応ずるかどうかというときに、外国としては果たして相手方である日本が、自分の方から頼んだ場合に似たようなことをやってくれるかどうかということが最大の関心事になるわけでございまして、当然そのことを問いただされることになろうと思います。その場合に、日本としてはこういう国内法がもうすでに整備されておりますので、今後あなたの方から要請があれば当然にできますということを答える。そのことによって当該外国が、それでは日本からの要請による裁判官の証人尋問というものをやってやろうということになるわけでございます。ただその場合に、当該外国においてやはり国内法がなければ強制的なものはできないだろうと思います。
そういうことでございますので、それぞれの国が条約を結ぶことももちろん結構でございますけれども、対国民の関係においてそれぞれの国が国内法を整備しているということがむしろどちらかといえば必要なことであろう。そういう意味で見ますと、この資料にも掲げてございますように、いわゆる先進諸国と申しますか、アメリカはもちろんのこと、ヨーロッパの主要な国におきましてはすでにそれぞれ国内法が整備されておるわけでございますから、そういう整備されている国に対して日本がたとえば証人尋問をお願いしたいということになりますと、すでに整備済みのそれぞれの国の国内法によって証人尋問が行われる、こういうことになるわけでございます。
司法共助についての法律というものが現在ある、それによればいい、こういうことでございましたが、司法共助についての法律におきまして、たとえば外国の裁判所に対して、裁判官がいろいろ取り調べをやられる、その内容を日本の方へ送ってもらうように当然の権利として要請できるような状態になっておりましょうか。
当然の権利として向こうに要求できるということにはなっていない、それはまさしく飯田委員のおっしゃるように条約がないからということになるのかと思いますけれども、そういう意味では、ないと言えばないわけでございますけれども、要するに、日本側の要請として外国にそういうことをお願いする、それに対して外国がどう応対するかという問題でございまして、その場合に捜査について申し上げたと同じようなことが起こって、日本で司法共助の法制があるかどうか、その国においては自分の方はあるけれども日本もなくちゃ困るということに話がなるわけでございまして、その場合に、日本では古い法律でございますけれども司法共助についてはすでに法律があるという答えができる。そうなりますと、それでは自分の方でも自分の国内法に応じてやってやろう、こういうことで話がまとまる、こういうふうになるわけでございます。
大体わかりました。
これは先ほどお尋ねをした点と重複するかもしれませんが、外国に対しまして捜査とか証人尋問とか証拠の提供などを要請し得る根拠となる二国間条約とかあるいは多国間条約といったようなものは現在どうも不明確で、ないように思われますが、こういうものを締結する必要があるとお考えにならないかどうか、これは法務省できれば法務大臣の御答弁をお願いいたします。
この件は、先ほど私の考えを申し上げたと思っておりますが、この法律を制定することによりまして捜査共助は円滑に実施されることと存じますけれども、国際捜査共助に関する条約の締結問題につきましては、今後とも外務省と相談をして適切な措置を講じてまいりたい、こう思っております。
外国裁判所に依頼をして取得いたしました証言は、そのままでわが国の刑事訴訟法上適法な証拠として取り上げることができましょうか、日本の法律上どのようになりましょうかお尋ねいたします。
日本の裁判の上でどういうものが証拠になるかということは、当然のことながら日本の刑事訴訟法の問題でございまして、日本の現行の刑事訴訟法の上で証拠能力が認められるものでございますと、外国でつくりましたものでも証拠になり得るというのが一般論でございます。
細かい話になりますと、御指摘の例で、外国の裁判所つまり裁判官の前で供述をしたという場合に、その調書が日本の刑事訴訟法に当てはめた場合にどういう扱いになるかという問題であろうかと思います。このことにつきましては考え方がいろいろございまして、裁判官の面前であるから日本の刑事訴訟法における裁判官の面前調書と同じように扱ってもいいという考え方もないわけではございませんけれども、そこまではまた無理だということで、その他の供述調書という扱いで、それなりの条件のもとに証拠になるという考え方もあるわけでございます。いずれにいたしましても、日本の刑事訴訟法の解釈の問題というふうに考えております。
