社会労働委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 114 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
健康診断を義務づけるということにつきましてはいかがかと思いますが、できる限り受けていただくように私どもとしても行政努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
それから診断の格差の問題でございますが、確かに各府県で相当な差がございます。特に健康管理手当の場合非常な差がございますが、これにつきましては五十五年度から各県に認定委員会というのをつくっていただきまして、できるだけ複数のお医者さんで相談してやっていただく、また年に一回のお医者さん方の研究会を開催いたしまして、そういった知識についての情報を交換して、できるだけ均一な診断の基準というふうな考え方でこれを進めていったらどうかというふうにしておりますので、今後ともできるだけそういった、各府県とも平等になるように努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
ひとつそういった面についてはぜひ当局として強力な行政指導をやっていただきたい、かように思います。
時間も最後になりましたが、先ほどからこの原爆被爆者問題等をあわせて、わが国の戦後処理といいますか、やはりもう一度振り返ってみた中で考えていかないことには、こういった問題は永遠に続いてくるのじゃないかということを私は申し上げて、大臣の前向きな御見解をお聞きしたわけでありますが、この被爆者援護法問題もそういうものの一つとして、私はこれからますます大きな世論になってくるのじゃないかという気がいたします。そういう意味でも、大臣の先ほど申されたそういった考え方の中で、非常にむずかしい問題でありますけれども、政府部内がそういう方向で動くような大臣の強力な御努力を特に期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
非常にむずかしい問題でもあるし、慎重を要する問題ではありますけれども、しかしそれは当然のことであって、被害を受けた人が一人も残りなく補償を受けることは大事でありますから、そういう方向で努力をいたします。
ではこれで終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
労働関係の基本施策に関する件について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
ただいま議題となりました障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
昨年来、障害者の方々を初め関係方面から障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めるべきであるという御意見を多数いただいてきたところであります。このため、政府においては、当面、法令上の「つんぼ」、「おし」、「盲」という三つの用語を改めることとし、本法律案を提案いたした次第であります。
改正の内容は、医師法など厚生省所管の九本の法律において用いられているこれらの用語を改めるものであります。
改正の対象となる九本の法律は、医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法、歯科衛生士法、毒物及び劇物取締法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、歯科技工法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律及び優生保護法であります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案を提案する理由及び内容でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
次に、金子みつ君外五名提出、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子みつ君。
私は、日本社会党を代表いたしまして、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
母性を心身ともに健全な状態に保つことは、人類の永遠の存続と発展を保障する上で、国の最も基本的な事業と言わなければなりません。この観点からわが国の関連制度を見直してみますと、諸外国ではすでに解決済みになっている基本的事項の立ちおくれが、少なくとも二つあります。
その一つは、妊娠及び出産に関しては、疾病にかかわる事例を除いては、保険給付の対象にならず、原則として自己負担だということであります。女性は、出産によって、児童の出生とその育成という重要な社会的役割りを担うことになるわけでありますから、出産は、単なる個人の責任ではなく、母と子の二つの生命にかかわる厳粛な社会的機能というべきであります。したがって、妊娠及び出産に関しては、公的責務を果たすことは当然の理であると考えます。現に社会保障の最低基準を定めたILO百二号条約においては、出産医療としてこれを保障し、本人に経済的負担を課さないことを規定しています。
わが国においては、出産は、公費の保障がないばかりでなく、健康保険の医療給付としても扱わず出産費として現金給付を行っていますが、加入している保険の種類によって十二万円から八万円とその金額の格差があるのが現状であります。したがって、このような出産に関する給付の不公正、不合理は、自由料金と相まって大きな自己負担として問題になっています。大都会では、すでに三十万円を超える出産費用が常態なのであります。出産という社会的役割りを有し、かつ、生命の危険を伴う身体的現象に対しては、公平な医療給付を行うべきであります。
