議院運営委員会 第10号
議院運営委員会を開会いたします。
まず、図書館運営小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い同小委員長が欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、便宜私から御説明申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でございますが、これは、昭和四十九年三月二十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額を本年四月一日から現行の五十八万円を六十万円に引き上げた額に改定し、あわせて、普通退職年金受給者のうち、年金額が二百四十万円以上で、かつ前年の互助年金外所得が六百六十万円を超えるときは、その年金年額と互助年金外所得との合計額、すなわち九百万円を超えた金額の二割を互助年金から停止しようとするものでありまして、その支給年額は二百四十万円を下ることなく、その停止年額は年金年額の二割を超えないこととする、いわゆる高額所得による停止の措置を昭和五十七年七月から適用しようとするものであります。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、永年在職表彰議員特別交通費について、本年四月から五万円引き上げて月額二十五万円に改めようとするものであります。
多数と認めます。よって、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件は、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は四百円引き上げて一万二千円に、四時間以上の場合は五百円引き上げて一万四千五百円に改めようとするものであります。
国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程について御説明申し上げます。
国立国会図書館では、調査及び立法考査局の充実を図るため、国立国会図書館組織規程を改正して、昭和五十六年度から、同局に主任調査員を置くことといたしております。
主任調査員には、同局の所掌する調査業務のうち重要な事項の企画及び調整に参画し、並びに調査業務の一部を総括整理し、または重要な事項の調査に当たらせることといたしております。
本組織規程の改正につきましては、国立国会図書館法第五条第二項の規定の定めるところにより、事前に、時宜によっては事後に、議院運営委員会の御承認を得なければならないものとされておりますので、ここに議院運営委員会の事前の御承認をお願いする次第でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109414024X01019810402)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。