わが国の刑事訴訟法の規定からいきまして、証拠法、三百二十一条の一項の三号書面として外国の裁判官の面前調書を認め得るかという点につきまして、一つの問題点は、特に信用すべき状況下の供述であるかどうかということが問題になろうと思います。
そこで、この特に信用すべき状況下の供述だということを認定し得る何らかの措置を講ずることができないかどうか、そういう措置が講じ得るならば、あるいはまたそういう措置を講じ得ないとしても、外国の裁判官の面前調書なんだから、これは証拠能力を認めてもいいではないかという判定がなされ得るものならば、こういうものについて何らかの規定を刑事訴訟法に置くことはできないかどうか、つまり外国の裁判官面前調書に証拠能力を認めるということでございますが、いかがでしょうか。
いろいろな考え方があろうと思いますけれども、広く外国といいましてもいろいろな国があるわけでございます。したがいまして、およそ裁判官であればどの国の裁判官でも日本の裁判官と同様に扱っていいかということになりますと、直ちにそう言っていいかどうかという問題があるんじゃないかと思います。一般的には、裁判官でございますから、おおむねそのように扱っていい実態だと思いますけれども、一抹の問題はないわけではないというふうに思います。
そうしますと、具体的にある国ならある国で裁判官の尋問調書ができたということになりますと、そのもとになるその国の法律制度というものを調べる、あるいは尋問をされた場合の手続規定またその手続の実際というようなものが明らかになるわけでございますので、そういう法制なり運用の実情というものをいわば疎明するということによりまして、その当該調書が信用性があるということが明らかになってくるだろうと思います。
それでは次の方に問題を移しますが、この法律によりますと、政治犯罪を排除理由の一つとしております。
ところで、この政治犯罪という言葉はまことに抽象的な言葉でございまして、内容が明確ではございません。一国の政治体制に違反する行為、これは政治犯罪ですが、これは非常に抽象的にはそのように言い得るかもしれませんけれども、一体そういう抽象的な観念で排除してしまっていいかどうか、大変問題があろうと思うものであります。
わが国では憲法上、国民主権、基本的人権主義、平和主義、こういうものは動かすことのできない根本主義だというふうに言われております。こういうものに違反する行為、これは明らかにわが国では政治犯罪でありますが、こうした日本の憲法上考えられる政治犯罪の範囲というものを中心として、政治犯罪というものはわが国としては考えるべきではないかというふうに私は考えるわけであります。主観的には政治犯だとおっしゃっても、客観的には政治犯と判断する基準が容易に見つからない今日、やはり政治犯であるかどうかの根本は日本国憲法の根本主義に基づくのがいいのではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
いわゆる政治犯罪の意味というか定義につきましては、確かに御指摘のような問題があるわけでございます。
その点につきましては、たとえば国際法学会等でも議論があったようでございますけれども、その決議を見ましても、結局は純粋の政治犯罪人は引き渡さないというような結論になっておるわけでございまして、それだけでは限界は不明確だということになるかと思います。ただそういう場合でも、それに続きまして、政治犯罪に結合ないし関連した犯罪は、やはり引き渡さないということを言っておきながら、ただし書きで、道徳及び普通法に照らして重大な犯罪たとえば故殺であるとか謀殺であるとか放火であるとか、そういうものはこの限りでないというような間接的な表現をもちまして、そういうものは政治犯罪には含まれないというようなことで、消去法というと変でございますが、いろいろな角度から当たるもの、当たらないものというものを例示しながら、おのずからその範囲が決まるような理解をしておるように思います。
したがいまして、それぞれの国におきまして理解は若干違うかと思いますけれども、やはり普通で言えば社会通念と言っていいわけでございましょうが、この場合は国際的なものでもございますから、いわば国際的な社会通念ということが言えるかどうかと思いますけれども、そういうことが一つの基準になるだろう。ただこの場合、まさしく御指摘のとおり、国内法を当てはめて日本国としてどういう措置をとるかということでございますから、御指摘のとおり日本国憲法の精神を踏まえて政治犯罪とは何だということを考えるべきものと思います。