そこで本案においては、健康保険法、船員保険法、日雇労働者健康保険法及び国民健康保険法を改正し、被保険者の出産に関しては、現物給付を行うものとしたわけであります。
第二の点は、母性保護の見地に立つ健康管理の体制が、ゼロに等しいことであります。新生児から老人に至るまで、法律で保障された健康診査がないのは、就業していない婦人だけという現状はすでに周知のとおりであります。
わが国の妊産婦死亡率は、世界第一位の高率を占めておりますし、また周産期死亡率及び妊娠後期死産率も非常な高率を示しております。これらは、わが国における妊産婦保健管理の徹底が、緊急の課題となっていることをよくあらわしていると言わねばなりません。
母性の健康は、健康な児童を産み育てる社会的役割りの上からも放置できない重大問題であり、一家の主婦の健康は、その家庭の安らぎの基礎でもあることを考えるとき、まず、欠如している健康診査の制度を緊急に確立する必要があります。このため、本案においては、母子保健法を改正し、満十六歳を超える婦人で、他の法令すなわち学校保健法及び労働安全衛生法並びに老人福祉法等による健康診断または四十歳以上を対象とする成人病健康診査を受けない者に対し、都道府県知事は、毎年健康診査を行われなければならないものとするとともに、妊産婦に対しても、少なくとも妊娠中は毎月、出産後は一回の健康診査を行わなければならないことといたしました。
次に、本案の概要を御紹介いたします。
まず、母子保健法については、主として次の諸点を改正することにいたしました。
1 都道府県知事は満十六歳を超える女子で他の法令による健康診断または健康診査を受けない者に対し、毎年健康診査を行わなければならないものとすること。
2 都道府県知事は、妊産婦に対し、少なくとも、妊娠中十回、出産後一回の健康診査を行わなければならないものとすること。
3 都道府県知事は、妊娠もしくは出産またはこれらに起因する疾病につき医療保険を受けた者に対し、その自己負担分(初診、入院時一部負担金を含む。)に相当する額を出産医療費として支給するものとすること。
4 1及び2の健康診査に要する費用は、国が三分の一、都道府県または市が三分の二をそれぞれ負担すること。
5 3の出産医療費に要する費用は、国が十分の八、都道府県または市が十分の二をそれぞれ負担すること。また、健康保険法については、主として次の諸点を改正することにいたしました。
ア 被保険者の妊娠及び出産に関し、療養の給付(現物給付)を行うものとすること。
イ 療養の給付の範囲に、助産を加えること。
ウ 妊娠及び出産に関する療養の給付を担当する保険医療機関に、都道府県知事が指定した助産所を加えること。
エ 保険医療機関において健康保険の助産に従事する助産婦は、都道府県知事の登録を受けた助産婦(保険助産婦)でなければならないものとすること。
オ 保険医療機関たる助産所または保険助産婦に対する厚生大臣または都道府県知事の監督は、現行の保険医療機関または保険医に対する監督と同様のものとすること。
カ 被保険者の資格を喪失した際妊娠または出産に関し療養の給付を受けている者は、継続して同一保険者から当該療養の給付を受けることができるものとすること。
キ 被扶養者が妊娠及び出産に関し、療養を受けたときは、その費用の百分の八十に相当する額を支給するものとすること。
ク 出産費及び配偶者出産費の支給制度は廃止するものとすること。
なお、船員保険法、日雇労働者健康保険法及び国民健康保険法についても、健康保険法と同様の改正を行うこととしております。
以上が、本案を提案する理由及び本案の主な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。(拍手)
内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。小沢和秋君。
まず一番最初に六党案の問題について森井議員にお尋ねをしたいと思います。
私自身もこれには賛成者として名を連ねておりますし、ぜひこの法案が成立することを願っておるわけでありますけれども、特にお尋ねをしたいと思いますのは、政府の今回の法改正ではどうしても不十分だというのはどういう点なのか、どうしてもこの点を法律としてつくらなくちゃならないというポイントはどういうところにあるのか、またなぜいま援護法をどうしても急いで制定しなければならないのかというような点について、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
政府が提案しております今回の特別措置法それからもう一本の医療法両法を通じて言えますことは、現行法が総じて社会保障の精神に貫かれておるという点でございます。したがって結果としてどういうところが出てくるかといいますと、被爆者の皆さんあるいは死没者の遺族の皆さんがしばしば要求しておられる点でありますが、たとえば亡くなられた方に対する弔慰金あるいはその遺族に対します遺族年金、そういったものが現行法におきましては支給することができない。それが一つであります。
それからもう一つは、よくあります、たとえばケロイド症状の非常にひどい方、すでに症状は固定しておりまして医療を加えても治癒の方法がない。しかし現実には女性にとってケロイドという状態は、美容の上で欠かすことのできない非常に大事な点でございます。これもどうすることもできない。したがって私どもが知っております範囲では、自分の費用でケロイド症状を治すための手術を受けたという例をたくさん聞いておるわけでありますが、そういった方々の救済ができない。
