文教委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 295 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
普通の常識で言えば、だれだってそんなものは差別だとか差別でないとか、第一差別用語ではありませんよ、地名というのは。それ言うて差別になるなら地名を変えるよりほかないじゃないですか。第一その人は部落民宣言をやっておるんですよ。自分の方からおれは部落民だと、だからいまから部落差別をなくするために君たちを鍛えてやると、こう言ってやっておいて、そしてどこ出身だと言われたら糾弾され、あの女の子はあんなかわいそうにやられたけれども、どこやと聞かれたから、あれはどこそこやでと言って字を書いたら、その当事者が出てきて教員の地位にあって生徒を糾弾をする、私はここまで来たらもうこういうのは教育の名に値しないと思うんですけれどもね。字を書いたら差別だというのは私はどこでも通用しないことだと思うんです。あなたはそう思いませんか、局長。まあ普通には賤称というのはありますね、それを人が知らないものをそれから暴露して、そして侮べつとか差別を組織する、子供同士でやると、こういうようなのが多い場合、しかも教員が生徒に自分から部落民宣言しておいて、あの人の場所はあそこだと言われたら差別だと言って仲間と一緒に徹底的に屈服するまで痛める、こういうようなことは、私はもう学校のあり方としてとうてい許すことができないと思うんです。しかも、それがいままではみんな屈服しているから——数日前の女の子も。府教委の出した文書でも悪質な事件が数件起こりと、こうなっておりますけれども、みんなそういうのですね。何するたんびにそうやって特別教育を受けて、みんな親は始末書を書き、息子はまいりましたということになって、その中にある部落研という生徒のクラブの中の特定のクラブ、これに対して忠誠を誓うようになつていくわけであります。私は、こういう点はもう少しひとつお調べいただいて、具体的な姿を知っていただきたい。教員が生徒に対して多人数で長時間、一回当たりが長時間で長期にわたって連日指導するというような管理、それについて指導を受け入れたと言わない限りは授業を受けさせないという状況が二学期間いっぱいほとんど続いたわけであります、十一月に始まりまして。府教委が見るに見かねてということと、お母さんが府教委に泣きを入れたので、そこで、たとえ問題のある子でも、学校の特殊性は認めるが、授業を受けさせないというようなことはよくよくのことですよと、こういうことを指導したら、そうしたら授業は受けさせたけれども、休憩時間を全部糾弾に当てて、テストの日でも糾弾するんですよ。十何歳の生徒がテストの日に糾弾されて次の時間の成績が下がるなんかあたりまえなんですよ。だから、こういうのは学校の制度によって処分することができないので、自滅をねらって成績が下がるように教育したと読んでいくよりほかしょうがないです、こういうものはね。学習権を奪って自宅待機というのでやらせたと、処分の口実がないので落第させるように指導したと、こうでも読まなければ仕方がない。しかも、反省文というのを書いてこいと言うから、生徒はとうとう反省文というのを書いて出すけれども、その中には友だちに迷惑をかけて悪かったとかいうような常識的な部分を書いて、騒がして悪かったというので、あれが差別だったということは言わないわけですね。そうなりますと、その反省文が生徒会の中にある部落研の子供の出すビラにすぐに掲載されるわけですね。こういう学校であるということです。学校長に対して出した反省文が、生徒会のビラに掲載されて全校生徒にまかれると、こういうことは指導上どうですか。
一般的に言えば、その子供のある行為について反省しなさいと、それについては反省の文書を出しなさいというのは、やっぱり指導者と子供の間の関係ですから、それをむやみに外に出すというのは私は適当じゃないと思います。
そうだろうと思うんですね。どえらい差別を行っているわけです。ほかの子供に対してこういうことをやるのかどうかわからないけれども、このケース。ぼくは、機密保護法なんぞありませんけれども、職務上知り得た秘密ですよ。縁談の問い合わせが来たって、あの人はビリから三番でしたというようなことは言わないでしょう、女生徒の。こういう校長と生徒の信頼関係で詰め寄られて、ようやく反省文を出せば、こんな反省文では授業させるに当たらないというようなことで、部落研の生徒諸君に出すビラに記述をされているわけです。