このたびの法案の中で、要請犯罪に対しまして排除する理由を掲げておりますが、その中に政治犯罪という言葉があります。
ところで、この政治犯罪を排除する理由としまして二つぐらいの理由が考え得ると私は思います。一つは、外国の政治問題にかかわり合いたくない、だから排除するんだ、こういう考え方、もう一つは、このような政治犯罪というものでありましても、わが国の憲法の精神に反するような性質のものであるから、だから排除するんだ、こういう理由と、二つの理由があろうと思います。
それで、外国の政治問題であるからかかわり合いたくないから、もう政治犯罪、もう政治と名がつけば全部これはやめてしまおう、こういうお考えなのか、あるいはそうでなくて、たとえ普通は政治犯罪というふうに言われるとしても、そのこと自体が基本的人権を侵害するような行為であり、国民主権を侵害するような行為であり、平和主義に反するような行為、そういうことをやっておる行為内容である場合に、これを政治犯罪として排除するのか、この問題についてどちらの方の態度をおとりになるのでしょうか、お尋ねいたします。
お尋ねのような面からだけでもなく、政治犯罪の範囲の確定ということは大変むずかしいことでございますが、先ほども若干触れましたように、およそ政治と名がつけば政治犯罪だというふうに考えるべきものではないというふうに思います。
先ほども一部国際法学会の決議を引用したわけでございますけれども、たとえばいわゆるハイジャック等につきましては、こういうものは政治犯罪とみなさない、仮に犯人が一面的には政治的な目的を持っておるといたしましても、そういうものはみなさないということが国際的な条約あるいは共通の理解としておおむね確立されてきておるわけでございますから、そういうようなことも十分勘案して国際的な共通の理解、それも一部に偏したものでなくて、客観的に妥当と認められる国際的な共通の理解というものを頭に置き、また日本国憲法というものを念頭に置いて理解すべきものと思います。
たとえば、これは一つの例として適切かどうかわかりませんが、ナチスにおいてユダヤ人迫害をして人殺しをした、そして逃亡しておるという人がいた場合に、これは政治犯罪に当たりますか当たりませんか。
お尋ねのことだけで直ちにイエスかノーかということも非常に困難であろうと思いますが、やはり抽象的でございましょうけれども、そういうものについて国際的にどういうふうに理解されておるかということをいろいろな角度から検討いたしまして、日本としてどう考えるのが適当かというふうに結論を出すべきものと思います。
この十四条の規定は、先ほど横山委員のお尋ねにも一部お答えしたところでございますけれども、やはり国民に何がしかの負担をかけることでございますから、できるだけそういうことのないようにしたいという精神から設けることとしたものでございまして、つまり共助をするしないにつきましては、もとの方の規定で二条で制限事由が四つございます。また五条で、相当であるかどうかという判断をして相当でないときには共助しないというふうに制度を設けているわけでございますが、当初要請を受けました段階で、また五条の一項の措置をとる段階におきまして、そういう段階ではその制限事由に当たらない、また相当であろうということで手続を始めることもあり得るわけでございます。
ところが、その後いろいろと追加的な資料とか情報とかそういうものがございまして、その中には出先の意見等も場合によっては入ってくるかと思いますけれども、後になって二条の一、二、三、四号に当たるあるいは五条にいう相当であるかどうかが問題であるということが起こり得るわけでございます。そういう場合に、何も現地の方に言っておきませんと、出先の検察官あるいは警察官といたしましては手続を進めて関係者の取り調べをするということになるわけでございますので、途中でそういうことがわかりました場合には、それはいわば差しとめるといいますか、そういう意味で直ちにそのことを出先の方に連絡をする、それによって手続をストップさせるという趣旨でございます。
そうしますと、一口に申し上げますと、第二条の各号に掲げてあるようなこういうことの疑いが持たれておる、こういう場合でしょう。
疑いと言っていいかどうかと思いますけれども、相当疑いがあるといいましょうか、当初はわからなかったことがその後になって判明した、これは本来なら共助すべき場合ではなかったということがわかってきた場合、二条以外にもその他の事情で応じない方がよかろうという特段の事情がわかった場合も当然含まれるわけでございます。