それから、広島大学の名誉教授をしておられます森滝市郎先生がよく例に挙げられるのでございますけれども、たとえば両眼がある、片方の目はもう原爆で全然見えなくなっている、治療を加えてもこれは治る見込みがない。そういった目については現行法では救済の方法はないわけでありまして、残っております片方の目がだんだん失明に近づきつつある、しかしこれは治療をすれば少しでも失明を延期することができるというのでこちらは対象になっておるわけでございます。
こういったふうな矛盾がございまして、どうしても現行二法ではいま申し上げましたような点が救済されないという決定的な欠陥があるというふうに私ども理解をいたしております。
それから、なぜこの時期に急いで提出をするのかということでございますが、当然のことでありますが被爆者は老齢化をいたしております。特に放射線を大量に体内に吸収をいたしますと、加齢現象、普通の人よりも早く老け込んで身体の各機能が老齢化をしてくるという深刻な状態がございます。平均年齢もすでに六十歳をはるかに超している状況でございますから、私ども一刻も待てないというふうに理解をいたしております。
どうもありがとうございました。結構です。
そこで今度は大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この前のいわゆる基本懇が出した答申のの中でも、現在の原爆二法が広い意味での国家補償の見地に立っているというようなことが言われているわけですけれども、私はやはりいま森井議員が言われましたように、この二法というのは基本的には社会保障の立場に立った立法である、それを今度は若干手直しをして改善するという範囲の法の改正ではないかというふうに考えるわけです。
それで問題を明らかにするためにお尋ねをしたいと思いますのは、国家補償という場合、被爆者の人たちは三つの点で国家の責任というのを明らかにして補償を法制化してもらいたいというふうに言っておるわけですね。
一つは、国がああいう無謀な侵略戦争を始めて結局破滅させ、国民にこういうひどい被害を与えたという責任であります。
もう一つは、アメリカが広島、長崎に原爆という人類史上未曾有の残虐な兵器を使った、これはもう明らかに国際法違反であって、被爆者の人たちは当然損害賠償の請求権を持っているはずです。ところが、日本政府はサンフランシスコ講和条約で一切アメリカに対する請求権などを放棄してしまった。これについてのいわば放棄した責任をとるという意味で、日本政府がその点について責任をとるべきだ。
それから三番目に、敗戦直後からこの原爆医療法が成立するまで十数年の間、被爆者の人たちは全く放置された。この点についても余りに国家の誠意がなさ過ぎる。
そういう点での責任、この三つの責任をとって、国家補償の立場に立った被爆者援護法をつくってもらいたいというふうに言っているわけですね。
こういうような国家補償の立場とは全く縁のない立場でつくられた法律がいまの二法ではないでしょうか。だから、それを少々改善するといっても被爆者の人たちに納得がいかないということで、非常に大きな不満が残るのは私は当然ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
基本懇の答申で一番大事な点は、社会保障の理念から国家補償の理念にとびらを開かれたところに大きな評価すべき点があると考えております。しかしながら、現実の問題としてはなかなか一挙に骨組みを変えることはできませんので、とりあえず短期間にいろいろな問題を具体的、重点的に施策を行うのには現法の改正でお願いする、こういうことで今度の改正をお願いしたわけでございます。
いままですでに、私が挙げた三つの責任のうち前の二つについてはずいぶん多くの方が議論をされましたので、私は、戦後被爆者を長期にわたって全く放置をした責任ということについて一言触れてみたいと思うのです。
昭和十七年に第七十九回帝国議会で戦時災害保護法という法律が制定をされたということは、もう関係者は御存じだと思います。この法律は、当時の状況からして、戦時災害を受けた国民に対して国家が損害賠償を行うというものではありませんけれども、罹災者に対する応急救助、生活困窮者に対する扶助、三番目に生命、身体、財産に危害をこうむった者への給与金の支給など、大別してこの三種類の国家的な保護を行うということになっておったわけであります。
私は、当然広島、長崎の被爆者に対してもこの法律は一たんは適用されたのだと思うのです。しかし、早々と打ち切られてしまったというふうに聞いているのですけれども、実際この法律はいつごろまで適用されて、どの程度救助に役立たされたのかということをお尋ねします。
戦時災害保護法は、当時の銃後におきます民心の安定を目的として制定されたものと聞いております。その適用期間につきましては二カ月とすると施行規則で規定されておりまして、広島、長崎の原爆被災につきましても、十月上旬をもって戦時災害保護法による救護措置は終了したものだというふうに聞いておりますが、いまになってみますと、現実は詳細わからない点がございます。
昭和二十年代におきましては、わが国の経済力あるいは一般国民の生活水準等からいたしまして、被爆者の方々に対しまして特別対策を講ずることは非常に困難であったと理解しておりまして、そういった意味でこの戦時災害保護法がどういうふうになっていったかという問題につきましても、そういう施行規則で二カ月をもって終了しているという程度の理解を私どもはしているところでございます。
確かに応急措置については二カ月ということになっているのですが、第二の措置である戦時災害による傷疾、疾病、身体障害、死亡のため生活困難となりたるものには生活扶助、療養扶助、出産扶助、生業扶助の四種類を給与するということになって、これは十年間受けられることになっているのです。
さらに、第三の措置である給与金の支給制度では、遺族給与金、障害給与金、住宅、財産への給与金などが支給されることになっていたわけです。
