本会議 第5号
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、大蔵委員長提出、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略し、内閣提出、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案とともに、両案を一括議題となし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
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昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金に
ついての所得税及び法人税の臨時特例に関
する法律案（大蔵委員長提出）
農業共済再保険特別会計における農作物共
済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険
金の支払財源の不足に充てるための一般会
計からする繰入金等に関する法律案（内閣
提出）
昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
〔綿貫民輔君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
初めに、大蔵委員長提出、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
なお、本案による国税の減収額は、昭和五十五年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、昭和五十五年度におきまして、全国的な異常低温、長雨等による水稲、大豆、温州ミカン等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、両勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、同特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするとともに、農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業勘定または果樹勘定におきまして決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
本案につきましては、審査の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109405254X00519810210）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。