この第二条の三号に「日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証」というのがございますが、この要請国の保証というのはいつどのような方法でなされてくるのでしょうか、お尋ねいたします。
二条の規定からいきますと、実体規定のような形になっておりますから、いつの段階であるかということが必ずしも明らかでないかと思いますけれども、手続的には三条から事が始まるわけでございます。
たとえば四条をごらんいただきますと「外務大臣は、共助の要請を受理したときは、第二条第三号に該当する場合を除き、」というふうに書いてございまして、つまり保証がなければ法務大臣には書類を送付しないというふうに書いてございます。したがいまして、外国から要請がありました場合に、もうそのときからついてくる場合もございましょうし、ついていない場合には外務大臣において、つまり外交ルートの中でその保証を求める、その保証を求めても保証がされないということになりますと、外務大臣のところでストップするわけでございまして、それ以上は手続が進まないということになるわけでございます。
こういう要請国の保証の問題につきまして、保証のやり方とかあるいはどういう方法でやればいいかといった問題につきまして、何らかの基準のようなものをあらかじめ国際条約で決めておいた方がいいのではないかと思われますが、いかがですか。
条約で決めておれば事前にわかりやすいという利点はあろうかと思いますけれども、いわゆる相互主義の保証ということは、この法律のような場合に限らずその他の場合にもよくあることでございます。
一番近い例で申しますと、逃亡犯罪人引渡法についても同様なことがございますし、その他私どもの所管でない分野におきましても、いろいろと外国から協力要請がありました場合に、やはりその国が同様の要請を日本がやった場合にそれに応ずるかということが問題になることは従来からたくさんあるわけでございまして、そういうことは国際間の一種の慣行的なものになっているというふうに理解されるのではないかと思います。
この法案の第二条の第二号でございますが、これに「共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。」こうあります。つまり、日本の国で刑罰法規にかからない行為は外国から頼まれても一切応じないのだ、このようにとれるわけです。
ところで国際捜査共助という問題は、相手国において犯罪であれば、たとえ日本の国で犯罪でなくても必要なものを調べて送ってあげるということは別に非人道的な問題でもないし、またわが国の国益に反するわけでもありませんし、むしろ共助をした方が国際親善に役立つのではないか、こう思われますが、これを特に排除された理由はどういうわけでしょうか。
確かに国際協力という面からいたしますと、できるだけ相手国の要請に応じた方がいいことは御指摘のとおりでございます。
その場合に、何もわが国民に負担のかからないことでございますれば最大限やってよろしいわけでございますけれども、事情を聴取するにいたしましても負担がかかることでございますし、場合によっては強制的な手続で証人尋問を受けるあるいは物を押収されるというようなことを想定しているわけでございます。
そういう日本国民の立場になってものを考えますと、外国への協力もいいけれども、自分たちがそれなりの負担を受けるについて、日本で全く犯罪にもならぬものについてまで、そこまで自分たちが受忍義務を負わなければいかぬのかというような国民感情というものも当然あり得るのではないかというふうに思うわけでありまして、外国への協力の度合いと日本国民の負担する負担の均衡と申しますか、そのようなことをいろいろと勘案いたしまして、さしあたってはこの程度のことはやはり控えた方がいいんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
それではこれは、公務所に保管する文書、こういうようなもので該当するものがあった場合に送ってあげるということはやはりだめだ、こういうことでございましょうか。
公務所にありますものもいろいろとあるわけでございまして、その中には個人の秘密にもかかわるものもあろうかと思います。全くそういう国民に関係のないものということも絶無とは申せませんので、そういうことであればそれは差し支えないという議論にもなろうかと思います。
そういうことになりますと、これはちょっと非法律的なような議論になるかと思いますけれども、この法律に基づいて正式に捜査協力の共助の要請があってそれに応じたということになる以前のような気もするわけでございまして、官庁間の協力と同じようなことでございまして、事実行為としてできるものはできないわけではないというふうに考えます。