そうすると、あなたが言われる二カ月間でこれを切ってしまっていいということにはなっていなかったはずだと思うのですが、被爆者に対して実際にこの制度がそのように適用されて、十年問いろいろな援助をやったのかどうか。やらなかったとすればその理由は何か、お尋ねします。
戦時災害保護法に基づく救助が広島、長崎においてどの程度、いつまで行われたかということを示す行政資料を現在私ども持ち合わせておらないわけでございますが、文献によりますと、広島につきましては昭和二十年十月五日、長崎につきましては昭和二十年十月八日まで行われていたと、一部に記載が残っておるそうでございます。
その後、恐らくその戦時災害保護法につきましては適用が行われていなかったのではないかというふうに思うわけでございますが、昭和二十一年に生活保護法が制定されまして、そこの第四十四条で「戦時災害保護法は、これを廃止する。」というふうになっているわけでございまして、私の個人的な考えでございますけれども、恐らく生活保護法を初めその他の社会保障の政策によってこういった方々に対する民生安定を図る、こういう考え方で引き継がれていったものというふうに理解しているわけでございます。
昭和五十五年十一月一日発行の、ごく最近の発行ですが、広島市医師会史第二編を読みますと、いまお話があったとおり、昭和二十年十月五日に戦時災害保護法の適用が打ち切られたために、これ以後患者は自己資金によって治療することとなったというふうに記載をされているのです。
ですから、ああいういままでの歴史にないようなひどい被害を受けたような方々についても、もう二カ月たったら自分のお金で治療をしろということで突き放されて、その後昭和三十二年に原爆医療法が制定をされるまで、この人たちは全く放置をされてきたというふうに私は事態の経過を認識するわけですが、そうかどうか。そうだとすれば、私はいま振り返ってみたら、そのことだけでも実に申しわけない事態ではなかったかというふうに政府当局者としては痛切な反省を持たなければならない問題ではないかと思うけれども、その点どうでしょう。
先ほども申し上げましたように戦後の一時期、わが国の経済力あるいは一般国民の方々の生活水準等から考えまして、被爆者の方々に対して特別な対策を講ずることははなはだむずかしかったのではなかったろうか、しかしながら、先ほど申し上げましたように、生活保護法を初め社会保障の諸制度をだんだん整備することによってそのことをやってきたのではなかったか、このように私どもとしては理解をしているわけでございます。
いま、敗戦直後の時期は大変苦しかったけれどもだんだん整備をしてきた、何か政府が積極的に整備を推し進めてきたように聞こえるわけですが、あの原爆医療法はどうしてできたかと言うならば、この調査室が出した本を見ても、私たちに配っていただいたものを読みましても、あのビキニ事件で昭和二十九年に久保山愛吉さんが亡くなられるというようなことを契機にして非常に運動が盛り上がって、その力の中でこれができてきたということがこういう資料の中にだって書かれてあるくらいで、そういう意味では、何か政府が積極的に整備を進める立場に立ってきたというよりは、この原爆関係の法律というのは、いつも運動があって、そういう運動の中で政府の方は受け身でだんだん今日まで整備してきたというのが実態であったのじゃないか。その点についてももっと反省をして前向きになってもらいたいということをこの機会に申し上げておきたいと思うのです。
さて、そういうように非常に不十分ですけれども改善されつつあるということは私も認めているわけですけれども、次に運用の点でお尋ねをしたいと思うのです。
最近私どものところに被爆者健康手帳の交付が非常に厳しく制限されているというようなことについていろいろと陳情が参っております。また認定などについても非常に厳しい、締めつけが行われているんじゃないかというようなことが言われてきておるわけです。
そこで、まず確認をする意味でお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、この被爆者健康手帳をどういう人に交付するのかということについては、昭和三十二年の五月十四日にその手続、どういう書類を添付しなければならないというようなことについて公衆衛生局長の通達が出されておりますね。これを見ると、できるだけ客観的な被爆者であるということについての証明の資料を添えなさいということにはなっているけれども、しかし、そのいずれもない場合には親族でもいいし、また本人において当時の状況を記載した申述書及び誓約書でいいということになっているわけです。今日でもこの通達に基づいて行政がやられているというふうに理解してようございますか。
昭和三十二年の通知におきます基準はそれ以来一貫して変わっておりませんで、現在でもその交付の基準をかたく守ってやっているということでございます。
ところが、実際にはどういう状態か。むしろ時間がどんどんたってくるからますます証明が困難になってくる、その実態に合わせて行政の方もますます弾力的に運用していかなければ、厳密な証拠を要求するような運用を強めていったのでは、実際には被爆者として当然いろいろな施策を受けなければならない人たちが締め出されていくということになるわけです。ところが、いま実際にはそういうように運用をされていっているのではないかということなんです。