私は、後ほどこっちの方からも指摘して資料を差し上げますけれども、これ学校の教職員集団の中で、この糾弾は正当であるという文書をみずから教師集団が書いて出しておるわけです。解放教育を本校では行っておる。それは最も権利を奪われ、しんどい生活を抱えて、学校生活を送る生徒たちを集団の中心に据えて、一般の生徒たちは、すべての生徒たちは現実の高校格差の中で格差意識を植えつけられて落ちこぼれてきた者であって、これは卑屈だから、差別意識を容易に持ち得る生徒である。だから、これは被教育の対象で、教育をする側には部落出身者の生徒を中心に据えるというふうに学校で決めて、この問題については抗弁を許さずに、カンボジアで誤った方針をとったときは、第一民とか、第二民とか、第三民とかっくったそうですけれども、一番中心になって教師と力を合わせて闘う生徒と、それから何食わぬ顔をしておっても差別者であるから、この同和教育の中で鍛え直される生徒というふうに、初めからグループ分けをして教育をしておる、こういう問題もあるんです。
校長もさすがに途中の段階では府教委の指導を受けて、授業には来さすようにと、反省書も文書を突きつけて子供に判を押させるようなことをしてはいかぬと、自分の思ったとおり書いて出させて、それを見て教育的に今後指導していったらよいと、こう言うんですけれども、糾弾しているのが担任なんですから救いも何もないですよ、こういう状況ではね。こうして出席日数不足につき落第をさせる、こういう状況が出ておりますので、さすがに教育委員会としても、見直しをしろという指導を実際にやっているはずであります。それらのところもひとつよく事情聴取をされて、四月一日に勝負がつくわけですね。実際には教師みずから授業を与えなかったんですから、補講をする.なり何なりすれば、成績の不良の教科を単位認定する道だってありますし、どこでもやっていることなんです。府教委はこれを指導をしておりますけれども、非常に微妙な状況にあると思うんです。ひとつぜひ府教委に対して、さらに事情聴取をされた上で私の方に御報告をいただきたいと思うわけです。いかがですか。
さらに調査をいたしまして、御報告をいたします。
このたび政府から提出しました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、昭和五十五年度における国立大学の学部及び大学院の設置、短期大学部の新設及び廃止、国立養護教諭養成所設置法の廃止等について規定しているものであります。
まず第一は、学部の設置についてであります。
これは、新潟大学に法文学部を改組して人文学部、法学部及び経済学部を、金沢大学及び岡山大学に各法文学部を改組して文学部、法学部及び経済学部をそれぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
第二は、大学院の設置についてであります。
これまで大学院を置いていなかった浜松医科大学及び宮崎医科大学に、医学の博士課程の大学院を新たに設置し、両大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
第三は、短期大学部の新設等についてであります。
これは、北海道大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦の養成及び資質の向上に資することとするとともに、福島大学経済短期大学部については、昭和五十三年度において既設の経済学部の中へ発展的に転換を行い、以来、学生の募集を停止してきておりますので、このたびこれを廃止することとするものであります。
なお、北海道大学医療技術短期大学部は、本年十月に設置し、昭和五十六年四月から学生を入学させることとしております。
第四は、国立養護教諭養成所設置法を廃止することであります。
国立養護教諭養成所は、義務教育諸学校の養護教諭の増員計画に対処するため修業年限三年の養成施設として、昭和四十年度から昭和四十四年度までの間に、九大学に付置してきたものでありますが、その後、養護教諭の職務の重要性にかんがみ、逐次大学の四年制の課程へ発展的に転換を進めてきたところであります。
このような転換措置によりすでに七養成所を廃止してまいりましたが、残る弘前大学及び岡山大学の両養成所についても、昭和五十三年度において付置大学に養護教諭養成課程を設置すると同時に、学生募集を停止しできておりますので、このたびこれを廃止するものでありますが、これにより九養成所すべてが廃止となりますので、国立養護教諭養成所設置法を廃止することとしたものであります。
以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、この法律施行に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。
以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますよう、お願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109115077X00419800325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。