法務委員会 第5号

私は、日本共産党を代表して、供託法の一部を改正する法律案に対して反対の討論をいたします。

本改正案は、明治以来八十年余にわたり実施されてきた供託金に利息を付する制度を、財政再建の名のもとに五十七年から五十九年度の三年間停止しようとしておる内容でございます。

供託金に利息を付することは、供託制度発足以来、制度の本質的な要素ではないとしつつも、供託という制度を国民になじませ実効あらしめるとともに、国は預かった供託金を運用して何がしかの利益を得ているのでありますから、供託金請求権者にその利息を付して還元するのは当然とする考え方に基づいたものであり、このことは一貫して法務省の方針として貫かれてきたところであります。本制度は、すでに国民の間に広く定着しており、供託金に利子をつけることによって紛争の円満解決に役立っていることも見逃すことはできません。

ところで、明治二十三年発足当時の供託規則第二条では、「通常預金ノ利子ヲ付スヘシ」と定められておるのであります。その後法律改正によりまして、利率は省令で定むることとして、順次通常預金利子よりも低く抑えられており、現在ではわずか年一分二厘という低率になっており、しかも一万円以下の供託金並びに同金額未満の端数については利息を付さないことになっているのであります。この事実から見ましても、供託に手数料が必要だからこのたびの利息をつけることをやめるという論理は成り立たない次第であります。

政府は、今度はこのわずかばかりの利息すら打ち切って、それによって来年度約七億五千八百万円、五十八年度と九年度には、それぞれ十四億二千五百万円、十八億七千七百万円の財政支出を縮減できるとしておりますが、これほど国民の権利をないがしろにした話はないと思います。もともと供託金は国民が国に預けた金銭であり、国がこれを運用して利益を得ている以上、その利得分の一部を本来の権利者に還元することは当然であります。これを財政危機を理由に打ち切ることは、国が国民の財産を不当に運用して利得を得ているものと言われても仕方がないと思います。まさに財政危機の責任を、国民に犠牲を押しつけることによってこれを免れようとしているものと断ぜざるを得ません。本改正案が、今国会の焦点である軍拡、そして国民の福祉や教育等の必要経費を打ち切って国民に大きな犠牲を強いるいわゆるにせ行革の一環であることは明らかであります。このことは、政府もまた本法案が政策的な立場から出されたものであるということは認めておるのでありますから、この点からいっても明らかであります。

わが党は、従来から、法務省の予算については、国民の権利を守る法務局等の国民サービスの部門については人員を増し、予算を増すことを要望してきたところであり、政府のゼロシーリングに沿って今回の措置を余儀なくされたという法務省の説明には納得できません。歳出を削減すると言いながら、一方、公安調査庁などの国民にとって不要な、弾圧的な作用を持っておる部門の予算を削減するどころか、かえって増額しようとしているのではないでしょうか。財政危機というのであれば、まずこうした不要不急の経費を削減しないで国民の供託金利子にしわ寄せするというようなことは、全く本末を転倒するものであり、わが党は、本改正案にとうてい賛成できないものであります。

以上が、反対の討論であります。

これにて討論は終局いたしました。

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これより供託法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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次に、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案につきましては、先ほど質疑を終了いたしております。

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。

外国人登録法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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次回は、明後三十日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時三十七分散会