私のところにいろいろ言われてきておるのも、たとえば目撃した、一緒に行動したという証言でなければだめだ。たとえばこの人は私のたな子ですという証言を大家さんがしてもこれはだめだというわけです。あるいは当時中学生だった人が被爆したということを同じ中学生の友人に証言してくれということで証人として出したら、あんた当時はまだ十七歳以下でしょう、これじゃだめだ。あるいは手帳がない人はだめだ。いろいろな事情で手帳をもらっていない被爆者というのは実際にはたくさんいるのですよ。ところが、自分でそういう手帳を持っていない人が証言してもだめだ。そして、中にはずいぶんひどいことを言うのですよ。高血圧の人がふるえる手でこの人は確かに被爆者ですということで二、三行書いて出した。そうしたら余白がまだいっぱいあるじゃないですか、これを真っ黒にするぐらい書いてこなくてはだめですと言った。こんなものは私は本当にナンセンスな行政のやり方じゃないかと思うのです。こういうことを挙げれば本当に切りがないのです。
私、先日このことの調査のために広島に行ったのです。そして、もらえないという何人かの方にお会いしたので、そのときの話も申し上げてみたいと思うのですが、一人は本田昌子さんという当時七歳でそういうことに遭われた方なんですが、この方は直接の被爆者じゃないのです。五日市町に収容されてきた被災者の人をお母さんが看護するために動員されて、十一日間お母さんと一緒について回った。お母さんはもちろん手帳をもらっているわけです。ところがこの昌子さんは母親と一緒に、もう七歳ですから赤チンを塗ったり包帯を巻いたりの手伝いもした。そして確かにそのことを見かけたという人も三人も証人がいるのだけれども、子供が看護する必然性がないと言ってはねられたというのです。こんなに三人も証人がりっぱにそろっておってもそういうような扱いをする。これは私は扱い方としては全く間違いじゃないかと思うのですが、いかがですか。
それからもう一つは、これも広島の郊外ですけれども、飯室というところの国民学校高等科の当時一年に在学した三人の方にもお会いしたのです。この方たちの訴えは何かというと、当時やはりこの飯室というところにも被爆者の方が避難をしてこられた。そこでその学校の校舎を病院に急造して、そして男女ともそのために動員されたというわけです。女子の方は全部看護したということで手帳をもらったけれども、男子の生徒の方は当時汚れた毛布を洗ったとか被爆者が移動するとき肩をかしたりとか、あるいは死体の処理などにも従事した。当時の先生がまだ二名も健在で、当時は男も女もなしにそういうようなことをやったのだという証言をしたけれども、これまた男子が看護に当たる必然性はないというふうに言ってこれが突っぱねられておる。教師の証言までこういうように認めないというなら、一体だれの証言があればいいのか。こういうような事例がいっぱいあるということなんです。
局長としてはこういうような運用でいいと思うかどうか、その点お尋ねします。
関係者の立証資料として採用するかどうか、この問題につきましては、私どもとしては形式論理をもって律しているわけではございませんで、たとえば被爆者健康手帳を持っているとか持っていないとか、あるいは被爆当時十七歳以下であったというだけの理由で立証資料として採用しないというふうなことにはいたしておらないわけでございます。しかし、やはり通常考えますと、手帳を持っていない人よりも持っていた人の方が証拠能力があるし、未成年者よりは成年者の方が証拠能力があるというふうなことは考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても証明しようとする目的、内容にかなっているか否かということについて現場で総合的に判断せられるべきものである。つまり被爆者手帳を交付するに足りるかどうかということについて常識的、総合的に判断せられるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
そこで、先ほど具体例としてお示しいただきました、たとえば母親が看護されて、その子供さんが看護を行っていたかいなかったか、またその子供さんがいま大きくなられて被爆手帳を交付するのが妥当かどうかというふうな問題になってまいりますと、具体的問題でございますから、私いま直ちに結論を申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、被爆者の方を被爆地域でないところで看護した場合に被曝されるということにつきましては、たとえば直接被爆でありますとか、あるいは降下物による被曝でありますとかに比べますと、これは明らかに被曝線量も少ないことは事実でございます。したがって、そういった問題についてそこで総合的に判断せられるべきものでありまして、私いま直ちにその子供さんについて被爆手帳を交付すべきかどうかということについては結論は申し上げられないわけでございますけれども、一般的に申せば、これはやはりなかなかむずかしいのではないだろうかというふうに想像いたすわけでございます。これについては、恐らくそういった立証能力のある人の有無というふうなことでそういうことがされているのではないというふうに私は想像いたすわけでございます。
また飯室国民学校のケースでございますけれども、これはちょっと私伺っておりますのにつきましては、先ほども申しましたように、看護した人につきまして被爆手帳を交付するに足りるかどうかということにつきますと、これは直接被爆とかそういった問題とは若干状況が科学的に考えて違うということは常識的に考えられるところでございます。したがって、飯室国民学校の場合も、伺っておりますと、女子生徒につきましては被爆者の方々の着せかえだとか看護等直接被爆者に接する救護活動に従事された、男子の生徒は薪の運搬や机の移動をやっていた、こういうふうなことで女子の方については被爆者手帳を交付して、男子の生徒については、これについてもう少し確実な本当に被爆手帳を交付するに足りるかどうか、それを確認した証拠をまってそれについて手帳を交付しようということのように伺っておりますが、先生のそういうふうな国会でのあれもございますので、もう一度私どもといたしましてもこれについては十分慎重に検討いたしたいと思います。