この第二条の第四号を見ますと、これは「その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面」を必要とするとしておりますが、こうした捜査に欠くことができないものだということになりますと、これは一つの主観的な判断が入ってくるわけであろうと思います。わが国でこれは捜査に不必要だと思っても、外国では捜査に必要だと思うかもしれません。
そこで、こうした問題を排除条件にするということについて少し疑問がありはしないかと思われるわけであります。つまり、国際間の円滑な交際という点からいきますと、証人尋問、証拠物の提供をしてくれという要請があった場合に、それがわが国の国益を害しないあるいは基本的人権を害するものじゃないというような場合、これに応じてあげても差し支えないのではないか、むしろ応じてあげる方が国際間の円滑な交際上からいっていいのではないかというふうにも思われますが、この点についていかがでしょうか。
先ほどの二号についてのお尋ねと同様なことであろうかと思います。
私どもの立場といたしましては、いまも仰せになりましたように、国民の人権に関係ない限りはというお言葉があったように思うわけでございますが、やはりそういうことを頭に置いて考えたわけでございます。つまり、外国への協力という面を重視いたしますならば、余りうるさいことは言わないでどんどん協力した方がいいということになるわけでございますけれども、やはり負担を受ける日本の国民ということを無視するわけにもまいらないわけでございます。したがいまして、むやみやたらな要請には応じたくない、それが人権の問題にもつながるであろうという考え方によるものでございます。
ただこの場合に、捜査に欠くことができないかどうかということについては、やはりその国の問題でございますから、当該要請国がそれなりの説明をして、こういうことで必要なんだというふうな書面が参りまして、それを私どもが見ましてごもっともであるというふうに考えます場合には、それをそう一々細かく究明するということはなくてできるだけ協力をする。ただこの趣旨は、先ほど来申しておりますように、尋問を受ける人あるいは物を提供する人の人権の問題ということをやはり頭に置いているわけでございますから、その兼ね合いを十分考えながらこの判断をするということになろうと思います。
最後にお尋ねしますのは、国際捜査共助をした場合の捜査費用その他の費用の支出財源はどのようになっておるでしょうか。
費用の問題でございますから、予算的な措置ということが考えられるわけでございますけれども、さしあたって考えておりますのは、まず事例がそれほど多くないであろうということでございますし、証人尋問あるいは証拠物の任意提出を受けるというようなことあるいは事実上参考人として取り調べるというようなこと、それにかかる金というものは、ないと言っては言い過ぎかもしれませんが、ほとんどかからないというふうに考えておるわけでございます。
ただ、お尋ねの趣旨が、要請を受けたわが国の負担だけでやるのはどうかという問題も含んでいるかと思いますが、この共助というものはやはり相身互いのことでございまして、日本が頼む場合もある、また相手が頼んでくる場合もある、そういうことが次第に積み重なってといいますか繰り返されてくるだろう。そういうことになりますと、一々この場合はこちらが持つ、頼んだときはこちらが持つ、向こうから頼んできたときはあちら持ちだというふうに細かく言わなくても、お互いに相殺勘定になるというような感じで進めていってもよいのじゃないかという考え方をとっているわけでございます。
先ほど警察の方からのお答えで、警察法の中に国際捜査共助の問題が職務権限として入っておるということでございました。つまり国際刑事警察機構の問題ですが、そういう方面のことが入っているとすると、警察庁の方ではその方面の予算、これは捜査上相当費用がかかると思いますが、どのようにしておいででしょうかお尋ねします。
従来より、警察法二条の責務の範囲内ということでございますので予算的な措置はとってございます。
これで私の質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109105206X01919800423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。