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外務委員会 第12号

第96回国会 衆議院 昭和57年4月27日

法律案の審議部分(発言 291 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

29頁
東中光雄委員発言 291

日米共同声明、安保協議委員会での外務大臣の発言あるいはロング太平洋軍司令官、こういう動きを具体的に指摘をして、どうも額面どおりに私はお聞きするわけにはまいらない。何となれば、商品借款なんというようなものに何ぼでも固執しているところから見ても言えるのではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。

時間ですから、質問を終わります。

中山正暉委員長発言 292

高沢寅男君。

高沢寅男委員発言 293

大変恐縮ですが、最後にきょうはわが党の土井委員を初め各委員から対韓援助の問題がずいぶんございましたので、それに関連して一問だけお尋ねして、これについてはひとつ木内局長のお答えと大臣のお答えをお願いいたします。

それは五十六年度の対韓援助の問題です。先ほど来大臣から総枠的なやり方はしないのだ、その年度年度でちゃんと単年度方式でやっていく、こういうお答えがあり、その点は私もよくのみ込めたわけですが、その際、いま問題の五十七年度のほかにその前の五十六年度もあります、こういう御説明があったので、五十六年度の援助というのはいま問題の五十七年度以降のものと私はおのずから性格は違うだろうと思います。その場合に、この五十六年度の援助額が幾らと決まってくる場合、いわゆる韓国から希望されておる各プロジェクトの積み上げでそういうものが決まるのか、五十六年度についてはそうではなくて、これはこれで何百億というふうな一括的五十六年度の枠組みで出されるのか、その辺のところは一体どうなのか、これは局長の御答弁、そして大臣の御答弁をお願いします。

木内昭胤政府委員(外務省アジア局長)発言 294

現在、韓国と協議いたしておりますことは、先方が出してきました十一のプロジェクトについて、それから先ほど非常にむずかしいと申し上げました商品援助の問題について、この全体についてのやりとりをしておるわけでございます。すなわち、その中で円借になじむものは何であるか、輸銀になじむものあるいは市中の銀行の御融資になじむものは何であるか、そういうことについてのやりとりをいたしておるわけでございます。もちろんそれが総枠提示ということには相ならないことは何回も御説明申し上げたとおりでございます。

それで、このおおよその対応ぶりについて、あるいは韓国側が御納得いただいた場合には、そこで、最初に取り上げられますのが五十六年度の経済協力部分に相なるかと思います。引き続きまして五十七年度、五十八年度とそれぞれにつきまして先方と打ち合わせをいたすという仕組みでございまして、現在まで韓国との間で合意が達成されておりますのは五十五年度分まででございます。そこには具体的に医療協力、メディカルの医療協力、それから教育施設に対する協力等具体的、詳細に合意されておりまして、金額も金利も年月も合意されておるわけでございます。その方式にのっとりまして五十六年度分について何をするかということを今後韓国側と相談することに相なっておるわけでございますが、現在は、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、十一のプロジェクトについて右からあるいは横からしさいに検討しておる段階でございますので、単年度主義に基づく合意であるところの五十六年度の御相談にまだ入っていない段階でございます。したがいまして、今後韓国との話し合いがつきました場合には、大筋での話し合い、進路がはっきりいたしました場合には五十六年度について金額、プロジェクト、条件等々打ち合わせます。そういう意味合いにおきまして、私ども御答弁申し上げておりますとおり、単年度主義、プロジェクトに即した積み上げであるということで十分御納得をいただけるものと考えております。

櫻内義雄外務大臣発言 295

木内局長の説明で尽きるのでありますが、もう一点私がつけ加えておきたいことは、土井委員に何で五十六年の分があるということをつけ加えたかといいますと、私の就任が昨年の十一月三十日、その後すぐこの問題が起きて、それでもし話が早くつけば、その第一年分と言うなら五十六年であったかもしれない。

それからもう一つは、韓国の新五カ年計画は本年の一月から始まっておるわけです。ところが、日本の方の年度は三月末日までと、年度がそこのところが重なりますね。ですから、五十七年四月以降の五十七年の交換公文ということになるが、五十六年というものも昨年来懸案のままできておるので、五十六年の分もあるということを申し上げたのです。

高沢寅男委員発言 296

一問だけと約束してお聞きしましたのできょうはこれであれいたしますが、また次の機会に十分聞きたいと思いますが、きょうのお話では、大臣はこの韓国の五カ年計画の援助要求に対する最初の答えとしてまとまれば五十七年度の交換公文をする、ただその際五十六年もありますよと、五十六年度というのは一種のおまけのような説明をされていたわけですが、しかしいまの局長の説明によれば、そういう話がつけば五十六年度から始まる、こういうふうなことで、そこら辺にかなり位置づけの違いがあるやに思います。したがいまして、この点は私も十分問題として留保いたしまして、また次の機会にお尋ねをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。

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中山正暉委員長発言 297

本日付託になりました細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。

政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。

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細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件

細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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櫻内義雄外務大臣発言 298

ただいま議題となりました細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

この条約は、昭和四十六年の第二十六回国際連合総会の決議に基づき、昭和四十七年四月十日にロンドン、モスクワ及びワシントンにおいて作成されたものであり、細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止並びにこれらの兵器の廃棄により細菌剤(生物剤)及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくすことを目的とするものであります。

わが国がこの条約を締結することは、軍備管理及び軍備縮小のための国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。

よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。

何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。

次に、細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約を締結するためには、同条約の実施のために新たな立法措置を講ずることが必要であります。

これを受けて、本法律案においては、生物剤または毒素の開発等が認められるのは、平和的目的をもってする場合に限るとの基本原則を定めるとともに、生物兵器または毒素兵器の製造等を罰則をもって禁止し、また主務大臣は、平和的目的以外の目的をもってする生物剤または毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる旨規定しております。

以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

30頁
中山正暉委員長発言 299

これにて提案理由の説明は終わりました。

両案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109603968X01219820427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。