この前この社会労働委員会で戦傷病者戦没者等の援護法の改正を審議したのですよ。そのときも私は、戦後三十六年たっている、そうすると実際に当時戦地やらに行ってきた人でも、戦友はもう散ってしまっているとかいうようなことで非常に立証がむずかしいと言って、もう断念している人が多いのだということをお話しして、そのときも弾力的な実情に見合った運営をやってもらいたいということを申したのですけれども、これについてもやはり同じことを言いたいわけです。あなたはいま常識的、総合的にこれは判断をすべきことだ。常識的な答弁として私はそれを受け入れたいと思うのですが、末端でいま申し上げたような苦情がいっぱい出てきているということを考えて、ぜひともその点については実情に見合った運営をしていただきたいのです。
実際これは長崎県の例ですけれども、原爆被爆者手帳交付申請等件数というのをそちらの方から資料としていただきましたけれども、昭和四十八年ころは申請に対して交付率というのは九六・四%なのですよ。このころはあるいは直接被爆をした人が主だったのだというような理屈も立つかもしれませんけれども、しかしその後どうかといったら、五十一年には五一・五%、それから五十三年には三三・四%、五十五年になりますと二五・一%というようにこの交付率が急激に下がってきております。これはいま申し上げたような末端での運用と無関係だとは言えないのじゃないかと私は思うのですよ。その点もう一度弾力的な実態に見合った運用をするという考え方を明確にしていただきたい。
できる限りそういう被爆者手帳交付に該当する方につきましては、実態に即した交付が行われるべきである、またそういうふうにいたしたいというふうに考えるわけでございます。
しかし、いずれにいたしましても被爆者健康手帳の交付というものは、それに伴います国の責任というものが生ずるわけでございますから、私どもといたしましても、やはりこれを厳正に執行しなければならないという点もございます点もひとつ御認識をぜひいただきたいというわけでございます。
私いま広島について具体的な事例を挙げたのですが、実を言うと長崎にも行ったのですよ。長崎でも聞かされたのは同じようなことなのです。長崎では私諫早で陳情を伺ったのですが、この諫早では二十年の八月九日に、被爆直後から続々と長崎から被爆者の方が運び込まれて、そして市内の海軍病院の分院やあるいは学校などの施設を使って、この被爆者の人たちに対する治療、看護が行われたのです。こういう人たちを看護したりするために、町内会とかあるいは女学校とかいうような関係でたくさんの方が動員をされて、五十一年の七月ごろまではほとんどの方が手帳をもらったというわけですね。ところがそのころを境にして非常に手帳がもらいにくくなったというよりは、ほとんど手帳をもらえなくなった状況だということなのですね。これについては、海軍病院の分院で民間人を動員したことがないというような証言を一部にする人があったことがきっかけになったというように聞いているのです。ところが行政管理庁の長崎支局というのでしょうか、この方で調べてみたら、どうも実態と違うのじゃないかということで、県に対してそのことについて照会したりしたというようなことも私新聞で承知をしているわけです。
行政管理庁の方がお見えになっているのじゃないかと思うのですが、どうしてそういうような照会をしたのか。行政管理庁としては、やはり海軍病院でたくさんの民間人、町内会などで動員された方々がこの被爆者の方たちを何日間にもわたって看護をしたという実態があったというふうに判断したから、そういうような照会をなされたのではないかというように思うのですが、その点の経過などについて、また行政管理庁としてはどう判断しているかというような点について御説明を願いたいと思います。
先生御指摘の御相談事案につきまして御説明申し上げます。
先生御承知のとおり、昭和二十年八月九日から七日間、佐世保海軍病院分院と市内の国民学校あるいは中学校で重症被爆者の救護活動に当たられた方から御相談がございまして、被爆者健康手帳を速やかに交付してもらいたいという御相談に参られました。これに対しまして長崎行政監察局では申し出人からいろいろ事情をお伺いいたしましたのですけれども、基本的にはこれは事実認定、いわゆる看護、救護活動の事実認定の問題でございますので、申し出人が申し述べました活動内容と、それから提出されました資料を添付いたしまして、単に添付した資料に対する県の見解というものを求めたものでございます。
これに対しまして県の回答は、この方は一度五十一年の六月に交付申請をしておられますのですけれども、五十二年の一月に至りましてこれを取り下げております。ですから相談に来られました当時は未申請となっております。したがいまして、県がわれわれのところに回答してまいりましたのは、申し出人は手帳交付が未申請であるから申請が先決だ、その申請の手続をするようにわれわれのところで指導してくれ、こういう内容と、もう一つは、われわれが申し出人が提出いたしました資料につきましての県の見解をただしましたことにつきましては、提出資料を見ましたが、申し出人が申し述べておりますところの看護、救護活動を直接的には証明しているとはとらえがたいものであるというような回答でございまして、先生お尋ねの海軍病院内での活動云々については直接回答を得ておりません。
以上でございます。
はっきりさせる意味でもう一遍お尋ねしますけれども、海軍病院で民間の人たちが動員をされて看護、救助に当たったということは認められるという考え方に立って、そういうことを全体として否定したのはおかしいんじゃないのかという立場での照会だったんじゃないですか。一人一人、この人がやったということについてまであなた方がその証拠があると言って照会したんじゃないことは私はわかってますよ。その点どうですか。
われわれも相談を受けましてその個人のことにつきましてあっせんいたしますので、その全体の、問題になっております海軍病院の分院で民間の方、特に婦人会の方々が活動に従事したかどうかということにつきましては調査をいたしておりませんし、それにつきましての判断はつきかねております。
