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衆議院委員会等15発言

文教委員会 第13号

第94回国会 衆議院 昭和56年5月6日
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三ツ林弥太郎委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案につきましては、去る四月二十四日質疑を終了いたしております。

この際、本案に対し、中村喜四郎君より、自由民主党提案に係る修正案が提出されております。

提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。

中村喜四郎委員発言 2

私は、ただいま議題となっております法律案に対する修正案について御説明申し上げます。

修正案の趣旨は、本法律案の施行期日は「本年四月一日」となっておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改め、これに伴い、その適用を四月一日からとする等、所要の経過措置を講じようとするものであります。

何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。

三ツ林弥太郎委員長発言 3

これにて趣旨の説明は終わりました。

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三ツ林弥太郎委員長発言 4

これより修正案及び原案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。

まず、中村喜四郎君提出の修正案について採決いたします。

本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三ツ林弥太郎委員長発言 5

起立総員。よって、中村喜四郎君提出の修正案は可決すべきものと決しました。

次に、ただいまの修正部分を除いて原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三ツ林弥太郎委員長発言 6

起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。

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三ツ林弥太郎委員長発言 7

ただいま議決いたしました本案に対し、中村喜四郎君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

本動議を議題といたします。

提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。

中村喜四郎委員発言 8

私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。

まず、案文を朗読いたします。

昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。

一 長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。

二 長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。

三 地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。

四 年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。

五 遺族年金の給付水準については、受給者の生活実態等を考慮し、さらに充実するよう検討すること。

右決議する。

以上でございます。

その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通して明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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三ツ林弥太郎委員長発言 9

これにて趣旨の説明は終わりました。

お諮りいたします。

本動議のごとく本案に対し、附帯決議を付するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三ツ林弥太郎委員長発言 10

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

この際、附帯決議に対し、政府の所見を求めます。田中文部大臣。

田中龍夫文部大臣発言 11

ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じております。よろしくお願いします。

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三ツ林弥太郎委員長発言 12

なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三ツ林弥太郎委員長発言 13

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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三ツ林弥太郎委員長発言 14

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109405077X01319810506)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。