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衆議院委員会等388発言

社会労働委員会 第9号

第93回国会 衆議院 昭和55年11月18日

法律案の審議部分(発言 380 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

42頁
若林之矩説明員(労働省職業安定局業務指導課長)発言 380

最近、事業主の身体障害者、心身障害者の雇用に対する理解が大変深まってまいりますとともに、いま先生御指摘のような、どういう障害の方が、どういう仕事に向くのかといったようなことについての情報を求める事業主が大変多くなってまいりました。私ども、ずいぶん以前から、そういう研究を重ねてまいりまして、その蓄積もずいぶん多くなっているわけでございますけれども、中には大変学問的な研究にとどまり、現場の事業主の方に直ちにお役に立つようなものでないものもございます。私ども現在、研究グループをつくりまして、そういう過去の研究結果を、ただいま整理しているところでございます。そういう中から現場でお役に立つものを選び出しまして、一つのマニュアルのようなものをつくりまして事業主の方にお配りするようにしたいと考えておるところでございます。

菅直人委員発言 381

ずっと、きょうの審議を聞いておりまして、雇用促進法に基づいて、いわゆる民間の場合何%は身体障害者の方を雇わなければいけないというふうな施策がとられていることはよく存じているのですけれども、それが事業主にとっても、いわゆる負担だという感覚だけでとらえられてしまう。そうすれば、そこに本当にせっかく職場を得た障害者の人にとっても、これは決して居心地のいいことではないと思うわけです。

それで時間も少ないので、私が多少いろいろな関係者にお聞きした話で言いますと、リハビリテーションのいろいろな施設がある。いまでも、たとえば木工の作業を一生懸命教えている。しかし社会的なニーズとしては、もうそんなに木工のような作業のニーズはない。しかし、その施設だけは、そういうことが非常に重要視されている。いわゆる社会的なニーズとも離れたような形で、まだ施策が進められている面があると思うわけです。私が何人かの方に聞いた一つの話では、最近たとえばアニメーションのフィルムに色をつけるような仕事、これはなかなか精神統一が必要な仕事ですけれども、そういうことなんかは、かなり多くの障害者の方にお願いできる仕事ではないだろうか。または精神障害者の方の場合に動物を相手にするような仕事、たとえば酪農で豚を相手にする、牛を相手にするという仕事が、人間を非常に明るくするというふうなことも聞いておりますし、そういった点での社会的ニーズと障害者自身の一つの要求とを、それから事業主自身の一つのニーズというものを、いまお聞きしましたら研究グループをつくって取りまとめ中だと言われましたけれども、アンケートをちゃんと取って、そういうものを大いにやっていただきたいと思いますけれども、もう取りまとめ中であれば重なってしまえば、それは無意味かもしれませんが、もう一度そういうニーズについて、いつごろまでに取りまとめられるなり、または、それを発表されるような方向があるかお尋ねをして、私の質問を終わらしていただきたいと思いますが、一応それについてお答えをお願いします。

若林之矩説明員(労働省職業安定局業務指導課長)発言 382

先ほど申し上げました、障害者の方が具体的にどういう仕事に向いているかといったマニュアルの作成につきましては、国際障害者年も間近でございまして、できるだけ早い機会にまとめたいと考えております。

菅直人委員発言 383

それでは、もう時間も少なくなりましたので、そういう形で、ぜひ障害者の方を重荷として感じるんではなくて、障害者自身も働いて自分たちが社会に役に立っているんだと思えるような職場を、ぜひ開発をしていただいて、まさに生きているということが、そういう人たちにとっても感じられるような施策をお願いをして、私の御質問を終わらしていただきたいと思います。(拍手)

山下徳夫委員長発言 384

以上をもちまして本日の質疑を終了いたします。

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山下徳夫委員長発言 385

この際、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。

その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。

最近の雇用・失業情勢は、やや明るい兆しを見せてはおりますが、身体障害者の雇用状況については、依然として厳しいものがあります。

本案は、身体障害者の雇用の促進を図るため、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一は、重度障害者等の通勤を容易にすること等の障害の種類または程度に応じた適正な雇用管理のための措置を行う事業主に対して、助成金を支給すること。

第二は、身体障害者の能力を開発し、向上させるための教育訓練を行う事業主、学校法人、社会福祉法人等に対して、助成金を支給すること。また、身体障害者の教育訓練の受講を容易にするための措置を行う事業主に対しても、助成金を支給すること。

第三は、身体障害者の雇用について、事業主及び国民一般の理解を高めるための啓発の事業を行う事業主の団体に対して、助成金を支給すること。

なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。

以上が本起草案の趣旨及び内容であります。

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身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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山下徳夫委員長発言 386

採決いたします。

お手元に配付いたしてあります草案を、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

山下徳夫委員長発言 387

起立総員。よって、さよう決しました。

委員長において所要の提出手続をとります。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後六時十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109304410X00919801118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。