この諫早の海軍病院などで看護あるいは救助に当たったということで申請をした人たちが、その後県の方が態度を変えたために何百人と申請をしても却下をされるという事態になっているわけです。そしてそのうちの一部分ですけれども、国に対して、行政不服審査法という法律に基づいて、いまもう一度審査し直してほしいということで言ってきているわけです。私がこのの江頭市会議員からいただいた資料によると、この行政不服審査の申し立てをしている人は諫早の市内だけで百四十一名を数えるというふうになっております。
お尋ねをしたいと思いますのは、いまの問題について決着をつけるためにも、やはり厚生省の方がこの不服審査の請求のあるものについてどういうような判断をするかということがいまの事態を打開する上で非常に大きな役割りを果たすと思うんですけれども、これが実際にはなかなかさばけておらないようです。一体いつごろまでにいま出されてきているものは結論が得られるという見通しなのか、その点をひとつお尋ねしたいと思うのです。
それからもう一つ続けてお尋ねをしておきたいと思いますけれども、行政不服審査法の第二十五条によると、原則は書面審理だけれども、その審査の請求人または参加人の申し立てがあったときには、「申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」ということになっているわけです。
この点についてはすでに、から去年の暮れに上京した人たちが口頭陳述をしたいという申し立てをしておるはずです。ところが地元に対してはそれを受け入れるともあるいはいつそっちへ行くということもないわけなんですが、これだけたくさんの人たちが問題をいま抱えている、そして申請も出してきておるだけに、市で厚生省としてはこの口頭陳述を聞く機会をつくっていただきたい、この点についてどうか。二つ続けてお尋ねします。
行政不服審査請求は昨年の十二月に行われておりますが、厚生省といたしましては、申請者が実際に看護を行い、身体に原爆放射能の影響を受けるような事情にあったかどうか、これをできるだけ早く確認いたしまして速やかに処理するという考えでございます。日時についてはいまちょっと正確に申し上げられませんが、できるだけ速やかに処理いたしたいと考えております。
それからもう一点でございますが、現在個々の申請者ごとに追加資料を必要とするものについてはそれを求める等事実の確認を行っておりますが、厚生省としては口頭で意見を聞くことは必ずしも必要でないというふうに考えておりますけれども、仮に申請者からそういうふうに強い申し立てがありました場合には、個別にこの問題について考えてまいりたいと思っております。しかし、そういうわけで、原則としてはできる限り書類で審査をするというたてまえになっておりますから、これについては、いま先生に、現地で口頭の申し立てを受けるかどうかということについてはお答えをいたしかねるわけでございます。
ちょっと認識をはっきりさせてもらわなければいけないのですが、仮にそういう申し立てがあればというお話だったのですが、私はさっきちゃんと申し上げているのですよ。去年の十二月にこの関係者の人たちが私の紹介で厚生省に行っているのですよ。そしてそのときに明確にそのことをやってもらいたいということを言ってきたけれどもどうなっておるのですかというお尋ねを、私は受けているのです。仮になんという話じゃないのですよ。だから、いままでそういう認識でおったとすれば、そのこと自体まことにこれは誠意のない態度だと私は言わざるを得ないと思うのです。
それから、他の省庁などでは現地まで行っていろいろそういうような言い分を聞くという機会をつくったりしているという実例は何ぼでもあるのですよ。それを知ってもなおかつそういう考え方ですか。
私どもとしては申請者からそういうお話を聞いておらないわけでございまして、ただ、うわさといたしましてほかの方からそういうお話を伺っておる、申請者からそういった口頭申し立てをしたいということは聞いておらないわけでございます。
しかし、いずれにいたしましても申し立てを受ける場所につきましては審査庁が選定することができるというふうになっておりますが、できる限り個別に検討をいたしまして対処いたしたいと考えるわけでございます。
私もあの十二月に厚生省の方に行っていただいた人の中にこの申し立てをした人が、直接の申し立て人が入っておったかどうかまではいま記憶にありませんけれども、その人たちの委任を受けた人が実際に行って直接そういうことを言っているのですよ。それでも何かまだ手続としてはあなた方の方では足りないというのですか。そういうような形式的な、整っているとか整ってないとかいうようなことばかり言っているから進まないのじゃないですか。この点については、いまあなた方のやっていることは余りに誠意がないということを私は厳しく指摘をして、その問題についてすぐ誠意のある検討をされることを要求しておきたいと思います。
それから、時間もありませんからあと一、二点全部まとめて質問をいたしたいと思うのです。
一つは被爆者への相談業務の拡充です。私自身もかつて県の原水爆禁止協議会の事務局長というような仕事をして、県の被爆者相談所に国から助成を出させるということで一生懸命運動したようなこともあるのですけれども、こういうような相談所活動などに対して国から全く補助がないわけです。この前の基本懇でもこういうような相談業務をもっと強化すべきだというようなことも言われているわけですけれども、その点についてどうなのか。何か若干ふやした、体制を強化したというようなことを言われているようですけれども、福岡県あたりなどにはそういうような恩恵は全然及んできていないのじゃないかというふうに私は考えるのです。被爆者というのは全国に散っているのですから、広島や長崎だけ手を打っておったのでは間に合わない。むしろある意味ではそういうような地域の人たちこそ、いろいろな情報やら何やらも不足して非常に難儀しているのですよ。だからそういうところまで手を差し伸ばしてこの相談活動を充実していただきたいと思うのですが、その点どうかということをまず一つお尋ねいたします。
それから指定医療機関の問題ですけれども、これも私どもの地域にも指定医療機関がありますけれども、このお医者さん自身もいろいろ情報不足なんですね。だからたとえば認定を受けるための診断書を書いてくれというふうに言われても、年をとったからそういうような症状を呈しておるのか、それとも被爆のためにそういうことになったのかというようなことについては自信がない。ところが診断書の様式には、「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかである場合はその旨の意見」という欄があって、それを記入せよということになっている。だもんだから自信がないから専門の人のところへ行ってくれということで、結局なかなか書いてもらえない、認定がもらえないというような悩みがあるんですよ。
こういうようなことについては、実は去年もわが党の浦井議員が問題にした。それであなたは検討して後ほど御報告しますというふうに言われているというのですが、浦井さんに聞いたら返答ないそうですよ。だからこれはどうなっておるか。
それからまた、いまのようなことで、原爆の症状のことについてもっと情報が欲しいということにこたえる意味で、去年五百例ほどを都道府県に至急情報として提供したいというようなこともやはり答弁されておるようですけれども、この点についてもどうもまだ都道府県にそういうようなことをやられていないようですね。この点はどうか。
以上、幾つか質問しました。まとめてお答えください。
相談業務につきましては、基本懇答申の中でも非常に重要視されておりますので、予算の中で相談の人件費補助につきまして、従来二人でありましたのを九人にふやす、わずか九人ということでございますけれども、なかなか人件費問題非常にむずかしい折でございましたので、ようやく九人を確保いたしましたが、これについてどう配置するかという問題については、実はまだ決めておらないという状況でございますが、いずれにいたしましても七人の増員を図ったわけでございます。
それから医療機関のお医者さん方につきまして情報をもっと提供せよというお話でございます。これにつきましては、都道府県を通じましてできる限り治療指針等につきましても情報を提供しているところでございますが、五十五年度から医療機関のお医者さん方の研修会、講習会というのを設けまして、ここでお話し合いをしていただきまして、できる限りそういった問題について誤解のないようにやってまいりたいというふうにいたしております。それにつきましては、旅費等につきましても手当てをしているわけでございます。
それから浦井先生につきましては、前々から御指摘をいただいておりまして、先生のおっしゃること、もっともでございますので、私どもとしてもこれは検討いたしておりまして、いずれ近く省令を改正いたしまして、それにつきまして非常にわかりやすい形にいたしたいというふうに考えております。これは遅くなりましてまことに申しわけない次第でございます。
それからケースにつきましての事例についてもっと明らかにせよ、これも浦井先生からも強く医師として御指摘をいただいていたところでございますが、これはようやく一応統計処理をいたしまして、昨年五月二十二日に都道府県の担当者会議におきましてその内容について説明をいたしております。これは浦井先生に報告がおくれておりますので、これはできるだけ早く実物を持ってまいりまして、御説明に伺いたいと思っております。(小沢(和)委員「私にも説明していいのですよ」と呼ぶ)先生にももちろん御説明に伺います。
それから都道府県の方には、そういうことで国会での御審議をいただきました折のあれを受けまして、都道府県の連絡会議において示したところでございます。
これで終わりますが、もうあと一点だけ。
先ほど申した点、ちょっと私気になるからもう一遍言わしていただくが、行政不服審査法では、本人たちなどから——本人だけと言っていないのですけれどもね。審査請求人または参加人の申し立てがあったときは口頭で意見を申し述べる機会を与えなければならないのですよ。だから義務なんですよ。それはあなた方の裁量によってどうしてもいいということじゃないのですよ。だからこの点についてはあなた方はその口頭陳述の機会を絶対与えなければならないのですよ。その認識ははっきりしているんでしょうね。
それからどうせ与えるのであれば、先ほどから言っておるように、これは長崎県と市で態度も違うというようなことで非常に不公平だというようなことで、何百人という利害関係者がおって、その人たちの一部が申し立てしている。だから国がどういう裁定を下すかによってその何百人かが解決の手がかりを得るということになるのですからね。やはりそのことを重視して地元にぜひ行って話を聞いていただきたいのです。
この点私はぜひ大臣にも前向きで検討していただきたいと思いますが、最後にその点は大臣いかがですか。
先生御指摘のとおりでございますので、できる限りこれにつきましては申請者の方々に対しまして御迷惑をかけないように対処してまいりたいというふうに考えておりますが、何分行政不服審査というのは行政をやっている者が審査することになりますので、仕事の問題もいろいろございますから、いや、しかし先ほどから先生がおっしゃっているように非常に重要なケースでございますので、これはできる限り前向きに検討いたしたいというふうに思うわけでございます。
終わりました。
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